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2018-06

米朝トップ会談深読み③…金委員長、体制保障されても核は絶対手放さぬ!!




米朝トップ会談深読み③…金委員長、体制保障されても核は絶対手放さぬ!!

 醜キンピラ、冷血プーチンの囁き、そそのかしもあるだろうが金委員長、核は決して手放さない。米国が体勢を保証しても365日、24時間CIAや米軍が金一族を護る保証はない、出来ない。

 核を持たない国家、軍など張り子のトラ、でしかない。我が国のように(我が国はまだ米の核の傘に護られているが)。

核を放棄した国家は必然的に軍人を大量リストラする。だが、特権にどっぷりこんの軍幹部たちはリストラされた残りの人生は社会保障もなく悲惨を極める。彼らはホームレスになっても生きようとはしない。

 そんな人生に追いやられた軍幹部たちは米憎さより金委員長を恨む。「あのチビデブの言う通りやってこりゃないだろ!」と。

 そして彼らはリストラされていない連中に「俺たちと同じ悲惨な目に遭うぞ」と囁き、扇動する。やがてある日、或る夜、軍中枢が調べ上げた金一族のねぐらを急襲。。。時間を置かず、軍が支配する新政権が産まれ、極東アジアはまた火薬庫となる。
 どっちに転んでも、にやつくのは醜キンピラとプーチン。
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米朝会談…産経新聞はこう報じた!!


米朝会談…産経新聞はこう報じた!!
 
米朝首脳会談】「あいまい」「ショーは終わり」「不可欠な一歩」 独仏、EUなどの反応は…
産経新聞

 ドイツやフランス、インド、パキスタン、欧州連合(EU)、国際原子力機関(IAEA)の米朝首脳会談に対する反応をまとめた。

■フランス「あいまいな内容」
 米朝首脳会談の共同声明について、仏紙ルモンド(電子版)は12日、「朝鮮半島の非核化」の日程が示されず、「あいまいな内容」だと指摘した。

トランプ米大統領はこの日の記者会見で、金正恩朝鮮労働党委員長がミサイルのエンジン実験場を近く破壊すると約束したと発表したが、同紙は北朝鮮が5月に核実験場の坑道の爆破を発表した際、「まったく証拠が示されなかった」として実現性に疑念を示した。(パリ三井美奈)

■ドイツ「一歩に過ぎない」

 米朝会談を受け、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ(電子版)は12日、「会談の雰囲気をみれば成功」との見方を示す一方、「ショーは終わりだ」とし、「朝鮮半島の平和的な将来への道」への「一歩に過ぎない」と伝えた。

 同紙は非核化や朝鮮半島の将来をめぐっては米朝だけでなく、中国など関係国がそれぞれの思惑が絡むことを踏まえ、「これからの交渉が非常に緊張するのは確実」と指摘。悪化する米欧関係も念頭にトランプ米大統領が功績のため、「同盟国を損なう合意に手を出す」可能性も警戒した。

 DPA通信は金正恩労働党委員長のホワイトハウスへの招待について「孤立した共産主義国家の指導者にとり大きな国際的地位の向上」とし、会談談果は「北朝鮮が超大国の米国と同じ目線に立つことを示している」と伝えた。(ベルリン 宮下日出男)

■インド「前向き」、パキスタン「期待」

 シンガポールでの米朝首脳会談について、インド政府は12日午後にコメントを発表し、「前向きな展開だ。朝鮮半島における平和と安定が永続するため、首脳会談の成果が実現することを願っている」として歓迎する意向を示した。

 また、北朝鮮と関係が深いパキスタンを念頭に、朝鮮半島の非核化が「隣国に(核技術が)拡散するのではないか、という懸念を解消するものになると期待する」とも言及した。
 パキスタンも「地域の平和と安定につながることを期待する」とのコメントを出した。(ニューデリー 森浩)

■EU「重大で不可欠な一歩」

 EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は12日、米朝首脳会談の結果について「重大で不可欠な一歩」と評する声明を発表した。「外交が朝鮮半島の永続的平和への唯一の方法という、われわれの強い信念を再確認した」ともし、米朝首脳会談の実現に尽力してきた韓国の文在寅大統領の「指導力」をたたえた。

 米朝両首脳の共同声明には「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)という文言はなかったが、モゲリーニ氏は「最終目標はCVID」であり、共同声明は「それが達成しうるとの明確なシグナル」と表明。今後の交渉を支援していく用意も示した。(ベルリン 宮下日出男)

■IAEA「いかなる検証活動も引き受ける用意」

 IAEA(本部ウィーン)の天野之弥事務局長は12日、米朝首脳会談を受け、「朝鮮半島の完全な非核化に向けた約束」を含む両首脳の共同声明を「歓迎する」との声明を発表した。

 天野氏は声明で首脳会談の結果の実行に向けた米朝両国の交渉を注視するとした上で、IAEAとしては関係国からの要請に備え、「北朝鮮でのいかなる検証活動も引き受ける用意をしている」と強調した。(ベルリン 宮下日出男)

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米朝会談…朝日新聞はこう報じた!

米朝会談…朝日新聞はこう報じた!

「非核化」時期・具体策に触れず 米朝会談共同声明
朝日新聞


トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は12日、史上初の米朝首脳会談をシンガポールで行い、米朝関係の改善を目指す共同声明に署名した。


トランプ氏は北朝鮮に体制保証を与え、正恩氏は朝鮮半島の「完全な非核化」を約束することを共同声明で確認した。しかし、いつまでに、どうやって非核化を実現するのかの具体策は示さず、米朝の高官が引き続き協議を続けることを決めるにとどめた。また、トランプ氏が実現を目指していた朝鮮戦争の終結も盛り込まれなかった。


 両首脳はこの日、午前9時過ぎから会談を始めた。トランプ氏が冒頭、「私たちはこれから素晴らしい議論をして、大いなる成功を収めるだろう」と語ると、正恩氏は「ここまでくるのは容易ではなかった。私たちの足をひっぱる過去があり、誤った偏見と慣行が私たちの目と耳をふさぐこともあったが、そのすべてを乗り越えてここまで来た」と述べ、両氏は握手を交わした。

 2人は38分間の単独会談を行い、両国の高官を交えた拡大会合、実務者も加えたワーキングランチを行った。首脳会談の時間は計4時間に及び、会談後に2人で庭園を歩いた後、共同声明の署名式に臨んだ。

 トランプ氏は署名式で、「我々は期待をはるかに超えることをやり遂げた」と自賛。正恩氏は「世界はおそらく重大な変化を見ることになるだろう」とトランプ氏に謝意を表した。

 両首脳は共同声明で、「歴史的な首脳会談」と位置づけたうえで、両国の相互信頼が朝鮮半島の非核化を促進すると確認。


① 米朝の両国民が平和と繁栄を希求する意思に基づき、新しい米朝関係を構築する


② 朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築に共同で努力する


③ 4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向け努力することを約束する


④ 身元確認されたものを含め、戦争捕虜や行方不明兵の遺骨の回収に尽力する――の4点で合意した。
 

トランプ氏は、合意を実現させるため、ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官による協議を近く始めることを明らかにした。
 トランプ氏は会談後の記者会見で、「我々のかつてない会談は、真の変化が本当に可能であることを証明した」と述べ、敵対関係にある米朝が関係改善を目指す姿勢は示した。

 しかし、最大の焦点である北朝鮮の非核化をめぐっては、北朝鮮が4月の南北首脳会談で約束していた「完全な非核化」の再確認にとどまった。核兵器やミサイルをどう廃棄・搬出するのか、その期限、査察の方法など具体策は示されなかった。過去の米朝合意もこうした具体的な措置で行き詰まった歴史がある。


 米国が譲れない条件だと主張してきた北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)も共同声明に盛り込まれなかった。「完全な非核化」の定義があいまいなまま、北朝鮮の非核化が実際に進むのかは不透明なままだ。


 トランプ氏は北朝鮮の体制保証に伴う在韓米軍の扱いについて、「当面は減らすつもりはない」と語った。しかし、将来は削減・撤退させたいとする持論も展開し、「(北朝鮮と)交渉中に『戦争ゲーム』を行うのは不適切だ」と指摘。アジアの安全保障維持のため歴代政権が続けてきた米韓合同軍事演習にも消極的な姿勢を示した。

 トランプ氏は12日夜に帰国の途に就いた。正恩氏を乗せたとみられる飛行機も同日夜にシンガポールを離れた。(シンガポール=園田耕司、武田肇)
     ◇

米朝首脳会談で合意された主な内容

・トランプ米大統領は北朝鮮に安全の保証を与え、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた責務を再確認


・米朝双方の国民の平和と繁栄を希求する意思に基づき、新しい米朝関係の構築を約束

・朝鮮半島の永続的で安定的な平和体制の構築に尽力

・北朝鮮と韓国による「板門店宣言」を再確認


・朝鮮戦争の捕虜や行方不明兵士の遺骨の回収と返還に取り組む


・会談結果の実行のため、ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官による交渉をできる限り早く開催

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米朝トップ会談深読み…歩く姿、『山口組』田岡一雄三代目組長と山本健一若頭を彷彿!!


米朝トップ会談深読み…歩く姿、『山口組』田岡一雄三代目組長と山本健一若頭を彷彿!!


 こんな失礼極まる表現をするジャーナリストは私のみだろう。『山口組』が日本一の暴力団にのし上がったのは三代目田岡一雄氏の並みならぬ力量だった。その組長の分身として存分に力を発揮し、荒々しい共謀さで全国に名を轟かせたのが若頭に任じられた山本健一氏だった。


 勿論、山本氏も一家を率いていた親分だが、それは『山口組・田岡一雄』氏の看板あってのもの。だから田岡一雄氏の前では身の引き締まる思いだった。出過ぎてはならない。山本若頭は常に田岡組長の一挙手一投足、目の動き、手振り、口元にぴりぴりしていた。その姿を想像させたのが今回の米朝トップ会談だったように思えてならない。


 正次郎のヤツ、自分の父が浅草の土木建設請負業『大羽組』の二代目として生まれ、田岡一雄氏と浅草の博徒初代『高橋組』組長と3人兄弟の盃を交わしていたからそう感じたんだろ!という方もおられると思うがそれは違う。

私は末っ子で父のその時代を見た事も無いし、しかも父の全盛期の事は40代半ばになって知ったのだ。イメージが浮かんだのは残念ではあるが東映ヤクザ映画『山口組三代目』が記憶にあったからだ。

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米朝トップ会談深読み②…今後、米、中、ロの覇権争い激化確実!!

米朝トップ会談深読み②…今後、米、中、ロの覇権争い激化確実!!


 今回の米朝トップの歩く姿をテレビで観ていたゴキブリ国独裁者・腐れパンダ顔・醜キンピラ国家主席と寒い国の血の無い目の皇帝・プーチンは歯ぎしりしただろう。


「クソっ!オレの子分のくせに金正恩のヤツ、トランプなどに組み敷かれて」


と。互いに金正恩委員長を子分呼ばわりして椅子を蹴っ飛ばす姿が浮かぶ。

今後、世界の嫌われ者二人は少し間を置いて、


金委員長に、


「トランプなんて薄汚いハゲタカ商人だ。自分の利益だけだ。同志の体制を守れるのは私以外にいない」


 と煽て、囁き掛けるのは間違いない。


ましてロシアのプーチン皇帝は既に「020年に第三次世界大戦だ」と公言している。また、公安筋の話では中国の醜キンピラ毛沢東真似男は、幹部らに他言無用で「020年に台湾侵攻し、日本と台湾を分断。今後25年以内に尖閣諸島、沖縄を中国領に」発言をしていると言う。


こうして見るとサイコバス二人は世界にメンツ無しに激怒して米国との対立を激化させるだろう。なら、金委員長はどうするか?

金委員長はシンガポールの明るい、楽しい国を楽しむ人々を垣間見て、中国、ロシアより米国を取ると見る。忘れてならないのは我が国の拉致被害者。

安倍総理はすでに動き出している。“拉致被害者全員帰国”なら、戦後補償も含めて5兆円は覚悟している筈。それでいいと思う。国民の命を守るのが国会議員の義務、責務なんだから国民は文句は言わない。逆に大拍手。

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日テレさん、報道、情報番組にジャニタレ起用はお止めに!!

日テレさん、報道、情報番組にジャニタレ起用はお止めに!!

 私は昔から日テレファンで朝、昼、夜とニュース、情報番組は4チャンネルでした。が、朝にジャニタレ、夕方のニュースにジャニタレ、深夜ニュースにジャニタレで他チャンネルにしてしまいました。


 報道番組に “漢字読めない書けない”(99%の国民は知っています)一山いくらなのが出ているだけで、大事なニュースが彼等の得意な軽いダンス、音外れの軽い歌同様に“軽く”なってしまうのです。


 断言ますが、今後、ジャニタレの不祥事は続出します。彼らは中学、高校中退、出席しなくて卆証書出す堀越転校で、勉強はまったくせず、社会の常識も教えられていないんです。

不祥事才能しかないのを出演させないことです。その度に彼らは“ふりがな付き”のニュースを読めますか?

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この二人“心労”を病む顔ではありません!!

この二人“心労”を病む顔ではありません!!

日大、内田正人氏を本部付部長待遇に 保健体育事務局長兼人事部長の職を解く
サンスポ

 日大は11日、アメリカンフットボール部の悪質な反則問題で監督を退いた内田正人氏(62)の保健体育事務局長兼人事部長の職を同日付で解き、本部付部長待遇としたと発表した。

 内田氏は悪質な反則問題を起こした守備選手への反則指示を一貫して否定していたが、関東学生連盟が指示を認定し、5月29日に永久追放に相当する最も重い除名処分を受けた。今月1日に日大常務理事の辞任も発表されていた。

 また今月6日には株式会社日本大学事業部の締役を「一身上の都合」で辞任。日本大学事業部は学校法人の日大が出資し、2010年1月に設立された。保険代理店事業や自動販売機の設置・管理、日大オリジナルグッズの販売などの学生支援事業などを行っている。

㊟内田正人を心労と診断し入院させた日大病院。これで信頼は地に堕ちた。大体、田中理事長と内田正人の顔を見ただけで心労を病む顔相じゃないでしょうが?

 私の水虫を「水虫ではないです」と、変な軟こうを処方し、10日、再検査で違う医師が「水虫です」と診断した〇恵大と同じレベルじゃないか。

 どうせなら「お二人とも顔と悩がガンです」と言いなさい。なら誤診でも拍手だ。

医学部、歯学部裏入やり過ぎた私は、医者の顔を見るのが怖くて、病気もケガもしないように弘法大師に祈ってます。

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地獄が!!我が国に数百万の蛆キムチ人が不法入国の危機!!

地獄が!!我が国に数百万の蛆キムチ人が不法入国の危機!!

全議員必見!!韓文、金ドンと醜(習)子分にと共産党独裁路線まっしぐら!

文在寅、自由の破壊 いよいよ韓国の赤化が始まった 元韓国駐日公使 洪●
【正論7月号】
 産経新聞※この記事は、月刊「正論7月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

ヒトラー同様に民主制度を悪用

 韓半島をめぐる国際秩序が韓国戦争(朝鮮戦争)の休戦後六十五年ぶりに根底から揺らいでいる。米本土が北の核攻撃にさらされることを決して許さない米国と、水爆とICBM(大陸間弾道ミサイル)を決して放棄できない金正恩の激突は、米中の新冷戦の行方にも大きな影響を及ぼす。

 トランプ大統領がシンガポールでの米朝首脳会談開催を発表したものの、その可否は不透明だ。金正恩の最大の関心事は、自分の体制維持の確実な保証だが、シンガポールに行くこと自体が体制を脅かす。わざわざシンガポールに行っても、トランプ大統領から体制保証の言質を取れるとは限らず、留守中の平壌でクーデターが起きないとも限らない。

 要するに金正恩は米国を相手に時間稼ぎを試みる。そのためには韓国・文在寅大統領と中国・習近平国家主席の助けが絶対必要だ。習近平も文在寅も金正恩の安全を守るため最善を尽くすはずだ。米朝会談をめぐり、南-北-中国の共助VS米-日共助の構図がはっきり確認できる。

 東アジアの現状変更を予測するには、最大の攪乱要因である文在寅と主思(主体思想)派の正体と目的を正確に把握しなければならない。

文在寅と主思派が大衆を煽動して、朴槿恵大統領を不法に引き下ろし権力を掌握したのは、憲法に基づく弾劾と政権交代ではなく、自由民主体制の弱点を利用した社会主義革命だった。

 歴史的に民主的選挙制度が悪用されたのは、ドイツ・ワイマール共和国のヒトラー登場や、チリでアジェンデが大統領に就任(一九七〇年)して三年間の社会主義の実験で国を駄目にした例がある。

 文政権の成立後、韓国で全体主義独裁の狂風が吹きまくっている。「積弊清算」という名の人民裁判や魔女狩り式の右派粛清は、従来の権力闘争とは根本的に違い、階級闘争の形で進行している。

 近代国民国家形成のために主要先進国はすでに経験した混乱だが、韓国は二十一世紀にとんでもない混沌を経験している。
文在寅政権の目的は体制変革、つまり自由民主体制と自由市場経済体制の破壊。この「ロウソク・主思派政権」が金正恩体制と共助して推進する左翼民衆革命は、中国が主導する現状変更戦略と共鳴している。

わずか1年で従北体制を構築

 韓国では昨年五月の文政権発足後わずか一年で、全体主義独裁体制が構築されて代議政治と法治は崩れ、憲法を無視する民衆革命勢力が政府を掌握した。
特に、国政の最高司令塔である青瓦台の大統領府を文在寅の主思派が掌握している。「主体思想派」とは金日成主義者のことだ。主思派はメディアもほぼ完全に統制してしまった。

 文政権の左翼全体主義にとって抵抗勢力とみなされる者は、政府機関はもちろん、少しでも影響力をもつポストならすべての分野から追放、粛清される。親北全体主義政権の無慈悲な弾圧を恐れる人々は毎日、自分の携帯電話の記録を消去している。このような韓国の状況は、自由民主主義体制を共産主義者が乗っ取ればどうなるかを教えている。

 韓国では、朴大統領弾劾政変以後、体制変革(革命)が猛烈なスピードで行われている。文在寅政権は、三権分立と民主的な代議民主主義を否定し、大衆独裁を助長している。青瓦台のHPに「国民請願」コーナーを設け、請願された案件は二十万人が賛成しさえすれば「国民の意思」として法の上に置いている。この紅衛兵式の「請願政治」が実際にどう行われているのか例を見てみよう。

 朴槿恵大統領に重刑を言い渡すために共犯として起訴されたサムスン電子の李在鎔副会長は、二審の執行猶予判決で釈放された。すると、執行猶予を言い渡した判事の罷免を求める「国民請願」が出され、賛成者が二十万人を超えるや、大統領府はこれを「国民の意思」として判事を処分するよう大法院(最高裁)に通告した。裁判官の身分保障を規定した憲法条項まで大統領府が「国民の意思」として踏みにじるわけだ。

 文在寅政権がこのように反対派粛清に懸命なのは、国民の抵抗がもっと大きくなる前に、米国はじめ国際社会から正体を見抜かれ対策を立てられる前に、韓国を社会主義化し南北連邦制を実現したい焦燥感からなのかも知れない。

 「文在寅・ロウソク革命政権」発足後一年間の決算が文在寅-金正恩による四月二十七日の板門店宣言だ。宣言の内容は報道されたが、その意味を正確に伝えた媒体はなかった。
「北韓の非核化」を「平和」をもって糊塗してしまった。文在寅と金正恩の板門店宣言がなぜ韓国の国家的自殺なのか、その理由はこうである。

北主張を奉る板門店宣言

 板門店宣言は、二〇〇七年に任期満了四カ月前の盧武鉉大統領が金正日と合意した「十・四南北共同宣言」をそのまま継承したものだ。「十・四宣言」とは何か。一言でいえば、金日成が一九八〇年十月の第六回朝鮮労働党大会で発表した「高麗民主連邦共和国創立方案」の実践宣言だ。金日成の提案は「連邦制の先決条件」「連邦政府の構成及び運営」「連邦政府の十大施政方針」で構成された。

 北の統一方案は、この時から変わっていない。金日成は「自主的平和統一のための連邦制」の先決を挙げ、まず南韓政権の清算および韓国社会の民主化(共産化)の具体方途として、国家保安法の廃止、共産党を含むあらゆる政党や社会団体の合法化と政治活動の保障、南韓政府の民主政権(人民政権)移行などを例示した。

 二つ目の先決条件は、緊張状態と戦争の危険の除去の具体的な実行方途として、停戦協定の平和協定への移行と駐韓米軍の撤退を挙げた。先決条件の三番目は、米国や韓米同盟などを排除した自主、平和、民族大団結だ。

 金日成は統一後の連邦政府の十大施政方針も提示したが、これをほぼそのまま反映したのが盧武鉉と金正日の「十・四宣言」。つまり「十・四宣言」は南北韓間で協議した結果ではなく、北側が準備した文書に盧武鉉が署名のみをしたものだ。この南北首脳会談を準備した責任者がまさに盧武鉉大統領の秘書室長だった文在寅だ。

 文在寅は自叙伝で、この「十・四宣言」が政権交代で実行されなかったことを残念がった。今回の板門店宣言は、十一年前の宣言内容を忠実に確認し直したに過ぎない。つまり「板門店宣言」は金日成の高麗連邦制実行を改めて誓った文書なのだ。もちろん大韓民国憲法の許容範囲を遥かに超えた。

 では金日成はなぜ、連邦制の先決条件として国家保安法廃止を打ち出したのか。韓国の国家保安法は、憲法の核心価値である自由民主体制を護持する唯一の法的装置、憲法と分離することのできない、いわば憲法そのもの。

そして、この国家保安法を執行し、朝鮮労働党の韓半島赤化革命を阻止する中枢機関が国家情報院だ。だから、韓国の自由民主体制を破壊するには、国家保安法だけを廃棄すれば済むのだ。

 文在寅は権力を掌握するやまず国家情報院の無力化に出た。国家情報院廃止には国家情報院法改正が必要だが、国会の与党議席数が足りないため法改正はできなかった。そこで文大統領は業務を停止させ、経験豊富な要員たちを退職させる方法で国家情報院を完全無力化。国家情報院の残存能力と情報は保守派粛清に利用している。

 さらには情報業務の不適格者を組織に入れて、朝鮮労働党との冷戦を戦えない組織にしていると専門家は見ている。国家情報院の解体作業を指揮する国家情報院改革委員長は、親北・反国家人事で有名な丁海亀だ。

 こうして今回の「板門店宣言」では金日成が三十八年前に提示した先決条件がほとんど充たされた。残る停戦協定の平和協定移行と駐韓米軍撤退が実現すれば、北がめざす高麗連邦は実現するわけだ。

世論操作と超法規政治

 だが、この過程で韓国は天文学的な負担を負うことになる。十一年前に盧武鉉が金正日に約束した支援規模は、当時の韓国の国防費の四年分以上だった。今回は国際社会の対北制裁措置のため当面は内容を公開できないが、文在寅は大統領補欠選などで、「十・四宣言」当時の十倍以上を口にしていた。

文在寅がどれくらい支援するつもりかを金正恩は知っている。四月二十七日に板門店を二人きりで散歩した時、文在寅が金正恩に手渡したUSBメモリには、連邦国家になって北を支援する事業の青写真と金額などが入っていたともされる。

 とはいえ、文在寅政権が発足後一年で赤化計画をすべて実行できたわけではない。特に、金正恩との連邦制に備え大統領就任直後に発議した改憲案について、地方選挙と同時に国民投票を行おうとしたが間に合わず失敗。社会主義憲法への転換挫折は痛かったはずだ。

今年三月にも「請願政治」方式によりわずか一カ月で改憲案を作ったが、折しも大統領選の際に文在寅支持拡大のため極秘稼働した世論操作チームの存在が発覚(ドルイドキング事件)。これで社会主義憲法案はいったん廃棄された。

 インターネットのブロガー「ドルイドキング」を中心とする世論操作チームは、会員が五千人程度で、文在寅の最側近の金慶洙議員と文大統領夫人が関わっていることも確認された。自由民主政治の根幹を揺るがす犯罪行為であり、通常の法治国家なら文在寅大統領は弾劾と処罰を免れまい。

 「ドルイドキング」のような組織は少なくとも四チーム存在。文政権下の検察と警察は露骨に事件の隠蔽と証拠隠滅に加担したが、世論の沸騰に抗しきれず、特別検事が調査することになった。

企業や富裕層の国外逃避始まる

 文政権はこの一年で韓米同盟から急速に離反した。金正恩の歓心を買うためなら法律など眼中にない。
「板門店宣言」に基づき、すでに休戦ライン一帯の国軍陣地を崩している。甚だしきは、北の要求に応じて、中国で営業していた北韓食堂から集団脱北した女性従業員十二人を北へ送還しようとしたが、さすがに世論の激しい反発で実行してはいない。

 文在寅と金正恩の直通電話は四月二十日に設置されている。文在寅側はまだ実際の通話はないというが、確認する方法はない。

 文政権は、北の非核化など安全保障問題は米国に任せ、脱原発に執着し、大企業と富裕層への憎悪を煽る政策で経済の土台を崩している。大企業は海外へ逃避せざるを得なくなり、雇用の縮小と製造業の空洞化が進む。反大企業政策で特に若者の雇用が減り、日本に就職する韓国の若者が増えているのは周知の事実だ。

 外国への移民も増えている。国を出たくても移民できない国民は挫折感に沈む。文政権が不法滞在の外国人への福祉や医療支援を自国民以上に手厚くし、財政を逼迫させていることも国民を苦しめる。


 発足二年目を迎えた文在寅政権は五月十三日、積弊の清算を「権力型積弊」から「生活型積弊」段階に進めると宣言した。本格的な社会主義体制への移行宣言だ。

しかも、国民生活の統制を法律ではなく、「国民の意思」や「大統領の命令」だけで進めようとしている。五月十四日には富裕層の資産海外移転を過去に遡って調査するための「汎政府の合同調査団」設置を指示した。

 こうした文政権による自由民主体制破壊は、メディアを利用した情報操作と扇動で国民を集団催眠状態にしながら進められている。
文氏が共産主義者の数々の根拠

 文大統領は確かに共産主義者だが、実は、共産主義者か否かの裁判が行われている。有力な公安検事で、盧武鉉政権の政治圧力で辞めざるを得なかった高永宙弁護士六九が二〇一三年一月、保守系の新年会で、過去の言動から「文在寅は共産主義者である」と発言したとして告発されたのだ。

 高弁護士は

「文大統領は以前から国家保安法廃止や連邦制統一を主張し、在韓米軍撤退を誘導する活動もしてきた」「憲法裁判所による左翼の統合進歩党解散判決(二〇一四年十二月)の根拠である進歩的民主主義(共産主義)を目指すと述べた」
などと指摘。

 「文在寅は共産主義者で、大統領になれば韓国が赤化されるのは時間の問題と確信する」とも述べ、根拠として北に追従する具体的な言動を列挙した。

 (1)北韓の対南赤化戦略である民族解放人民民主主義革命路線に符合する言動=

▽国家保安法廃止を主張

▽在韓米軍への戦時作戦統制権の返還要求

▽韓米連合司令部の解体

▽米朝平和協定の締結など事実上、在韓米軍撤退を誘導する言動

▽連邦制統一を主張

 (2)北韓の社会主義思想である「進歩的民主主義」を目指す

 (3)北韓の非合理な主張に同調し、北韓に有利な言動をした=

▽国家情報院解体を主張

▽従北勢力を庇護

▽国連の対北人権決議案にどう対処すべきか平壌に事前に問い合わせた

▽北韓を主敵と表記することに反対

▽大統領就任なら北韓を優先訪問すると公約

▽北韓の核脅威を受けても対北圧力に反対し、開城工業団地や金剛山観光の再開などを主張

▽在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配置に反対

▽済州海軍基地建設に反対▽北韓による天安艦撃沈を「天安艦沈没」と表現、北韓の責任を主張する李明博政権を非難

▽日韓軍事情報交流協定締結に反対

 (4)韓国学研究院の梁東安教授が「共産党が非合法の国で共産主義者が見せる共通の十一の言動にすべて該当する」として文在寅が共産主義者だと認定した意見書

自ら共産主義信奉者と宣言

 とても列挙しきれない。しかし決定的なのは今年二月、文在寅が自ら共産主義者であることを認めた出来事だ。平壤の指令で地下組織「統一革命党」を作りスパイ活動をして一九六八年に逮捕、無期懲役となって二〇一六年に死亡した申栄福を「最も尊敬する人物」と公言した。

 それは何と平昌五輪開幕式に参加した各国VIPを迎えての公式レセプションの席上。世界に向けて共産主義者と宣言したうえ、青瓦台の壁に申栄福が書いた「通」の墨書を掲げ、その前で開幕式に参加した金正恩の妹、金与正と記念撮影したのだ。

 このように金日成への忠誠をあからさまにする文在寅が派遣した特使団を、金正恩は労働党本部で迎え入れた。つまり文在寅政権を友党あるいは配下だと認めたのだ。

文政権で憲法にもない「副大統領」のように振る舞う任鍾●(=析の下に日)秘書室長は、従北主義者として有名で、政府の「板門店宣言履行委員会」の委員長も務めている。

 文政権は、平昌五輪を国際圧力に苦しむ金正恩救援に最大限活用した。二〇一七年十一月、北との秘密接触で南北共助作戦を完成させ、翌一八年元日、金正恩が新年の辞で平昌五輪参加の意向を明らかにする六日前には、北京で平昌五輪期間中に南北間の航空機運航の航空管制合意がなされていた。これに伴って北が要求した資金も提供したと見る専門家が多い。

 なぜ韓国の有権者は文在寅が共産主義者だと知らなかったのか。理由は大規模な世論操作と言論統制だ。日本の連合に当たる民主労総は、従北勢力の中心でメディアを掌握して検閲してきたのだ。

 韓国で主体思想派が急増したのは、金日成が高麗連邦を提案してから。一九八八年のソウルオリンピック後、「民主化」を装う従北勢力を政治家が政治の中心に引き入れて、北側との思想戦は敗北した。

 朴槿恵大統領の弾劾政変?民衆クーデターの当初から「太極旗集会」と呼ぶ保守派の抵抗も激しかった。左翼勢力の「ロウソクデモ」は最大でも十万人程度だったが、太極旗集会はそれを圧倒した。だが、従北勢力に掌握されたメディアはほとんど伝えなかった。

「韓国の自由」に海外支援が重要

 今も毎週末、各地で開催される太極旗集会を通じて多くの保守系団体が誕生している。彼らは市民からの寄付で集会を続けてきたが、全体主義独裁体制に突き進む文政権は太極旗集会を弾圧するため、寄付をした市民数万人の金融口座を無法に査察し、二万人以上の金融情報を収集した。これが明らかになったのは半年後の今年一月。文政権に対し大規模な集団訴訟が準備されているという。

 野党がまともに機能しない中で、保守系の市民団体が連携を強めている。板門店会談直前の四月二十日、個人参加者約二千人と約百五十団体が「大韓民国守護非常国民会議」を結成。大手メディアが報じないため、インターネットやSNSを通じて戦っている。

 文政権は教科書から「自由民主主義」という言葉を消し去り、歴史を歪曲して北韓の独裁体制を美化している。保守勢力はこの六月、自治体の首長選と同時に行われる教育長選挙で左翼勢力に勝つため、各地で候補者一本化を進めている。

 韓国の自由民主主義を守る保守勢力にとって最大のネックは資金だ。文政権の攻撃の的にされている大企業は動けない。海外からの支援が重要だ。在日韓国人たちにも「自由はタダではない」という自覚と行動が今、求められている。

 そして日本よ、悪の金正恩体制との対話などに期待せず、自由を守る韓国保守派と連帯して欲しい。

 世界の自由主義陣営の一翼を担う自由民主党も、残酷な独裁者の踏み台になっている朝鮮労働党と合意した一九九〇年の共同宣言など破棄したらどうだろうか。

■洪●氏 1948年ソウル市生まれ。陸軍士官学校卒業。歩兵将校として野戦部隊の小隊長などを経て国防部(省)勤務。外務部へ転職後、駐日韓国大使館で参事官と公使を務める。退官後、早稲田大学客員研究員、 桜美林大学客員教授を経て、現在は在日韓国人らを対象とする日本語新聞「統一日報」の論説主幹を務める。訳書に『蜃気楼か?中国経済』など。

㊟恐怖!!身震いしかない。我が国の「何してもダメな子だから政治家に」の国会議員で、この論文を理解できるのは数えるほどしかいないだろう。

 目が覚めたら日本列島北から南端まで100万を超える漁船が取り囲み、数百万を超える蛆キムチ人が「難民」の旗を掲げて上陸。飢えた蛆キムチ人は隠し持った凶器を手に手に餌を求めて襲いかかってくる。阿鼻叫喚、修羅地獄。。。
 米政権と一刻も早く、文蛆を叩き潰さねば。

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ジャニファン必見!!あなたの息子にも“性洗礼”が!!


ジャニファン必見!!あなたの息子にも“性洗礼”が!!


54年前、毒牙にかけられた「初代ジャニーズ」――ジャニー喜多川の“セクハラ過去”を再考
サイゾーウーマン

80年代、初代ジャニーズが行った“内部告発”

<私自身はすべての所属タレントの「親」としての責任を負いながら今後も彼らが“ひと”として成長できますよう、支援し続けて参る所存でございます。>

 TOKIOの山口達也が、レギュラー出演していたNHK Eテレ『Rの法則』に出演していた女子高生ら2人を自宅マンションに連れ込み、強制わいせつを行った容疑で書類送検されたことを受け、5月1日、所属するジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長は、そんなコメントを発表した。

 山口を、今後も支援していくことを示唆する寛大なコメントだったが、その5日後の6日には、本人がTOKIOのリーダー・城島茂に渡していたという辞表をジャニー氏は受理。山口はTOKIOを脱退、契約解除となり、ジャニーズ事務所を退所することとなった。

「事の重大性が理解できず、謝罪会見で山口は『またTOKIOに戻りたい』と言ってしまったことで、騒動はさらに大炎上。残りの4人のTOKIOメンバーが慌てて謝罪会見を開き、身内から誰よりも厳しい意見を浴びせることで事態の沈静化を測りましたが、もはや山口を守るすべはありませんでした」(芸能記者)

 被害者の少女とそのご家族とは、和解が成立しているとはいえ、山口の犯した罪の重さは変わらないだけに、普通の所属事務所ならば、これは当然の措置だろう。

 だが、ジャニーズ事務所が“普通”だろうか。

 創業者であり、現在も社長を務めるジャニー喜多川氏。その人による、未成年所属タレントへの“ホモセクハラ”騒動(※)が、これまで何度もマスコミをにぎわせてきたという“黒歴史”が存在するからだ。

 今の若いファンも、知っておくべきだろう。

 初めて、ジャニー氏のホモセクハラが話題になったのは、今から実に54年も前、1964年のことだった。

金銭問題から”ホモセクハラ問題”へ

 ジャニーズ事務所の初代タレント、その名も「ジャニーズ」は、アマチュア時代に新芸能学院で歌やダンスを学んでいたが、人気が出てくると、マネジャー的存在であったジャニー喜多川氏とともに学院を飛び出し、独立。

それに対し、新芸能学院の学院長は、所属中の授業料やスタジオ使用料など、約270万円を支払うようにと、東京地裁に訴えを起こしたのだ。しかし、3年以上も続いたこの裁判、金銭問題よりも”ホモセクハラ問題”がマスコミにクローズアップされることとなったのだ。

 裁判では、ジャニーズとともにレッスンを受けていた同僚が、ジャニー氏のホモセクハラを告発。少年たちにエロ写真を見せて興奮させた上で、少年の体にいたずらをし、ジャニー氏のものも触らせるという、男同士のヘビー・ペッティングを教え込んだとのことだった。

 ほかにも、15人もの少年たちがその毒牙にかけられており、その中にはジャニーズの4人も含まれていたという。そもそも、ジャニーズのあおい輝彦が、「あんなことをされてボクの一生はおしまいです」と訴えてきたことが、原告側の学院長がジャニー氏の蛮行を知るきっかけだったという。

 だが、67年9月の後半では、すでに人気グループとなっていたジャニーズの4人が出廷し、原告弁護士からホモセクハラの有無について質問責めにあったが、「知りません」「覚えていません」で押し通し、4人がその事実を認めることはなかった。

 しかし、ジャニーズのメンバーの1人であった、中谷良氏は、89年に上梓した告白本『ジャニーズの逆襲』(データハウス)の中で、それが“偽りの証言”であったことをハッキリと明かしている。

<事前に答弁の言葉は決められていました。ジャニー喜多川氏が、それが自分たちにとって最高の手段であるのだと、みんなを説き伏せて……。>
(『ジャニーズの逆襲』76ページ)

 中谷氏たちは、当時17歳。多くの若い女性ファンへの影響、自分たちの前途を考えると、それ以外の選択肢はなかったに違いない。

 同著の中では、中谷氏が初めてジャニー氏からの性的なアプローチを受けたときのことが克明に記されている。驚くべきことに、それはなんとまだ中谷氏が11歳のときだったという。

「気持ちいいはずだよ、こうすると」

 4人は、学校が終わるとジャニー氏の自宅に遊びに行くようになっていたが、ある日、中谷少年が1人で遊びに行くと、2人でじゃれ合いながら、「気持ちいいはずだよ、こうすると」と、手を上下に動かして中谷少年を射精へと導いたという。

 ジャニーズは、代々木公園に集まる30人ほどの少年たちに野球のコーチをしていたジャニー氏が、この野球チームにいた4人の幼なじみを誘って映画『ウエストサイドストーリー』を見に行ったことがきっかけで結成されたグループだった。その野球チーム「ジャニーズ球団」時代から、ジャニー氏は彼らを欲望の手にかけていたというのだ。

 繰り返すが、相手は、ネットもなく性情報も少ない時代の、まだ何も知らない、11歳の少年である。その悪質性は山口と比ぶべくもない。

 昨年(㊟2018年)、110年ぶりに刑法が改正され、性犯罪への罰則が強化された。

 これまでは、被害者本人が告発しない限り罪に問えない親告罪であったが、その事実が確認されれば立件が可能になり、被害者が女性の場合のみに限られていたのが、性別に関係なく適応が可能になった。

 この新基準を、中谷氏の告発に照らし合わせると、現在であればジャニー氏はその立場を失ってもおかしくない。

 すべての所属タレントの「親」としての責任――を語るならば、こうした自分の過去についても、ジャニー氏はしっかり説明する必要があるのではないだろうか。
(渡邊孝浩)

㊟ジャニーズのメンバーは真家ひろみ、飯野おさみ、中谷良、あおい輝彦の四人。あおい輝彦以外の3人は薬物中毒で人生を失っている。彼らが若くして人生を失ったのは人気がなくなると退職金も支給せず放り出した。

12,3歳から芸能界で働き詰め、社会人の仕手の教育はまったく受けていない彼らはアルバイトの仕方も知らない。生活の困る、路頭に迷った彼らに近づいたのが、追っかけファンだった少女たち。

彼女たちは追っかけ費用を稼ぐために今で言う風俗で働(売春)いているのが多く、彼女たちに金を貰い生活したりしているうちに、彼女たちの不良仲間のチンピラやヤクザに誘われ薬物に汚染されていったのだ。
新しい人生をアドバイスする人もおらず、いや、彼らは誰を信じていいかさえ分からないために道を踏み外して行ったのだ。私はジャニーズに厳しいのはここだ。

今、ジャニーズ事務所は不祥事続き、因果応報とはこれを言う。山口達也少女強姦未遂事件に続き、ジャニーズ事務所の黒歴史が再びクローズアップされることになった。(つづく)

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週刊文春VSジャニーズの歴史

週刊文春VSジャニーズの歴史
リアルライブ2010年11月05日より

 最近はAKB48の天敵として注目を浴びていた週刊文春。今度はその牙をジャニーズタレントに向けた。先月23日に都内の自宅マンションから飛び降りて亡くなったAV女優の牧野田彩さんが同誌の記者に語ったジャニーズタレントとの赤裸々な交際秘話とともに、数々のプライベートショットが掲載されている。登場するのは今年の紅白の司会に抜擢された嵐のメンバーたち。


 実は、ジャニーズと週刊文春の因縁は1999年~2000年からはじまる。「ジャニーズ事務所社長の児童への性的虐待疑惑を報道しニューヨーク・タイムズなどの海外メディアも後追い、国会でも取り上げられた」(週刊誌記者)。

 
 これらの疑惑は以前から「噂の真相」などの一部メディアで取り上げられていたが、大手メディアとしては初めてこの問題を取り上げた為影響力は大きかった。

ただ、この時はジャニーズ事務所とジャニー喜多川社長が1億2000万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決で、「高度の信用性を認めがたい。証人の証言はたやすく信用できない点を残している」として、2002年3月に東京地裁は文春に880万円の支払いを命じている。


 これ以降、ジャニーズ事務所は露骨に週刊文春に対しケンカを売り始める。「『武士の一分』が2006年に映画化された時には、同社の文庫で発売されている原作本の帯に主演のキムタクの写真の使用を一切許可しなかった。さらにキムタクが結婚した時は会見への参加を拒否しているなどウワサ話のレベルから報道関係者なら常識な話まで色々あります」(週刊誌記者)


 今回の報道、ジャニーズ側は無視するのか、それとも裁判になるのか? またまた新しい隠し玉が飛び出すのか…。今後の展開に注目したい。(つづく)

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ホモセクハラ裁判はどうなったのか



ホモセクハラ裁判はどうなったのか
芸能資料館より

ジャニーズ事務所が週刊文春の記事に対して起こした訴訟は、一審こそジャニーズ事務所が勝訴したが、二審は文春側の言い分が概ね認められ、ジャニーズ事務所の上告も棄却された。


第一審の東京地裁(井上哲男裁判長)は、ジャニー喜多川が起こした『週刊文春』キャンペーン記事に対する名誉毀損裁判で、文藝春秋社に880万円の賠償金支払いを命じた。


記事はジャニー喜多川の社会的評価を下げたと認定。一方、「喜多川社長が、事務所に所属する少年タレントに性的嫌がらせをした」との記載については、少年たちの証言に曖昧な点があるなどとして真実性・真実相当性は認められなかったとしている。要するに、『週刊文春』側の敗訴だった。


1.ジャニー喜多川は少年らが逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなる状況に乗じてセクハラを行っていること

2.合宿所などで少年らの日常的な飲酒、喫煙を認めていること

3.学校に行けないような無理なスケジュールを課していること

4.ジュニア4人が起こした万引き事件の報道を封印したこと

5.フォーリーブスのメンバーに対して非道なことをしていること

6.関西出身のジャニーズは給与などの面で冷遇されていること

7.かねてより所属タレントは給与が少ないなど冷遇されていたこと

8.チケット購入の際、手数料がかかるなどファンを無視したファンクラブを運営していること。ジュニアと付き合っているファンに対し脅したこと

9.マスコミはジャニーズ事務所を恐れ、追従していること

の9点すべてを、ジャニーズ事務所は事実無根としていた。
そして、第一審で認められた真実は、3、6、8、9のみだった。


二審の東京高裁(矢崎秀一裁判長)は、一審判決を翻して、ジャニー喜多川のホモセクハラ行為をはっきりと認定した。

「喜多川が少年らに対しセクハラ行為をしたとの各証言はこれを信用することができ、喜多川が少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの本件記事は、その重要な部分について真実であるとの証明があった」(矢崎裁判長)


「少年らに合宿所で日常的に飲酒、禁煙させていた」など一部の記述のみを真実の証明がないとし、文春側の賠償額は120万円に減額された。


ということは、ホモセクハラだけでなく、「薄給」なども認定されたということである。


最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)も、ジャニーズ側の上告を棄却する決定をした。


「所属タレントへのセクハラに関する記事の重要部分を真実と認め、文春側が支払う損害賠償額を一審の880万円から120万円に減額した二審・東京高裁判決が確定した」(「朝日新聞」2004年2月25日付)重要な判決である。


多くの少年タレントに対するホモセクハラ行為が真実と認定された意義は大きく、これは「社会的な事件」(『日刊ゲンダイ』2004年2月28日付で芸能評論家の肥留間正明)といわれた。


この経緯、詳しくは『ジャニーズの歴史 完全保存版』(鹿砦社)に詳しく書かれている。ファンはぜひご一読いただきたい。


㊟2・当時、ジャーナリスト・作家として『週刊文春』社員,記者と大変親しくしていた私は、この訴訟を知り、週刊文春幹部に、


「僕が国会でジャニーを追及させる」


 と約束し、衆院『青少年問題特別委員会』の阪上善秀委員長に持ち込み、平成12年4月13日、午前9時01分に委員会を開催させ追及させたのだ(この時は、阪上氏が委員長で質問できないので他の議員に委員長を交代、阪上議員が質問に立った)。

 ただ、ジャニーズを崩壊させるまでの徹底追及に至らなかったのは、これは極秘ですが、阪上善秀議員は中曽根派所属だったのです。しかも中曽根派議員には珍しい“ブさ顔”でした。中曽根氏は“美男好き”で有名でしたから…ある議員の紹介で初対面した私も「この顔でよく派閥に入れたなあ」と。。。(自分の顔を棚に上げて失礼)

 ですから委員会開催に阪上善秀議員とひと悶着あったのです。証拠資料としてジャニー喜多川の男児性的虐待特集を組んだ『週刊文春』約10数冊を坂上議員に渡してありました。そして約1カ月後、


坂上委員長に、


「委員会はいつ頃に?」


 と電話を入れると、


『…一週刊誌が書いていることなんで…』


 と言い出したのです。


 途端に怒りだした私は、


「あなたね、はっきり約束したでしょ?紹介議員のメンツを潰すんですか。私を敵に回すんですね。あなたがやらないなら結構。参議院に持ち込みますよ。そしてあなたの約束反故を暴露します」


 と脅したのです。で、急きょ委員会開催が決まったのです。ですが、こんな関係になりましたから質問の打ち合わせが出来ずでした。まして当日は多くのマスコミが入りますから私が仕掛けた事が一目瞭然となる為に顔を出さなかったのです。

 賢明な読者ですからもうお分かりと思います。阪上議員が約束を翻したのは美少年好き中曽根から圧力が掛かったのです。実は中曽根さん、ジャニーズ事務所から美少年をデリバリーしていたんです(行かされた少年の証言あり)。


 阪上議員、親分は怖い。が、それ以上に鬼神顔した渡邊正次郎が怖くて止むを得ず開催したのです。


これにはオリコン当時からよく知るメリ喜多川は相当怒って、「クソっ!ショウジロウのヤツ!!」と喚いたと聞きました。中曽根さんが潰してくれると信じていたのですから当然です。

<この詳細は『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版・アマゾン発売中)>で。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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