トランプ氏、金正恩氏との「決別宣言書」に遂にサイン
トランプ氏、金正恩氏との「決別宣言書」に遂にサイン
デイリーNKジャパン
トランプ米大統領は20日、北朝鮮人権法を2022年まで延長する法案に署名し、成立させた。同法は、北朝鮮の残忍な人権侵害を止めさせるためのものだ。北朝鮮は人権問題への干渉を最も嫌っており、今回のトランプ氏の動きは、非核化を巡る米朝対話にも影響を及ぼす可能性がある。
2004年に時限立法として定められた北朝鮮人権法は、日本人拉致問題の解決を含めた北朝鮮の人権問題が改善しない限り、米国が北朝鮮に対して人道支援以外の援助を禁じるものだ。これまで2008年と2012年に延長され、昨年9月末に期間が満了。今年6月には再延長法案が上下両院で可決され、トランプ氏の署名を待っていた。
同法はまた、人権侵害に関わった北朝鮮の当局者らに対する制裁を維持することや、中国が脱北者を北朝鮮に強制送還するのを即時中止させること、USBメモリーや携帯電話などを利用して北朝鮮に外部情報をもたらす啓発活動への支援を大統領に求めている。
いずれも、金正恩党委員長を強く刺激する内容と言える。米政府は金正恩氏をはじめとする北朝鮮高官らを人権侵害に責任があるとして制裁指定しているが、これを知ったときの金正恩氏の怒りはすさまじかったと言われる。
中国による脱北者の強制送還は、様々な人権侵害を併発しているが、これが中止されたら中朝国境に一種の「自由地帯」が生まれかねず、金正恩氏がナーバスになるのは当然と言えば当然だ。
外部情報の遮断は、北朝鮮当局が最も力を入れている分野であり、トランプ政権がこれに本気で挑戦したら、間違いなく非核化対話は壊れるだろう。
つまり今回の法案は、北朝鮮に対する「決別宣言書」にも似た性格を持っているわけだ。
しかし実際のところ、トランプ政権が北朝鮮の人権問題に本気で取り組む可能性は低い。トランプ氏は米朝首脳会談の後、「（人権問題で）悪事を働いてきた国はほかにもある」と語り、北朝鮮の人権侵害を矮小化して見せた。ポンペオ国務長官も最近、対北朝鮮では非核化が最優先であり、人権問題はその後だと言明している。
これはすべて、金正恩氏が核兵器を維持することより、人権問題で米国から干渉を受けないことを重視しているのを、トランプ政権側が知っていることから来ている。
北朝鮮にとって、「完全な非核化」は簡単なことではないだろうが、不可能な課題でもない。金正恩党委員長は北朝鮮において、「全能」に近い独裁者だ。彼が決心すれば、たいていのことは実現できる。
しかし、人権問題は別だ。国民に対する人権侵害を止めるということは、恐怖政治を止めることと同義だ。そんなことをしたら独裁権力が弱まり、「全能」ではなくなってしまう。
だから金正恩氏は、トランプ政権が人権問題に干渉してこない限り、「完全な非核化」に向けた取り組みを続けるだろう。つまり、トランプ氏が人権問題での取り組みを「ポーズ」に止めれば、対話は続くのだ。
トランプ氏は、昨年9月の国連総会演説で北朝鮮を「邪悪な体制」と呼び、同11月の韓国国会での演説でも北朝鮮では約10万人が強制収容所に拘束され、拷問などの虐待を受けていると糾弾した。今年2月にホワイトハウスに脱北者を招いた際には、北朝鮮女性の人身売買を自分が「止めさせる」とまで宣言した。
そんな経緯もあって、今回の法案に署名しないわけには行かなかったのだろう。だが、米朝のコミュニケーションは、簡単に維持されているわけではない。何がきっかけになって対話が破たんするか、誰にもわからないのだ。
北朝鮮人権法の延長決定が、米朝対話に混乱をもたらす可能性は小さくないのである。
㊟この人権法案に署名したことが２４日、北朝鮮核施設一部解体報道につながったのかも、
デイリーNKジャパン
トランプ米大統領は20日、北朝鮮人権法を2022年まで延長する法案に署名し、成立させた。同法は、北朝鮮の残忍な人権侵害を止めさせるためのものだ。北朝鮮は人権問題への干渉を最も嫌っており、今回のトランプ氏の動きは、非核化を巡る米朝対話にも影響を及ぼす可能性がある。
2004年に時限立法として定められた北朝鮮人権法は、日本人拉致問題の解決を含めた北朝鮮の人権問題が改善しない限り、米国が北朝鮮に対して人道支援以外の援助を禁じるものだ。これまで2008年と2012年に延長され、昨年9月末に期間が満了。今年6月には再延長法案が上下両院で可決され、トランプ氏の署名を待っていた。
同法はまた、人権侵害に関わった北朝鮮の当局者らに対する制裁を維持することや、中国が脱北者を北朝鮮に強制送還するのを即時中止させること、USBメモリーや携帯電話などを利用して北朝鮮に外部情報をもたらす啓発活動への支援を大統領に求めている。
いずれも、金正恩党委員長を強く刺激する内容と言える。米政府は金正恩氏をはじめとする北朝鮮高官らを人権侵害に責任があるとして制裁指定しているが、これを知ったときの金正恩氏の怒りはすさまじかったと言われる。
中国による脱北者の強制送還は、様々な人権侵害を併発しているが、これが中止されたら中朝国境に一種の「自由地帯」が生まれかねず、金正恩氏がナーバスになるのは当然と言えば当然だ。
外部情報の遮断は、北朝鮮当局が最も力を入れている分野であり、トランプ政権がこれに本気で挑戦したら、間違いなく非核化対話は壊れるだろう。
つまり今回の法案は、北朝鮮に対する「決別宣言書」にも似た性格を持っているわけだ。
しかし実際のところ、トランプ政権が北朝鮮の人権問題に本気で取り組む可能性は低い。トランプ氏は米朝首脳会談の後、「（人権問題で）悪事を働いてきた国はほかにもある」と語り、北朝鮮の人権侵害を矮小化して見せた。ポンペオ国務長官も最近、対北朝鮮では非核化が最優先であり、人権問題はその後だと言明している。
これはすべて、金正恩氏が核兵器を維持することより、人権問題で米国から干渉を受けないことを重視しているのを、トランプ政権側が知っていることから来ている。
北朝鮮にとって、「完全な非核化」は簡単なことではないだろうが、不可能な課題でもない。金正恩党委員長は北朝鮮において、「全能」に近い独裁者だ。彼が決心すれば、たいていのことは実現できる。
しかし、人権問題は別だ。国民に対する人権侵害を止めるということは、恐怖政治を止めることと同義だ。そんなことをしたら独裁権力が弱まり、「全能」ではなくなってしまう。
だから金正恩氏は、トランプ政権が人権問題に干渉してこない限り、「完全な非核化」に向けた取り組みを続けるだろう。つまり、トランプ氏が人権問題での取り組みを「ポーズ」に止めれば、対話は続くのだ。
トランプ氏は、昨年9月の国連総会演説で北朝鮮を「邪悪な体制」と呼び、同11月の韓国国会での演説でも北朝鮮では約10万人が強制収容所に拘束され、拷問などの虐待を受けていると糾弾した。今年2月にホワイトハウスに脱北者を招いた際には、北朝鮮女性の人身売買を自分が「止めさせる」とまで宣言した。
そんな経緯もあって、今回の法案に署名しないわけには行かなかったのだろう。だが、米朝のコミュニケーションは、簡単に維持されているわけではない。何がきっかけになって対話が破たんするか、誰にもわからないのだ。
北朝鮮人権法の延長決定が、米朝対話に混乱をもたらす可能性は小さくないのである。
㊟この人権法案に署名したことが２４日、北朝鮮核施設一部解体報道につながったのかも、
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無能バレた醜キンピラ主席は皇帝にゃなれん！！
無能バレた醜キンピラ主席は皇帝にゃなれん！！
中国調査機関の報告書「金融パニック」暴露 衝撃的な内容…短時間でウェブから削除 習政権の対米政策も失敗
夕刊フジ
米国との貿易戦争をきっかけに矛盾が噴出しつつある中国。その行く末を予言した幻の内部調査報告の存在が注目されている。
「中国発の金融パニックが起きる可能性は極めて大きい」という衝撃的な内容で、中国内部の政策エリートの間でも、極めて強い危機感が共有されていることが分かる。２００８年のリーマン・ショックから１０年。懸念は現実のものとなるのか。
波紋を広げたのは、中国の政府系シンクタンク「国家金融・発展実験室（ＮＩＦＤ）」がまとめた調査報告書。米国の利上げと、貿易問題での対立という２つの要因を背景に、中国では
「今年に入って債券のデフォルト（債務不履行）や流動性の不足、人民元相場の下落など、金融市場の落ち込みが脅威になっている」
と指摘。株の信用買いは、相場が急落した１５年以来の水準に達していると分析した。
こうした状況下で、「金融パニックが中国で起きる可能性は現時点で極めて大きいと考えられる」とし、「この発生と拡散を阻止することが、金融・マクロ経済当局にとって今後数年間の最優先課題であるべきだ」と論じている。
報告書は６月２５日にウェブサイトに一時掲載されたが、政府系経済紙から「理論的根拠がない」との批判を受けて短時間で削除された。だが、筆者の１人であるＮＩＦＤの李揚理事長は、経済白書の執筆も手掛けてきた体制内の著名エコノミストだけに、報告書の信憑（しんぴょう）性は高いとみられている。
中国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミスト、西濱徹氏は報告書について
「いずれ顕在化するだろうとはいわれていた問題が指摘されており、現状認識としては正しいと思う」
と話す。「（中国当局が）正しく対応すれば問題はないというのが報告書の趣旨だと思うが、金融市場が先読みして動く恐れもあったので、公開を取りやめたのではないか」との見方を示す。
中国経済は引くに引けない状態に追い込まれている。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３四半期ぶりに減速した。
中国の企業や地方政府の抱える過剰債務が危機的水準に達しており、習近平政権は「シャドーバンキング（影の銀行）」などの規制を強化。その副作用で成長が鈍化している。資金繰りに苦しむ企業が増え、「中国企業から『支払期日を延ばしてほしい』と頼まれるケースが増えた」と日系大手商社幹部は明かす。
上半期の中国企業の社債デフォルトは総額約１９０億元（約３２００億円）と、前年同期から約３６％も増えており、人民元と上海株も下げ止まらない。
習政権は債務問題の解消を重視してきたため、成長率がやや減速したこと自体は市場の想定内だったが、トランプ大統領の存在が状況を大きく変えてしまった。
「中国はリーマン・ショック後に公称で４兆人民元（約６７兆円）もの景気対策を打ち出した。それによって借金が増えたため、景気の緩やかな減速を容認してでも過剰債務の解消を進めてきたが、そこで出てきたのが米中貿易戦争だ」と西濱氏は解説する。
習政権の対米政策も失敗した。米国に一歩も引かない強気の姿勢を示したことで降りるに降りられなくなり、トランプ政権の虎の尾を踏んでしまった。制裁措置では習政権肝いりの政策「中国製造２０２５」を狙い撃ちにされてしまった。
トランプ政権はさらに追い打ちをかける。アルゼンチンで２１～２２日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて日米欧の先進７カ国（Ｇ７）が会合を開き、「中国の経済侵略」について議論する方針だ。Ｇ７会合にはムニューシン財務長官が参加し、「中国の非市場的な慣行や政府補助をめぐる懸念を改めて討議することになる」という。
すでに貿易戦争の影響は出始めている。前出の西濱氏は
「部品を輸入して中国国内で組み立て、米国など海外に輸出するビジネスをしている外資系企業などでは生産活動を見直す動きがあり、中国の輸出入に下押し圧力が見え始めている。今後、中国政府が景気下支え策を打ち出した場合、短期的には好感されるだろうが、債務問題を先送りすると対応がさらに難しくなる」
と予測する。
内部報告書で示された懸念が表面化すれば、いつパニックが起きてもおかしくない。習政権のそうした危機感が浮き彫りになっている。
㊟ゴキ国と取引のある日本企業は急いで引き上げるべき。ゴキ政府筋の企業であろうと支払いを必ず踏み倒す。それで平然としているからゴキブリなんです。人間じゃないんですから。
中国調査機関の報告書「金融パニック」暴露 衝撃的な内容…短時間でウェブから削除 習政権の対米政策も失敗
夕刊フジ
米国との貿易戦争をきっかけに矛盾が噴出しつつある中国。その行く末を予言した幻の内部調査報告の存在が注目されている。
「中国発の金融パニックが起きる可能性は極めて大きい」という衝撃的な内容で、中国内部の政策エリートの間でも、極めて強い危機感が共有されていることが分かる。２００８年のリーマン・ショックから１０年。懸念は現実のものとなるのか。
波紋を広げたのは、中国の政府系シンクタンク「国家金融・発展実験室（ＮＩＦＤ）」がまとめた調査報告書。米国の利上げと、貿易問題での対立という２つの要因を背景に、中国では
「今年に入って債券のデフォルト（債務不履行）や流動性の不足、人民元相場の下落など、金融市場の落ち込みが脅威になっている」
と指摘。株の信用買いは、相場が急落した１５年以来の水準に達していると分析した。
こうした状況下で、「金融パニックが中国で起きる可能性は現時点で極めて大きいと考えられる」とし、「この発生と拡散を阻止することが、金融・マクロ経済当局にとって今後数年間の最優先課題であるべきだ」と論じている。
報告書は６月２５日にウェブサイトに一時掲載されたが、政府系経済紙から「理論的根拠がない」との批判を受けて短時間で削除された。だが、筆者の１人であるＮＩＦＤの李揚理事長は、経済白書の執筆も手掛けてきた体制内の著名エコノミストだけに、報告書の信憑（しんぴょう）性は高いとみられている。
中国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミスト、西濱徹氏は報告書について
「いずれ顕在化するだろうとはいわれていた問題が指摘されており、現状認識としては正しいと思う」
と話す。「（中国当局が）正しく対応すれば問題はないというのが報告書の趣旨だと思うが、金融市場が先読みして動く恐れもあったので、公開を取りやめたのではないか」との見方を示す。
中国経済は引くに引けない状態に追い込まれている。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３四半期ぶりに減速した。
中国の企業や地方政府の抱える過剰債務が危機的水準に達しており、習近平政権は「シャドーバンキング（影の銀行）」などの規制を強化。その副作用で成長が鈍化している。資金繰りに苦しむ企業が増え、「中国企業から『支払期日を延ばしてほしい』と頼まれるケースが増えた」と日系大手商社幹部は明かす。
上半期の中国企業の社債デフォルトは総額約１９０億元（約３２００億円）と、前年同期から約３６％も増えており、人民元と上海株も下げ止まらない。
習政権は債務問題の解消を重視してきたため、成長率がやや減速したこと自体は市場の想定内だったが、トランプ大統領の存在が状況を大きく変えてしまった。
「中国はリーマン・ショック後に公称で４兆人民元（約６７兆円）もの景気対策を打ち出した。それによって借金が増えたため、景気の緩やかな減速を容認してでも過剰債務の解消を進めてきたが、そこで出てきたのが米中貿易戦争だ」と西濱氏は解説する。
習政権の対米政策も失敗した。米国に一歩も引かない強気の姿勢を示したことで降りるに降りられなくなり、トランプ政権の虎の尾を踏んでしまった。制裁措置では習政権肝いりの政策「中国製造２０２５」を狙い撃ちにされてしまった。
トランプ政権はさらに追い打ちをかける。アルゼンチンで２１～２２日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて日米欧の先進７カ国（Ｇ７）が会合を開き、「中国の経済侵略」について議論する方針だ。Ｇ７会合にはムニューシン財務長官が参加し、「中国の非市場的な慣行や政府補助をめぐる懸念を改めて討議することになる」という。
すでに貿易戦争の影響は出始めている。前出の西濱氏は
「部品を輸入して中国国内で組み立て、米国など海外に輸出するビジネスをしている外資系企業などでは生産活動を見直す動きがあり、中国の輸出入に下押し圧力が見え始めている。今後、中国政府が景気下支え策を打ち出した場合、短期的には好感されるだろうが、債務問題を先送りすると対応がさらに難しくなる」
と予測する。
内部報告書で示された懸念が表面化すれば、いつパニックが起きてもおかしくない。習政権のそうした危機感が浮き彫りになっている。
㊟ゴキ国と取引のある日本企業は急いで引き上げるべき。ゴキ政府筋の企業であろうと支払いを必ず踏み倒す。それで平然としているからゴキブリなんです。人間じゃないんですから。
金ドン、米約束実効する気なし！！
金ドン、米約束実効する気なし！！
終戦宣言「緊張緩和の第一歩」＝非核化履行の前提示唆－北朝鮮
時事通信
【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は２１日掲載した論評で、朝鮮戦争の終結宣言構想について、
「北南首脳会談と朝米首脳会談で既に合意された問題で、緊張緩和と確固とした平和体制構築のための『最初の工程』（第一歩）だ」
と主張した。
その上で
「第一歩をしるして初めて、次の一歩も踏みだせる」
と述べ、非核化措置履行の前提とする立場を示唆した。
論評は
「米国は、終戦宣言採択をあたかも誰かに与える『贈り物』のように見なし、条件や口実を付けて後回しにしようとしている」
と指摘。
「一方的で強盗まがいの（非核化）要求だけを持ち出している」
と改めて批判した。（2018/07/21-17:10）
㊟この報道を見る限り、北のドンは「先ず経済制裁を止めよ」で、「それが実行されれば非核化を開始する」意向のようだ。
ここまで傲慢にしたのはゴキブリ醜キンピラなのは間違いない。ゴリブリ退治を急がねば。。。
終戦宣言「緊張緩和の第一歩」＝非核化履行の前提示唆－北朝鮮
時事通信
【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は２１日掲載した論評で、朝鮮戦争の終結宣言構想について、
「北南首脳会談と朝米首脳会談で既に合意された問題で、緊張緩和と確固とした平和体制構築のための『最初の工程』（第一歩）だ」
と主張した。
その上で
「第一歩をしるして初めて、次の一歩も踏みだせる」
と述べ、非核化措置履行の前提とする立場を示唆した。
論評は
「米国は、終戦宣言採択をあたかも誰かに与える『贈り物』のように見なし、条件や口実を付けて後回しにしようとしている」
と指摘。
「一方的で強盗まがいの（非核化）要求だけを持ち出している」
と改めて批判した。（2018/07/21-17:10）
㊟この報道を見る限り、北のドンは「先ず経済制裁を止めよ」で、「それが実行されれば非核化を開始する」意向のようだ。
ここまで傲慢にしたのはゴキブリ醜キンピラなのは間違いない。ゴリブリ退治を急がねば。。。
さんま氏も霊感強いからヤバいぞ剛力彩芽！！
さんま氏も霊感強いからヤバいぞ剛力彩芽！！
さんま心配、剛力「呪いにかかったように浮ついて」
• 日刊スポーツ
•
明石家さんま（６３）が、自身が大ファンだと公言する女優剛力彩芽（２５）がＺＯＺＯＴＯＷＮ前沢友作との交際をオープンにしていることに対し、「呪いにかかったように浮ついて」と心配した。
さんまがパーソナリティーを務める２２日放送のラジオ番組「ヤングタウン土曜日」では、前沢氏がプロ野球の球団経営に意欲を示している話題から剛力との交際の話に。村上ショージが前沢氏の個人資産について話し出すと、さんまは「そういうことを言う男を好きになる女の気持ちがまったくわからへん」とボヤいた。
“カネ目当て”の交際という指摘にさんまは「剛力はそういうところで男を見ないと思うよ」とフォローしたが、「俺とＺＯＺＯＴＯＷＮの社長とで剛力が悩んでたら、あっちの方がええってことやな」とため息をついた。
剛力からプレゼントされたというパジャマも「忘れようと思って、捨てようと思った」というさんまだが、その品質の良さから「これはもったいない」と捨てずにクリーニングに出したという。「まだ結婚してるわけやないからな」と未練をにじませた。
また、さんまは剛力がワールドカップ決勝戦を前沢氏と一緒に現地で観戦したとみられる写真をインスタグラムにアップするなどオープンな交際を楽しんでいることに、
「呪いにかかったように浮ついて、本当の愛を見つけられていない」とチクリと刺したが、それでも「待ってあげるべきやね」と剛力の心変わりにわずかな望みを託し、
「資産発表する男もどうかなって思うしね。写真をネットに上げるのもどうかなって思うよ」
と前沢氏をやっかみながらも、「ただ、あいつが幸せになればそれでエエし、帰ってきたかったら迎えてあげるっていうのが男やろな」と、大人の余裕をアピールした。
㊟ 確かに剛力を手に入れた前沢って男、いい気になり過ぎ。剛力の熱狂的ファンは「いつか痛い目に・・・」などと。。。
さんま心配、剛力「呪いにかかったように浮ついて」
• 日刊スポーツ
•
明石家さんま（６３）が、自身が大ファンだと公言する女優剛力彩芽（２５）がＺＯＺＯＴＯＷＮ前沢友作との交際をオープンにしていることに対し、「呪いにかかったように浮ついて」と心配した。
さんまがパーソナリティーを務める２２日放送のラジオ番組「ヤングタウン土曜日」では、前沢氏がプロ野球の球団経営に意欲を示している話題から剛力との交際の話に。村上ショージが前沢氏の個人資産について話し出すと、さんまは「そういうことを言う男を好きになる女の気持ちがまったくわからへん」とボヤいた。
“カネ目当て”の交際という指摘にさんまは「剛力はそういうところで男を見ないと思うよ」とフォローしたが、「俺とＺＯＺＯＴＯＷＮの社長とで剛力が悩んでたら、あっちの方がええってことやな」とため息をついた。
剛力からプレゼントされたというパジャマも「忘れようと思って、捨てようと思った」というさんまだが、その品質の良さから「これはもったいない」と捨てずにクリーニングに出したという。「まだ結婚してるわけやないからな」と未練をにじませた。
また、さんまは剛力がワールドカップ決勝戦を前沢氏と一緒に現地で観戦したとみられる写真をインスタグラムにアップするなどオープンな交際を楽しんでいることに、
「呪いにかかったように浮ついて、本当の愛を見つけられていない」とチクリと刺したが、それでも「待ってあげるべきやね」と剛力の心変わりにわずかな望みを託し、
「資産発表する男もどうかなって思うしね。写真をネットに上げるのもどうかなって思うよ」
と前沢氏をやっかみながらも、「ただ、あいつが幸せになればそれでエエし、帰ってきたかったら迎えてあげるっていうのが男やろな」と、大人の余裕をアピールした。
㊟ 確かに剛力を手に入れた前沢って男、いい気になり過ぎ。剛力の熱狂的ファンは「いつか痛い目に・・・」などと。。。
観たがつまらない番組になった！！
観たがつまらない番組になった！！
マツコ、舌出しイケメンIT社長に激昂「噛みちぎってやるぞ!」
マイナビニュース
タレントのマツコ・デラックスが、きょう21日に放送される日本テレビ系バラエティ番組『マツコ会議』(毎週土曜23:00～)で、イケメンの年収億超えIT社長たちを相手に暴走する。
今回は、“IT社長に出会える”と口コミで話題の東京・六本木のスタンディングバーから中継。店内に入ると、独特な雰囲気を出す陽気な店長が登場し、IT社長が集まるようになった理由を聞くと、オーナーがIT社長関連の仕事をしている関係で、業界仲間が続々来店するようになった語る。
また、店長が「(IT社長社長を狙う)港区のハデな感じの女子も多いです」と話すと、マツコは「酒池肉林～!」と叫んで大興奮だ。
最初に出会ったのは、恋愛リアリティ番組に出演していたというイケメンIT社長。好きな女性のタイプを聞くと「気をつかえる子はいいなと思う。キレイ事ですかね?」とかわいらしく舌を出すイケメン社長に、マツコは「なんだその舌は!噛みちぎってやるぞ!」と感情をぶつける。
さらに、起業した会社は10社以上だという年収億超えのIT社長が登場。お金は人に使うことが多いと語る男性は、優しいがゆえに付き合う女性みんなに月100万～300万円を貢いでしまうという。「人のために生きる方が未来につながっていくので」と謙そんする男性に、マツコは「人のためになってないんですよそれは! 東京にダメな人間が増えていくんです!!」と嘆く。
他にも、噛みつき癖のある彼女にフラれたIT社長や、15年プレイヤーの独身美女IT社長など、華やかなイメージとは裏腹に、歪んだ恋愛観を持つ社長たちにマツコが喝を入れる。
㊟もうこの番組は止めた方がいい。まったくつまらなくなった。
ゴキブリ完全包囲網結成！？
ゴキブリ完全包囲網結成！？
【最新国防ファイル】中国排除の方針へ転換、太平洋の脅威明確に ２５カ国参加の軍事演習「リムパック２０１８」
夕刊フジ
ハワイ・オアフ島および、その周辺海域（一部サンディエゴ沖）で、６月２７日から８月２日まで、環太平洋合同演習「リムパック２０１８」が行われている。２年に一度、偶数年に開催される世界最大級の軍事演習であり、今年は米国、フランス、日本、韓国、インドなど２５カ国が参加した。
海上自衛隊からはヘリコプター搭載護衛艦「いせ」と、２機のＰ－３Ｃが参加した。１９８０年の初参加以来、最も少ない隻数だ。国内外で行われる訓練の増加や、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処、日本南西諸島部における中国海軍進出への警戒監視などいくつもの任務が重なった結果だ。海自は完全なる護衛艦不足状態に陥っている。
米国は、太平洋進出をもくろむ中国を「リムパック」へ招待していた。あえて、環太平洋安全保障グループに加えることで、各国が第１回の７１年から築き上げてきた、「平和のためのルール」を教え込もうとした。
中国海軍は、この申し出を素直に受け、「リムパック２０１４」「リムパック２０１６」に艦艇を派遣してきた。
しかし、中国の覇権主義的行動はエスカレートする一方だった。南シナ海における人工島の軍事拠点化を止めないどころか、増強を始めている。
ドナルド・トランプ米政権の怒りは収まらず、米国防総省は５月２３日、「中国の招待を取り消す」と正式に発表した。懐柔策はあきらめ、中国を排除する方針へと転換することになった。
P
自衛隊は参加艦艇数こそ縮小したが、今回初めて陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を参加させた。この装備は、陸上より海上の敵艦艇を攻撃できるミサイルだ。射程は約２００キロ。中国艦艇の領海侵入を防ぐため、沖縄県・宮古島へ配置すべく、駐屯地を新設する準備を進めている。
７月１２日、ハワイ・カウアイ島で、１２式地対艦誘導弾と米陸軍の高機動ロケット発射機ＨＩＭＡＲＳによる射撃訓練が行われた。標的は、退役した米戦車揚陸艦「ラシーン」。日米同時弾着により全弾命中させた。
中国は招待を取り消された時点で米国を非難し、「リムパック２０１８」自体を快く思っていない。そこで情報収集艦「東調」級を送り込んできた。７月１１日からハワイ州の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、各国海軍艦艇の行動確認や無線通信の傍受など“スパイ行為”を開始した。陸自の対艦ミサイル射撃を監視していたのも間違いない。
７月２０日（現地時間）には、海自「いせ」による対空射撃訓練が行われる。これらのデータも手に入れようとしているのだろう。
今回のリムパックは、「太平洋の脅威がどの国であるか」を浮き彫りにした形となった。
■菊池雅之（きくち・まさゆき） フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。講談社フライデー編集部を経てフリーに。陸海空自衛隊だけでなく、米軍やＮＡＴＯ軍、アジア各国の軍事情勢を取材する。著書に『自衛隊の戦力－各国との比較』（メディアックス）、『陸自男子－リクメン』（コスミック出版）など。
㊟ゴキブリ国の世界制覇野望を叩き潰さないと民主主義国家群は安心して眠れない。この際、ゴキブリ殲滅に全力を挙げよう。家と周辺を這い回るゴキブリを毒薬で死滅させよう。
【最新国防ファイル】中国排除の方針へ転換、太平洋の脅威明確に ２５カ国参加の軍事演習「リムパック２０１８」
夕刊フジ
ハワイ・オアフ島および、その周辺海域（一部サンディエゴ沖）で、６月２７日から８月２日まで、環太平洋合同演習「リムパック２０１８」が行われている。２年に一度、偶数年に開催される世界最大級の軍事演習であり、今年は米国、フランス、日本、韓国、インドなど２５カ国が参加した。
海上自衛隊からはヘリコプター搭載護衛艦「いせ」と、２機のＰ－３Ｃが参加した。１９８０年の初参加以来、最も少ない隻数だ。国内外で行われる訓練の増加や、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処、日本南西諸島部における中国海軍進出への警戒監視などいくつもの任務が重なった結果だ。海自は完全なる護衛艦不足状態に陥っている。
米国は、太平洋進出をもくろむ中国を「リムパック」へ招待していた。あえて、環太平洋安全保障グループに加えることで、各国が第１回の７１年から築き上げてきた、「平和のためのルール」を教え込もうとした。
中国海軍は、この申し出を素直に受け、「リムパック２０１４」「リムパック２０１６」に艦艇を派遣してきた。
しかし、中国の覇権主義的行動はエスカレートする一方だった。南シナ海における人工島の軍事拠点化を止めないどころか、増強を始めている。
ドナルド・トランプ米政権の怒りは収まらず、米国防総省は５月２３日、「中国の招待を取り消す」と正式に発表した。懐柔策はあきらめ、中国を排除する方針へと転換することになった。
P
自衛隊は参加艦艇数こそ縮小したが、今回初めて陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を参加させた。この装備は、陸上より海上の敵艦艇を攻撃できるミサイルだ。射程は約２００キロ。中国艦艇の領海侵入を防ぐため、沖縄県・宮古島へ配置すべく、駐屯地を新設する準備を進めている。
７月１２日、ハワイ・カウアイ島で、１２式地対艦誘導弾と米陸軍の高機動ロケット発射機ＨＩＭＡＲＳによる射撃訓練が行われた。標的は、退役した米戦車揚陸艦「ラシーン」。日米同時弾着により全弾命中させた。
中国は招待を取り消された時点で米国を非難し、「リムパック２０１８」自体を快く思っていない。そこで情報収集艦「東調」級を送り込んできた。７月１１日からハワイ州の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、各国海軍艦艇の行動確認や無線通信の傍受など“スパイ行為”を開始した。陸自の対艦ミサイル射撃を監視していたのも間違いない。
７月２０日（現地時間）には、海自「いせ」による対空射撃訓練が行われる。これらのデータも手に入れようとしているのだろう。
今回のリムパックは、「太平洋の脅威がどの国であるか」を浮き彫りにした形となった。
■菊池雅之（きくち・まさゆき） フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。講談社フライデー編集部を経てフリーに。陸海空自衛隊だけでなく、米軍やＮＡＴＯ軍、アジア各国の軍事情勢を取材する。著書に『自衛隊の戦力－各国との比較』（メディアックス）、『陸自男子－リクメン』（コスミック出版）など。
㊟ゴキブリ国の世界制覇野望を叩き潰さないと民主主義国家群は安心して眠れない。この際、ゴキブリ殲滅に全力を挙げよう。家と周辺を這い回るゴキブリを毒薬で死滅させよう。
この男もゴキブリ根性の固まり！！
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ライドシェア禁止「こんなばかな国はない」 ソフトバンクの孫会長、政府を批判 中国最大手と提携、国内で推進へ
産経新聞
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は19日の東京都内での講演で、「日本は（自家用車を用いた相乗りなどの）ライドシェアを法律で禁じている。こんなばかな国はない」と述べた。強い調子で政府を批判し、ライドシェアを国内で推進する方針を示した。
またソフトバンクと中国配車サービス最大手の滴滴出行は孫氏の講演後の記者会見で、人工知能（AI）を活用したタクシー配車サービスを今秋に大阪から開始すると発表した。6月に設立した合弁会社「ディディモビリティジャパン」が京都、福岡、沖縄、東京など全国で展開する。サービス利用料や機器の提供を無償にして提携するタクシー会社を広く募集する。
タクシー会社やドライバーはディディジャパンのサービスで、AIによる乗客の需要予測に基づいた運行が可能。タクシーが乗客を乗せて走行した割合を示す実車率の向上が望める。
タクシー利用者は専用のスマートフォンアプリで、配車やクレジットカードと連携した支払いができる。訪日中国人に対応するため中国版のアプリも日本でそのまま使えるようにし、日本語と中国語を自動翻訳するメッセージ機能も備える。
㊟孫氏は「私は中国系韓国人です」と自身で語っているが、やはり血はゴキブリそのものでアリババに巨額資金を出したり、ゴキ資本と組み世界制覇を狙っているようだ。
これでソフトバンク携帯を止めることに腹は決まった。
不倫してる貴女、危ないですよ！！
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不倫中の惨事！ 人妻が自宅ガレージで間男と一酸化炭素中毒死
日刊サイゾー
タイの洞窟に閉じ込められていた少年らの救援活動中に酸欠死したダイバーや、西日本豪雨で災害対応中に殉職した警察官など、他人のために命をなげうった者たちの「名誉の死」がたたえられる一方、世の中には「不名誉な死」もある。
先日、米ニュージャージー州で男女に訪れた死も、そのひとつといえるだろう。
地元メディア「NJ.COM」などによると、7月9日午後9時ごろ、同州ニューアーク市の集合住宅に併設されたガレージで、男女の遺体が発見された。女性はこの住宅に住む主婦（41）で、なんと遺体の発見者の妻だった。
自室にいた夫は排気ガスの臭いが漂っていることに気づき、ガレージを確認したところ、妻と、のちに自動車整備工（56）と身元の判明する男性が、共に倒れているのを発見したという。
当時、扉が閉じられたガレージの内部では、1台の車がアイドリング状態で停車中だったといい、排気ガスに含まれる一酸化炭素が充満したことで、2人は中毒死したとみられている。また、近所の住民一人が一酸化炭素中毒の症状を訴え、病院に搬送されたとも伝えられている。
ところで、死亡した2人はガレージの中で何をしていたのか？
地元司法機関は、2人はガレージの中でセックスを楽しんでいたところ、事故に見舞われたとみている。また、死亡した女性が車を修理してくれた報酬として、自らの体を男性に提供していたという情報もある。
彼女の母親の話によると、オイルフィルターを交換してもらうため、当日午後5時半頃、男性のもとを訪ねていたようだ。しかし、自動車整備工であれば、排気ガスの危険性について把握していたはずだが……。
ともかく、不倫の最中に間男と共に亡くなった妻の遺体を発見した夫や、13歳と23歳になる2人の娘など、残された遺族の心中は察するに余りある。「危険な情事」を行う際には、くれぐれも命まで危険にさらさないよう、気をつけたいものだ。
㊟危険な情事って魅力はある。が、くれぐれもご注意を。一時の情事で、、、残された家族がどうなるか…ま、それも見えなくさせるのが女性の子宮らしいが。。。
不倫中の惨事！ 人妻が自宅ガレージで間男と一酸化炭素中毒死
日刊サイゾー
タイの洞窟に閉じ込められていた少年らの救援活動中に酸欠死したダイバーや、西日本豪雨で災害対応中に殉職した警察官など、他人のために命をなげうった者たちの「名誉の死」がたたえられる一方、世の中には「不名誉な死」もある。
先日、米ニュージャージー州で男女に訪れた死も、そのひとつといえるだろう。
地元メディア「NJ.COM」などによると、7月9日午後9時ごろ、同州ニューアーク市の集合住宅に併設されたガレージで、男女の遺体が発見された。女性はこの住宅に住む主婦（41）で、なんと遺体の発見者の妻だった。
自室にいた夫は排気ガスの臭いが漂っていることに気づき、ガレージを確認したところ、妻と、のちに自動車整備工（56）と身元の判明する男性が、共に倒れているのを発見したという。
当時、扉が閉じられたガレージの内部では、1台の車がアイドリング状態で停車中だったといい、排気ガスに含まれる一酸化炭素が充満したことで、2人は中毒死したとみられている。また、近所の住民一人が一酸化炭素中毒の症状を訴え、病院に搬送されたとも伝えられている。
ところで、死亡した2人はガレージの中で何をしていたのか？
地元司法機関は、2人はガレージの中でセックスを楽しんでいたところ、事故に見舞われたとみている。また、死亡した女性が車を修理してくれた報酬として、自らの体を男性に提供していたという情報もある。
彼女の母親の話によると、オイルフィルターを交換してもらうため、当日午後5時半頃、男性のもとを訪ねていたようだ。しかし、自動車整備工であれば、排気ガスの危険性について把握していたはずだが……。
ともかく、不倫の最中に間男と共に亡くなった妻の遺体を発見した夫や、13歳と23歳になる2人の娘など、残された遺族の心中は察するに余りある。「危険な情事」を行う際には、くれぐれも命まで危険にさらさないよう、気をつけたいものだ。
㊟危険な情事って魅力はある。が、くれぐれもご注意を。一時の情事で、、、残された家族がどうなるか…ま、それも見えなくさせるのが女性の子宮らしいが。。。
そこまでやるか!?ゴキブリの醜態②
そこまでやるか!?ゴキブリの醜態②
「自分の鎖骨を折ってもいい若者」を募集し……中国・恐ろしすぎる”当たり屋製造システム”
日刊サイゾー
日本では最近、スマホ絡みの当たり屋が増えている。スマホを見ながら歩いている人を目がけて体当たりしたり、故意にぶつかって、自分のスマホを落として修理代を請求するのだ。
一方、お隣の中国では、車両への当たり屋行為がいまだ横行中で、その手口は巧妙化している。
今月20日、3カ月にも及ぶ捜査により、中国各地で当たり屋行為を繰り返し、多額の賠償金を手にしていた広東省出身者を中心とする組織が摘発された。安徽省でこの組織のターゲットにされた男性が、「安徽商報」（6月21日付）に次のように証言している。
「今年3月22日、仕事を終えてバイクで帰宅していた時でした。細い路地に入ると、1台のセダンがとてもゆっくり走っていたため、加速して左側から抜き去ろうとしたんです（中国は右側通行）。ちょうどその時、パンッと音がして振り返ると少年が倒れており、誰かが『交通事故だ！』と叫びました。状況的に私のバイクと接触した形になってしまい、少年と一緒に歩いていたという友人を名乗る人物に、少年を病院に連れて行くように言われ、それに従いました。診察の結果、少年の鎖骨が骨折していたことがわかり、治療費として1万元（約17万円）を少年側に支払うことになったんです」
しかし、男性は違和感を抱き、地元警察に相談したところ、事件は急展開を迎える。なんとこの周辺では、同様の事件が立て続けに15件も発生していたことがわかったのだ。警察は、背後に治療費をだまし取る犯罪組織の存在があるとみて捜査を開始。そして今月20日、詐欺容疑の疑いで3名の男を逮捕した。
その後の取り調べにより、組織のとんでもない手口が明らかになった。男たちはネット上で、「自分の鎖骨を折ってもいい若者募集」と人材を募り、未成年の少年を当たり屋に仕立て上げ、あたかも交通事故によって鎖骨が骨折したかのように一芝居打っていたのである。そして少年の折れた鎖骨が癒合するまでの間、何度も治療費を請求していたのだ。
ちなみに、この当たり屋グループに参加して自らの鎖骨を折った少年は、だまし取った治療費のうち、わずか10～20％しか受け取っていなかったという。
手荒で大胆な手口に思えるが、「中国の悪しき習慣をついた巧妙な詐欺」と話すのは、上海市在住の日本人男性だ。
「中国では交通事故が発生した際、警察に報告せず、保険会社も利用せずに当事者同士で解決を図ることが少なくないんです。今回の犯罪は、まさにそうした中国の習慣を悪用した手口といえます」
彼らがどのようにして鎖骨を折っていたのか記事では明らかにされていないが、カネのためとはいえ、想像するだけで怖すぎる……。
（文＝青山大樹）
㊟ゴキブリ同士で喰い合い殺し合う。喰い殺し合って死滅しろ！！
「自分の鎖骨を折ってもいい若者」を募集し……中国・恐ろしすぎる”当たり屋製造システム”
日刊サイゾー
日本では最近、スマホ絡みの当たり屋が増えている。スマホを見ながら歩いている人を目がけて体当たりしたり、故意にぶつかって、自分のスマホを落として修理代を請求するのだ。
一方、お隣の中国では、車両への当たり屋行為がいまだ横行中で、その手口は巧妙化している。
今月20日、3カ月にも及ぶ捜査により、中国各地で当たり屋行為を繰り返し、多額の賠償金を手にしていた広東省出身者を中心とする組織が摘発された。安徽省でこの組織のターゲットにされた男性が、「安徽商報」（6月21日付）に次のように証言している。
「今年3月22日、仕事を終えてバイクで帰宅していた時でした。細い路地に入ると、1台のセダンがとてもゆっくり走っていたため、加速して左側から抜き去ろうとしたんです（中国は右側通行）。ちょうどその時、パンッと音がして振り返ると少年が倒れており、誰かが『交通事故だ！』と叫びました。状況的に私のバイクと接触した形になってしまい、少年と一緒に歩いていたという友人を名乗る人物に、少年を病院に連れて行くように言われ、それに従いました。診察の結果、少年の鎖骨が骨折していたことがわかり、治療費として1万元（約17万円）を少年側に支払うことになったんです」
しかし、男性は違和感を抱き、地元警察に相談したところ、事件は急展開を迎える。なんとこの周辺では、同様の事件が立て続けに15件も発生していたことがわかったのだ。警察は、背後に治療費をだまし取る犯罪組織の存在があるとみて捜査を開始。そして今月20日、詐欺容疑の疑いで3名の男を逮捕した。
その後の取り調べにより、組織のとんでもない手口が明らかになった。男たちはネット上で、「自分の鎖骨を折ってもいい若者募集」と人材を募り、未成年の少年を当たり屋に仕立て上げ、あたかも交通事故によって鎖骨が骨折したかのように一芝居打っていたのである。そして少年の折れた鎖骨が癒合するまでの間、何度も治療費を請求していたのだ。
ちなみに、この当たり屋グループに参加して自らの鎖骨を折った少年は、だまし取った治療費のうち、わずか10～20％しか受け取っていなかったという。
手荒で大胆な手口に思えるが、「中国の悪しき習慣をついた巧妙な詐欺」と話すのは、上海市在住の日本人男性だ。
「中国では交通事故が発生した際、警察に報告せず、保険会社も利用せずに当事者同士で解決を図ることが少なくないんです。今回の犯罪は、まさにそうした中国の習慣を悪用した手口といえます」
彼らがどのようにして鎖骨を折っていたのか記事では明らかにされていないが、カネのためとはいえ、想像するだけで怖すぎる……。
（文＝青山大樹）
㊟ゴキブリ同士で喰い合い殺し合う。喰い殺し合って死滅しろ！！
