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2018-07

百合子婆さん勝っちゃった!!「新潮」激怒!?

百合子婆さん勝っちゃった!!「新潮」激怒!?

週刊新潮の見出しは名誉毀損 小池知事が勝訴
朝日新聞
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週刊新潮が新聞などに出した広告の見出しで名誉を傷つけられたとして、小池百合子・東京都知事が発行元の新潮社に5千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。


鈴木正弘裁判長は見出しによって、小池氏が公金を横領したように読めると判断して名誉毀損(きそん)を認め、同社に250万円の支払いを命じた。


 問題となったのは昨年5月の広告にあった「小池都知事は公金1100万円を横領した!」という見出し。


記事は、小池氏が特別顧問を務めていた地域政党「都民ファーストの会」の野田数代表(当時)が、公金を横領した疑惑があるという内容だった。


見出しには「『都民ファーストの会』代表」という文字もあったが、判決は「小池都知事」の文字の4分の1程度の大きさで、見落とす可能性もあると指摘。

見出しが「記事に対する理解を大きく誤らせ、体裁上の工夫として社会通念上、認容される範囲を逸脱する」として賠償を命じた。


 週刊新潮編集部は「記事を読めば、小池氏でなく、当時の都民ファーストの会代表だとすぐにわかる。判決を精査したうえで控訴を検討する」とコメントを出した。(杉浦幹治)


㊟こりゃ負けるわな。それより一時スター気取りだった野田数はどうした?あっちの野田は相変わらずデブのままだけど。

「船橋で 人気あるのがフナッシー
         人気ないのが野田(佳彦)豚ッシー」

 なんて句を本人にメールしてやったら怒り狂ってたらしいが。。。それにしてもゆる子おばちゃん、暑いねえ。

 「クールビズ 百合子の顔で 二度下がる」

 は効果あるぞ。
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ゴキブリ売春♀を買うのはどんな野郎だ?


ゴキブリ売春♀を買うのはどんな野郎だ?

中国社会を騒がせた売春グループ摘発事例
NEWSポストセブン / 2018年7月15日 16時0分

 習近平政権による「浄化」が進む中国。拝金主義的な価値観がはびこる一方で、なくならない犯罪もある。現地の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

 * * *
 中国ではレンタルを表現するとき「出租」を頭につけるケースが多い。(厳密に言えばレンタルではないが)例えばタクシーの場合には「出租汽車」となる。ちなみに中国語を使う台湾では、「計程車」だ。

 極めて便利な「出租」という言葉だが、これを妻の上につけるととんでもない意味になる。「出租妻子」。いわゆる「レンタル妻」であり、妻に売春させることだ。

 1992年、「南巡講話」という中国が本格的に経済発展へと向かう号砲が鳴らされ、ほどなく「向銭看」(拝金主義)とよばれる時代の価値観が広がるなかで、新聞の見出しにこの「レンタル妻」の文字が躍ったときには大層驚かされたが、こうした犯罪はずっとなくならずに続いているようだ。

 6月1日、浙江省秀洲の警察は内偵で追いかけていた売春グループを摘発した。このニュースに絡んでメディアが注目したのは、警察署に勾留された売春婦10数名のなかの二人は、子供を産んだばかりであったということだ。しかも、その出産したばかりの女性の一人は、ホテルまでの送迎をしていた運転手で、犯罪グループのメンバーの妻であったというから驚きだ。

 売春婦は最も下が21歳。最も上が25歳。一日平均10回の売春をさせられていた。

㊟日本からゴキ国に行く男も雌ゴキブリを買うのがいるんだそうだ。死んでくれればいいいが帰国して妻や彼女に病気を感染させられたら堪らない。もし、妻が生んだ子がゴキブリそっくりなんてことも。
 昔あったんです。新婚旅行から帰った夫婦の間に黒い子が産まれたり、青い目の金髪の子が産まれたり、、、随分騒がれましたがあの人たちは今、どうしているんだろうか。
 

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“人民元”は文明人の尻拭きにもならん!!


“人民元”は文明人の尻拭きにもならん!!

トランプ氏のドル高攻勢で中国“債務地獄”に…人民元下落は大きな負担増 日本は思わぬ漁夫の利?
夕刊フジ

 米中貿易戦争の激化とともに為替のドル高が進行している。日本にとって円安は輸出企業に有利となるため恩恵が大きいが、中国にとって人民元の下落は輸出へのプラス効果を打ち消してしまうほどマイナス面が大きい。

「強いドル」にマネーが吸い寄せられて中国からの資本流出圧力が高まるうえ、巨額な対外債務がより重い負担となってのしかかるためだ。足元の経済が崩れれば習近平国家主席も窮地を迎えることになる。

 トランプ米大統領が、中国の知的財産権侵害を問題視し、米通商法301条に基づく対中制裁の大統領令に署名した今年3月以降、ドル高・人民元安が進行。6月に制裁措置を発動すると発表すると一段と人民元が売られる展開となった。

 対円でもドルは買われ、13日には一時、1ドル=112円台半ばまで円安が進んだ。企業の業績にプラスになるとの見方から、輸出関連株が買われる場面もあった。

 中国にとっても人民元安は米国の制裁関税の悪影響を相殺して輸出にメリットをもたらすはずだが、実際には極めて大きい副作用をもたらすという。

 「ドル高の影響で特に困難化すると思われるのは中国だ」と指摘するのは武者リサーチ代表の武者陵司氏。

「米国は好況であるうえにドル高や金利上昇の影響で、中国からの資本流出圧力は高まらざるを得ない。巨額の対外債務を負っている中国にとって、人民元の下落は大きな負担増をもたらす」
と分析する。

武者氏によると、中国の対外債務は約4兆6000億ドル(約517兆円)にのぼり、外貨準備高(約3兆2000億ドル)の1・4倍にも相当する。このため、ドル高・人民元安が続けば大きな打撃を受けるという。

 「人民元安を抑制する政策は、ただでさえ割高になっている中国の人件費を一段と高め、製品の競争力をそぐ。通貨防衛で国内金融を引き締めることは不動産バブル崩壊リスクを高め、国内の金融不安を顕在化させる恐れがある」と武者氏。
 国内をみても、企業も借金で首が回らない状態だ。中国財政部の統計では、今年4月時点の国有企業の負債総額は約108兆人民元(約1822兆円)にのぼる。

 民間企業でも、米ホテルチェーンのヒルトンや、ドイツ銀行などに投資していたことでも知られる大手複合企業、海航集団の王健会長が出張先のフランスで視察中に死亡した。

 社債のデフォルト(債務不履行)も多発している。中国人民銀行(中央銀行)によると、今年5月は社債の償還額が発行額を上回るという状況だ。

 民間企業や個人、地方政府も含めた負債総額は3000兆円を超えるとの見方もある。

 トランプ政権の対中制裁をきっかけに、危うい均衡を保ってきた中国経済の矛盾が一気に噴出しかねない状況だというのだ。

 習政権の焦りもうかがえる。中国商務省が12日、トランプ政権が対中制裁関税の対象に2000億ドル(約22兆円)分上積みする方針を示したことに関連して、「米国は史上最大の貿易戦争を引き起こした。世界的な貿易戦争だ」と非難する声明を発表した。

米中の対立が深まった責任は「完全に米国側にある」と批判した。同省の高峰報道官は記者会見で、米国の追加関税に関し「実際に発動すれば、世界経済に巨大な衝撃をもたらす」と述べ、実施を見送るよう強く牽制(けんせい)した。

 中国にとってデメリットも多いドル高だが、日本にとっては恩恵が大きい。前出の武者氏はこう明言した。

 「ドル高の最大の受益国が日本だろう。円ベースでの輸出単価の上昇により円安が企業収益の大きな押し上げ要因になることは言うまでもないが、より大きいのは日本の対外資産の価値が増えることだ。日本の対外資産と負債の差額(純資産)は2兆8800億ドル(約324兆円)と世界最大級で、この差額分はドル高が進めば円ベースで増加する。約4兆ドル(約450兆円)にも上る海外証券投資の元本が増えるほか、直接投資による収入も増えて、日本経済を大きく支えるだろう」
 日本は思わぬ漁夫の利を得ることになりそうだ。

㊟約10年続いた「文化大革命」で7000万~9000万人も殺した毛沢東の汚い面の「人民元」。ゴキブリ人らしいとしか。

 しかもゴキブリどもは“ドルと円と金”を必死に掻き集めているんです。人民元など欲しくもないというから自国愛など欠片もないのと、価値が無いことを知っているんですね。

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ヤバっ!!奇病ゴキが大量に日本に!!

ヤバっ!!奇病ゴキが大量に日本に!!

潜伏期間数十年! “新型エイズ”シャーガス病が中国で猛威……日本への上陸も?
日刊サイゾー

地球上の生物の中で、最も人間を殺しているのは蚊だといわれている。年間72万人もの人々が蚊によって媒介されるマラリアなどが原因で死亡しているからだ。一方、中国では今、ある虫が危険生物として猛威を振るっており、地元当局が懸賞金を出すなど撲滅に躍起になっている。

「新浪新聞」(7月9日付)によると、広州市疾病予防コントロールセンターが公式SNSに次のようなコメントを発表したという――。

<みなさん、これは危険な昆虫です。この虫を捕まえた方には、1匹につき8元(約130円)を差し上げます>

 当局が危険生物と名指しするこの虫は、「サシガメ」というカメムシの仲間。南米の風土病で、マラリアに次いで危険な疾患とされているシャーガス病を媒介するとして、警鐘を鳴らしているのだ。潜伏期間は20~30年と長期間に及ぶことから、中国では「新型エイズ」という異名で呼ばれている。

 サシガメは吸血昆虫で皮膚の薄い唇や顔などに吸い付くのだが、いったん発症すると、リンパ節腫瘍のほか、急性心筋炎や髄膜脳炎、さらに心肥大による心臓破裂など死亡例も多いという。
感染に気が付かず、症状が慢性的になった場合、完治は不可能となり、心臓移植など大規模な手術が必要となる。また、その治療費も莫大な金額になることでも知られている。世界保健機構によると現在、世界では600万人がシャーガス病にかかっているというという。

 サシガメ自体はヨーロッパやアジアに生息する種もあるが、今回問題になっているのは南米原産の4種と考えられている。シャーガス病はもともと1909年に南米で初めて確認されたが、どのような経緯で中国に渡ったか定かではない。中国当局が2016年に行った調査では広西、広東、湖南、湖北、安徽5つの省で人間の血を吸うサシガメの存在が確認され、シャーガス病の感染例も報告されている。

 日本では14年、熱帯地域で多く報告されていたデング熱の発症が確認されるなど、温暖化の影響による気候の変化で、新たな感染症リスクが急増している。また、中国からの貨物コンテナでヒアリが日本に上陸したケースも記憶に新しい。南米原産の吸血サシガメが中国を経由して日本に来る可能性も、ゼロではない!?
(文=青山大樹)


㊟ゴキブリの訪日を断たないと大変なことに。。。豚子も怖いがこれはもっとヤバい。この連中が不法手段で日本に入り込み、日本国民の健康保険を利用して治療を受ける。いや、訪日するだけで日本人に感染する。

是非、拡散してください。そしてゴキブリ人には決して近づかないこと。おお、嫌だ!!

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妨害デモの後ろにゴキ国あり!!

妨害デモの後ろにゴキ国あり!!

日本支援のインド高速鉄道が抗議活動に直面 補償不足に説明不足…住民5万人がデモ 計画前倒しで「本当に間に合うのか」
産経新聞

 日本の新幹線方式が採用されるインド初の高速鉄道建設計画が反対運動に直面している。用地取得をめぐり、説明や補償不足から、インド西部マハラシュトラ州パラーなどでは住民が抗議デモを展開。

インド高速鉄道公社は「今年中の用地買収は可能」と強調するが微妙な情勢だ。インド側が開業目標を前倒しした影響もあり、事業の先行きを不安視する声も上がる。
(インド西部パラー 森浩)

■「説明不足」に募る怒り
 「150人の子供が通う学校が、線路でつぶされようとしている」

 パラー中心部に位置するマーン村。バリヤ・ドウラ村長(43)は、校舎を指さして語気を強めた。

 マーン村は高速鉄道の建設ルートに位置し、計画では村唯一の小学校が壊されることになる。学校を失えば子供たちは15キロ先まで通わなくてはならない。政府側は新しい学校の建設について、5万ルピー(約8万円)の補助以外は「地元負担」と提示。「とてもまかなえる金額ではない」とドウラ氏は頭を抱える。

 近隣にはチューインガムの原料となる果実「サポジラ」の農家が軒を連ねる。政府は「2014年の市場価格の数倍」で土地を買い取ると申し入れたが、農地を失う不安は大きい。「この辺の土地は活発な取引がなく、土地の値段など誰も知らない。市場価格とやらを決めるのも政府だ」と、ドウラ氏の憤りは高まるばかりだ。パラーでは補償や説明に不満を抱いた農民らが5月、5万人以上が参加する抗議デモを行った。

 同州では、インドの有力企業グループ「ゴドレジ」も、予定する開発に支障が出るとして、3・5ヘクタールの土地売却を拒否。線路の敷設先変更を求め、裁判所に訴えを起こした。

■開業「1年前倒し」

 抗議活動は一枚岩ではなく、ある村は医師派遣を要求し、別の村は街灯と池の転落防止柵を求めるなど、条件闘争の側面も強い。高速鉄道公社広報のダナンジャイ・クマール氏は条件をつり上げる“扇動者”がおり、「事態をより複雑にしている」と指摘する。

 高速鉄道公社によると、一連の反対にもかかわらず、今年中に用地取得は終わる見通しだという。国有地の一部で高架橋工事の入札も始まり、クマール氏は「計画は順調。粘り強く説明すれば反発も解消される」と楽観する。
技術協力を行う日本の国土交通省や、円借款を担当する国際協力機構(JICA)は「用地取得はインド側の実施事項」として静観する姿勢だ。

 ただ、別のハードルとなりそうなのが計画の前倒しだ。日印は当初、23年開業で合意したが、インド側は22年8月を目指す方針を明らかにした。22年が独立75年の節目に当たるためで、クマール氏は「首相の夢を実現するため懸命に取り組んでいる」とコメント。予定繰り上げはモディ首相の意向であることがうかがえる。

 高速鉄道関係者によると、反対運動に対応するため、ここに来て駅の場所を移動させる案も浮上。計画には今後も紆余(うよ)曲折が予想される。外交筋は「本当に間に合うのかという懸念がある。22年にまずは部分開通を目指すのではないか」と話している。

㊟インドの高速鉄道をどうしても奪いたいゴキブリ国が後ろで煽っているとみる。ましてその日暮らしがやっとの貧しい一市民が訴訟費用などどうやってねん出できるのか??

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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