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2018-09

軍事オタクの石破は憲法改正反対、自衛隊が嫌い!!

軍事オタクの石破は憲法改正反対、自衛隊が嫌い!!

自民党総裁選三選の意義 これをやらずに何をやる 敵地攻撃能力 当たり前の“自衛”がなぜできない 【正論10月号】軍事評論家 古是三春
産経新聞

※この記事は、月刊「正論10月号」から転載しました。
現改憲案で「武力行使不能」な自衛隊の現状は改善されない

 「戦争放棄」「戦力不保持」を謳った現憲法でも自衛権は否定されていないのが定説だ。しかし、外務省は国連外交を含む対外政策の中で「自衛隊による武力行使は、憲法に大きく制約を受けているために国連PKO派遣でも任務が制約される(武力行使は出来ない)」と説明してきた。

 その一方で「駆け付け警護での任務的な武器使用(隊員個人の判断による武器の使用)」は可能という奇妙な説明も昨年からされている。

 「自衛隊が任務遂行に大きな制約を受けているのは、現憲法第九条のせいだ」と改憲・保守派を自任する人たちは声高に主張する。しかし、安倍晋三首相提案の改憲案(第九条一項「戦争放棄」、二項「戦力不保持」を維持しつつ三項を追加して自衛隊の存在を明記)で問題が根本的解決に進むとは思えない。

 安倍首相は自衛隊を明記する意義について「自衛隊は違憲かもしれないけども何かあれば命を張って守ってくれ、というのは私はあまりにも無責任なんだろうと(思う)」と述べた。もっともであり自衛隊の存在意義と役割を明確にする点では一歩前進だ。しかし、武力行使などを巡る問題の解決はまだ遠い彼方の課題として残されてしまう。

 自衛隊の武力行使については、現憲法条項を超える制約がなされ必要以上にがんじがらめにされている。これが国連PKOや多国籍部隊に参加する上で自衛隊を他国には無いような矛盾と危険に晒す要因となっている。

 さらに、国民を守るために決然と組織的に有効な対処(武力行使)をできる可能性を封じられていたことは、一九六〇~七〇年代に北朝鮮特殊部隊や工作船の犯罪的な我が領海、領土への跋扈を許し日本人拉致を抑止できなかった要因の一つだ。

「必要最小限の措置」という言葉遊びで毀損されてきた自衛隊の活動と国益

 冷戦終結後以降の自衛隊海外派遣で惹起される憲法上の論争を振り返ると、ほとんどが「自衛隊の活動は必要最小限の措置にとどめる」ことで憲法上の規定(「戦争放棄」→「国際紛争における武力による威嚇または武力の行使否定」)をクリアするための不毛な「神学論争」としか言いようがない。

 「必要最小限の措置」といった「神学論争」が生んだ不明瞭な規定が、自衛隊の「実力組織」としての存在意義に直結する「武力行使」に大きな制約を課す根源となった。

 自衛隊に関わる「武力行使」と「武器使用」の規定は、前者が「目的達成のため命令系統に基づく指揮統制下に組織的に武器を使用すること」であり、後者は「個人の判断においてやむを得ない場合に(正当防衛的に)武器を使用する」と雲泥の差がある。「必要最小限」とは後者の「武器使用」が最も適合する概念で、国際規範で見れば軍事組織のレギュレーションとは言えないものだ。

 結果としてカンボジア、ゴラン高原、インド洋、イラク、南スーダンなどへの派遣活動で自衛隊は「必要最小限」という言葉が導き出した「武器使用」(更に詭弁としての「任務的武器使用」)に縛られ活動に制約と矛盾を抱えさせられてきた。

 例えば昨年から始まった国際活動での「駆け付け警護」任務の付与だ。これは一九九〇年代半ば以降、国連PKOがルアンダ大虐殺などに直面し「紛争の仲裁者」的役割にとどまらず、人命に関わる人道的事態が生じた際はPKO派遣部隊が武力行使を辞さずに介入、救援するという路線に転換したことが背景にある。

 自衛隊は長く「憲法上の制約がある」として、武力行使の蓋然性が生ずる任務への派遣を回避してきたが、国際情勢の不安定化が進む中で自衛隊だけが「特別扱い」を受けるわけにもいかなくなってきたのだ。

 ※続きは月刊「正論10月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。
 ■古是三春氏 昭和35年生まれ。共産圏を中心に軍事史、軍事技術史について執筆しながら、日本の機甲部隊の歴史や戦史を研究。著書に『ノモンハンの真実 日ソ戦車戦の真相』(産経新聞出版)、『フランス外人部隊のすべて』(イカロス出版)など。


㊟全文をご紹介できないが私は憲法を改正してでも、自衛隊の本来の持つ存在とあるべき位置をはっきりすべきと考えている。自衛隊を災害救助隊のままにして置いていいのだろうか。
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交流協会にまたペンキ=反日団体メンバー4人逮捕-台湾

交流協会にまたペンキ=反日団体メンバー4人逮捕-台湾
時事通信

 【台北時事】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所(大使館に相当)が入る台北市中心部のビルで10日午後5時半(日本時間同6時半)ごろ、入り口のガラスや床にペンキがまかれる騒ぎがあった。

警察は、中国と台湾の統一を主張する反日団体「中華統一促進党」のメンバーの男女4人を公務執行妨害と器物損壊の容疑で逮捕した。

台湾に初の慰安婦像=馬前総統出席し除幕式-台南

 同事務所では今年3月にも、この団体の幹部が石碑にペンキをまく事件があった。日本人男性が先週、南部・台南に設置された慰安婦像を蹴ったと地元メディアに報道されており、地元警察によると、今回逮捕された4人は「抗議するためにやった」と供述している。

 主犯格である元台北市議の男はこれまで、日本統治時代の日本人土木技師、八田與一像を破壊するなど、たびたび騒ぎを起こしている。

 これに先立ち、慰安婦像の設置を主導した最大野党・国民党台南支部の幹部らも10日午前から昼にかけて同事務所前で抗議活動を行っていた。(2018/09/10-23:42)

㊟このグループこそゴキブリ本土のマフィア組織の一員で、醜キンピラが資金を持たせて送り込んだのです。現在の活動費も醜キンピラ政府が送っています。彼らは生活基盤の餌代を稼ぐ本職を持っていないんですよ。活動費がある筈がないでしょ?

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盗っ人猛々しいプーチン、北方領土返す気なし!!


盗っ人猛々しいプーチン、北方領土返す気なし!!
 ところがアホの坂田こと屯田兵宗男は大賛成だ!!

年内の日ロ平和条約締結求める
プーチン大統領「前提条件なし」
共同


 【ウラジオストク共同】ロシアのプーチン大統領は12日、極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、安倍晋三首相に対し、一切の前提条件を抜きにして今年末までに日ロ間で平和条約を締結するよう求めた。さらに「その後、全ての係争中の問題を解決しよう」と呼び掛け、北方領土問題を事実上先送りする姿勢を見せた。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、10日の日ロ首脳会談では提案はなかったとした上で「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する日本の方針に変わりはない」と述べ、要求は受け入れられないとの認識を示唆した。

㊟盗っ人猛々しいとはこれです。盗っ人が言う言葉ですか?これがロスケなんです。鈴木宗男ことアホの坂田・屯田兵は「二島返還」などとふざけた発言をしていましたが、二島どころか共同開発しよう、それでいいじゃないかですよ。

しかも13日には、宗男こと屯田兵は日テレ系BSで「プーチンの意見を受け入れるべき。受け入れないのは外交を知らない」などと、下品なツラで吠えている。あまりロシアの応援ばかりしてると貴様の資金元を調べてもう一度刑務所に放り込むぞ!!私の恐さを知ってるだろ?

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国民の税金横領で太る左翼どもを縛り首にせいっ!!

国民の税金横領で太る左翼どもを縛り首にせいっ!!


神戸市職労「ヤミ専従」問題 第三者委、18日に初会合
神戸新聞

 神戸市の市職員労働組合(市職労)の役員が給与の支給を受けながら組合活動に従事する「ヤミ専従」をしていたとされる問題で、同市は11日、実態調査のため弁護士6人による第三者調査委員会を設置する、と発表した。18日に初会合を開く。

 委員会設置に伴い、同市は11日付で暫定的な人事異動を通知。組合側との調整の窓口となっていた行財政局の柏木和馬職員部長を当面、担当部長(調整担当)とし、遠藤卓男行財政局長が職員部長を兼務する。同市人事課は「調査の中立性を保つための総合的な判断」としている。

 調査対象は市職労と技能労務職員の団体「市従業員労働組合」で、調査は年内に終える予定。
(石沢菜々子)

㊟どうやら市当局は黙認していたようだ。これは言葉を変えれば左翼市当局が暴力革命戦士を市民の税金で応援しているとしか。全員摘発し、神戸港沖に沈めてしまえ!もちろん黙認していた市幹部もだ!!

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米、ゴキが200万人以上のウイグル族弾圧に重大懸念!!

米、ゴキが200万人以上のウイグル族弾圧に重大懸念!!

米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」 制裁を検討
ロイター通信


[ワシントン 11日 ロイター] - 米国務省は11日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。


 9月11日、米国務省は、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。写真は路上で警備する武装警官ら。昨年3月に新疆ウイグル自治区カシュガル市の撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)


米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。

トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。

ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の1人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。

国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する(新疆ウイグル自治区での)弾圧強化を深く懸念している」と表明。

報道官によると、議会の超党派グループは国務省に8月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、1人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。

ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。

国連の委員会は前月、推定で最大100万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。

ナウアート氏は「収容所で2017年4月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。


㊟この際、腐れパンダ面醜キンピラとゴキブリ幹部どもを引き潰しに掛けるべき。米がこれを実行すればイスラム国からエールを送られるだろう。

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あの“売名美女タレント”は今(3)小倉優子の夫を略奪した馬越幸子は無反省?






あの“売名美女タレント”は今(3)小倉優子の夫を略奪した馬越幸子は無反省?
アサ芸プラス / 2018年9月11日 9時59分

 今から2年前、人気タレント・小倉優子の夫でカリスマ美容師の菊地勲との不貞が発覚した馬越幸子。

 芸能活動はしていたものの、まったくの無名に近かった馬越の知名度はこの騒動をキッカケに一気に上昇した。しかし、不貞の被害者である小倉とは同じ事務所の後輩という間柄であったことに加え、小倉が第二子を妊娠中であったこともあり、馬越は世間から盛大にバッシングされ、所属事務所を解雇。小倉が離婚を決断したことで、さらに非難を浴びることとなった。

 そんな馬越に、近々動きがあるのではと女性記者がこう予測する。

「彼女は、不貞が発覚し事務所を解雇された後、新しいツイッターを開設し、あろうことか小倉に“喧嘩を売っている”んです。最初のツイートこそ反省しているような口ぶりでしたが、2回目のツイートでは大きなサングラスにキレイなネイルアートをほどこし、『わたしは元気に生きてるよ~』と、カフェでくつろぐ姿を投稿。自身の不貞で人様の家庭を壊したにも関わらず、反省の色なしの様子に、『これは、小倉への宣戦布告ではないか?』と話題となりました。不貞発覚から2年が経ち、世間から忘れ去られた今、名前を変えて芸能界に復帰するタイミングを見計らっているのかもしれません」

 現在はツイッターの更新も途絶えているようだが、馬越の今後の動向に注目だ。
(佐藤ちひろ)

㊟この女、芸能界の山尾パコリーヌ志桜里か?不倫発覚も開き直り、あげく、倉持太郎弁護士を政策顧問
にし、議員室をホテル替わりにしているところまでそっくり。

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泰葉などニュースにしたくないが事件を起こすから。。。




泰葉などニュースにしたくないが事件を起こすから。。。

泰葉の“ホテル代100万円踏み倒し”に「親族は何をしている」の声
アサジョ / 2018年9月11日 10時15分

 今やお騒がせ女王とも呼べる泰葉が、今度は高級ホテルとして知られる神奈川県箱根にある「ハイアットリージェンシー箱根」での宿泊費100万円ほどを踏み倒したという。

 発売中の「週刊女性」によると、泰葉は4月25日から5月4日までの9泊10日を同ホテルの1泊10万円以上する「ペット同伴OKの部屋」に滞在したにもかかわらず、チェックアウト時に支払いはナシ。その時に5月11日午後3時までに支払う旨の念書を交わしたそうだが、それも不履行。

編集部が泰葉に確認すると「1回5万円払って、そのあとは1000円ずつとか。6万円くらいは返しました。でも、(ホテル側は)分割でいいとおっしゃってくださっています。これも私の信用だと思います」と悪びれずに説明したというのだ。

「ネット上では『これはもう犯罪』『どうして親族は泰葉を野放しにしておくの?』といった声が続出しています。泰葉は今年2月19日に自身の公式ブログで自己破産したことを公表していますが、実弟は9代目林家正蔵と2代目林家三平、義兄は峰竜太、義妹は国分佐智子といった芸能一家。このままでは泰葉だけでなく親族までもイメージが悪くなりそうです」(女性誌記者)

 9月5日の公式ブログには「詐欺師ではありません」とのタイトルで「私が詐欺師なら とっくに逮捕されています ほんとに世間の評価はあてになりませんねー」と綴っている泰葉。本当に逮捕されてしまう日が来なければいいのだが。


㊟私が渡邉機関から集めた「嫌いな二世」有名人の5,6位に入っているこの女。早く消えてくれ。因みに1位は小泉進次郎だった。

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『6代目山口組』に内紛!?

『6代目山口組』に内紛!?

高山若頭の出所が期限 「6代目山口組」に新たな内紛の動き
溝口敦の「斬り込み時評」



3派に分裂した山口組の中で主流といえば6代目山口組(司忍組長)だろうが、最近、新たな内紛につながりかねない動きが始まった。


 テーマは、誰がどう分裂騒ぎに決着をつけるかである。来年10月ごろ、高山清司若頭が懲役を終え、東京・府中刑務所を出所する。高山若頭が分裂騒ぎに決着をつけられるとは思えないが、もし高山若頭が決着をつけられたならば、司組長は「無能の組長」として引退し、高山若頭に7代目組長を譲らざるを得ない。


 そうでなくても、高山若頭は4000万円恐喝事件で最高裁に上告しながら、急に上告を取り下げ、あっさり服役した経緯がある。わざわざ上告を取り下げた理由は何か。さっさと服役をすませ、出所後、司組長から組長の座を禅譲するという約束を取り付けたからとみる向きが多い。


 しかし、山口組の組長は終身が原則である。しかも高山若頭は司組長より5歳若いとはいえ、脊椎の病気で背が曲がり、自立歩行さえおぼつかない。余命もおそらく司組長の方が長いだろう。


とすれば、司組長が高山若頭の出所前に分裂騒ぎをおさめ、胸を張って組長を続けたくなって当然だろう。誰が具体的に3派分裂を収拾するのか。


 分裂は高山若頭の服役を見届けるようにして始まったとはいえ、もともと高山若頭が主導した恐怖政治が大もとの原因だ。そういう高山若頭が3派をまとめ上げる形で、事態の収束を図れるわけがない。

 解決役としては当然、高山若頭が外れるし、実際、服役中だから配下も動きにくい。高山若頭に連なる竹内照明若頭補佐も外れることになるだろう。つまり、司―高山―竹内という弘道会万代路線は解消されるのだ。


 これまでは高山若頭の有能さだけが注目された弘道会だが、誰の意向を一番に尊重すべきかといえば、山口組の当代、司組長になっていく。


 こうした思惑が背景となって、6代目山口組の中心団体、弘道会はおおよそ3派に色分けされそうだ。1つは高山・竹内派であり、これは従来路線維持の保守派だ。もう1つは本来が当代として立てなければならなかった司派だ。改革派といえる。あと1つは中間派で、まだどちらにつくべきか気持ちが定まらない一派である。


司派の動きは活発で、すでに気持ちを通じた配下を山口組の分裂解消、再統合工作のために動かしている。これまで高山派と目されていた弘道会幹部も司派に転じるなど、主流になりつつある。対してこれまでが主流だった高山―竹内派からは直参たちの気持ちが離れ、少数派に転じそうだ。


 来年10月までという期限を切った競争である。ヒョウタンから駒という驚くべき結果が出てくる可能性がある。


㊟暴力団の抗争は自由。だが、一般市民を巻き込む事件が起きれば今度は国家権力が弾圧に出る。それを肝に銘じて置くべき。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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