未来の総理‽？賛成した参院定数増に橋下氏猛批判！！

未来の総理‽？が賛成した参院定数増に橋下氏猛批判！！

戦後最低最悪の法案！橋下氏が自民党の公選法改正案を猛批判


AbemaTIMES

　「無茶苦茶な法案、戦後最低最悪の法案だと思う」。

　11日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ！』で、自民党が提出した、参議院の国会議員を６人増やす法案を厳しく批判した。

　「これ、ほんとうにひどいですよ。もともと「一票の格差」を無くすため、人口が少ない島根、鳥取、高知、徳島からそれぞれ１人ずつ代表を出すというのは多すぎるだろうと、島根と鳥取、高知と徳島を「合区」して定数を減らしていた。そこで自民党は、今まで２人当選できていたのが１人になっちゃったからと、出られなくなった人を救うためだけにこの法案を作った。

野党が普通に機能していたら、とてもこんな法律は出せない。自民党は野党が弱いからいけると思って出したんだろう。僕は安倍さんの政権の方向性には賛成する部分が多いけれど、これには反対」。

　今回の法案では埼玉県でも定数を増やし、トータルでは６人増えることになる。法案はすでに参議院本会議で可決しており、衆議院に送られ今国会で成立する見通しとなっている。

　橋下氏は

「国会議員１人あたりの予算が大体２〜３億円だとすると、６人だから十数億円。確かに国の予算からしたら微々たるものかもしれないけれど、セコさにが腹立つ。

大阪府議会では松井知事がリーダーシップを発揮して、定数を109から88に削減した。"それでは住民の声を救い取れなくなる"という意見もあったけれど、何の問題もない。

今はインターネットでも意見を聞ことができるし、もっと技術を駆使して効率化できるはず。とにかく議員の数が多すぎる。今の半分くらいで良いと思う。この法案は誰がどう見ても最低最悪なのに、安保法制の時にはあれだけ騒いだメディアは批判しないんだろう」

と首をかしげた。

　また、現行の比例代表制については、「参議院はブロック制にすべきだと思っている。解散総選挙を通して、小さい選挙区で細かく、時々の民意を吸収するのが衆議院だけど、参議院には解散がなく、６年で物事を判断するんだから、東北、関東、関西、というような"ブロック"で選ぶようにすれば、別の機能を果たせると思う。今の都道府県別の選挙区のままなら、衆議院と同じことをやっているだけ」と提案した。（AbemaTV／『橋下徹の即リプ！』より）

㊟橋下氏は意識してか自民党の横暴と非常識を非難するだけにしているが、
「あの小泉元総理の倅は何だ？定数増に大反対していながら賛成投票だと？議員辞めちまえ！

　と言いたかったのでは。。。

金持ち婆さん久本、学会辞めたら結婚できる？

金持ち婆さん久本、学会辞めたら結婚できる？
松本人志は見抜いていた！？久本雅美が結婚できない理由
アサジョ

　タレントの“マチャミ”こと久本雅美が7月10日、舞台「マチャミの婚前披露宴」公演の合同取材会に出席し、結婚への憧れなどについて語った。

　9日、還暦を迎えた久本は、記者から“死ぬまでにしたい10のこと”を尋ねられると、「（結婚情報誌）ゼクシィを買う」ことや「“主人がいつもお世話になっています”と言う」ことなどを挙げ、相変わらず結婚への強い想いを語ったが、仮に好きな人からプロポーズされ、“仕事を辞めて家庭に入ってほしい”と要請された場合はどうするか、との問いには「仕事が好きなんで正直無理かなぁ」と答えている。

「常日頃からバラエティ番組で結婚への熱い想いを語ってきた久本ですが、仕事への情熱は完全に結婚を上回っているようです。“家庭に入り家事だけをしてくれ”と頼まれたら、いくら好きな人でも『多分無理』というくらいですからね。仕事への向き合い方や思い入れは周囲が想像する以上に強いといえるかもしれません」（テレビ誌ライター）

劇団WAHAHA本舗を立ち上げ、当初は下ネタ全開の“なんでもアリ芸人”として突っ走ってきた久本だが、仕事を極めれば極めるほどに、理想の伴侶を探す作業からは遠のいていったとも言えるだろう。
「かつてダウンタウンの松本人志が自身のラジオで、『男性芸人はブレイクと比例するように異性からチヤホヤされるものの、女性芸人は売れれば売れるほど異性との交際が困難になる』と語っていたように、一部の例外を除いて、奮闘する女性芸人にはよくある悩みのタネでしょう。
さらに松本は『男性芸人の頑張るモチベーションは“モテたいから”。でも、女性芸人は売れればモテづらくなることを承知した上で頑張るから、お笑いへの熱意でいえば、男性芸人よりも女性芸人の方が純粋で強い』とも分析しています。久本雅美はまさにこの典型的なケースかもしれませんね」（前出・テレビ誌ライター）
　結婚はしたいが、仕事はもっと大事。マチャミが一石二鳥を実現できる日は一体いつになるだろうか？
（木村慎吾）

㊟マチャミは妹も独身。やっぱり学会やめんと二人とも一生独身かも。老いてイケメンに惚れて全財産失いそう。

怒！！カジノ法急ぐは総理、トランプ＆米カジノ業者と大阪万博密約！！

怒！！カジノ法急ぐは総理、トランプ＆米カジノ業者と大阪万博密約！！
　カジノは横浜、大阪、沖縄で決定済み！！

なぜ？ 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と
日刊ゲンダイ
　２０日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー（公式スポンサー）に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。


　大阪府は、２０２５年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年１１月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。


　万博のオフィシャルパートナーは全１８８社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が５社も名を連ねているのだ。

　この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が１７日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマにする万博とカジノは相いれないのではないか」と指摘すると、石井啓一国交相は「大阪が誘致する万博はＩＲと関係するものではない」と答弁。ならば、米国カジノ企業がスポンサーに名を連ねているのは明らかにおかしい。


　なぜ、カジノ業者が万博のスポンサーになっているのか。一部では、法案成立前に、すでに大阪でカジノを開設することが決まっているのではないか、万博に協力した業者がカジノ運営企業に指名されるのではないか、というウワサが飛び交っている。辰巳議員はこう言う。


「カジノ法案が通っておらず、開設地も決まっていないのに、まるで全てが決まっているかのような状況は非常に不可解です。大阪市の試算では、夢洲周辺の埋め立てや鉄道の整備などに７３０億円かかるといいます。『カジノ単体』では巨額の税金投入の大義は立たないが、『万博のため』であれば立つでしょう。結果的に、カジノのための万博になりかねない。“カジノありき”の万博など、政府として支援すべきではありません」

　このままでは、血税が米国カジノ企業に利用されかねない。

㊟あまりに急ぐので何かある？と思っていたがやはりか。ま、大阪万博は間違いなく失敗する。
２０日深夜、筆者の渡邉機関からの情報で初年度カジノ建設は「横浜山下ふ頭、大阪万博会場、沖縄の３カ所で決定済み」と報告が。
　安倍総理を応援してきた一人だが、ここまでヤルとは、、そしてやはり後ろには官邸の天皇こと菅義偉官房長官と竹中部落平蔵有朋。大阪維新と沖縄とも硬い約束ありと。

与野党、私利私欲議員どもを叩き潰せ！！

与野党、生臭議員どもを叩き潰せ！！

参院定数6増を巡る国会攻防は｢田舎芝居｣だ 野党にもメリット､徹底抗戦はポーズだけ
東洋経済オンライン / 2018年7月19日 8時0分

西日本豪雨災害への対応が安倍晋三政権の最優先課題となる中、延長国会の会期末を目前にした18日午後の衆院本会議で、「参院定数6増」を柱とする改正公職選挙法が成立した。

各種世論調査でも定数増への国民の反発が際立つ状況なのに、参院での審議入りからわずか2週間足らずでの選挙制度変更には、野党だけでなく与党内にも「国民の理解が得られない」などの批判、反発が根強い。にもかかわらず、極めて短期間の審議で成立したのは、「野党各党にもそれぞれメリットがある」（公明党）ことが背景にあるとみられる。

改正公選法をめぐる国会審議で主要野党は「人口減の中での参院の定数増などありえない。言語道断だ」（立憲民主党）などと徹底抗戦の姿勢をアピールし続けた。しかし、国会に求められている「1票の格差是正」の必要性は否定できないうえ、定数増は結果的に各党の議席増につながる可能性もあるため、「断固反対は国民向けのポーズで、最終的に成立は受け入れざるを得ないのが実態だった」（自民幹部）とされる。

このため、選挙制度という議会制民主主義の根幹を巡る国会攻防は、「建前と本音が異なる与野党の田舎芝居」（閣僚経験者）と化し、改めて「国民不在の政党政治」（同）を浮き彫りにする結末となった。

■委員会攻防は短時間で幕引きに

3連休明けの17日、参院から送付された改正案を審議する衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会（倫選特）は参院から送付された改正案を午前中に審議し、各党質疑が一巡したところで自民党が質疑打ち切り動議を提出した。

これに対し立憲民主党が平沢勝栄委員長の不信任動議を提出したが、直ちに反対多数で否決された。倫選特は引き続き改正案の採決を行って与党などの賛成多数で可決し、委員会攻防は短時間で幕引きとなった。

野党側は法案採決時に立憲民主など一部委員が委員長席に詰め寄って抗議したが、マイクを奪うなどの物理的抵抗は控え、採決は一瞬で終わった。委員会可決を受け、衆院議院運営委員会は理事会を開き、立憲民主などが欠席する中、改正案を成立させるための18日の衆院本会議開催を、古屋圭司委員長（自民）の職権で決めた。

野党側は、一部大手紙が古屋氏の資金管理団体の政治資金規正法違反の疑いを大きく報じたことも問題視して、18日午後の衆院本会議前に大島理森衆院議長に本会議を開かないよう申し入れたが大島氏は拒否。午後3時過ぎからの本会議で改正案の採決が行われて午後4時過ぎに成立した。
これにより、来年夏の参院選は「定数248（半数改選124）で比例代表の一部に『特定枠』設置」という新制度で実施される。参院の定数増は1970年以来の異例の事態だ。

本会議採決に先立ち、各党代表による討論が行われたが、反対討論に立った野党各党はそれぞれ「天下の悪法」「権力ボケ」「議会制民主主義の否定」などと激しい言葉で批判したが、討論時間は守り、議事は円滑に進んだ。
このため与党側は野党の"口撃"を「単なるアリバイ作り」（自民幹部）と冷笑した。

■衆院本会議の採決で自民の船田元氏が造反

この新選挙制度は自民党が「1票の格差是正」の名目で6月6日の選挙制度改革関連の合同会議で決定した。具体的には、

① 埼玉選挙区定数の2増、
② 比例代表定数の4増、
③ 比例代表に拘束名簿方式の「特定枠」を設置、
という内容。

議員1人当たりの有権者が最多の埼玉選挙区の定数を6から8に増やすのは、1票の格差を3倍以内に収めるためで、野党側も受け入れ可能な改正だ。

その一方で、比例代表定数4増には野党各党が一斉に反発した。「衆院や地方議会でも『身を切る改革』で定数減を断行するのが政治の常識」（立憲民主党幹部）で、しかも「比例代表の定数増は1票の格差是正とは関係ない」（同）からだ。

とくに、比例代表への「特定枠」設置は「次回参院選において、合区に伴う自民党のはみだし議員を救済するための策で、党利党略が極まる」（共産党）との厳しい批判が噴出。

6日の自民合同会議でも小泉進次郎筆頭副幹事長が「国民の理解を得られるのか」と異議を唱えたが、党執行部側は「来年の参院選での1票の格差是正のためにはこの案しかない。定数6増でも参院創設時の定数250を下回っているので問題ない」と押し切った。

ただし、自民案決定後の各種世論調査でも国民の7割近くが定数増には「反対」の意思表示をしており、自民党内にも「自分勝手な改正には国民が反発し、来年の参院選で厳しいしっぺ返しは必至」との不安の声も広がっていた。

このため、18日の衆院本会議での改正案採決時には自民党ベテラン議員の船田元・衆院議員総会長が採決を棄権した。船田氏は「これまでの選挙制度改革も定数減でやってきた。定数増は認められない」などとして、17日に二階俊博幹事長宛てに衆院議員総会長の辞職願を提出したうえで、造反した。
そもそも、選挙制度の変更は「各党の理解と協力が大前提」で、自民案はそれとはかけ離れた内容だ。与党の公明党までもが国民の反発を懸念して独自の改正案を決め、野党側もそれぞれ改正案をまとめて、相次いで国会に提出した。

その中で、公明党は選挙区と比例代表を一本化して全国を11ブロックに分ける大選挙区制を、国民民主党は比例代表の2減分を埼玉選挙区の2増に充てる「2増2減」を提案していた。

各党のまとめた改正案をみると、定数24減を求める日本維新の会を除けば、そろって「定数維持」が基本だ。大選挙区制を提案した公明党も「埼玉選挙区2増は我が党の議席増につながる」と評価している。
一方、自民党を激しく批判する共産党は全国10ブロックの比例代表制を主張しているが、「選挙区での議席増は極めて困難なので、本音では比例代表の定数増は歓迎するはず」（自民幹部）との見方も出ていた。

さらに、立憲民主や国民民主も「結果的に定数増となれば議席増のチャンスも広がる」（国民民主若手）ことも事実だ。しかも、当選者を事実上確定できる拘束名簿式の「特定枠」は「各政党にとって使い勝手がよい」（選挙専門家）のは否定できない。

こうした背景もあって、野党各党は衆院でも「断固反対」を叫びながら、短時間の審議や自民党の採決強行には形式的な抵抗にとどめたとみられる。さらに、「参院で決まったことに衆院が介入する必要はない」（国民民主党）ことも徹底抗戦の意識を薄めさせたとされる。

今回の定数増について、安倍首相は6月の党首討論で「臨時的な措置」と抜本改革でないことを認めている。前回の制度改革となった2015年の改正公選法では、2019年参院選に向けた同法付則で「選挙制度の抜本的な見直しを引き続き検討し、必ず結論を得る」と明記されている。

とすれば、今回の改正は「付則にも違反する暫定改正」であることは否定できない。このため参院内部でも「時代錯誤な定数増がまかり通るようなら、改めて参院不要論が強まる」（長老議員）との声も広がる。

■元参院自民･脇雅史氏は｢ゆゆしき事｣と批判

改正案の参院審議の過程で、9日に国民民主党推薦の参考人として見解を述べた元自民党参院幹事長の脇雅史氏は、「選挙制度は国民のためにあるのであって自民党のためにあるのではない」と古巣の自民党の対応を真っ向から批判した。

脇氏は政界引退前には参院選挙制度の抜本改革を強く求めていただけに、「抜本的見直し」を求めた現行法の付則にも触れ「自分たちがつくった法律を守らないのは、ゆゆしき事だ」と与野党双方の姿勢を批判した。

議会での地方代表重視を理由に自民党などが求める「合区解消」には憲法改正が必要だ。野党の立憲民主党も「合区解消」では自民と足並みをそろえている。しかし、来夏の参院選までの衆参両院での改憲発議は「常識的には無理」（自民幹部）なのが実情だ。

となればその参院選で改憲勢力の「3分の2」の維持が必要だが、自民党内でも「3分の2どころか自民の単独過半数も危うい」（選対幹部）との見方が少なくない。このため、「今回の自民党の自分勝手な制度改正に野党も迎合した」（同）ともみえる新制度は、司法や国民が求める参院選挙制度抜本改正への大きな障害になりかねない。
泉 宏：政治ジャーナリスト

㊟小泉進次郎は口先反対で国民受けを狙っていながら大賛成したんですぞ。

ロシアもW杯熱狂国民をナメて姑息政策次々と！！

ロシアもW杯熱狂国民をナメて姑息政策次々と！！

プーチン大統領の人気が急落 W杯の陰で姑息な政策を次々と
日刊ゲンダイ

　サッカーＷ杯が終わったロシアで、プーチン大統領人気が急落している。国民がＷ杯に熱狂しているドサクサに、庶民イジメの政策を次々とブチ上げたためだ。

　プーチンは政府の支配下にあるテレビ局を使って、国民の関心をＷ杯一色に“洗脳”する一方、年金支給年齢を段階的に引き上げる法案をこっそりと議会に提出。男性は現行６０歳を６５歳に、女性は現行５５歳を６３歳に引き上げるもので、高齢者には大打撃だ。法案が成立すると、平均寿命が約６７歳のロシア男性の４割以上が、年金を１ルーブルも受け取ることなく死亡する計算になる。

　また、日本の消費税に近い付加価値税を、来年１月に現行１８％から２０％に引き上げる法案も提出されている。

　Ｗ杯の熱狂から覚めた国民はさすがに怒り心頭。最新の世論調査では、「次の日曜日に大統領選挙があったら誰に投票するか」という質問に、プーチンと答えた人は半数割れの４９％。先月調査の６２％から１３ポイントの急落だ。

　Ｗ杯のドサクサに紛れて「残業代ゼロ法案」や「カジノ法案」「参院定数増法案」など国民に不人気な法案審議を強行した安倍首相にソックリ。どこの国の独裁者もやることは姑息だ。


㊟どの国の政治家もどさくさに紛れて。。。我が国ではW杯熱狂中に「水道民営化法案」を、西日本大災害に国民の目が奪われている間に、参議院選挙制度改革＝自民６増案を可決してしまった。

　そしてIR＝カジノ法案の可決≪２０日≫。

　これこそ私が５月２７日に配信した、国民にスリーsを与えて置けば愚民化できる、そのものである。
ま、そのお蔭と言っては語弊があるが進次郎が口先男で、国会改革などやる気が無い事がバレたのだが国民の失ったものは多い。

悪よのう野田聖子、総裁選より強制捜査も！？

悪よのう野田聖子、総裁選より強制捜査も！？

野田側、行政調査へ「圧力」？　仮想通貨販売めぐり金融庁に説明要求　朝日新聞報道
夕刊フジ

　野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁のスタンスなどを説明させていたと、朝日新聞が１９日朝刊で報じた。

事実なら、現役閣僚側による「行政調査への圧力」と取られかねない。野田氏は９月の自民党総裁選への出馬意欲を見せているが、影響があるのか。

　朝日新聞によると、都内の企画会社は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。歌手で俳優の有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。

　これに対し、金融庁は１月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。数日後、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めてきたという。

　金融庁の担当者は１月末、議員会館を訪問し、野田氏の秘書と「相談者」という企画会社の関係者に対し、仮想通貨を発行して資金を集める際の規制について、庁のスタンスなどを説明したとされる。

　金融庁幹部は「調査に影響はなかったと思う」「（野田氏側の説明要求は）圧力だと感じるだろう」などと、朝日新聞の取材に語っている。

　朝日新聞は、野田事務所に説明を求めたが、回答はなかったという。


㊟野田聖子議員の交際範囲は広い。芸能人にゲイ能人、自民党の三原不順子、元暴力団幹部とまるで筆者と勘違いしたくなる層までいる。

　これで総理を目指すなどとてもとても。ましてこの件は管轄大臣ではないが総務大臣ならすべての省に対して影響力は大きい。検察は看過するのか国民は監視すべきだろう。

筆者だけが知るオウム信者が多かったTBS！！

筆者だけが知るオウム信者が多かったTBS！！

検証なしか！オウム報道でＴＢＳが炎上　７人死刑執行と情報リーク批判も…「坂本弁護士問題」はスルー
夕刊フジ

　オウム真理教の麻原彰晃（本名・松本智津夫）元死刑囚＝執行時（６３）＝らの死刑執行について報じた８日放送のＴＢＳ系情報番組「サンデーモーニング」が物議を醸している。幹部を含む７人同時の執行に疑問を呈する一方、自局の「不都合な真実」をスルーしたことについてネットで批判がわき起こった。

　番組ではＴＢＳキャスターの松原耕二氏が死刑執行について、「次の教訓を次の世代に生かすことはなかったのか」と指摘。コメンテーターの姜尚中氏は「処刑がイベント化されて、ある種非公開の公開処刑みたいだ」とし、「少なくとも６人の幹部は生かして、どうしてこういうことをやったのか調査するべきだった」と続けた。その後も死刑執行に関する事前のマスコミへの「情報リーク」を批判するコメントがあった。

　ただ、情報リークという点でいうと、ＴＢＳはオウム事件に大きな責任を負っている。１９８９年１０月２６日、ＴＢＳのワイドショーが、オウム真理教被害者の支援活動を行っていた坂本堤弁護士＝当時（３３）＝のインタビュー映像をオウム幹部らに見せ、１１月４日に坂本弁護士一家はオウムに惨殺された。

　ＴＢＳは当初、インタビュー映像を見せたことを否定していたが、９６年に認め、当時「筑紫哲也　ＮＥＷＳ２３」のキャスターを務めていた筑紫哲也氏は「ＴＢＳは今日、死んだに等しいと思います」と発言した。

　この日のサンモニではこうした事実について触れられず、ネットでは「無視するつもりですか。筑紫さんが『ＴＢＳは死んだ』とまで言ったのに」「ちゃんと検証しないといけない事あるだろう？」などと批判が相次いだ。

㊟この会社の辞書は腐れパンダ醜キンピラ国と同じで反省という文字は無いんです。土曜日かの『報道特集』では、関係ない番組放送中に麻原彰晃の顔を何度も登場させサブリミナル効果を狙ったし。。。そう、報道局に下平くんていたよね？細身で髪は七三分けの鬼神と真逆のイケメン。筑紫哲也の番組のスタッフもしていたな。



TBSとオウムの癒着（江川紹子がオウムに垂れ込んだ坂本堤弁護士の告発ビデオをワイドショープロデューサーらがTBSに乗り込んだオウム信者らに見せた）の張本人が下平くんだった。


筑紫の『ニュース２３』にオウムの上祐ら３人が生出演したとき、３人に髪を切らせ襟足をスッキリさせ、白いクルタ姿で清潔感溢れる若者として登場させたのも下平くんだ。


偶然、この番組を観た筆者は、


『これは拙い。この三人に人気が出てしまう』


　と直感。清潔な感じの３人の若者を集中攻撃したらどうしても同情が湧き出てしまうもの。


　案の定、渋谷区広尾に近いオウム青山道場の前には、手作りの上祐人形を掲げた女性たちが並び、『上祐さん、頑張って！』とやり出したのだ。金品や生花等のプレゼント攻勢も凄かった。


　私が上祐本を書こうと決めたのもこの番組を目にしたからだった。何回目かに上祐と二人になった時、


「渡邉先生、僕のヌード出したら売れるんじゃないですかね」


　と笑いながら口にしたことも。「売れると思うよ」に。あの独特の「フッフッ」で返してきた。


　話を戻そう。あの下平くんはその後、民主党の菅直人の秘書かブレーンになったのだがその後は知らない。

　後、数名居るがここでは名を秘す。その代りにやったのは衆参の逓信委員会を開かせ、磯崎社長、大川常務を国会喚問し、国会質問も私が作成し、二人のクビを獲ったのだ。

　聞いとけ、TBS諸君！！小泉元総理や進次郎をこれ以上持ち上げると、前述の連中の実名を暴露する！！私は進次郎と真逆の有言実行男だ。

汚物が餌のゴキブリらしい街の食堂におう吐！！

汚物が餌のゴキブリらしい街の食堂におう吐！！

中国の食の安全は衛生面になお課題　弁当や鍋での“大惨事”も
ポストセブン

　食の安全への意識改革が進む中国だが、“落差”もまた大きいのが現実である。現地の情勢に詳しい拓殖大学
　食の安全への意識改革が進む中国だが、“落差”もまた大きいのが現実である。現地の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　中国で“外売”といえば、いまやケータリングの代名詞だ。北京や上海の街角では、配達の三輪車を見かけることが多い。


　食品安全問題で苦しんできた中国だが、都会の一部では、ケータリングを申し込む前に、その店の厨房の様子をカメラで確認できるというサービスを提供している店も増えてきている。


　日本のメディアのなかには、いまだに中国の食品といえば「危険」というステレオタイプな報道も見かけるが、高級スーパーでは、タグにスマホをかざすだけで、検査データから流通の経路、はたまた生産地の現在の様子を動画で確認できるサービスまであるのだから、日本が上から目線でものを言う時代ではなくなりつつある。


　だが、そんな時代になっても解決されない問題はある。それが衛生の問題である。


　安全な食を手に入れようとすれば、高級スーパーに行けば日本以上のものが手に入る中国だが、常に高級品ばかりを手にすることはできない。それはケータリングも外食も同じである。


　というわけで心配な衛生面からの中国の食の問題である。こちらは、やはりいまだになかなか厄介な問題を抱えている、といえそうだ。


　まず、6月に『新京報』が報じたニュースでタイトルは、〈大学生が注文したケータリングの弁当のネズミ　尻尾を囓っても昆布だと思い気付かず〉である。


　場所は湖南省。大学生は直ちに食品安全の110番である「12345」に通報。間もなく同店には食品薬品監督管理局の調査が入った。大学生には、ケータリングのプラットフォームから賠償金約1000元（約1万7000円）が支払われる予定だというが、決して気分が晴れることはないだろう。


　そしてもう一つは、やはり6月に『南国都市報』が報じたニュースで、タイトルは〈火鍋を食べ、1時間でゴキブリが8匹も出てきた　クレームを受けた店主は、「オレにも分からんと回答〉である。


　これは鍋を食べ続けて、一匹、また一匹とゴキブリが出てきたという話ではなく、一匹を見つけた時点で箸を止め、なべ底をさらったら更に7匹出てきたという話だ。


　驚いたのは海口市のそのレストランは賠償も、ただにもせず、しかたなく被害者は「12345」に訴えたという。ちなみに鍋を食べた被害者は女性だそうだ。

㊟富坂氏は性格が筆者と真逆で優しいですから記事も優し目。ですがそんな優し目の富阪氏もついに書いてしまった。どうです？筆者が書いている通りでしょ？
一週間もゴキ訪すれば３年後、あなたの顔は鬼神と呼ばれる筆者も逃げる爛れた顔になることは保証します。あなたの顔が崩れなくてもあなたの子、孫の顔が豚かゴキブリかネズミそっくりになるんです。

ゴキの動き急！！台湾侵略と尖閣、沖縄侵略同時狙いか！？

ゴキの動き急！！台湾侵略と尖閣、沖縄侵略同時狙いか！？

中国海洋調査船、３日連続で日本のＥＥＺ航行　西日本豪雨対応に追われる日本の窮状狙う？
夕刊フジ

　「平成３０年７月豪雨」の対応に日本中が追われるなか、中国がキナ臭い動きを見せている。沖縄県の最北端、硫黄鳥島（同県久米島町）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を、中国の海洋調査船が１６日まで３日連続で航行したのだ。過去の災害発生の際にも、中国は挑発的な行動を取ってきた。日本の窮状につけ込むような蛮行を許してはならない。

　硫黄鳥島周辺を航行していたのは、中国の海洋調査船「科学」。１６日には、ワイヤのようなものを海中へ投入したのを、海上保安庁の巡視船が確認している。

　２００人超の死者を出した豪雨の対応に自衛隊などが忙殺されるなかでの中国の行動だが、過去にも同じような動きがあった。

　一昨年４月の熊本地震の際には、中国公船が５日連続で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域や領海に侵入していた。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は

「東日本大震災（１１年）のときにも、中国やロシアには同様の動きが見られた。われわれからすれば『嫌がらせをしている』ように思えるが、日本の対処能力が落ちているということを見越し、行動している側面が大きいのではないか。日本人は『このタイミングでは、さすがにやらないだろう』と思っていても、あの国はそういうときにこそ、やるということだ」
と話した。

㊟腐れパンダ醜キンピラは０２０年台湾侵略（統一）を表明しているが、その数年後に尖閣、沖縄とも決定したが、この動きを見ると台湾侵略と同時に尖閣、沖縄を侵略する可能性が大となって来ているようだ。

これはゴキブリ本国では“醜キンピラが皇帝になるのを許さない”とする勢力が台頭し始めていることに焦りを抱き始めているのではないのか。。。