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2018-09

遅くなりましたがもう一度「サラリーマン川柳」をお楽しみください。


遅くなりましたがもう一度「サラリーマン川柳」をお楽しみください。

「面接で 話弾むも 電話来ず」 来年から働く学生の「これからサラリーマン川柳」優秀作品を発表

 「涙でた 苦労実った 内定書」-。第一生命保険は18日、来年度から社会人となる学生による「これからサラリーマン川柳コンクール」の優秀作品18句を発表した。就職活動という学生にとっての一大イベントを終えたばかりの、実感のこもった川柳が目立った。


 選考での企業からの質問の定番「学生時代に力を入れたこと」を示す「ガクチカ」を盛り込んだ「『ガクチカ』が 辞典に載る日は 来るだろか」や、グループディスカッションを略した「忖度し グルディスいつも 書記ばかり」といった就活生ならではの用語を使った句もあった。

 「説明会 増えるパンフと 減るお金」と詠んだ深沢一樹さん(21)は「交通費を考えて説明会を諦めたこともある。大変だった」と苦労を語り、「働くのは不安もあるが楽しみだ」と話した。


 第一生命グループの内々定者770人が対象で約150句が集まった。優秀作にはその他、「売り手市場 行きたい会社は 買い手市場」、「はしごして 混乱しちゃう 志望理由」、「AIと 共に働く 新時代」なども選ばれた。

《作品一覧》
■自己分析 出した結論 僕は誰?(Sugiyama)
■「ガクチカ」が 辞典に載る日は 来るだろか(未来のキャリアウーマン)
■説明会 増えるパンフと 減るお金(スライム)
■カフェ通い 電源あるとこ 把握済み(てんてん)
■売り手市場 行きたい会社は 買い手市場(横浜オンエア)
■私服可は 天国地獄の 分かれ道(こじこじ)
■はしごして 混乱しちゃう 志望理由(なっちゃん)
■インターン 焦ってボロ出て Uターン(サンタ)
■そだねーと みんなが賛成 ディスカッション(パクチーメロン)
■忖度し グルディス※いつも 書記ばかり(イチ)
■面接中 緊張しすぎて 出るタメ語(Sugiyama)
■面接で 話弾むも 電話来ず(パグのプー太)
■涙でた 苦労実った 内定書(ウマゴン)
■友達の 状況探って 不安増す(就活恐怖症)
■ない内定 希望捨てずに 内々定(こげぱん)
■合格の 僕の握る手 汗まみれ(ゴールドホース)
■「シュウカツ」と 聞いて驚く 祖父母たち(未来のキャリアウーマン)
■AIと 共に働く 新時代(まんげつ)


㊟なかなかの秀作揃い。
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これが腐れパンダ醜キンピラが誇る火鍋料理だ!!


これが腐れパンダ醜キンピラが誇る火鍋料理だ!!

鍋料理の中に鼠の死骸 妊婦の客に店側は「心配なら中絶すればいい」(中国)【海外発!Breaking News】<動画あり>
TechinsightJapan / 2018年9月18日 13時20分

1998年に北京に1号店がオープンして以来、中国国内に759店舗を展開する「呷哺呷哺(しゃぶしゃぶ)」は、気軽に入れる火鍋レストランとしてカップルだけでなく一人旅の観光客などにも人気だ。その中の1店舗で鍋の中からネズミの死骸が見つかり、大騒動になっている。


今月6日、山東省イ坊市にある呷哺呷哺で食事をしていた夫婦の鍋から、死んだネズミが見つかった。死骸は箸でつかめるほどの大きさだったが、夫婦は鍋に具を入れてすでに食事を始めており、店のスタッフに不満をぶちまけた。


夫のMa氏は妻が妊娠していることを店のスタッフに伝えると、店側は夫婦に5,000元(約81,000円)を支払うことを申し出た。これに対しMa氏は、「病院を訪ねて赤ちゃんに問題がないことを確認し、全ての支払いが済んでから金額の交渉を行いたい」と訴え、この申し出を断った。


さらにMa氏は、店のマネージャーから「そんなにお腹の赤ちゃんが気になるなら、20,000元(約32万円)を渡すから中絶すればいい」とも言われ、なんとも後味の悪い思いで店をあとにした。


夫婦はその後、呷哺呷哺の火鍋から小さなネズミを箸でつまみ出す様子をSNSに投稿したが、これをユーザーが放っておくわけがなかった。中国最大のSNS『Weibo(ウェイボー)』は大炎上し、ユーザーからは「お気に入りのレストランだったのに、もう2度と行かないわ」「清潔にしている印象があったけど、がっかりよ」「もう食べてしまったわけしょう。ゾッとするわ」「お金を払えばいいって問題じゃないでしょう」「もし赤ちゃんに何かあったら、どうするつもりなの。人の命がたったの20,000元ってこと?」「従業員の教育はどうなっているの?」と怒りや失望の声があがった。


なお、夫婦の苦情やネットでの炎上を受け、奎文区・市場監督局は事件直後に店の立ち入り調査を行ったが、新たにネズミが発見されることはなかったようだ。しかし、店は水回りや野菜などの衛生管理に不備があるとしてしばらくの間、営業停止を命じられている。またこれを受けて11日には呷哺呷哺の株価が一時12%も下降、時価総額は1億9千万ドル(約213億円)も減少した。株価はその後やや持ち直してはいるものの、一度失った信用を取り戻すのはそう簡単ではないだろう。

㊟ぞっとしますね。でもこれこそゴキブリの誇る火鍋なんです。まるで腐れパンダをグツグツ煮ているようじゃないですか!

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みのもんたの終活 焼却炉購入、社長退任、葬式やらない宣言



みのもんたの終活 焼却炉購入、社長退任、葬式やらない宣言
ポストセブン


「終活」──。2009年に登場したこの言葉は、人生の“終わり”に向けた準備であり、天寿を全うするための助走を意味していた。ところが、この10年で「終活」は変わりつつある。人生の残された時間と向き合うことで、第2の人生を豊かに過ごすきっかけとなっている。それは、著名人も同じ。みのもんた(74)が語った。
 * * *
 2012年に亡くなった女房は生前から、終活を進めていたようです。だからある程度、片付いてはいたんだけれど、僕の代で処分しなくてはならないモノがまだある。自分もそういう年齢になったんだなぁと思っています。

 僕がいろいろモノを残して死ぬと、子や孫の間でもめ事が起こる可能性がありますからね。

 処分に一番困るのが、写真、アルバム、手紙類。大量にあるんだけど、市のゴミ置き場に捨てるのも、産業廃棄物として出すのもねえ。だから、家に焼却炉を買っちゃったんですよ。そこで、モクモク煙を出さないように気をつけながら、週に1回、燃やしています。本当は、アルバムなんかは捨てがたいんだよね。だから子供たちが映っている写真はできるだけ本人にあげて、あとは、一度見直して、「さよなら」と。

 ラジオ時代の音源は、どうしようもない。僕らの時代はオープンリールだから場所を取るし、粉砕するのにはどうすればいいのかな。こういうのは、自分にとってはいい思い出にはなるけれど、欲しい人なんていないし、残された側は困るでしょう。そういう手間を子供たちにできるだけかけさせたくないんです。

 葬式は、やりません。僕が死んだら、お坊さんにお経を読んでもらってすぐ焼いてもらう。親族だけの密葬です。告別式はやりません。だって、義理で参列しなきゃいけない人にとっては迷惑でしょう。自分が死んで誰かに手間をとらせることはしたくない。密葬のために、最期の言葉は録音して残そうかなとは思っています。「今日はありがとう、気をつけて帰ってくれ」とね。

 来年、75歳という年齢を迎えるにあたり、僕は家業であるニッコク(水道メーターの製造販売)の社長を退任します。事業継承というのは、規模の小さな会社であるほど揉めるものなんです。だからこそ、そうしたことが起こらないようにしたいんです。

 特にうちの場合は、次男がテレビ局を辞めて行くところがないので、入れるつもりもなかったけれど結局うちにいる。そこにもう一人、株を持っている長男がいる。まだ若造だから社長に就ける年齢ではありません。別の者が会社を担い、身内が社長適齢期の60歳近くなった段階で、会社が認めて本人たちにもやる気があれば、社長に就任できる道筋を整えておかなければならない。75歳から3、4年は私も経営をじっくり見ますよ。場合によっては再復帰しなくてはならないかもしれない。

 うちには子供が3人、孫が8人いるけれど、残されたモノで争ってほしくない。「欲」っていうのは嫌だね。日頃はカッコいいことばかり言っている奴に限って欲があるというのも随分と見てきたから、子供や孫にはいがみあってほしくない。

 僕が生きている間にできるのであれば全部整理して、死んだときには何もなしにしたいんだ。「ああ、寄付しちゃったのか」と思われるのがいいな。

 女房も、亭主が先に逝った時のために蓄えていたものをキレイに寄付していたのが亡くなってからわかった。それが一番きれいだよ。
※週刊ポスト2018年9月21・28日号


㊟そう、元気なうちに資産を整理することです。

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「レギュラー2本終了」「残るはテレ東」!? 今秋、テレビから“消える”タレント4


「レギュラー2本終了」「残るはテレ東」!? 今秋、テレビから“消える”タレント4人
サイゾーウーマン / 2018年9月16日 15時0分


 9月~10月のテレビ界は、4月と同じく「番組改編期」を迎える。視聴率が悪い番組スタッフは戦々恐々とする時期であろう。番組が終了となった暁には、出演者たちも仕事を失うわけだが、この秋、テレビが「退場させられる」タレントを挙げてみた。

 まずは、10月から有働由美子アナがメインキャスターの座に就くことが決まっている日本テレビ系のニュース番組『NEWS ZERO』。退場の肩を叩かれたのは村尾信尚だ。

「『NNN Newsリアルタイム』や『ウェークアップ!』など、日テレニュース番組でコメンテーターとして実績を積み、2006年に『ZERO』のメインキャスターに就任。月曜キャスターの嵐・櫻井翔との掛け合いも好評で、嵐ファンからは『村尾パパ』と呼ばれ、親しまれていました。経済学者であり、関西学院大学の教授でもあるためか、現在のテレビ出演は『ZERO』のみ。9月いっぱいで姿を見ることはなくなりそうです」(芸能ライター)

 出演者の入れ替えではなく、番組自体が打ち切りとなったのが『得する人損する人』(同)。かつては「家事えもん」などのスターを生み出した人気番組だったが、息切れしてしまったようだ。

「実は、5月から同番組にレギュラーとして出ていたのが女優の水野美紀でした。ロケも積極的に出ていたのですが、5カ月ともたずに番組が終わってしまい、さぞかし肩透かしを食らっているでしょう」(同)

 水野は最近、“ぶっちゃけキャラ”でプチブレーク。『今夜くらべてみました』(同)に出演したり、その勢いを受けて、夫で俳優・イラストレーターの唐橋充までも『踊る!さんま御殿!!』(同)に出演を果たしたが、レギュラー番組の喪失はどう影響するのだろうか。

 また、月~金の帯番組『PON!』(同)も9月で終了となる。月・火・木曜のMCはビビる大木だ。

「大木は所属事務所のワタナベ・エンターテインメントの先輩、中山秀征の恩恵を受けていただけですね。MCのスキルは中山の足元にも及びませんが……。大木はテレビ東京や中京テレビでレギュラーを持っているものの、番組を見られない地域からしたら“消えた”も同然になってしまいます」(放送作家)

 この秋で、レギュラー番組を2つ失うタレントもいる。

「古舘伊知郎です。それまで担当していた『おしゃべりオジサンとヤバイ女』(テレビ東京系)『モノシリーのとっておき~すんごい人がやってくる!』(フジテレビ系)の2本が、相次いで終了。『ネーミングバラエティー 日本人のおなまえっ!』(NHK)のみとなってしまい、民放から完全に消えます」(同)
 結局タレントも、テレビ局に使われる“駒”の1つでしかないのかもしれない。
(村上春虎)


㊟こうしてみると民放キー局と威張っても映らないとこがあるんです。NHKには所詮太刀打ちできないんです。

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体操・塚原夫妻だけじゃない! 東京オリンピックも黄信号!? スポーツ界「11人の首領」

体操・塚原夫妻だけじゃない! 東京オリンピックも黄信号!? スポーツ界「11人の首領」
日刊大衆 / 2018年9月17日 6時0分

 泥仕合の様相を呈してきた体操界の“パワハラ騒動”。一気に噴き出したスポーツ界の暗部を全部書く――!
「このままでは五輪に出られなくなるわよ、と言われました……」 リオデジャネイロ五輪・体操女子代表の宮川紗江選手(19)は、多くの報道陣を前に悲痛な面持ちでパワハラを告発した。連日、ワイドショーでも報じられているように、宮川選手にパワハラを行ったとされるのは、日本体操協会の副会長である塚原光男氏(70)と、その妻で女子強化本部長の塚原千恵子氏(71)である。

宮川選手によると、塚原夫妻は彼女と元専属コーチ・蓮見佑斗氏を引き離したあげく、千恵子氏が監督を務める「朝日生命体操クラブ」に加入させようとしたという。いわゆる“引き抜き行為”で、それを宮川選手が断るや、冒頭の「五輪に出られなくなる」という趣旨の恫喝を繰り出したというのだ。

これが事実なら完全なパワハラだが、2020年の東京五輪を目前に控えた今年、アマチュアスポーツ界では、こうした騒動が次々と勃発している。そこで本誌は今回、アマスポーツ界の主要競技について、“首領”の存在を徹底調査。以下、報告したい。

 まず、件の塚原夫妻だ。特に千恵子氏は体操の世界で“女帝”と呼ばれているほどの権力を持つという。「彼女が昔から、五輪で金メダルを取れそうな有力選手がいると、どんな手を使ってでも朝日生命体操クラブに加入するよう引き抜きをかけていたのは、有名な話です」(スポーツ紙記者)

 今回の宮川選手のケースでは、彼女の専属コーチの“暴力行為”を指摘、処分を下すことで始まった。ただ、被害者であるはずの宮川選手は、暴力を振るわれたことを認めつつ「指導の一環」と、これを否定している。「宮川選手の会見を見た千恵子氏は、“あれは全部デタラメ”と会見内容を全否定し、激昂していたようです。ところが、さまざまな報道が噴出し風向きが変わるや、事態の鎮静化を図り、宮川選手に謝罪しています。本当に自分が正しいと思うなら、なぜ態度を急変させたんでしょうか」(前同)

 18歳の少女の告発に、絶対的権力を握っていた女帝は全面降伏したのだ。だが、それだけでは終わらなかった。体操の元金メダリストの池谷幸雄はワイドショーで、「(塚原夫妻は)永久追放すべし」と発言。同じく金メダリストの森末慎二も、塚原夫妻の謝罪に対して、「はあ? という感じ」と嫌悪感を示した。さらに、美人体操選手として人気だった田中理恵選手もSNSで宮川選手にエールを送るなど、体操界のOBたちが積年の恨みとばかりに、塚原夫妻に“トドメ”を刺しにいったのだ。


 6日に発売された『週刊新潮』には、千恵子氏の反論インタビューが掲載されたが、同日発売の『週刊文春』は、“千恵子氏にも過去、暴力行為があった”とする告発記事を掲載。「千恵子氏が全権を握る朝日生命体操クラブも、岐路に立たされています。スポンサー会社が支援を打ち切る可能性を示唆しているからです」(夕刊紙記者)

 まさに、独裁者に対するクーデターが起こったわけだが、実は、この騒動の裏にはもう一つの闇がある。「千恵子さんのおかげで、日本の体操が強くなったのも事実なんです」と語るのは、ベテランのスポーツ紙デスクだ。「かつて日本の体操選手が20代中心だった頃、塚原さんはモントリオール五輪で当時14歳のコマネチの演技を見て、“これからの体操は10代が中心になる。もっと幼少期から育てなければならない”と感じ取り、当時所属していた日体大を飛び出したんです」(前同)

 先見の明があった塚原氏はその後、朝日生命で若手の育成に注力し、見事、金メダリストを輩出した。「これをずっと面白く思っていなかったのが、日体大の体操部です。実際、この騒動で塚原氏を非難している池谷も森末も日体大出身。もっと言えば、宮川選手の元専属コーチである速見さんも、日体大のエースで日体大の現学長、そして体操協会の副会長でもある具志堅幸司さんの教え子なんですよね」(前同) つまり、一連の騒動は「首領の座をめぐる日体大派閥との熾烈な争い」とみることもできるというのだ。

■女子レスリングの伊調馨もパワハラを受けて

 権力を笠に、選手に「五輪に出られなくなる」と脅すのは、パワハラ以外の何物でもないが、アマスポーツ界では日常茶飯事。今年1月、女子レスリングの伊調馨選手(34)の代理人からパワハラを告発された女子レスリング協会の前強化本部長・栄和人氏(58)も、「俺の前で、よくレスリングができるな」と、伊調選手に脅しをかけたとされる“陰の首領”だ。「もともと、栄氏と伊調は師弟関係でした。二人三脚でアテネ、北京で金メダルを獲得。ところが北京五輪の後、伊調選手は栄氏の元を離れて、田南部力コーチの指導を受けるようになった」(前出の夕刊紙記者)

 手塩にかけてきた愛弟子を奪われた腹いせか、栄氏は強化本部長の権限を使って、伊調選手に男子代表合宿の参加を止めるなどして、練習を妨害したという。「田南部コーチにも“伊調のコーチをするな”と脅しをかけ、代表コーチから外したようです」(前同)


さらに、こんな噂も。「同じく教え子のX選手とは、栄氏の妻も知る“深い関係”だったといわれ、有名な話です。ただ、伊調とは男女の関係が作れず、加えて、田南部コーチと伊調が“怪しい”という噂も出回ったため、暴挙に出たのではないでしょうか」(同)

 ただ、栄氏を擁護する声があるのも事実だ。「あの人は女子レスリングが弱くて、誰も指導をやりたがらなかった時代から、一人で頑張っていたんです。4000万円のローンを組んで自宅を合宿所にしたほどです。だから自分が女子レスリングを強くしたという自負はあるだろうし、確かに、その通りなんですよね。ただ、結果を出して自分が偉くなった途端、ポルシェを乗り回したりするから、反感も買うんですよ(笑)」(前出のデスク)

 それは、日本ボクシング連盟の山根明・前終身会長(78)も同じだ。「山根さんが助成金の流用や試合の判定などで不正を働いたとして、告発状を出されたことが騒動の始まりでしたね」(前同)

 これを機にロンドン五輪の金メダリストで、WBA世界ミドル級王者の村田諒太選手(32)がフェイスブックで、〈そろそろ潔く辞めましょう。悪しき古き人間達、もうそういう時代じゃありません〉と、山根会長を名指しするようなコメントを発表。

対して。「彼の素顔は、昭和の頑固オヤジって感じですよね。あの人の“首領ぶり”は非常に分かりやすい。今年の初めには、『山根終身会長~ 激動と感動の軌跡』と題するDVDを協会に作らせていましたからね(笑)。あそこまで堂々と“我が世の春”を宣言する独裁者も珍しいですよ」(同)

 最も悪名高いとされる首領は、日本大学の理事長で“日本相撲連盟の元専務理事・副会長”さらに“国連相撲連盟元事務総長・会長”と泣く子も黙る経歴を持つ田中英壽氏(71)だろう。「日大アメフト部のタックル問題が、あれだけ世間の耳目を集めたのに、今でも日大理事長の地位は揺るぎません。もちろん、アマ相撲は言うに及ばず、角界にも絶大な影響力を誇っています」(角界関係者)

 日大相撲部出身の力士がプロ転向後、どの部屋に入るかも田中氏の采配次第だというから驚きだ。「田中氏には、有望な学生力士を入門させる見返りに、部屋から“育成指導料を受け取っている?”との噂もありますからね」(前同)

■羽生結弦の育ての親は女帝

 フィギュアスケートの世界にも、女帝がいるという。現在、羽生結弦選手が所属するANAスケート部の監督・城田憲子氏(72)だ。「現役時代は、全日本選手権で連覇も成し遂げた名選手で、1994年に日本スケート連盟フィギュアスケート強化部長に就任。かなりのやり手で、伊藤みどりや浅田真央を世界で活躍させるため、知恵を絞った手腕は見事でした」(民放局記者)

 その一方で、2006年には連盟の巨額使途不明金問題でやり玉に上がり、一度失脚している。「ただ、そこは山根会長はワイドショーで、「(村田は)生意気だよ!」と恫喝したことで、一段と世間から非難を浴びた
女帝。現在は羽生結弦選手の“育ての親”として、影響力を取り戻しています」(前同)

 だが、金銭にまつわる“疑惑”は現在も尽きない。「ソチ五輪後の14年4月、ケガが癒えない羽生選手に対して、城田は“アイスショー”に出演するよう、強要したそうです。羽生選手の将来を思えば辞退すべきですが、彼が出れば高額な出演料が入るし、スポンサーへの面子も保てたからではないでしょうか」(同)

 体操、レスリング、ボクシング、相撲、フィギュアと見てきたが、他の競技の首領については文末を参照してもらうとして、最後にサッカー界の首領を紹介しておきたい。「6月14日から開幕したロシアW杯の本番直前に、サッカー日本代表のハリルホジッチ監督が電撃解任されましたよね。表向きは成績不振、選手との意思疎通が取れていなかったことが理由にされていますが、実際は、日本サッカー協会の首領こと田嶋幸三会長による“反乱分子の粛清”だったようです」(専門誌記者)

 いったい、どういうことか。「もともと、ハリルを招聘したのは、2015年に田嶋さんと協会で会長選挙を争った原博実さんだったんです。つまり、田嶋さんにとって、ハリルはライバルである原さんが呼んだ監督だから、最初から気に食わなかったのではないか、と噂されていますね」(前同)

 その証拠に、田嶋氏は自分が会長に当選するや、原氏に“2階級降格”の人事を打診。結果、原氏はJリーグ副理事長に就任した。「後任監督は、人畜無害な西野朗さんでしたよね。これが“代表監督更迭劇”の真相ですよ」(同)

 なんともはや……。何にせよ、首領たちがアマスポーツ界を牛耳るこの状況は決して良くない。スポーツジャーナリストの二宮清純氏は、こう指摘する。「女子体操や女子レスリングもそうですが、一人の指導者が代表の強化責任者と学校、クラブの監督を兼任していたことに問題があると思います。権力の一極集中は利益相反の疑いがあることに加え、パワハラを引き起こしやすい。こうした構造にまで踏み込んで、第三者委員会にはメスを入れてもらいたいですね」

 目前に迫った東京五輪。アマスポーツ界は、膿を出しきることができるか……。

■野球や陸上、柔道も!「アマスポーツ界の首領」たち
【柔道】山下泰裕会長(全日本柔道連盟)/柔道界はこれまで、全柔連と講道館の“二重権力”構造で支配されてきたとされる。現在の山下会長は篤実な人柄であるが、2009~2013年まで会長を務めた上村春樹氏の治世には、選手へのパワハラやセクハラ、理事による金銭の横領など、おびただしい醜聞が噴出した。上村氏は会長時に講道館館長(現在も同職)も兼任していたことから、権力の集中が指摘された。

【陸上】横川浩会長(日本陸上競技連盟)/現会長は元通産官僚。陸連会長ポストは天下りが多く、そのために真の改革ができず、“陸上村”化してしまっているとされる。こうした体質には、青山学院大学を箱根マラソン初優勝に導いた原晋監督も警鐘を鳴らしている。五輪のマラソン代表選出のたびに、“不透明な選考基準”が指摘されるのはご存じの通り。天下りトップの慣習を見直す必要があるか。

【野球】八田英二会長(日本高等学校野球連盟)/奮投した金足農業の吉田輝星投手の「巨人に行きたい」発言に、厳重注意を行ったとする高野連。ただ、高野連会長は権力者ではなく名誉職だという。高校野球の場合、首領は他にいる。ベテラン記者によれば、「首領は各高校の野球部監督やOB会長。彼らが絶対権力者であるケースが多く、懇意の大学野球部などに、有力選手を斡旋する」のだという。

【アメフト】内田正人前監督(日大フェニックス)/アメリカンフットボールの大学リーグは、関東と関西の学生アメフト連盟があり、両組織が東西大学のアメフト部を管轄する。悪質タックル事件で耳目を集めた日大アメフト部は、“東の日大、西の関学”と呼ばれる強豪だったことから、同部を率いていた内田監督は、日大のみならずアメフト界の実力者だった。監督職は辞任するも、日大の要職には留まる。

【ラグビー】森喜朗名誉会長(日本ラグビーフットボール協会)/早大時代にラグビー部に所属していたという森元首相は、日本ラグビー界の首領として公然と権力を行使している。その象徴が新国立競技場をめぐる騒動。新規改修工事が進む競技場は、森元首相の鶴の一声で、2020年の東京五輪ではなく、1年早い19年のラグビーW杯の会場に使用すると方針転換されたため(後に撤回)、トラブルが頻発したという。


㊟フィギュアスケート界で城田憲子が権力を持つなら私が許さん。城田の過去の犯罪はANA本社も入手しているはず。大きな力を持たせないと思うが、、、それより協会全体に権力を振るっているのが淫乱橋本聖子参議院議員だ。森元総理に内情を教え、橋本を協会から引退させようと思う。

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貴乃花は思い詰めている、、、独りにすると危険!!


貴乃花は思い詰めている、、、独りにすると危険!!


 思い込みの激しい性格だけにこれは危険。筆者は霊的直感が異常に強い。彼の突然の引退会見を見ていて、貴乃花は“自分の人生の幕引き”を決意しているのではないか。。。と。


 一部の報道では息子も家を離れ、妻の景子さんとも上手く行っていないとあった。相撲界からも見放され、家庭も秋風が。。。私でも人生を考えてしまう。


 親しい友人もいないようだが、後援者が頻繁に貴乃花宅を訪問したり、食事に誘い出すようにしないと独りぼっちになる時間が長いと危険と見る。

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私を「告訴できない石破進次郎」?って何人??????

私を「告訴できない石破進次郎」?って何人??????

 今回の自民党総裁選では安倍総理を徹底応援した。義理も無い。肉体関係も無い。ただ、02年初訪朝の夜、北朝鮮側に「女、女はいないのか!」と接待女性を要求した男を総理にしてはならないからだ。


 しかも、その夜の女性とのベッドイン写真を突き付けられ、拉致議連会長を辞め、拉致被害者救出を口に出来なくなったような男に日本の将来を任せては世界から軽蔑され、相手にされなくなるからだ。


 多くの国民が知るように小泉元総理もその倅孝太郎、進次郎も立派に北朝鮮の血を引くだけに進次郎は「拉致問題」をまったく口にしない。石破茂がどうしても進次郎を閣僚にしたかったのはこれが理由としか思えない。


 それより、あれほど手厳しいことをブログ配信した筆者を三白眼石破茂が告訴してこなかったことだ。これこそ事実を認めている証左だろう。今後、石破を政界から追放する運動を起こそう

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笑う門には福来る!!若年ボケ予防川柳・俳句・短歌

笑う門には福来る!!若年ボケ予防川柳・俳句・短歌


「秋萌える
  日陰に一つ 彼岸花」


「老いし木に
   そっと寄り添う
      彼岸花」



「酷暑越え
  これなら100だ
        悲願花」


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緊急!!石破茂は親中、親韓、新北朝鮮だった!!






緊急!!驚いた!!石破茂は親中、親韓、新北朝鮮だった!!


石破氏、沖縄向け動画で「玉城氏援護」「米軍集中は『反基地闘争』回避のため」 佐藤守・元空将「とても首相は任せられない」 総裁選


 自民党総裁選(20日投開票)で、石破茂元幹事長の陣営が沖縄県向けに制作した動画が、波紋を広げている。在日米軍基地が集中する理由について、日米両国が「反基地闘争」回避のために本土から移したという石破氏の発言を地元紙が報じ、自民党や自衛隊OBらの反発を呼んでいるのだ。事実上の与野党対決となっている沖縄県知事選(30日投開票)に、影響を与える可能性がある。

 物議を醸している動画は、地元紙・沖縄タイムスが13日、取り上げた。ちょうど、知事選の告示日だった。

 石破陣営は、自民党総裁選の特設サイトで、47都道府県向けの動画を配信している。そのなかの沖縄向けメッセージで、米軍基地が集中している理由をこう説明した。

 「1950年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本と米国が、当時米国の施政下にあった沖縄に、海兵隊の部隊を移したからだと聞いている。(略)このことを決して忘れてはならない」
 石破氏の主張を受け、沖縄タイムスは「元防衛相が政治的要因を認めた」「閣僚経験者が本土の反対を懸念して、沖縄に米軍基地が集約された経緯について発言するのは初めてとみられる」と特筆している。

 知事選の争点とされる「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設」について、革新系で自由党前衆院議員の玉城デニー氏(58)が反対を訴える一方、保守系の前宜野湾市長、佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=は、是非を明言せず、慎重な態度を貫いている。

 石破氏の主張は、革新勢力の「反基地感情」に火を付け、玉城陣営を利することになりかねない。自民党関係者は「どういう意図で言っているのか」と憤りを隠さない。

 沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「防衛相経験者として、とんちんかんな発言で、沖縄(の革新勢力など)に媚びているように感じる」と述べ、続けた。

 「沖縄は、朝鮮半島や中国、台湾まで、戦闘機なら数時間で到達できる戦略的要衝だ。米軍基地が集中しているのは、中国や北朝鮮などへの威嚇のメッセージにもなっている。元防衛相なら、そうした地政学的意義を丁寧に説明し、沖縄県民の理解を得るよう努めるべきではないのか。とても首相は任せられない」

㊟これが元防衛庁長官の発言である。防衛庁長官当時、このような発言もしていない。石破はやはり裏切り精神が抜けていない。間違って石破が総理になると尖閣諸島も沖縄も醜キンピラに売ると見て間違いない。

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中国6兆円企業CEO アメリカで強姦容疑で逮捕



中国6兆円企業CEO アメリカで強姦容疑で逮捕
ポストセブン

中国の電子商取引(EC)企業では、アリババに次ぐ2位の大手企業「京東集団」(JDドット・コム)の創業者、劉強東CEO(最高経営責任者=45)が8月31日、出張先のアメリカ・ミネソタ州ミネアポリスで地元警察に逮捕された。容疑は強姦罪で、裁判で有罪になれば、最低でも懲役12年、最高の場合、懲役30年が科されるという。


 劉氏はすでに保釈されており、北京の本社に戻っているが、今後、ミネアポリスで開かれる裁判には出席しなければならないという。警察側は劉氏が中国でも著名な企業経営者で逃走の可能性が低いことや、劉氏がミネアポリスにあるミネソタ大学に多額の寄付をしており、今回の出張も同大の大学院博士課程で講義するためだったことなどを配慮して、保釈したという。


 米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、ミネアポリス警察のスポークスマン、ジョン・エルダー氏は「劉氏は第一級犯罪に当たる『強姦罪』の疑いで逮捕されたが、事件の捜査を行う上で、身柄を拘留する必要がないと判断した」と発言。


 エルダー氏は劉氏のほか、もう1人を逮捕したことを明らかにしたが、逮捕した場所や被害者など事件の詳細については「捜査上の秘密」として言及しなかった。

 第一級犯罪は最も重大な犯罪として区分されており、ミネソタ州の州法では強姦や殺人、13歳未満の少年少女への犯罪などとされている。


劉氏については、以前にも、女性への暴行について新聞沙汰になったことがある。オーストラリア紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」によると、2015年にシドニーの劉氏の別邸で開かれたホームパーティに招かれた女性モデルが劉氏を含む複数の男性に飲酒を強要され、中国籍の不動産デベロッパー、スー・ロンウェイ容疑者から繰り返し性的暴力を受けた。スー被告は起訴され、裁判で強姦罪など7件の容疑で有罪判決が下っている。


 劉氏はこの事件で告発を受けておらず、「会社と自身の婚姻関係に影響が出る」として、社名や名前の公表しないよう求めたものの、裁判所はこの訴えを却下している。


 京東集団はミネアポリスでの事件について、SNSを通じて「警察が違法行為を確認できておらず逮捕は不当だった」とする声明を発表したが、劉氏は年商540億ドル(約6兆円)とされる中国有数の大企業のトップだけに、今後のミネアポリスでの裁判の行方が俄然注目されるのは間違いない。

㊟ゴキブリに強姦される女性を想像したことがあるだろうか?黒人に強姦されたくて沖縄やアフリカに行く黒女はいるが。。。

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仏でゴキブリ人敗訴運動激化!!

仏でゴキブリ人敗訴運動激化!!

仏で中国資本の投機的農地買収、デモで「中国人は出ていけ」
ポストセブン

 中国の投資家による日本各地の土地買収が話題になっているが、フランスでは中国企業による農地の買収が問題化しており、フランス中部シャティヨン・シュル・アンドラで、農業従事者約100人が中国の投資家によりフランスの農地が投機商品扱いされていることに反対するデモを行った。フランス通信(AFP)が報じた。


 中国企業が高値で土地を購入するため、農地が高くなり過ぎ、農業学校を卒業した若者は土地を買うことができず、農業に従事できないという深刻な問題も起こっている。


 フランスのマクロン大統領も事態を重視し、2月に「どんな目的かもわからないまま、外国人に何百ヘクタールもの土地を買わせるわけにはいかない」と発言し、農場買収と外国人投資家に対する規制を強化すると発表した。現在、新しい農業法が準備されており、来年初めにも発表されるという。


 フランスのデモ現場では8月29日、フランス各地から集まった農業従事者約100人が「土地は農家のためのもの」「土地を農家に戻して」との横断幕を掲げ、トラクターやブルドーザーなどの重機も登場して、「中国人は出ていけ」などとのシュプレヒコールが巻き起こった。


 農業従事者労働組合・フランス農家協会もデモに合わせて同日、「土地は農民たちの支えにより食糧を生産するものだ。しかし、中国資本はビジネスのためであり、世界的な株式に影響を及ぼす材料となっている」との声明を発表し、中国企業の投機目的による土地購入を批判した。同協会スポークスマンのローレン・ピナテル氏は「フランスの農民たちは中国企業の土地買い占めに本当に怒っている」と述べている。

この中国企業は2015年から翌年にかけて、同地域で総面積1600haの耕地を購入したうえに、2017年にはさらに900haの土地を買い増ししている。


 中国の投資家がフランスで購入するのは普通の農地だけでなく、ブドウ畑も含まれる。世界的に知られるワイン産地ボルドー地方では、7000あるブドウ農家のうち、140がアジア系企業に買収されているが、そのほとんどが中国資本だという。


 これらの中国企業は市場価格よりも高い値段で土地を購入し、周辺の土地価格の値段を釣り上げて、土地が値上がりするのを待って、転売するという手法をとっている。便宜的に小麦などを植えたりしているが、ほとんど収穫されていないという。


 ステファヌ・トラヴェール農業・食料大臣はデモが起きた当日、AFPに対して「議会の委員会は問題点を調査しており、これを受けて、政府は議会に対して具体的な要請を行うことにしている」と述べて、外国人投資家による農地の買収を制限する法案の制定を急ぐ方針を明らかにした。


㊟仏、頑張れ!!日本も急ぎ外国人への土地売買法を改正せよ!!

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緊急!!自民党員、党友に告ぐ!!

緊急!!自民党員、党友に告ぐ!!
 外交訪問で接待女性を要求した石破茂総理なら世界から軽蔑!!

【自民党総裁選】総裁選位置づけで意識の差 「格違う」現職・首相に石破氏は「対等」
産経新聞

 20日投開票の自民党総裁選は、安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長の議論がかみ合っていない場面が目立つ。対等な立場で長期間の政策論争を求める石破氏に対し、現職首相への挑戦は退陣要求と同義と位置づける首相は「格の違い」を印象付ける傾向があるためだ。論戦の背景にあるこうした意識の差は大きく、両陣営ともいら立ちを募らせている。

 ■角福戦争引き合い
 「そういう人がいるなら名前を言ってもらいたい。いろんな人が疑われて非常に嫌なことになっている」

 首相は石破氏と出演した17日のテレビ朝日番組で、石破派の斎藤健農林水産相が首相支持議員から「石破氏を支持するなら辞表を書け」と迫られたとされる発言にこう反論し、圧力との声を牽制した。

 日本テレビ番組では、田中角栄、福田赳夫両元首相らの抗争を引き合いに「角福戦争のころは、こんなものじゃない。もっと激しい言葉もあった」と紹介。石破氏が「そうした発言が出ることは決して良い自民党だとは思わない」と批判すると、首相は「選挙はそういうものだ」と一蹴した。

 このように2人の意識は遠く離れている。16日に津市で開かれた党主催演説会では、首相が政権奪還後に雇用が増えた実績を交えながら「当時の田村憲久厚生労働相も大変ご苦労された」と石破派の田村氏を持ち上げた。首相と石破氏は壇上で数秒間、笑顔で言葉を交わしたが、終了後は目も合わせずに立ち去った。

 ■論戦の期間短く

 要因の一端が14日の日本記者クラブ主催の討論会でみえた。石破氏が北海道の地震への対応や首相の10~13日のロシア訪問で論戦の期間が短くなったことに不満を漏らしたのだ。

 「首相選びなのだから、国民に見てもらうのは自民党の責務だ」

 首相が石破氏を破った平成24年総裁選は党主催演説会を17カ所で行ったが、今回は4カ所にとどまった。国会議員票で後れを取る石破氏は党員・党友票を掘り起こす必要があり、その場を奪われたとの思いがある。24年総裁選は地方行脚の末に石破氏が党員票で過半数を得ており「首相と対等の候補」との自負もある。

 しかし首相は14日の討論会で、外国では政治空白を避けるために現職に挑む党首選は短期間で行われている例を紹介。今後の政治課題を挙げ「それを放っておいて、党内の党首選びを優先しろということにはならない」と強調した。

 ■加藤紘一氏念頭に

 首相側には「総裁選で現職首相に挑むことは内閣不信任決議案を出すに等しい」との思いもよぎる。念頭にあるのは11年に当時の小渕恵三首相の不出馬要請を拒んで出馬した加藤紘一元幹事長の例だ。加藤氏は「さわやかな政策討論」を訴えたが、小渕氏は総裁選後、加藤氏に電話口で「君は僕を追い落とそうとしたじゃないか」と激怒。加藤氏の失脚につながった。

 一方、石破陣営は「地方で県連に協力を頼んでも首相側には認めたはずの場所の提供や資材の貸与などを渋るケースがある」と疑心暗鬼を募らせる。どこまでもかみ合わない両陣営のすれ違いが「世紀の凡戦」を招いている。(沢田大典)


㊟日テレの調査で自民党党員、党友の安倍支持は51%、石破支持が41%とか。11日の「正次郎のNEWS TODAY」で告発しましたが、日本を代表して他国に訪問する政治家が相手国の政府に「夜の接待女性を要求しベッドイン」する。。。


こんな石破男を総理にしたら世界から軽蔑されるだけでなく、爪弾きにされますよ。それでもあなたは石破を支持るんですか?子や孫に恥ずかしいと思いませんか?

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ネットでも非難轟轟!男児を性玩具にするカトリック聖職者ども!!


ネットでも非難轟轟!男児を性玩具にするカトリック聖職者ども!!

ドイツでも聖職者が性的虐待=68年間に3677人被害-カトリック教会
時事通信2018年9月13日 18:05 発信地:ドイツ

【9月13日 時事通信社】ドイツ・カトリック教会の聖職者が、1946年から2014年までの68年間に、未成年3677人を性的に虐待していたことが分かった。シュピーゲル誌などが12日、教会の調査報告書の内容を報じた。

 報告書によると、虐待を行った聖職者は1670人に上る。被害者の半数以上は当時13歳以下で、ほとんどが男児だった。

 報告書は、聖職者の虐待を重く見たドイツ司教会議が国内の大学に作成を依頼。被害者から教会への損害賠償請求や、教会にあった関連文書を調査してまとめられた。(c)時事通信社


カトリック ドイツでも性的虐待3700人 独誌調査結果
毎日新聞2018年9月14日 10時20分(最終更新 9月14日 10時30分)

 【ベルリン中西啓介、パリ賀有勇】キリスト教カトリック教会の聖職者による性的虐待疑惑に関し、独誌シュピーゲル(電子版)などは12日、独国内でも約3700人の被害者がいたとの調査結果を報じた。

カトリック教会聖職者の性的虐待事件は世界各地で発覚しているが、実態解明に及び腰な教会の姿勢に批判が強まっている。事態の深刻化を受け、カトリックの頂点に立つフランシスコ・ローマ法王は来年2月、各国の司教代表を集めた会議を招集し、この問題を協議すると表明した。

• <ローマ法王>苦境 「性的虐待知りながら放置」
• <米聖職者>300人が子供1000人超を性的虐待、隠ぺい
• <お母さん、内緒にしてね…>性犯罪、「声かけ」からエスカレート
• <薬物と一緒なんです…>小児性愛で再犯「自分を制御できなかった」
• <逮捕されても制御不能の衝動「セックス依存」>


 調査は独司教会議の委託に基づき、民間機関や大学の犯罪研究所の専門家が実施。シュピーゲルなどによると、1946年から2014年にかけ、司祭や修道士ら1670人が被害者3677人に性的虐待を行っていた疑惑が判明した。被害者のほとんどは少年で、約半数が13歳以下だった。独DPA通信は「ドイツの聖職者の4.4%が容疑者になる」と指摘する。

 ただ、調査では書類の原本の確認は認められず、教会事務局の中には書類を破棄した支部もあるとされる。教会側の「介入」を問題視した犯罪学者が調査担当から外されるなど、どこまで透明性が確保されたかは疑問だ。書類が改ざんされた形跡も指摘されており、「明らかになったのは実際に起きたことの一部」(DPA通信)とみられている。

 独司教会議は9月25日に開かれる総会で、調査報告の結果を公表する予定だった。アッカーマン司教は12日、「無責任な事前報道は被害者にとってもショックな出来事だ」と報道を非難する一方、「被害の規模は我々にとって恥ずべきこと」とし、全容解明を進める考えを示した。

 カトリック教会の虐待疑惑を巡っては8月、バチカン(ローマ法王庁)の元駐米大使が、フランシスコ法王が疑惑に関する報告を受けながら、対策を取らなかったと告発する書面を公表。貧者に寄り添う開かれた教会を目指し、人気を集める法王は厳しい立場に追い込まれている。


㊟どこの国の宗教家もクソでしかないね。ネットでも非難轟轟。でもこの声がバチカンには届かない。いや、バチカンの聖職者全員が男児性愛者だから無視するのだ。これで人の道を説くか。。。
 日本のそうかガッカリ会の池田駄作は2号、3号もいたし。。。私も宗教を始めようかな。

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トランプよ、やるならトコトン行け!!



トランプよ、やるならトコトン行け!!

米財務省、中露のIT関連企業など制裁対象に追加 北朝鮮労働者の国籍伏せ事業展開 
産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は13日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したとして、中国とロシアの企業各1社と北朝鮮国籍の男性1人を制裁対象に追加指定した。北朝鮮労働者をIT関連産業に従事させ、同国が収入を得るのを助けて国連安全保障理事会や米国による制裁を免れた疑いが持たれている。米国内の資産が凍結され、米企業との取引が禁じられる。

 指定されたのは、中国・吉林省に拠点を置くIT企業「延辺銀星網絡科技」とその最高経営責任者(CEO)を務める北朝鮮国籍の男性。さらに、ロシアに拠点を置く関連会社も対象になった。

 この中国企業は実質的に北朝鮮によって経営されており、北朝鮮労働者の国籍を顧客に分からないようにして、今年前半までに他の中国企業との合弁事業で数百万ドル(数億円)を得ていたという。ロシア企業も同社のフロント企業として労働者を受け入れ、年間で数十万ドルを得ていた。

 ムニューシン財務長官は声明で「外国にいるIT労働者からの違法な収入の流れを止める狙いがある」と説明。制裁の完全な履行によって、北朝鮮の非核化を目指すと強調した。


㊟先日「中国は北朝鮮人技術者を雇い、他国へのサイバー攻撃をさせていた」記事を配信したが、どこまでも汚いゴキブリども。。。

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アフリカ諸国がゴキブリに支配される日は近い!!

アフリカ諸国がゴキブリに支配される日は近い!!
汚職容認に借金漬け? アフリカ諸国への融資批判に中国が反論
Newsweek
9月5日、北京で開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合の期間中に中国の元当局者や国営メディアは、中国によるアフリカ支援の正当性を声高に主張し、汚職の温床などとする批判に相次いで反論した。

中国は以前からアフリカの原材料に関心があるだけで、無条件の融資や支援は汚職を招き、アフリカ諸国に持続不可能な債務を負わせるといった批判を、主に西側諸国から受けている。

今回の首脳会合でもアフリカの記者が、中国の当局者に汚職や環境問題、中国の支援を受けた一部プロジェクトでの現地雇用の不足などについて質問を浴びせかけた。

こうした動きに対して中国の外務省の元アフリカ局長でマリとモロッコの大使を務めたチェン・タオ氏は、汚職が指摘されている国を支援したとして中国を批判するのは不当だと反論した。

「アフリカの友人から、自分の国の政府は汚職にまみれており、中国はなぜ支援するのかと言われた。自分の国の政府は中国に橋や病院の建設を求めているが、中国政府は応じるべきではないというのが、彼の意見だった」という。「この友人には『選挙でその政府を選んだのはあなた方だ』と話した。中国政府が交渉できるのはこの政府だけだが、橋や病院を造るのは大統領や高官のためではなく、一般国民のためだ。この問題を考えるときにはこうした視点も持つことができる」と述べた。

トランスペアレンシー・インターナショナルが発表した昨年の汚職指数で最低の評価を受けた10カ国のうち、赤道ギアナ、ソマリア、スーダン、南スーダンのアフリカ4カ国が今回の首脳会合に参加した。

中国の習近平氏は6年前に国家主席に就いて以来、国内で汚職の取り締まりを強化しており、政府は中国と関係のある諸外国についても汚職の取り締まりを進めるよう求めている。

アフリカ事務特別代表を務めた劉貴今氏は、中国は汚職による資金の無駄遣いを望んでいないと述べた。「中国の対アフリカ支援はその国の国民を主な対象としており、腐敗した政府や当局者に資金は流れていない」という。

5日に発表された首脳宣言は、中国とアフリカ諸国は今後も汚職を絶対に容認しないと表明した。

中国のアフリカ支援に対しては、アフリカ諸国を借金漬けにするとの批判も出ている。習国家主席は3日、アフリカ諸国に対する総額600億ドルの支援を発表した。

米国務長官だったティラーソン氏は3月、アフリカ諸国は中国から融資を受ける際に自分たちの主権を奪われないよう警戒すべきだと訴えた。

しかし中国の政府高官は今回の首脳会合開催前に、中国は「債務の罠」外交を行っていないと反論。中国政府アフリカ事務特別代表の許鏡湖氏は4日、中国はアフリカの開発を支援しているのであって、借金を増やしているわけではないと述べた。

中国共産党の機関紙、人民日報の海外版は1日、債務や新植民地主義への懸念を口実に中国とアフリカの協調を壊そうする動きがあるとの社説を掲載した。

アフリカ諸国からは、中国は支援の条件が全般に良く、欧米よりも支援に前向きだとの声が上がっている。

ガボンの当局者はロイターの取材に「中国の対アフリカ支援の仕組みは最も柔軟性が高い」と指摘。中国がアフリカ諸国に返済不可能な債務を負わせているという主張は「不公正だ」と非難した。
(Ben Blanchard記者)
[北京 5日 ロイター]

 
㊟ゴキブリ政府が「アフリカの一般国民を救う」などと大嘘を。息をするように嘘を吐くのがゴキブリ。地下に眠る資源を根こそぎ喰い尽してしまうまでヤルでしょうね。アフリカ人は飢え、やがて人間同士が喰い合いを。そうゴキブリの歴史そのままに。。。

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ゴキが北朝鮮人を使ってサイバー攻撃!!



ゴキが北朝鮮人を使ってサイバー攻撃!!

米司法省、中国拠点の北朝鮮人ハッカー起訴!ソニーなどへのサイバー攻撃で!!
Newsweek2018年9月7日(金)17時00分

9月6日、米司法省は、身代金要求型ウイルス「WannaCry(ワナクライ)」による2017年のサイバー攻撃やソニーの映画子会社、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを標的とした14年のサイバー攻撃などを実行した容疑で、北朝鮮人のハッカーを起訴した。

訴状によると、Park Jin Hyok被告は「ラザルス」として知られるハッカー集団の一員として活動。バングラデシュ中央銀行に対する16年のハッキング(不正侵入)や米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンへのハッキングにも関与した疑いが持たれている。ただしロッキードの件については証拠はないとしている。
こうした中、財務省は同被告と勤務先の企業で中国に拠点を置く「Chosun Expo」を制裁対象に指定したと発表した。

ソニー・ピクチャーズに対するハッカー行為については、米当局が14年に北朝鮮のハッカー集団が背後にいると指摘。米連邦捜査局(FBI)は当時、この攻撃のほかにも、韓国への攻撃と北朝鮮を結びつける証拠を入手したとしていた。
[ワシントン 6日 ロイター


㊟やっぱりゴキ国は北朝鮮と切っても切れない関係のようですな。

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サハラ砂漠にソーラー発電建設すると、雨が降って、緑になるという・・なぜ?


サハラ砂漠にソーラー発電建設すると、雨が降って、緑になるという・・なぜ?
Newsweek


──「砂漠化のフィードバックメカニズム」を逆転させる…

アフリカ大陸北部のサハラ砂漠では、ソーラー(太陽光、太陽熱)や風力の大規模な発電施設が計画されている。これが実現すると、意図せず降雨量の増加と緑化に貢献する可能性がある──。そんな研究結果が最近報告された。


■ 発電施設が地表にもたらす変化


メリーランド大学の研究者らによる論文が米学術誌「サイエンス」に掲載され、「ニューヨーク・ポスト」などが報じた。


メリーランド大のニュースリリースの中で、論文主著者のユージニア・カルネー博士は、大学院生時代の指導教官が提唱した「砂漠化のフィードバックメカニズム」が出発点になったとしている。過放牧により牧草が激減して地表の反射能(入射光に対する反射光の比。アルベド)が増加し、降雨量を減らし、その結果植生が減少するという悪循環を説明するものだった。


カルネー博士はその後、大規模なソーラー施設は地表の反射能を低減するので、反射能・降雨量・植生のフィードバックメカニズムが反対方向にはたらくのではないかという仮説を立てた。風力発電施設も同様に、地表における大気の摩擦と収束を増加させ、上昇気流を生み、降雨量増加につながると考えられる。


■ 気候モデルに基づき降雨量の変化を計算


研究チームは、サハラ砂漠および隣接するサヘル地域に大規模なソーラー・風力発電施設が設置された場合を想定し、植生の変化を伴う気候モデルを使って気候への影響をシミュレートした。その結果、サハラ砂漠の降雨量は2倍以上、サヘル地域の降雨量は年間最大200ミリから最大500ミリ増加することが明らかになった。これにより、植生も面積比で20%増加するという。


メリーランド大によると、現在アフリカと中東では大規模なソーラー・風力発電のプロジェクトが多数進行中だという。その中には、ソフトバンクがサウジアラビアに世界最大となる200ギガワットのソーラー発電施設を建設する計画も含まれている。
高森郁哉

㊟これが本当なら嬉しいこと。だが、超巨大嵐がソーラーパネルを根こそぎ吹き飛ばし、豪雨が一か月も続いたら、、、地獄だ!!

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緊急!!常識ない斎藤健農水相にあ然!!




緊急!!常識ない斎藤健農水相にあ然!!

 17日、夕方のに日テレニュースで、安倍総理、石破茂両氏を前に、


石破茂支持の斎藤健大臣が、


「石破派の齋藤農林水産大臣「石破氏応援なら辞表書いてからやれと言われた。(略)
 ことを取り上げ安倍総理を問い詰めていた。

 
  また、斎藤健大臣自身のブログで、


「(俺は)石破派だ。石破派と分かっていて大臣にしたんじゃないか!ふざける!と言い返した」
 と書き込み、自分が正しい、を強調している。

 
 調べたら斎藤健って東京大学経済学部卒でした。私よりいい大学です。

それにしてもおかしくないですか?自分を大臣に任命した総理を非難し、「安倍総理を許せない」という石破茂を支持するという神経。社会常識を持った人からは考えられない行動としか。


 しかも、石破派を大声で自慢げに言っていますね。ということは安倍内閣は「お友達内閣」じゃないことを証明しているじゃないですか?


 斎藤健大臣も私の11日の「国辱石破茂、初訪朝の夜、慰安婦を要求しベッドインした!」を読んでいるんですよ。それでも支持するってことは、日本の政治家は外交訪問して、相手政府に夜の接待女性を要求するのは許されると思っているんでしょうね。次の選挙が楽しみですね。私も選挙区に乗り込み、街宣で選挙民にこの事実を教えようと思う。

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トランプ陣営元幹部が司法取引、ロシア疑惑捜査に協力へ

トランプ陣営元幹部が司法取引、ロシア疑惑捜査に協力へ
ロイター


[ワシントン 14日 ロイター] - 2016年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務め、先月に脱税や詐欺で有罪評決を受けたポール・マナフォート被告(69)が14日、ロシアによる大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官との司法取引に応じ、疑惑の捜査に協力することで合意した。


 9月14日、2016年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務め、先月に脱税や詐欺で有罪評決を受けたポール・マナフォート被告(69)が、ロシアによる大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官との司法取引に応じ、疑惑の捜査に協力することで合意した。

マナフォート被告がトランプ大統領についてどのような情報を提供するのかは不明だが、今後捜査が進展する可能性はあり、米中間選挙を間近に控え、トランプ政権にとって痛手となることは必至だ。

同被告は数カ月にわたり捜査への協力を拒んできた。

司法取引では、マナフォート被告が国家への謀略および司法妨害について有罪を認める代わりに、他の罪状での起訴は取り下げられる。ただ、国家への謀略と司法妨害について、10年間の禁固刑を言い渡される可能性はなおある。

ホワイトハウスのサンダース大統領報道官は、マナフォート被告が有罪を認めたことや捜査に協力することについて、大統領選でのトランプ大統領の勝利と何ら関係ないとコメントした。

㊟さあ、どうなることやら。

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中国がキャッシュレス社会を目指すのは百年早い

中国がキャッシュレス社会を目指すのは百年早い
Newsweek9/12(水) 20:44配信


シリコンバレーのビッグ5のように自らの技術で社会を変えたいと燃える電子決済大手と、格差拡大と成長鈍化を恐れる政府、理があるのはどちらか?


スマートフォンによる決済が加速する中国の金融規制当局は、オンライン決済大手の勢力拡大に警戒感を抱いている。都市部では、中国最大のSNSアプリ「微信(ウィーチャット)」を利用した支払いが前提になっているため、店側は釣り銭を用意していないことも多く、現金での支払いを一切断る場合もある。


こうした状況から、国有銀行は対策を急いでいる。中国人民銀行(中央銀行)の安徽省支店は最近、この問題に取り組むための作業部会を開始した。同省の省都、合肥市の金融当局者ワン・ヤーチョウは、現金決済拒否は非常に悪い影響を及ぼす可能性があるため、徹底的に禁止する必要があるとコメントした。


ワンのような規制当局者が憂慮するのは当然だ。中国の都市における「キャッシュレス化」の広がりは、経済不安という根本的な問題をむき出しにする恐れがある。モバイル決済の普及によって、若者と高齢者、そして裕福な都市部の中産階級と経済発展に乗り遅れた者の差が広がっている。


地方自治体による間違ったモバイル決済戦略も問題だ。中国政府が経済改革推進のためにできるだけ多くの消費者を必要としているその時に、高齢者と貧困層を消費経済から締め出すことにもなりかねない。


■数字が裏付けるキャッシュレス化


政策の問題として議論されているのは、モバイル決済は中国の通貨である人民元の法的な代替物になりうるのか、という点だ。規制当局は「キャッシュレス都市」のような取り組みが、中国の人民元管理法に違反していないかどうかを調べている。

この法律には、人民元を「中華人民共和国の法定通貨」と明確に定義する条項が含まれており、「中国の領土内では、組織または個人による取引を目的とした人民元の使用を廃止することはできない」としている。


同時に、統計上の数字はキャッシュレス取引の増加を示している。中国サイバースペース管理局が2017年1月に発表したデータによれば、モバイル決済プラットフォームに登録されているユーザー数は4億6900万人。16年に比べて31.2%増加した。


別の政府機関、中国インターネットネットワーク管理センターの調査でも、モバイル決済を利用する割合が2016年末から2017年末にかけて57.7%から67.5%に増加したという結果がでている。都会では、ブランド品を扱う高級店から町の屋台まで、あらゆる店のレジのそばにオンライン決済を独占する2大企業、支付宝(アリペイ)と微信支付(ウィーチャットペイ)のカラフルな支払い用バーコード「QRコード」のステッカーが貼られている。


大々的なイベントで普及促進

こうした景気のいい数字に勢いづいて、キャッシュレス取引アプリ大手は、普及のためのイベントや地方自治体へのロビー活動を強化している。インターネット通販各社は2010年代初頭、11月11日の独身の日(独り者を示す1が4本並ぶ)に大々的なセールを行うといったショッピングイベントを始めた。


こうした新しいイベントはキャッシュレス決済をさらに普及させる。アリペイの親会社で電子商取引大手のアリババは、2017年8月に本社のある杭州市および武漢、福州、天津で「キャッシュレス都市ウィーク」というイベントを開催した。


騰訊(テンセント)の子会社ウィーチャットペイも後に続き、縁起のいい8月8日を「キャッシュレスの日」と名付け、同様のプロモーションを行った。だが武漢では中国人民銀行の支店から圧力を受けて、支払い方法は「消費者の選択を尊重する」と、キャンペーンの表現を変えた。


多くの都市で、キャッシュレス決済が当たり前になっており、物乞いや大道芸人も微信とアリペイの QRコードを使って小銭をねだる(与える方は、そのQRコードを自分のスマホで読み取り、金額等を入力すればいい)。だがこうした事例は、キャッシュレス化では解決できない格差を拡大させかねない。


金融サービスへのアクセス度を調査した2017年の「グローバル・フィンデックス・データベース」(世界銀行)によれば、中国では農村部の約2億人が銀行を利用できず、正規の金融システムから締め出された状態にあるという。


■ネット難民は支払い不能に


キャッシュレス決済システムではその設計上、まず銀行口座の登録が必要で、その後にモバイル決済のプラットフォームに接続される。金融機関に口座がなければ支払いはできない。


世銀傘下の研究機関「貧困層支援諮問機関(CGAP)」による2017年の報告書によると、農村部に住む中国人の70%近くがインターネットと縁がなく、特別な事情がなければ、モバイル決済の利用に必要なスマートフォンと銀行口座を手に入れることはできない。


こうしたデジタルプラットフォームが基本的な決済手段となるなら、中国は、銀行を利用できずにいる国民に金融サービスを提供するという、たいへんな難題に直面することになる。


国内のキャッシュッレス決済をいかにして全国民に利用可能にするかという問題は、政策関係者の間で活発に議論されている。


北京の大衆紙「新京報」は2017年に論説で、地方の共同体や個人の意見を聞かずに支払いをキャッシュレス化することにまつわるリスクを指摘した。これまで現金しか使われていない地域で、人々を金融システムから締め出せば、農機具や種子など農業に必要な買い物もできなくなる。

高齢ユーザーとターゲットに?

規制当局者や金融アナリストはこうした格差を憂慮しているが、アリババとテンセントは、キャッシュレス化をさらに日常的なものにする決意を固めている。中国企業は、自社製品を社会的に価値のあるものとして売り込むシリコンバレー企業の戦略や表現を真似ているのだ。


地方では、両社ともに資源を投入し、農村におけるモバイルバンキングの市場シェアを獲得しようとしている。ショッピングサイト淘宝網(タオパオ)と組んで収益を伸ばしたアリババは、中国農村部に電子商取引サービスセンターを建設するために、2014年から2019年末にかけて100億人民元を投じる予定だ。一方、テンセントは、出稼ぎ労働者を地方にいる家族に結びつける微信の使い方をアピールして、より多くのモバイル決済ユーザーを取り込もうとしている。


高齢者層も、キャッシュレス化促進キャンペーンの重要な対象だ。高齢ユーザーはモバイル機器の操作の習得に苦労する傾向があるため、アリババは子供たちが親や高齢者にアプリの使用を勧めることを、「親孝行」として奨励している。高齢ユーザーによるアリペイの利用を加速させるための最近の販促キャンペーンでは、モバイル決済の設定解説の導入に、子供が親に宛てた心のこもった手紙をもした真似した紹介文が使われた。


アリババとテンセントは、より多くのユーザーに奉仕する、という高尚な企業理念を打ち出すかもしれない。だが両社にとって、都市部のユーザーが両社のアプリで決済を行っている限り、アクセス格差は大きな問題ではない。


モバイル取引はいまだに大きく成長を続けている。だから低所得層や、テクノロジーにも銀行にも縁のないユーザーが参加しにくくても、両社にとってたいした損失にはならない。


だが中国人民銀行の支店にとっては、そうはいかない。消費支出と人民元の循環が減少すれば、各州の経済統計の数字が悪化し、最終的に国全体の経済の成長に悪影響を及ぼす。

中国企業のニーズと政府目標が衝突するときには、政府は勝つ傾向がある。それでも、キャッシュレス決済サービス企業は、投資とテクノロジーの魅力に突き動かされて、大儲けのチャンスをつかもうと努力し続けるだろう。


中国の個人、企業、地域はどうすれば、何もかもがキャッシュレスになる社会の到来に適応できるのか。それは、急成長する不平等なデジタル経済における生き残りを左右するだろう。


中国が国民に参加の機会を広げないままキャッシュレス化を進めれば、最終的には国内の経済的な不平等をさらに悪化させる可能性がある。そして大企業が繁栄する一方で、農村地域の人々は不満をいだいたまま置き去りにされるかもしれない。

From Foreign Policy Magazine
ルイ・チョン

㊟私は渋谷に出たりするときは財布を持つが、近所の買い物ではカードしか持たない。カードの使えない店もあるがそこは我慢。老人が財布を持って歩けない世の中なんです。それよりカードも使えないQRコードには困ったものだ。私はこれが苦手というより嫌いだから。

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衝撃!水と一緒にプラスチックも飲んでいた


衝撃!水と一緒にプラスチックも飲んでいた

ペットボトル入りミネラルウォーターの真実
「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部


オーブ・メディアの報告書要旨によれば、ボトル入り飲料水のメーカー各社は、自社製品は安全で政府のあらゆる基準を満たしていると主張している。アメリカ飲料協会も「アメリカのボトル入り飲料水は安全」との声明を発表した。

今回の検査対象となったスイスの食品大手ネスレは、オーブ・メディアからの問い合わせを受けて、3カ所の製品6本を検査したが、1リットル当たりのプラスチック粒子含有量は0~5個と報告書の数値よりはるかに少なかったと主張。ネスレ以外のメーカーは検査データの公表に同意しなかった。

ネスレの品質管理責任者はオーブ・メディアに対し、今回の検査ではサンプル中の微生物などを除去しておらず、実際にはプラスチック粒子でないもの(具体的には特定していない)がたまたま試薬に染まり、誤った「陽性反応」が出た可能性もあると主張した。

未知の汚染物質による誤差の可能性もわずかながらあることは、研究チームも認めている。検査では、100ミクロンを超える粒子についてはナイルレッド法のほか、フーリエ変換赤外分光法(FTIR)でもプラスチックであることを確認。一方、6.5~100ミクロンのものはFTIR法では特定できないため、ナイルレッド法のみで確認した。

それでも研究者らは、小さい粒子もプラスチックであることに自信を持っており、報告書の数値は「非常に控えめ」なものだと主張している。つまり、実際はもっと多い可能性が高いというわけだ。

人体への影響は不明

ボトル入り飲料水は世界中で毎日大勢の人々が飲むものだけに、健康への影響は非常に大きいのではないか。にもかかわらず、研究不足は深刻だ。

「私たちが話を聞いた研究者は軒並み、マイクロプラスチックの日常的な摂取が健康にもたらすリスクを示せる研究は、ほぼ間違いなく不足していると考えていた」と、モリソンは言う。「健康には大して影響しないかもしれないし、深刻な影響を及ぼすかもしれない」


例えば、欧州食品安全機関(EFSA)の16年の研究では、魚介類などを食べることで摂取したマイクロプラスチックの90%はそのまま体外に排出されていた。しかし、一部は血液中に入っており、その場合、体にどんな影響を与えるかははっきりしていない。

今回の検査結果を受けてWHO(世界保健機関)は、ボトル入り飲料水に含まれるマイクロプラスチックの潜在的リスクについて検証すると発表した。安全性をめぐるメーカーとの水掛け論に決着がつくことを祈ろう。
(文:アリストス・ジョージャウ)

㊟もうこうなっては何を信じればいいのか。。。

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中国外交部による日本人特派員への“嫌がらせ”が酷すぎる 上司に脅しの電話も…

中国外交部による日本人特派員への“嫌がらせ”が酷すぎる 上司に脅しの電話も…
デイリー新潮

産経新聞の中国特派員が、日中高官会談の代表取材から締め出された――

 産経が締め出されるのは今に始まったことではない。その昔、文化大革命中の1967年9月には同社北京支局長が中国政府により追放処分を受け、以来31年間、中国に常駐記者を派遣できない状態が続いた。98年9月に中国総局として再開されるが、その後も中国総局長のビザが発給されないということもあった。

 ***
 8月29日、中国・北京で開催された王毅国務委員兼外相と日本の秋葉剛男外務事務次官との会談で、代表取材の一員だった産経新聞記者の参加が中国当局により拒否された。


 無論、秋葉次官はじめ駐中国大使が抗議。翌30日には、菅義偉官房長官が「表現の自由を含む自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会における普遍的な価値であり、いかなる国においてもその保障は重要だ」と発表した。


 同じ30日、日本からの抗議に対し、硬い表情で強気の発言を繰り返す中国外務省の名物報道官・華春瑩女史はこう反論した。


「こうした理不尽な抗議は受け入れられない。メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない。これは基本的な常識だ」


 どうやら、中国の常識は、世界基準とは異なるらしい。


 また、31日には英BBC放送や米ウォールストリート・ジャーナル紙など北京駐在の特派員らで組織する「駐華外国記者協会」も声明を発表した。「いかなる説明もなく特定のメディアを取材から締め出すことに反対する」とし、「同様のことを中国政府はこれまでも行ってきた」とも――。外国人記者にとって中国は、かなり取材困難な国のようだ。


 中国政府に耳の痛いことも報じる産経は尚のこと。そこで元産経新聞記者で2002年から08年まで中国総局で勤務した福島香織氏に、中国取材の実態を聞いてみた。

ビザで圧力をかける

福島:中国特派員にとって一番辛いのは、取材から締め出されること。さらには中国にいられなくなることですからね。中国内で取材を行うには、電話やFAX、メールだけでは不可能です。新聞社やテレビ局も中国支局は自社で部屋を探すことはできず、当局からこの範囲から選べと決められた場所しか使うことができません。盗聴は無論のこと、FAXだって全てコピーされているでしょうし、ネットは国が管理しています。ですから、情報提供者に話を聞くとなると対面で行うのが最も安全なわけです。対面で話をするには、中国を出るわけにはいかない。そういった記者に対して、中国がよく使う最も有効な手段が、1年ごとに更新される記者証とビザを発給しないことです。


――記者証とビザはどのように発給されるのだろうか。


福島:ビザは年末に切れますから、それまでに外交部の更新する記者証を、公安局に提出しなければならないのですが、当局にとって差し障りのある記者には外交部が記者証をなかなか更新しません。秋口になると、「来年も1年宜しく」と申請するわけです。通常は2週間程度で更新される記者証ですが、ひと月以上経っても何の連絡もこない。なぜなのか問い合わせても「テクニカル上の問題で……」とか要領を得ない。問い詰めていくと、「自分の胸に手を当てて考えてごらん」とくるわけです。そのうち12月も終わりが迫ってやきもきさせておいて「クリスマスプレゼントですよ。今回は特別、大目に……」などと記者証が更新されたりもする。そんなことをされたら、翌年からはあまり中国政府を刺激しないよう気を遣うようになりますよね。


――もっとも、それを“外交部の嫌がらせ”と自らブログに書き込んだのが福島氏である。


福島:私の場合は、江沢民を悪く書いたのが当局から睨まれたきっかけですね。それで、外交部は記者証を発行しないと言ってきた。そうなるとビザも発行されないから国外退去になってしまうわけです。「ビザを発給しないなんて、これは脅しじゃないか、メディアに対する報道の自由の妨害じゃないか」という建前もありますから、ブログに書いちゃった。一応、上司には相談したんですよ。そうしたら「産経新聞の記者が強制退去されるのは31年ぶりだな」とか言って面白がっていた。今考えれば「いずれビザも出るだろう」と踏んでいたからでしょうけど、私は本当に心配でした。でもこの時が2007年で、翌年には北京五輪が控えていたんです。

当時の上司が「今ここで嫌がらせみたいに記者を日本に帰したところで、五輪前の中国のイメージに傷がつきますよ」みたいな忠告を中国側にしたんだと思うんですよ。結局大みそか前のぎりぎりにビザが出ました。この件で、しばらくおとなしくしようと思ったんですが、その翌年に、チベット問題とか起きれば、やっぱり記者だから、書くんですけどね。当然、またいろんな圧力が来て、結局五輪が終わって日本に帰ることになりました。

米独には強気に出ない

――産経の記者に対する中国側の締め付けが厳しいのは、その論調から分からないでもないのだが、欧米の記者に対してはどうなのか。


福島:いや、産経だけではないですよ。もっとも朝日新聞の記者に対しては聞いたことがありませんけど……。ただ、アメリカやドイツの記者に対しては、中国もあまり強気に出ない印象が強いですね。かつて米通信社ブルームバーグの中国駐在記者全員がビザを更新できなかったときには、副大統領が習近平にサシで話をつけたように、国家の後ろ盾が強いんです。日本の場合、政府が中国に乗り込んでということはまずない。私たちも御上に守ってもらうつもりはないし、自己責任でトラブルに遭っても自分たちでなんとかするという意識でいますから。ただ、それだけに中国にとっては、日本人記者は攻めやすいところはあるかもしれません。


――だが記者本人が攻められるならともかく、取材協力者を攻められるのは辛いとも。


福島:中国農村部で売血によりHIVに集団感染した問題を取材したときには、取材対象者が当局に拘束され、2日間いたぶられるということもありました。それをやられたら記事には出せません。現地には当局を出し抜いて行ったつもりでしたが、村には「あの家は外国人を入れた」と密告する人もいるわけです。
安全部、もちろん名乗らないのでわかりませんが、その関係者と思われる人から、私の上司に「表沙汰にしなければ不問にします」と連絡も入りました。記事にできたのは会社を辞めてからです。別の取材の仲介をしてくれた人の家が安全部に“訪問”されたこともありました。その方は祖父が軍属の比較的地位のある方だったので、逮捕されるということにはなりませんでしたが、「あなたは立派な家の人なのだから祖国のためになることをしないさい」とたしなめられたそうです。しかし、その方はこう反論したそうです。「中国は今、深い病にかかっている。これは外国人ジャーナリストにメスで切ってもらわないと。もう漢方で治る状態ではない」と。


 中国に報道の自由がないことはいうまでもない。

週刊新潮WEB取材班

㊟オオ、怖い~。これがゴキブリ国なんです。決して近づかないことです。

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自殺志願に空念仏説く坊主!!


自殺志願に空念仏説く坊主!!

「もう消えたい」という自殺志願者に「死んでる場合じゃねえぞ」と向き合う僧侶
文春オンライン


 岐阜県関市の大禅寺住職、根本一徹さんのスマホには、全国の自殺志願者からSOSが毎日届く。「死にたいです」「もう終わりにしたい」――エミー賞を受賞した気鋭のアメリカ人女性監督、ラナ・ウィルソンは、「ニューヨーカー」誌で特集された根本さんの自殺防止活動に興味を持ち、3年半にわたって撮影を敢行。ドキュメンタリー映画 『いのちの深呼吸』 が完成した。


 ニューヨークをはじめ世界各国の映画祭では、しばらく拍手が鳴りやまなかった。


「宗教も文化も違う人たちがこんなにも熱く受け入れてくれたことに驚きました」


 自殺念慮者から切羽詰った電話を受けると、根本さんはバイクにまたがり、相談者のもとに駆けつける。睡眠不足と過労、ストレスで心臓の血管は限界だと医師は告げる。そこまで根本さんを駆り立てるものはいったい何なのか。


「人間は、普通は上っ面で生きています。お互い深いところには立ち入らないのがマナーで、親しい友人にも重い話をしてはいけない。そんなふうに思っている人が多いですよね。でも、彼らとは腹の底から語り合い、本心をぶつけ合える。私自身、生きるって何だろうとずっと考え続けていて、答えを知りたいんです」


 根本さんが「自殺」や「死」から離れられないのにはもう1つ理由があった。若い頃、いつも明るく優しかった叔父や、同級生、バンド仲間の3人を自殺で失っていたのだ。


「みんな私にとって憧れの素敵な人でした。その時に彼らの話を聞けなかったという気持ちはずっと残っています」
「消えたほうがいい」という人へのアドバイス

 根本さんは型破りな僧侶だ。仏門に入ったのは僧侶募集の新聞広告を見て。クラブにも行くし、マイクを持てばロックをシャウトする。


「歌は上手くないんですよ。お経は音程がなかったからよかったんです(笑)」


 24歳のときバイクの事故で生死をさまよった。


「築地市場で働きながら学校に通っていたんですが、明け方、一時停止を無視したベンツに突っ込まれました」


 相手は夜遊びして朝帰り中の同い年の女性だった。極真空手の関東大会を目指していた根本さんは半年入院、その後もリハビリに1年かかり、膝は90度以上曲がらなくなってしまった。絶望の淵にいたとき、1人の看護実習生に出会う。それが今の妻だ。


「消えたほうがいいんです」と呟く人には「死んでる場合じゃねえぞ」と発破をかける。相談者は中学生から82歳まで。相談を受けていると、たくさん泣いた後に自殺志願者が可笑しくなって笑い出す瞬間があるという。


「過去や未来に執着しているから苦しみがあるけれど、実は過去も未来もなくて、常に“今この瞬間”しかない。それに気づくと笑えるんですよ」


ねもといってつ/1972年生まれ。臨済宗妙心寺派大禅寺住職。「いのちに向き合う宗教家の会」代表。98年に出家し、04年より自死防止活動を開始。07年からは毎年、国内や海外の国際会議で「世界仏教徒会議」日本代表発表者として登壇。11年には第35回正力松太郎賞青年奨励賞を受賞。

㊟死にたい者は死なしてやるのが坊主。坊主の舌鋒(説法)で自殺を思い止まり、幸せに生活している人がメディアに登場したことないですね。

 人の道を説く坊主どもが権力欲、支配欲から雑兵を雇い人殺しをし続けて来た歴史があるんです。今の宗教界の坊主の90%は金と酒、男色、女色に溺れています。

しかも、墓の草むしりは墓の持ち主がヤレ、坊主は経を唱えるだけ?死んだ人に念仏は届きませ~ん。

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共産党って怖いんです!!私も抹殺リストに!!

共産党って怖いんです!!私も抹殺リストに!!

大新聞が報じない少年法の敗北! またも逮捕「綾瀬コンクリ殺人」元少年 鬼畜を育んだ共産党員一家のその後
9/11(火) 8:00配信
デイリー新潮

 当時17歳の女子高生を40日以上に亘って監禁した「女子高生コンクリ詰め殺人事件」では、当時16歳だった湊伸治ら犯人4人が、悪逆の限りを尽し、被害者を死に至らしめた。その監禁場所となったのは、共産党員だった両親と共に湊が暮らしていた綾瀬の一軒家である。


「しっかり反省して一生償っていく」


 後の公判でしおらしい態度でこう述べた彼だったが、28年後の8月19日、川口市内のアパートの駐車場でトラブルになった相手をナイフで刺すなどし、殺人未遂でふたたび逮捕された。少年法で守られた「更生」が、単なる「理想」にすぎなかったことを、自らの行為によって証明してみせたのである。

 ***
 綾瀬の事件で確定した湊容疑者の刑は、懲役5年以上9年以下の不定期刑だった。刑期を終えて出所した湊容疑者は、都内にあるムエタイジムに熱心に通っていた。


「彼がウチのジムにいたのは、97年にジムを起ち上げてまだ間もない頃。半年くらいしてプロ資格を取り、2試合くらいやっていずれも負けた記憶があります。仕事はトラックの運転手か何かをやっていて、徐々に自分の過去がジムの仲間にバレていき、居づらくなってフェイドアウトしたようです」(ジムの経営者)


 絶命寸前の被害者に回し蹴りを食らわせていた湊容疑者が、出所後、ムエタイ選手になっていた。悪い冗談のような事実なのである。


 一方、共産党員だった湊容疑者の両親は事件後に自宅から姿を消し、その家もほどなくして取り壊された。2人は99年頃からはさいたま市内にある一軒家で暮らしていた。

「情けないです…」

 湊容疑者の父親の姉の話。


「(湊容疑者の父親は)2年前の12月に病死しました。息子の事件については、そりゃあ、苦しんだはずです」


 湊容疑者からみると伯母にあたる彼女は、湊容疑者が再び事件を起こしたことを知らなかった。それについて問うと、


「なんで! 悔しいですよっ! 情けないです……」


 湊容疑者が川口市内のアパートに引っ越してきたのは今年6月。管理会社に対し、「ネット販売」の仕事をしていると告げ、同年輩の女性と2人で暮らしていた。そこに引っ越す前は、10年ほど東京・南蒲田のアパートで生活していた。


「このアパートは騒音トラブルが多い。夜、男女が口論する声、特に男性の怒鳴り声や何かを叩きつける音がしたことが何度もありました」(住人の一人)


 今年に入ってからは、火災報知器がなるトラブルが幾度もあり、さらに、


「夜中にアパートの部屋の窓ガラスが割られたらしく、管理会社の方から『防犯カメラを設置します。警察とも相談中です』との連絡をもらいました」(別の住人)


 防犯カメラが設置されたのは今年5月頃。その直後、湊容疑者は更新時期でもないのに管理会社に退去を申し出て、川口市に引っ越していった。そこでも他の住人と騒音トラブルを抱えていたことは、「デイリー新潮」の記事でお伝えした通りだ。


いびつな人権擁護

 そんな湊容疑者の過去の犯行を新聞・テレビが全く報じないことについて、産経新聞OBでジャーナリストの高山正之氏はこう語る。


「今回の殺人未遂事件の犯人が、あの『綾瀬コンクリ事件』の犯人だと知っていて新聞が書いていないのだとすれば、信じられません。それを判断した社会部デスクの顔が見てみたいね」


 毎日新聞OBで評論家の徳岡孝夫氏も言う。


「今回逮捕された男は、日本中を震撼させた凶悪事件の犯人。男の動向は、再犯の可能性も含めて社会全体として警戒する必要がある。であるから、その男が成人してから何をして、どんな事件を起こしたのかを新聞は書くべきなのです。今回の新聞やテレビの報道姿勢を一言で言うならば、“いびつな人権擁護”ですな」


 大手メディアは、それが万引き犯であれ、殺人犯であれ、少年法第61条の規定を金科玉条のように順守する。凶悪事件を起こした元少年の再犯も右に同じ。これを「思考停止」と呼ばずして何と呼ぼう。


「なぜ同様の凶悪犯罪が繰り返されてしまったのか。報道機関には、かつての犯罪との関係を指摘し、事件を深く掘り下げる姿勢が求められますが、少年法の規定を厳格に解釈して過去の事件には一切触れないという姿勢を貫いている限り、そうした検証もできない」


 と、上智大学元教授で早稲田大学非常勤講師の田島泰彦氏は批判する。


「また、市民の安全や治安を考える上でも、その犯人がどういう来歴を持つ人物であるのかを一般の読者や視聴者に知らせることは、報道機関の責務です」


 犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士の話。


「少年法第22条1項には、少年審判は“和やかに”行えという趣旨のことが書いてあります。人を殺してコンクリ詰めにした少年の審判を、どうやって“和やかに”行えというのか。この規定1つとっても、今の少年法は少年が罪ときちんと向き合うようには出来ていないと思わざるを得ない」


 ちなみに出所後に再び警察に逮捕されたのは湊容疑者だけではない。準主犯格だった男は、2004年に逮捕監禁致傷容疑で逮捕。13年には、主犯の男も詐欺容疑で逮捕されている。更生第一の少年法の「敗北」。それは誰の目にも明らかなのだ。

「週刊新潮」2018年9月6日号 掲載

㊟皆さん、蛆キムチ有田芳生の両親も共産党員で、父は共産党京都市議でした。子も立派に反日に育ちましたね。有田が協賛思想を証明したのが、オウム真理教に「破壊活動防止法適用』論が浮上した時、イジケ虫江川紹子らと大反対したことです。

「破防法」。。。昭和20年8月15日、日本が敗戦。と同時に共産党、社会党が暴力革命を画策し、全国各地で暴動を起こしたのです。
 日本をロシアの思想に染まった連中の思うが儘に共産主義国家にしてはならないと、共産党、社会党を取り締まる為に成立させたのが「破壊活動防止法」です(昭和)27年成立施行)。

 オウム真理教も国家転覆を画策し、地下鉄サリン事件を引き起こしました。故に「オウム真理教に破防法を」となったのは当然です。

 ところが有田と党員ではないが極左思想の江川紹子が手を結んで躍起となって破防法適用を反対し続けたのです。そのために、オウムの残党が生き残り、いまも社会に不安を与え続けることになっているのです。これは重大犯罪です。

 私に説得された当時の政権の野坂官房長官を通じ、社会党の村山富市総理も破防法適用を許可したのです。が、公安審査会で否決され実現しませんでした。

 これに激怒した私が、当時、顧問をしていた武山百合子議員から初の国会質問原稿を依頼されたチャンスを生かし、予算委員会分科会で、松浦功法務大臣に、

「オウム真理教は国家転覆を企てたのは紛れもない事実です。そのオウム真理教に破壊活動防止法が適用できないならば、それに代わる法律を作るのが国会議員、国歌の義務です」

 と質問させ。「団体規制法」が成立し、オウムや国家転覆を企てる団体を監視できるようになったのです。これには有田、江川は地団太踏んで』悔しがったようです。
 詳細は『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』アマゾン好評発売中()



ところで『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版 アマゾン好評発売中)にも述べましたが、私も反共産党と見做され抹殺リストに乗せられているんです。


 幸いに『関東連合』創設者で最高顧問だったこと、元オウム真理教広報部長・上祐史浩の元身元引受人ということが知れ渡り、近づかなくなりましたが。ゴキブリの醜キンピラ、ロスケのプーチン、北蛆キムチの金ドンを見れば共産党が人殺し大好きなのが解りますね

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国税よ、小沢一郎の辺野古別荘購入建設資金を調べよ!!


国税よ、小沢一郎の辺野古別荘購入建設資金を調べよ!!

沖縄県知事選の争点「辺野古」に出現した「小沢一郎」の巨大別荘 基地移転なら大儲け
週刊新潮 2018年9月20日号掲載



 間もなく告示を迎える沖縄県知事選の争点となっているのが、普天間基地の名護市辺野古への移設である。いま、沖縄で最も注目を集めるその地の近隣には、ハリウッドスターのような豪邸が。家主は、あの小沢一郎・自由党代表(76)だ。
 ***
 小沢氏の別荘は、辺野古からわずか9キロの宜野座村に建つ。プールもある敷地の面積は約5000平方メートル、建物は約140平方メートル。完成が2013年と明かすのは、宜野座村の関係者だ。

「当時はまだ芝が育つ前で、今ほど美しくなかった」

 現在は芝が見事に茂っているから、ようやく完成と言えるようになったということか。この関係者によれば、小沢氏は村内にある病院の当時の理事長を通じて土地を購入したという。購入価格は5000万円、建物の工事費は7000万円と言われる。すなわち、1億2000万円ほどで豪邸を建てた、ということになる。

 評論家で『沖縄の不都合な真実』の共著者・篠原章氏は、基地移転によって土地価格が上がると分析する。

「今の辺野古は人口が2000人弱の過疎地ですが、基地が移転すれば、新たにそこに2000人ほどの米兵が来ると見られています」

 人が増えるとなれば店が増え地元が活性化、さらに人が増えて地価も上がる……というカラクリだ。米軍も大佐クラスになれば豪邸を借りるケースがあることから、「小沢さんは、それを見越して、投機目的で買ったのでは」(先の関係者)との見方がある。
 一方で、小沢氏は、このたびの沖縄県知事選で“移設反対”の立場をとる玉城デニー氏(58)を支持する身だ。移設を見越しての別荘とは一見矛盾するように見えるが、

「法的には決着がついている。揉めても最後は辺野古移設が完了する」(政治ジャーナリストの山村明義氏)

 もちろん小沢氏もそれは織り込み済みのはずで、したたかな対応をしているというワケだ。もっとも、移設問題にまつわる情報を得られる立場の国会議員が、米軍基地に近い土地を買うことについて、

「政治家としての資質を問われかねない行為だと思います」(政治アナリストの伊藤惇夫氏)

 との声もある。9月12日発売の週刊新潮では、詳細を紹介するグラビアと併せ、“小沢氏の別荘問題”を詳しく報じる。


㊟随分以前に「渡邉正次郎のNEWS TODAY」で、小沢一郎の徳之島の別荘とセカンドワイフ“のことを配信した。

いつの間に沖縄本島にも別荘とは。。。徳之島の別荘はその後、どうなったのか?それよりこの別荘の購入建設資金はどこから出ているのか? 

いち早く米軍基地移転情報を入手して3,4倍の高値で売れると読んで手に入れたのは間違いない。貴様は不動産屋か?顔は確かに不動産屋ではある。

それより最新情報では、不動産登記簿に上物登記がなされていないと。これは完全な犯罪。
国税は資金の出処を調べろ!!

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軍事オタクの石破は憲法改正反対、自衛隊が嫌い!!

軍事オタクの石破は憲法改正反対、自衛隊が嫌い!!

自民党総裁選三選の意義 これをやらずに何をやる 敵地攻撃能力 当たり前の“自衛”がなぜできない 【正論10月号】軍事評論家 古是三春
産経新聞

※この記事は、月刊「正論10月号」から転載しました。
現改憲案で「武力行使不能」な自衛隊の現状は改善されない

 「戦争放棄」「戦力不保持」を謳った現憲法でも自衛権は否定されていないのが定説だ。しかし、外務省は国連外交を含む対外政策の中で「自衛隊による武力行使は、憲法に大きく制約を受けているために国連PKO派遣でも任務が制約される(武力行使は出来ない)」と説明してきた。

 その一方で「駆け付け警護での任務的な武器使用(隊員個人の判断による武器の使用)」は可能という奇妙な説明も昨年からされている。

 「自衛隊が任務遂行に大きな制約を受けているのは、現憲法第九条のせいだ」と改憲・保守派を自任する人たちは声高に主張する。しかし、安倍晋三首相提案の改憲案(第九条一項「戦争放棄」、二項「戦力不保持」を維持しつつ三項を追加して自衛隊の存在を明記)で問題が根本的解決に進むとは思えない。

 安倍首相は自衛隊を明記する意義について「自衛隊は違憲かもしれないけども何かあれば命を張って守ってくれ、というのは私はあまりにも無責任なんだろうと(思う)」と述べた。もっともであり自衛隊の存在意義と役割を明確にする点では一歩前進だ。しかし、武力行使などを巡る問題の解決はまだ遠い彼方の課題として残されてしまう。

 自衛隊の武力行使については、現憲法条項を超える制約がなされ必要以上にがんじがらめにされている。これが国連PKOや多国籍部隊に参加する上で自衛隊を他国には無いような矛盾と危険に晒す要因となっている。

 さらに、国民を守るために決然と組織的に有効な対処(武力行使)をできる可能性を封じられていたことは、一九六〇~七〇年代に北朝鮮特殊部隊や工作船の犯罪的な我が領海、領土への跋扈を許し日本人拉致を抑止できなかった要因の一つだ。

「必要最小限の措置」という言葉遊びで毀損されてきた自衛隊の活動と国益

 冷戦終結後以降の自衛隊海外派遣で惹起される憲法上の論争を振り返ると、ほとんどが「自衛隊の活動は必要最小限の措置にとどめる」ことで憲法上の規定(「戦争放棄」→「国際紛争における武力による威嚇または武力の行使否定」)をクリアするための不毛な「神学論争」としか言いようがない。

 「必要最小限の措置」といった「神学論争」が生んだ不明瞭な規定が、自衛隊の「実力組織」としての存在意義に直結する「武力行使」に大きな制約を課す根源となった。

 自衛隊に関わる「武力行使」と「武器使用」の規定は、前者が「目的達成のため命令系統に基づく指揮統制下に組織的に武器を使用すること」であり、後者は「個人の判断においてやむを得ない場合に(正当防衛的に)武器を使用する」と雲泥の差がある。「必要最小限」とは後者の「武器使用」が最も適合する概念で、国際規範で見れば軍事組織のレギュレーションとは言えないものだ。

 結果としてカンボジア、ゴラン高原、インド洋、イラク、南スーダンなどへの派遣活動で自衛隊は「必要最小限」という言葉が導き出した「武器使用」(更に詭弁としての「任務的武器使用」)に縛られ活動に制約と矛盾を抱えさせられてきた。

 例えば昨年から始まった国際活動での「駆け付け警護」任務の付与だ。これは一九九〇年代半ば以降、国連PKOがルアンダ大虐殺などに直面し「紛争の仲裁者」的役割にとどまらず、人命に関わる人道的事態が生じた際はPKO派遣部隊が武力行使を辞さずに介入、救援するという路線に転換したことが背景にある。

 自衛隊は長く「憲法上の制約がある」として、武力行使の蓋然性が生ずる任務への派遣を回避してきたが、国際情勢の不安定化が進む中で自衛隊だけが「特別扱い」を受けるわけにもいかなくなってきたのだ。

 ※続きは月刊「正論10月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。
 ■古是三春氏 昭和35年生まれ。共産圏を中心に軍事史、軍事技術史について執筆しながら、日本の機甲部隊の歴史や戦史を研究。著書に『ノモンハンの真実 日ソ戦車戦の真相』(産経新聞出版)、『フランス外人部隊のすべて』(イカロス出版)など。


㊟全文をご紹介できないが私は憲法を改正してでも、自衛隊の本来の持つ存在とあるべき位置をはっきりすべきと考えている。自衛隊を災害救助隊のままにして置いていいのだろうか。

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交流協会にまたペンキ=反日団体メンバー4人逮捕-台湾

交流協会にまたペンキ=反日団体メンバー4人逮捕-台湾
時事通信

 【台北時事】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所(大使館に相当)が入る台北市中心部のビルで10日午後5時半(日本時間同6時半)ごろ、入り口のガラスや床にペンキがまかれる騒ぎがあった。

警察は、中国と台湾の統一を主張する反日団体「中華統一促進党」のメンバーの男女4人を公務執行妨害と器物損壊の容疑で逮捕した。

台湾に初の慰安婦像=馬前総統出席し除幕式-台南

 同事務所では今年3月にも、この団体の幹部が石碑にペンキをまく事件があった。日本人男性が先週、南部・台南に設置された慰安婦像を蹴ったと地元メディアに報道されており、地元警察によると、今回逮捕された4人は「抗議するためにやった」と供述している。

 主犯格である元台北市議の男はこれまで、日本統治時代の日本人土木技師、八田與一像を破壊するなど、たびたび騒ぎを起こしている。

 これに先立ち、慰安婦像の設置を主導した最大野党・国民党台南支部の幹部らも10日午前から昼にかけて同事務所前で抗議活動を行っていた。(2018/09/10-23:42)

㊟このグループこそゴキブリ本土のマフィア組織の一員で、醜キンピラが資金を持たせて送り込んだのです。現在の活動費も醜キンピラ政府が送っています。彼らは生活基盤の餌代を稼ぐ本職を持っていないんですよ。活動費がある筈がないでしょ?

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盗っ人猛々しいプーチン、北方領土返す気なし!!


盗っ人猛々しいプーチン、北方領土返す気なし!!
 ところがアホの坂田こと屯田兵宗男は大賛成だ!!

年内の日ロ平和条約締結求める
プーチン大統領「前提条件なし」
共同


 【ウラジオストク共同】ロシアのプーチン大統領は12日、極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、安倍晋三首相に対し、一切の前提条件を抜きにして今年末までに日ロ間で平和条約を締結するよう求めた。さらに「その後、全ての係争中の問題を解決しよう」と呼び掛け、北方領土問題を事実上先送りする姿勢を見せた。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、10日の日ロ首脳会談では提案はなかったとした上で「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する日本の方針に変わりはない」と述べ、要求は受け入れられないとの認識を示唆した。

㊟盗っ人猛々しいとはこれです。盗っ人が言う言葉ですか?これがロスケなんです。鈴木宗男ことアホの坂田・屯田兵は「二島返還」などとふざけた発言をしていましたが、二島どころか共同開発しよう、それでいいじゃないかですよ。

しかも13日には、宗男こと屯田兵は日テレ系BSで「プーチンの意見を受け入れるべき。受け入れないのは外交を知らない」などと、下品なツラで吠えている。あまりロシアの応援ばかりしてると貴様の資金元を調べてもう一度刑務所に放り込むぞ!!私の恐さを知ってるだろ?

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国民の税金横領で太る左翼どもを縛り首にせいっ!!

国民の税金横領で太る左翼どもを縛り首にせいっ!!


神戸市職労「ヤミ専従」問題 第三者委、18日に初会合
神戸新聞

 神戸市の市職員労働組合(市職労)の役員が給与の支給を受けながら組合活動に従事する「ヤミ専従」をしていたとされる問題で、同市は11日、実態調査のため弁護士6人による第三者調査委員会を設置する、と発表した。18日に初会合を開く。

 委員会設置に伴い、同市は11日付で暫定的な人事異動を通知。組合側との調整の窓口となっていた行財政局の柏木和馬職員部長を当面、担当部長(調整担当)とし、遠藤卓男行財政局長が職員部長を兼務する。同市人事課は「調査の中立性を保つための総合的な判断」としている。

 調査対象は市職労と技能労務職員の団体「市従業員労働組合」で、調査は年内に終える予定。
(石沢菜々子)

㊟どうやら市当局は黙認していたようだ。これは言葉を変えれば左翼市当局が暴力革命戦士を市民の税金で応援しているとしか。全員摘発し、神戸港沖に沈めてしまえ!もちろん黙認していた市幹部もだ!!

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米、ゴキが200万人以上のウイグル族弾圧に重大懸念!!

米、ゴキが200万人以上のウイグル族弾圧に重大懸念!!

米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」 制裁を検討
ロイター通信


[ワシントン 11日 ロイター] - 米国務省は11日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。


 9月11日、米国務省は、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。写真は路上で警備する武装警官ら。昨年3月に新疆ウイグル自治区カシュガル市の撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)


米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。

トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。

ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の1人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。

国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する(新疆ウイグル自治区での)弾圧強化を深く懸念している」と表明。

報道官によると、議会の超党派グループは国務省に8月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、1人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。

ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。

国連の委員会は前月、推定で最大100万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。

ナウアート氏は「収容所で2017年4月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。


㊟この際、腐れパンダ面醜キンピラとゴキブリ幹部どもを引き潰しに掛けるべき。米がこれを実行すればイスラム国からエールを送られるだろう。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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