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2018-08

日本も続け!!ゴキ思想追放に乗り出した米国!!



日本も続け!!ゴキ思想追放に乗り出した米国!!

米で孔子学院閉鎖相次ぐ 北フロリダ大が閉鎖を決定 
産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米南部フロリダ州の北フロリダ大は、学内に設置されている中国政府の非営利教育機構「孔子学院」を来年2月に閉鎖することを決めた。

全米の大学などに100程度ある孔子学院をめぐっては、米国内で「中国政府の政治宣伝機関と化している」との批判が高まっており、同大に関しても州選出のルビオ上院議員(共和党)が契約打ち切りを要請していた。
 北フロリダ大は州北部のジャクソンビルにあり、2014年に中国の孔子学院本部などとの契約で学内に孔子学院を開設。同大は今月14日、閉鎖は「慎重な考慮の結果」であるとした上で、過去4年間にわたる孔子学院での授業が「大学の使命や目標と合致しないと判断した」と説明した。

 閉鎖を来年2月としたのは、契約により閉鎖には6カ月前の事前通告が必要であるためとしている。

 ルビオ氏は、ツイッターで今回の決定に「歓迎」を表明し、「孔子学院は中国共産党から資金を得ている機関で、懸念には十分に根拠がある」と強調した。

 ルビオ氏は今年2月、孔子学院がある州内の5つの大学などに契約打ち切りを要請し、同大と西フロリダ大が閉鎖を決定。ルビオ氏は「他の大学も追随するよう要望する」とした。

 議会では、ルビオ氏ら複数の議員が孔子学院の閉鎖を働きかける活動を展開。昨年9月にイリノイ大の孔子学院が閉鎖されたほか、今年4月にテキサス農工大が閉鎖を決めた。

    ◇
 孔子学院 中国語と中国文化の普及を目的として、中国政府が世界各地に設置している非営利の教育機関。2004年から提携大学などへの設置が進められている。運営機関は中国教育省の傘下にある国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)。

ホームページによると、孔子学院は17年末時点で世界138カ国・地域に525カ所あり、学院より小規模な「孔子教室」は79カ国・地域に1113カ所ある。日本には「立命館孔子学院」など学院が14カ所、教室が8カ所開設されている。



孔子学院に強まる閉鎖圧力 米国内で初の規制立法も
産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】「貿易戦争」などで米国と中国の対立が先鋭化する中、全米の大学などに設置されている中国政府の非営利教育機構「孔子学院」に対する懸念と閉鎖要求が改めて強まっている。

 今年に入ってテキサス農工大、西フロリダ大、北フロリダ大で孔子学院の閉鎖が相次ぎ決まったのに続き、中西部ミネソタ州では州議会議員41人が7月、孔子学院が設置されている州内のミネソタ大と聖クラウド州立大に孔子学院の閉鎖を求める書簡を連名で送付した。

 州議員らは書簡で「孔子学院は大学の研究活動を脅かしている」と指摘した上で、米大学教授協会による過去の孔子学院との関係断絶勧告を引用し、孔子学院は「学問の自由を無視している」と訴えた。

 ただ、両大は現時点で閉鎖に否定的な意向を示しているという。

 一方、今月13日に成立した、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法では、孔子学院の活動に制約をかける初の措置として、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項が盛り込まれた。

 国防総省は、全米の大学院生向けに安全保障上重要な地域の言語を高い水準で習得させる「言語フラッグシップ」と称するプログラムを展開し、12大学で中国語の講座を設けている。

 ただ、これら12大学のうち8大学では孔子学院も設置され、授業や各種活動で同省の講座と提携しているケースもある。
 そのうちの一校である西部アリゾナ州のアリゾナ州立大では今年4月、親中派とされる副学長が「国防総省が(同大の)孔子学院に資金を提供している」と発言。

実際にはそのような事実はなかったものの、中国国営メディアが「資金提供は国防総省が孔子学院を脅威とみなしていない証左だ」などと報じたため、国防総省は同大に対し、同省系の中国語講座と孔子学院の活動を完全分離させると通告した。

 国防権限法の条項は、アリゾナ州立大での騒動を受けた措置。国防総省の中国語講座は安全保障関連省庁への「登竜門」と位置づけられ、各大学とも誘致に熱心なだけに、この講座が開かれている大学に対しては、講座を維持する代わりに孔子学院を閉鎖させる間接的な圧力になることが期待されている。

㊟良い決断である。我が国も即刻実行するのが当然。これを米国追従と非難するゴキ思想マスゴミ、自称文化人も現れるだろうが、米国の決断は正しい。日本政府は決断できるか?
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山根、老醜のなれの果て!!

山根、老醜のなれの果て!!

山根前会長が全役職を辞任…音声データが決定打で“KO負け”
日刊ゲンダイDIGITAL

「目的は達成された」

 日本ボクシング連盟を告発した「日本ボクシングを再興する会」の鶴木良夫代表が勝利宣言だ。


 日本連盟は15日、数々の不正疑惑と暴力団関係者との交際で会長、理事を辞任した山根明氏(78)が、兼任していた関西連盟と奈良県連盟の役員、会員からも退くことを発表した。


 山根氏は日本連盟の会長、理事を辞任後も「俺は死ぬまでアマチュアボクシングに関わる」と宣言し、関西連盟理事長などの座には固執。「告発者側と戦う。わたしも人間、法律にのっとってやる」と徹底抗戦の構えを見せていた。


 この日の日本連盟のホームページによると、山根氏は同日に大阪市内で吉森専務理事と約1時間面談。関西、奈良県各連盟を含めて、ボクシング連盟への関与をすべて断つ意思を伝え、一連の騒動で選手や保護者らに不安を与えたことを謝罪したという。


「反撃予告をしていたとはいえ、8日に行われた再興する会の会見で審判不正に関する新たな証拠として音声データが公表された。山根前会長は当初、『一部分を切り取って悪意を持って伝えている』と言っていたが、切り取りだろうがなんだろうが、『試合で接戦したらやっぱり奈良やな』『奈良の選手に(優勢を)つけないということは俺に逆らっているのかということになる』と音声テープに肉声が残っていては、もう観念するしかなかった。これが決定打になったと思う」とは、地方連盟の関係者。


 日本連盟関係者によると、再興する会が山根氏の除名と合わせて要求していた理事全員の解任も、この日までに総辞職の方向で固まった。不正疑惑が告発されて以降、捨て身でパンチを出していた山根氏だったが、音声データというカウンターを食らい、完全なKO負けである。

㊟人間は男女とも年を経るごとに醜くなるが動物だが、これほど醜い爺さんも珍しい。反面教師として残りを生きよう。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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