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2018-09

年貢納めんかッ!!往生際悪い塚原夫婦!!

年貢納めんかッ!!往生際悪い塚原夫婦!!

宮川選手告発で…森末慎二氏「30年ぐらいの間パワハラの噂あった」
夕刊フジ

 宮川選手が協会のパワハラ体質を告発したことについて、30日のTBS系情報番組「ビビット」に生出演した1984年ロス五輪金メダリストの森末慎二氏(61)は、「ずっと30年ぐらいの間、噂はあったから出て欲しいと思っていたが、こういう発言する選手はいなかった」と話した。

 「性格や練習のやり方、試合前、試合中にどうすべきかなど1番知っているコーチがいなくなるのは(宮川選手にとって)不安だし、本人も離れたくないだろう」とおもんぱかった。

 一方、92年バルセロナ五輪の銀メダリストの池谷幸雄氏(47)も同番組のインタビューで「ものすごく重要な日になったと思うし、体操界の歴史の中でも転機なんじゃないかと思う」などと涙ぐみながら語った。

㊟塚原の女房は宮川選手のとの会話を録音し、音声があると。ところが旦那は「会話もすべてを思えてはいない」だと。お前ら互いにやってる事を知らんのか?

まして他の養成所の選手との会話を内緒で録音するという行為はどういうことか?宮川選手に「速見コーチ」の悪口を言わせ、それを速見コーチに聞かせ、二人の仲を引き裂こうととでもと勘繰りたくなる。


先日も述べたが、宮川選手は一つひとつを時系列で告発している。18歳でしかも理路整然と。よくこれだけできるものだ。


筆者の18歳の学生時代、こんな能力はとてもとても。或る出版社の編集長は「正次郎先生の記憶力は凄い」と驚嘆していたが。18歳の頃はやんちゃでどうにもならなかった。

 現在、宮川選手には何人もの選手が応援の名乗りを上げ、白井健三くんまでも「頑張れ!」の声援だ。それだけ嫌われているということではないか。

 塚原夫婦はもう潔くパワハラを認め引退しなさい。でないと息子が困ってしまうぞ。
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テーマ:まぢかよ!? - ジャンル:ニュース

大拡散!!安倍総理閣下 中国の通信機器輸入停止大正解です!!


大拡散!!安倍総理閣下 中国の通信機器輸入停止大正解です!!

 ご存知と思いますがパソコンの『DELL機器』のサポートセンターは中國大連にあり、従業員はすべて中国人を採用。


 これでDELL機器を使用するすべての世界の人の通信、メール、ブログ等を監視しています。


私がそれに気付いたのは5,6年前です。30年ほど前、二度訪中し、10数都市を視察。中国の環境の汚さ、毒薬塗れの食品、中国人のあくどさを目の当たりにし、「渡邉正次郎のNEWS TODAY」(現在は「正次郎のNEWS TODAY」)で徹底配信。


 ある日、私に届く友人、知人のメールの最後に中国語が書き連ねられて。これが連日。届くすべてのメールにです。中国語が出来る知人はデタラメな中国語と。これで完全に監視されていると。

 それで「貴様らの盗聴はすべて証拠として保存している」とブログ配信すると、ピタッと来なくなりました。
                  作家 ジャーナリスト  渡邉正次郎 拝

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

日米豪、中国切り捨て…



日米豪、中国切り捨て…
「親中」豪政府も米国に歩調を合わせ封じ込め 専門家「米は中国経済の骨抜き図る戦略」
夕刊フジ

 米国との貿易戦争で中国が一段と窮地に追い込まれている。制裁関税第2弾を発動したトランプ政権だが、9月には22兆円分を対象にした巨額な第3弾が控え、さらには全中国製品への制裁も示唆するなど一歩も引かない構えだ。

安全保障上の懸念を制裁理由にする米国に歩調を合わせ、オーストラリア政府が中国大手通信メーカーを排除するなど包囲網も狭まる。日本でも大手自動車メーカーが中国市場に見切りを付ける動きが出ている。

 米ホワイトハウスは23日、米国で22日から行っていた事務レベルの米中貿易協議が終了したと明らかにした。

 米側は2日間の協議で「公正で均衡が取れた互恵的な経済関係の実現方法について意見を交換した」と説明した。中国による米先端企業の技術移転強要といった「構造的な問題」も含まれたといい、米中間の隔たりは依然大きい。

 米国による制裁関税の対象額は第2弾発動で計500億ドル(約5兆5000億円)となり、第3弾も合わせれば中国からのモノの輸入額のほぼ半分となる2500億ドル(約27兆5000億円)となる。

 米国が第3弾制裁を発動しても、中国の対抗措置は600億ドル分の米製品への報復関税にとどまるなど弾切れ状態。さらにトランプ大統領は全輸入品への制裁も辞さない構えをみせている。

トランプ大統領としては、米国製品の購入を拡大させるなど、雇用増につながる譲歩を中国側から引き出すことができれば、11月の中間選挙に向けた支持層へのアピールになるのは事実だ。

 一方で、米国が中国を敵視する背景には、ハイテク技術や知的財産、安全保障も絡む覇権争いが存在している。

 中国経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「米中貿易戦争は、ビジネスだけの問題ではない。米国は腰をすえて中国を追い詰め、経済の骨抜きを図る戦略だろう」とみる。

 中国封じ込めの動きも具体化してきた。豪政府は23日、「第5世代(5G)」と呼ばれる高速大容量通信網の整備に、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)とZTEが参加することを禁じた。「外国政府の違法な指示を受ける可能性が高い」会社が関与すれば、安全を確保できないと懸念を表明。名指しこそ避けたが、「親中」とみられていた豪政府が米国に歩調を合わせた形だ。

 世界最大の市場を抱える中国ではあるが、見切りを付けようとする企業も出てきた。自動車大手のスズキは、中国での自動車生産について、撤退も視野に現地の合弁相手と協議を進めていることが分かった。中国企業との合弁解消で合意し、中国事業から撤退するとの報道もある。

 スズキの子会社、マルチ・スズキはインドの乗用車市場で約50%と圧倒的なシェアを握っている。中国を追う巨大市場に成長しつつあるインド市場を軸に海外展開を拡大することになりそうだ。

ロイター通信は、米国の医療機器や農業用具などのメーカーが、中国から米国への生産移転比率を高めたり、中国以外の国からの調達に切り替えたり、雇用を米国に再移転するなどの動きを検討していると報じた。

 前出の勝又氏は「中国では人件費が上昇し、電気代や土地代が米国を上回っているうえ、外資系企業に共産党組織の設置を義務付けられるという問題もある。外資系企業が中国を捨てる時期は、今回の米中貿易戦争によって早まる」と指摘する。

 追い詰められつつある中国。米中貿易協議での展望が開けないどころか、中国が人民元を割安に保っている為替操作問題が指摘される恐れもあり、かえってヤブ蛇になりかねない。

 米国向け輸出品の関税が引き上げられるうえ、人民元高が進めば、輸出品の競争力はダブルで打撃となってしまう。

 中国は11月の米中間選挙後に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)や20カ国・地域(G20)首脳会議の場で、トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を開き打開策を見いだしたいところだ。だが、米共和党が中間選挙で敗れた場合、トランプ大統領がさらに対中強硬策を先鋭化させる可能性もある。もはや手詰まりか。

中米貿易戦争に日本も参加!!

中国通信機器メーカーさらに窮地 米豪に続き日本政府も入札除外へ スパイウェア懸念…政府関係者「規制は絶対にやるべきだ」
夕刊フジ

 米国政府や豪州政府から問題視されている中国の通信機器メーカーが、さらに窮地に追い込まれた。日本政府が安全保障上の観点から、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたというのだ。両社のスマートフォンは日本でも販売されており、一般ユーザーにも懸念が広がっていく可能性がある。

 「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」

 情報セキュリティーを担当する政府関係者はこう話したという。

 注目の記事は、26日の産経新聞が報じた。同紙によると、日本政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などを検討。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどして入札時に両社を除外する案も浮上している。
米国では以前から、ZTEとファーウェイの製品について、「情報を不正に改竄(かいざん)したり盗んだりする機能」や「ひそかにスパイ活動を実施する機能」と問題視されていた。

 今月13日に成立した国防権限法では、両社について「中国情報機関と関連がある」と指摘。2社の製品を米政府機関が使うことを禁止したほか、その製品を利用する企業との取引を制限した。

 豪政府も23日、「第5世代(5G)」と呼ばれる高速大容量通信網の整備にファーウェイとZTEが参加することを禁じた。

 米国、豪州に追随した形の日本だが、安倍政権幹部は以前から、中国製通信機器の危険性を認識していた。このため、情報システム入札からの除外にとどまらず、今後は両社を排除する動きがさらに広がっていく可能性もありそうだ。

 両社製のスマートフォンやデータカードなどの端末は日本の通信キャリアから販売されている。また、ファーウェイは5Gの基地局などの機器について日本でも実証実験を行っている。

 日本政府が米豪と足並みをそろえることで、民間でも中国の通信機器への目が厳しくなることは間違いない。

㊟これは大賛成!!日米豪が確固たる同盟を結べはゴキブリを駆除できる。

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米国は醜キンピラを叩き潰せる??

米国は醜キンピラを叩き潰せる??

【米中貿易戦争】中国の経済学者「勝ち目なく壊滅的」 金融市場は「無謀な戦い」
産経新聞

 米中両国の事務レベル貿易協議が22日から米国で開かれる予定だが、双方の主張は依然として隔たりが大きく、摩擦解消につながるかは不透明だ。今春に始まった米中貿易戦争は、すでに中国経済にダメージを与え始めた。「中国に勝ち目はなく、はやく失敗を認めて、事態を収束すべきだ」との厳しい見方も中国国内でくすぶっている。

 2期目の習近平政権が発足した直後の3月23日、中国商務省は米国による鉄鋼・アルミ製品への追加関税措置への報復として、128品目の米国製品に対し追加関税を課すと発表。問題がエスカレートした。
 中国の官製メディアは「われわれはいかなる戦争も恐れていない」と強気な姿勢を崩していない。ただ、対米輸出に依存している中国経済が米国と全面対決することは「無謀な戦い」とみる投資家も少なくなく、中国の金融マーケットは敏感に反応した。

 株式市場では3300ポイント前後だった上海総合指数が3月末から下落し、8月中旬には2600ポイントと約20%も下げた。人民元の為替相場も対ドルで10%近く急落した。中国は近年、経済成長率が前年比6~7%で推移している。為替相場が下落すれば輸入コストが大幅アップするなど、成長率を押し下げる要因になる。


 「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、経済規模で米国を追い越すことを夢みる習政権にとって、打撃は大きい。

 広東省や上海周辺で、米国からの発注激減にともない、生産停止に追い込まれる工場も出ている。中国は報復措置として、米国産大豆に高い関税を課したが、中国国内の家畜飼料は米国産大豆に依存しているため、飼料のコストが増大。7月以降、北京など都市部の豚肉の価格が高騰し、市民生活にも大きな影響が出始めている。


 一方で、中国が追加関税を課す米国製品は農業分野に集中していることもあって、貿易戦争が米国経済に与える影響は今のところは限定的。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はこの間、むしろ5%前後上昇している。


 中国の著名な経済評論家、賀江兵氏は香港メディアに対し米中貿易戦争について「勝ち目がない」と強調した上で、「いまの状態が今後2カ月以上も続くと、中国の経済は壊滅状態に突入する」と指摘し、中国当局に対し早期解決を訴えている。(矢板明夫)

㊟腐れパンダ醜キンピラや、露のプーチンに支配されるなら米国を選ぶ。もちろん、左翼マスゴミは躍起となって米国を叩くだろう。その時、左翼マスゴミの本性が見えて来る。彼らはサイコパス政治家の独裁、恐怖政治が好きなようだから。

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ゴキブリ坊主ども尼僧へセクハラだって!!




ゴキブリ坊主ども尼僧へセクハラだって!!

中国、仏教協会長のセクハラは事実と確認 尼僧への性行為強要など

 中国政府の宗教管理部門、国家宗教事務局は23日、中国仏教協会会長を務めていた学誠氏による尼僧への性行為強要や横領疑惑について、事実と確認したとの調査結果を発表した。法律や仏教協会の規則に基づき処分する方針としている。

 宗教事務局は性行為強要は「仏教の戒律に反する」と指摘した。インターネットに流出した告発文によると、学誠氏は修行と称して尼僧に性交渉を求めたり、信者から集めた資金を横領したりした疑いがあるという。

 宗教事務局は告発文の流出を受けて調査を開始。中国仏教協会は15日、学誠氏の会長辞任を承認していた。(共同)

㊟ゴキブリ仏教坊主もアーメンの聖職者たちも悟りは無理なようで。ゴキブリ坊主どもは辻立ちしないで朝立ちさせてんのか?それにしてもゴキブリ同士のsexってどうやるのか研究してみたい。

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不快!!蛆キムチ整形K-POPに転向する日本女子急増!!


不快!!蛆キムチ整形K-POPに転向する日本女子急増!!

日本のイケメンは相次ぎ結婚…「K-POP転向女子」が激増中
日刊ゲンダイ

 福山ロス、玉木ロスに続き、三浦翔平(30)、勝地涼(32)、松田翔太(32)とイケメンたちの結婚が相次いでいる。その反動で今、K―POPファンに転向する女性が急増しているという。


「結婚ロスをきっかけに、K―POPの動画を見て、イケメン具合にドハマリし、ライブに来る人が増えています」(K―POP事情に詳しいライター)


 こうした“転向組”はメジャーなアーティストのほか、東京・大久保の韓国男性地下アイドルグループのミニライブにも大挙して押し寄せている。


「ルックスから言動まで絶対的王子様感が凄い。ジャニーズも“女の影”がチラついて、あまりにリアルな存在になってしまって……」(ジャニーズJrからBTS・防弾少年団ファンに転向した女性)、「ルックスもダンスも完璧。もうクラ替えはしないと思う」(三浦翔平から東方神起のファンに転向した女性)と、ファンの熱量はかなりのもの。

ファンからすれば、結婚は一番の幻滅要素。東方神起、BTSなどK―POPグループは長身、イケメン、歌、ダンスどれもトップクラスでゴシップも少ない。まさに女性ファンが“夢みる”要素が揃っているのである。
芸能評論家H氏がこう言う。

「男性タレントを車でたとえるなら韓国はスーパーカー、日本はファミリーカー。韓国のトップアーティストを輩出しているSMエンタテインメントの採用基準の優先度は、1に身長、2にルックス、3にダンスと歌唱力。


しかも、暗黙の了解で40歳まで結婚はなく、完璧なイケメンを育成する土壌が揃っている。対して、ジャニーズ事務所は、1に運動神経、2に大衆的な顔、3に歌唱力。今はテレビ露出からCM広告の収入を狙っていて、テレビ基準の“親しみやすさ”を重視した結果、イケメンが消滅しつつあるのです。女性ファンのK―POP転向は当然の流れといえます」

 イケメンは韓国からの輸入に頼るしかなくなるのかもしれない。


㊟蛆キムチタレントの90%は整形していると言われている。元の顔は千原ジュニアかテリー伊藤、高橋茂雄のようなのに。。。

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右目と左目飛んでる石破、政治理念もみぎひだり!?




右目と左目飛んでる石破、政治理念もみぎひだり!?
 「日本男はみんな右目左目飛んでるの?」とロシア人。
【阿比留瑠比の極言御免】残念な石破茂氏の現状
産経新聞

 自民党総裁選をめぐり、異なものを見た。21日のテレビ朝日番組で、ジャーナリストの青木理氏が産経新聞の20日付朝刊記事「首相『石破封じ』牽制(けんせい)球次々」について「ある種異様な記事だ」と述べると、出演していた石破茂元幹事長がこう同調したのである。

 「今の指摘の新聞がそうだが、メディアと権力は一定の距離を置いていたはずだ。代弁人ではなかった」

 まるで産経が権力の代弁人だと言わんばかりだが、いったい何の根拠があってどの部分がそうだというのか甚だ疑問だった。

 当該記事は、総裁選に関する当事者たちの生々しい発言を複数の記者が取材してまとめたインサイドストーリーである。現在の自民党内の空気と実情を、具体的なエピソードを通して描いたものが、どう「異様」だと言うのだろうか。

 確かに、石破氏にとってはあまり歓迎できない内容だったかもしれない。とはいえ、事実を書かれたら新聞社を「代弁人」扱いするというのは、石破氏のこれまでの主張と矛盾する。

 石破氏は総裁選に向け7月に出版した新著『政策至上主義』で、わざわざ「マスコミのせいにしない」という見出しを立ててこう記しているではないか。

 「『マスコミが悪い』と言いたくなる気持ちは本当によくわかりますし、マスコミ自身が批判されるべき場合には、きっぱりとした抗議や申し入れも必要だと思います。しかし、私は経験から、それだけでは理解が広がらないとも思っています」

 不都合な真実を指摘されて報道のせいにするようでは、鼎(かなえ)の軽重が問われる。

 現に、最近の石破氏の言動をめぐっては、党内にも疑問の声が多い。今回、石破氏支持の立場を取る竹下派(平成研究会)の参院側をたばねる吉田博美氏も、21日の記者会見で石破氏の安倍晋三首相批判をこう強く牽制した。

 「相手への個人的なことでの攻撃は非常に嫌悪感がある」

 また、総裁選での投票先を明らかにしていない竹下派の中堅衆院議員も首をかしげていた。

 「石破さんの出馬記者会見をみると、正直引いてしまう。あれじゃ野党と同じだ。同じ党なのに、あんな人格攻撃みたいなことを前面に出してどうするのか」

 石破氏は新著で「異論と『足を引っ張る』はまったく違う」と書いているが、周囲に個人攻撃、人格攻撃と受け止められていることをもっと反省すべきだろう。

 もう一つ、違和感を覚えたことがある。北朝鮮情勢が激変している時期だというのに、新著では拉致問題が論じられていない。

 もう政界でも忘れてしまった人の方が多そうだが、石破氏は平成14年4月から9月ごろまで拉致議連の会長を務めたことがある。石破氏に会長就任を要請した故・中川昭一元財務相が当時、うれしそうに筆者にこう語っていた。

 「(中国や北朝鮮に宥和(ゆうわ)的なイメージがある)橋本派(現竹下派)の石破さんが受けてくれたのは大きいよ。インパクトがある」

 ところが、石破氏は第1次小泉純一郎改造内閣の防衛庁長官に抜(ばっ)擢(てき)されると、拉致問題から手を引いていく。それどころか石破氏はこの6月には、北朝鮮に宥和的で拉致被害者家族から警戒されている日朝国交正常化推進議員連盟(衛藤征士郎会長)の会合に姿を現している。

 ずっと総裁候補であり続けてきた石破氏の現状が、残念でならない。(論説委員兼政治部編集委員)

㊟顔は親の責任。故に顔を問題にしてはいけない。ですが、私は自分を鬼神と認め、公表しているから取り上げる。

 石破の目はテリー伊藤そっくりなんだもの。見ててキモイ、キモイ。考えも直ぐに右に行ったり、左に行ったりのようで。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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