日本も続け！！ゴキ思想追放に乗り出した米国！！

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米で孔子学院閉鎖相次ぐ　北フロリダ大が閉鎖を決定　
産経新聞

　【ワシントン=黒瀬悦成】米南部フロリダ州の北フロリダ大は、学内に設置されている中国政府の非営利教育機構「孔子学院」を来年2月に閉鎖することを決めた。

全米の大学などに100程度ある孔子学院をめぐっては、米国内で「中国政府の政治宣伝機関と化している」との批判が高まっており、同大に関しても州選出のルビオ上院議員（共和党）が契約打ち切りを要請していた。
　北フロリダ大は州北部のジャクソンビルにあり、2014年に中国の孔子学院本部などとの契約で学内に孔子学院を開設。同大は今月14日、閉鎖は「慎重な考慮の結果」であるとした上で、過去4年間にわたる孔子学院での授業が「大学の使命や目標と合致しないと判断した」と説明した。

　閉鎖を来年2月としたのは、契約により閉鎖には6カ月前の事前通告が必要であるためとしている。

　ルビオ氏は、ツイッターで今回の決定に「歓迎」を表明し、「孔子学院は中国共産党から資金を得ている機関で、懸念には十分に根拠がある」と強調した。

　ルビオ氏は今年2月、孔子学院がある州内の5つの大学などに契約打ち切りを要請し、同大と西フロリダ大が閉鎖を決定。ルビオ氏は「他の大学も追随するよう要望する」とした。

　議会では、ルビオ氏ら複数の議員が孔子学院の閉鎖を働きかける活動を展開。昨年9月にイリノイ大の孔子学院が閉鎖されたほか、今年4月にテキサス農工大が閉鎖を決めた。

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　孔子学院　中国語と中国文化の普及を目的として、中国政府が世界各地に設置している非営利の教育機関。2004年から提携大学などへの設置が進められている。運営機関は中国教育省の傘下にある国家漢語国際推進指導小組弁公室（漢弁）。

ホームページによると、孔子学院は17年末時点で世界138カ国・地域に525カ所あり、学院より小規模な「孔子教室」は79カ国・地域に1113カ所ある。日本には「立命館孔子学院」など学院が14カ所、教室が8カ所開設されている。



孔子学院に強まる閉鎖圧力　米国内で初の規制立法も
産経新聞

　【ワシントン=黒瀬悦成】「貿易戦争」などで米国と中国の対立が先鋭化する中、全米の大学などに設置されている中国政府の非営利教育機構「孔子学院」に対する懸念と閉鎖要求が改めて強まっている。

　今年に入ってテキサス農工大、西フロリダ大、北フロリダ大で孔子学院の閉鎖が相次ぎ決まったのに続き、中西部ミネソタ州では州議会議員41人が7月、孔子学院が設置されている州内のミネソタ大と聖クラウド州立大に孔子学院の閉鎖を求める書簡を連名で送付した。

　州議員らは書簡で「孔子学院は大学の研究活動を脅かしている」と指摘した上で、米大学教授協会による過去の孔子学院との関係断絶勧告を引用し、孔子学院は「学問の自由を無視している」と訴えた。

　ただ、両大は現時点で閉鎖に否定的な意向を示しているという。

　一方、今月13日に成立した、2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法では、孔子学院の活動に制約をかける初の措置として、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項が盛り込まれた。

　国防総省は、全米の大学院生向けに安全保障上重要な地域の言語を高い水準で習得させる「言語フラッグシップ」と称するプログラムを展開し、12大学で中国語の講座を設けている。

　ただ、これら12大学のうち8大学では孔子学院も設置され、授業や各種活動で同省の講座と提携しているケースもある。
　そのうちの一校である西部アリゾナ州のアリゾナ州立大では今年4月、親中派とされる副学長が「国防総省が（同大の）孔子学院に資金を提供している」と発言。

実際にはそのような事実はなかったものの、中国国営メディアが「資金提供は国防総省が孔子学院を脅威とみなしていない証左だ」などと報じたため、国防総省は同大に対し、同省系の中国語講座と孔子学院の活動を完全分離させると通告した。

　国防権限法の条項は、アリゾナ州立大での騒動を受けた措置。国防総省の中国語講座は安全保障関連省庁への「登竜門」と位置づけられ、各大学とも誘致に熱心なだけに、この講座が開かれている大学に対しては、講座を維持する代わりに孔子学院を閉鎖させる間接的な圧力になることが期待されている。

㊟良い決断である。我が国も即刻実行するのが当然。これを米国追従と非難するゴキ思想マスゴミ、自称文化人も現れるだろうが、米国の決断は正しい。日本政府は決断できるか？

山根、老醜のなれの果て！！

山根、老醜のなれの果て！！

山根前会長が全役職を辞任…音声データが決定打で“KO負け”
日刊ゲンダイDIGITAL

「目的は達成された」

　日本ボクシング連盟を告発した「日本ボクシングを再興する会」の鶴木良夫代表が勝利宣言だ。


　日本連盟は１５日、数々の不正疑惑と暴力団関係者との交際で会長、理事を辞任した山根明氏（７８）が、兼任していた関西連盟と奈良県連盟の役員、会員からも退くことを発表した。


　山根氏は日本連盟の会長、理事を辞任後も「俺は死ぬまでアマチュアボクシングに関わる」と宣言し、関西連盟理事長などの座には固執。「告発者側と戦う。わたしも人間、法律にのっとってやる」と徹底抗戦の構えを見せていた。


　この日の日本連盟のホームページによると、山根氏は同日に大阪市内で吉森専務理事と約１時間面談。関西、奈良県各連盟を含めて、ボクシング連盟への関与をすべて断つ意思を伝え、一連の騒動で選手や保護者らに不安を与えたことを謝罪したという。


「反撃予告をしていたとはいえ、８日に行われた再興する会の会見で審判不正に関する新たな証拠として音声データが公表された。山根前会長は当初、『一部分を切り取って悪意を持って伝えている』と言っていたが、切り取りだろうがなんだろうが、『試合で接戦したらやっぱり奈良やな』『奈良の選手に（優勢を）つけないということは俺に逆らっているのかということになる』と音声テープに肉声が残っていては、もう観念するしかなかった。これが決定打になったと思う」とは、地方連盟の関係者。


　日本連盟関係者によると、再興する会が山根氏の除名と合わせて要求していた理事全員の解任も、この日までに総辞職の方向で固まった。不正疑惑が告発されて以降、捨て身でパンチを出していた山根氏だったが、音声データというカウンターを食らい、完全なＫＯ負けである。

㊟人間は男女とも年を経るごとに醜くなるが動物だが、これほど醜い爺さんも珍しい。反面教師として残りを生きよう。