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2018-09

ゴキ国入札締め出し!!安倍総理よくやった!!


ゴキ国入札締め出し!!安倍総理よくやった!!

中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み
産経新聞

 政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

 対象となるのは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

 実際、米国防総省は今年5月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

 こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

 政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

 一方で、10月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関(WTO)の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。
 日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。

㊟醜キンピラを徹底的に締め出せ!!
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言い訳は蛆キムチ、隠ぺいはゴキ醜の朝日新聞は落ちたな、、、

言い訳は蛆キムチ、隠ぺいはゴキ醜の朝日新聞は落ちたな、、、

朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明
産経新聞

 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、24日までに設定を解除した。

 検索できない設定となっていたのは、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版2本。1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう1つは、「女子挺身(ていしん)隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに26年8月22日午前10時にアップされていた。

 ところが、この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「noindex」「nofollow」「noarchive」という3つの「メタタグ」が埋め込まれていた。

 メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。

 一方、「慰安婦問題を考える」に掲載された記事のうち、旧日本軍による「強制性」があったとの見解を示す記事にはメタタグは埋め込まれておらず、ネット検索が可能な状態だった。

 メタタグが埋め込まれたことが発覚するきっかけを作ったのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だった。

 ギルバート氏らは7月、朝日新聞の英語版記事で「forced to provide sex(性行為を強制された)」という表現が使用されていることについて「慰安婦強制連行・性奴隷説を流布するような内容だ」として表現修正を求めるとともに、「吉田証言」に関する記事を撤回したことを英文で告知するよう申し入れた。

 これに対し、朝日は修正については「応じられない」と回答。英文による告知に関しては「2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます」と反論していた。

 ギルバート氏はURLを確認したが、検索エンジンで問題の記事を検索しても見つからなかった。この経緯を動画などで明かしたところ、視聴者の指摘により、メタタグの存在が分かったという。

 朝日新聞広報部の回答「2014年8月22日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。その際、2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」

㊟朝日新聞よ、夕日新聞、黄昏新聞になる道を歩むのか?

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オイ、オイ、オイ、北の蛆キムチ、言うに事欠いて!!

オイ、オイ、オイ、北の蛆キムチ、言うに事欠いて!!

はげ山と洪水は日本の犯罪? 北朝鮮が金日成時代の失政を責任転嫁 不当な弁済要求も
産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が金日成(キム・イルソン)主席の存命中に行った耕地拡大のための大規模な森林伐採を、朝鮮半島統治時代に「日本が行った略奪行為」と断じ、日本に弁済を要求している。

 平壌放送が22日に報じた論説は、日本が「朝鮮の山をはげ山にした」とし「日帝による大々的な山林伐採がわが国を洪水地帯にし、人民の生命、財産を随時脅かす結果をもたらした」と主張。「わが人民は、日本の山林資源略奪の犯罪行為を徹底的に清算し、その代価を受け取らずにはいない」などと訴えた。

 北朝鮮では山林が伐採され、山の斜面にトウモロコシなどの段々畑が造られている。その風景は中朝国境の中国側から肉眼で確認できる。ただ、これは金主席による農業政策の結果だ。

 金主席は1970年代、耕地拡大で農業生産を上げるため、段々畑造りを指示した。人民は命令に従い「速度戦」で山すそや斜面を切り崩し、はげ山にトウモロコシ畑を造った。81年には「自然改造4大課題」の一つとして全国の傾斜地20万平方メートルの開墾が掲げられた。しかし、土留めを造っておらず斜面は崩壊。土砂が流され、85年以降、水害が顕在化し続けた。

 耕地のむやみな拡張は、水害や木材不足、生産性の低下をもたらした。これら「主体(チュチェ)農法」の失敗は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の農学者で北朝鮮の元山(ウォンサン)農業大学客員講師を務めた李佑泓(リ・ユホン)氏の著書などで明らかにされている。

 乱伐と山林放置による土砂崩れは、山の実態を目にした金主席自身が「水害の頻発と拡大を招く」と著作で懸念を示していた。しかし、現在の北朝鮮は金日成時代の失政を省みず、日本に責任を転嫁している。将来、日朝国交正常化交渉が再開された場合、不当な要求が出る可能性もある。

㊟小泉家と同じでどうにもならんね。

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性格もひが目の石破、減らず口は進次郎レベル!!



性格もひが目の石破、減らず口は進次郎レベル!!

【自民党総裁選】石破茂氏、キャッチフレーズ見直しも 「人を批判するつもりはない」
産経新聞

 自民党の石破茂元幹事長は25日夜のインターネット番組で、党総裁選で掲げる「正直、公正、石破茂」のキャッチフレーズについて「変わるかもしれない」と述べ、見直しを示唆した。安倍晋三首相(党総裁)を念頭に置いた批判だと党内で受け止められていることを踏まえた。

 石破氏は番組後、記者団に「『正直、公正』は自分がずっと唱えているスローガンだ。人を批判するつもりはない」と説明した上で、「(首相への批判という)とらえ方をする人がいれば変えることもある」と語った。

㊟男の顔は履歴書とはよく言ったもの。イジケ虫って目もいじけてる?

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「入国在留管理庁」4月設置、格上げへ!!


「入国在留管理庁」4月設置、格上げへ!!
読売新聞

 法務省は外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、2019年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方向で最終調整に入った。長官をトップに「出入国管理部」と「在留管理支援部」を設け、入国審査官らを300人規模で増員する。入管業務の司令塔に位置づけ、不法就労の取り締まりを厳格化する。

 政府は、人手不足が深刻な介護や建設などの業種を対象に外国人の新たな在留資格を設け、来年4月から受け入れる。17年末時点で約256万人と過去最多を更新した在留外国人数は、さらに膨らむ見通しだ。

 訪日観光客も急伸しており、法務省は「今の体制で対応するのは困難」と判断した。現在は4870人いる入国管理局を再編して外局の「庁」に格上げし、権限を強化する方針だ。必要経費を19年度予算の概算要求に計上する。


㊟これは急いだ方がいい。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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