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2018-06

歯医者は危険!!今週の『週刊ポスト』と『週刊現代』同時特集!!

歯医者は危険!!今週の『週刊ポスト』と『週刊現代』同時特集!!

なんと今週の大衆紙二誌が歯医者総攻撃だ!!

*10年前の歯科治療があなたの体を蝕んでいる!(週刊ポスト)

*歯医者を疑え![ケース別] 迷ったら、こう訊ねよ(週刊現代)

 気になる方が急いで書店、コンビニで。
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あの世で犬猫に大事にされる大阪知事と名古屋河村市長!!


あの世で犬猫に大事にされる大阪知事と名古屋河村市長!!

大阪知事、名古屋市長に「寛大な処置」要請…猫30匹殺処分免れる
産経新聞

 名古屋市の河村たかし市長は31日、市営住宅で猫約30匹を飼育していた女性に名古屋地裁が部屋の明け渡しを命じた判決をめぐり、猫を殺処分しないよう担当部局に指示した。ニュースで判決を知った松井一郎大阪府知事が「寛大な処置を」と同日午前にメールで市長に要請、その後に「指示した」との返信があったと記者団に明らかにした。

 訴訟は、猫の鳴き声や臭いで近隣に迷惑を掛けているとして、市が提訴。3月19日の判決で訴えを認め、強制退去の期日を6月11日としている。

 2匹の猫を飼っている松井知事は「猫に罪はない」などと河村市長に伝達。返信で猫の無事を知り「良かった。動物は守らなあかんよ」と胸をなで下ろした様子だった。

 市によると、猫の殺処分数は平成28年度に222匹。犬については同年度から実施されていない。市長は「猫の殺処分もなくすチャンスにしたい」と記者団に話した。


㊟名古屋市長も大阪松居知事も良い政治をしている。

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玉木、“立”ったけど、枝野ふにゃら質問にがっかり!!

玉木、“立”ったけど、枝野ふにゃら質問にがっかり!!

【主張】党首討論 「国の基本」を問わぬとは
産経新聞

 国会の党首討論が1年半ぶりに開かれた。予想はついたが「国家基本政策委員会合同審査会」という正式名にふさわしい内容とは程遠い。

 その必要性やあり方を問い直す時期である。

 野党第一党である立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は、森友・加計両学園に関わる問題で、安倍晋三首相と応酬を繰り広げた。予算委員会でさんざん取り上げた案件だ。

 衆参両院は同基本委のルールとして「国家の基本政策に関する事項」を扱うことを定めている。党首らが国の重要課題に対する政策や見解を掲げ、国民の前で政権担当能力を競い合う場にする。それが本来の目的だった。

 枝野氏の持ち時間は19分、志位氏は6分だった。「モリ・カケ問題」を取り上げるなとは言わないが、国民のために、限られた時間を国家の基本問題に費やす発想はないのだろうか。

 北朝鮮に核兵器・弾道ミサイルをどう廃棄させるか。拉致被害者をどう取り戻すか。日本にとって死活的な課題に動きが出ようとしている。30年間で軍事費を51倍にした中国は、尖閣諸島の奪取をうかがい、南シナ海では軍事拠点化を進めている。

 これらと同様に国難といえる少子高齢化に備え、国や社会をどう造り替えるか。2040年度には190兆円にも達する社会保障給付費増にどう対応していくか。

 党首討論とうたいながら骨太の議論がなければ、政党への信頼や国会の権威を損なうばかりだ。

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「モリ・カケ問題」には触れず、トランプ米政権が自動車の輸入制限策を検討している問題や北方領土交渉を取り上げた。政策論争を意識したのだろう。

 だが、玉木氏の持ち時間も15分では、議論は深まらない。北朝鮮の拉致、核・ミサイル問題について「日本の自立的外交」を唱えたが、具体的な説明はなかった。首相の見解も求めなかったため、生煮えに終わった。

 月1回など定期開催にすれば、複数回にわたり野党各党が持ち時間を調整し、「1対1」の討論時間を増やせるだろう。

 だが、1年半も開かれないこと自体、与野党の取り組みに誠実さが欠けている証拠だ。党首が「国家の基本」を語る気構えを持たなければ、はじまらない。


㊟5月、国会18日連休を母に叱られた玉木雄ちゃんはママに見てもらいたいからか、なかなか良い質問。夜には「やはり雄ちゃんはママの子」と褒められたろう。


 対して枝野氏は“立”憲なのに勃(立)つどころか萎えちゃってて。。。ダメでしょ?党首討論なんだから鎌首もたげて天下国家を論じなきゃ。。。


安倍総理はアグネス大ファン、枝野くんは芋の子軍団「モーニング娘」とか「AKB]ファン。今は乃木坂か不倫坂ファンで汗を飛ばして踊るんだが、男相手じゃ。。。不倫相手の家庭を崩壊させたパコ山尾を拍手で迎え、秘書ハイハイセクハラの青山雅幸や人妻にフェラ強要の初鹿明博を離党もさせないようじゃ。。。

あ、野党共闘候補の新潟県知事選、ヤバいって。不倫、セクハラ容認が響いているようだね。、

最後に日本維新の会の片山寅之助翁が、

「最近の官僚たちは政権の顔色を窺いながら行政をやるようになった。これは内閣人事局が官僚人事を仕切るようになったからで見直すべき」

と。これは良い質問。

官邸の天皇を自称する菅官房長官派、この質問を聞いて、「ジジイ、死ね」の心境かも。お前も前途は真っ暗だぞ。天は知る。。。じわじわと。

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いよいよ開戦前夜!?


いよいよ開戦前夜!?

F35A最新鋭ステルス戦闘機5機を追加配備 青森・三沢に米から到着
産経新聞

 航空自衛隊のF35A最新鋭ステルス戦闘機5機が28日、空自三沢基地(青森県三沢市)に追加配備された。三沢基地の同型機は既存の2機と合わせて7機となった。

 5機は26日に米ハワイから到着する予定だったが、同行する米軍空中給油機の不具合のため延期されていた。

 防衛省によると、今回到着したのは米ロッキード・マーチン社が完成させた4機と、愛知県の三菱重工業小牧南工場で組み立てられた1機。米西部アリゾナ州のルーク空軍基地で空自パイロットが訓練に使用した後、ハワイ・ホノルルのヒッカム空軍基地に移されていた。

 28日は米空軍パイロットが操縦して、日本時間の午前7時ごろにハワイを離陸、午後5時10分ごろ三沢基地に着陸した。

 F35Aは老朽化したF4戦闘機の後継機で、レーダーに映りにくいステルス性が高いのが特徴。三沢基地には2018年度中にさらに3機が加わり計10機態勢となる。


㊟我が国は軍備を最大限に固めるべき。北の心配がなくなっても腐れパンダ醜のゴキブリと露の冷血プーチンが必ず攻めて来ることを忘れてはいけない。のう、枝野くんと、共産党の志位さん。分かる?

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「俺は相撲部だからよお!」暴力団密接交際者が支配する日大って大学なんです!?



「俺は相撲部だからよお!」暴力団密接交際者が支配する日大って大学なんです!?

学長会見は“ガキの使い” 日大理事長が絶対表に出ない理由
日刊ゲンダイ

 日大アメフト部の悪質タックル問題は、ようやく25日、大学側が会見を開き、謝罪した。

 頭を下げたのは、大塚吉兵衛学長(73)。「本学に責任があるのは当然。私への非難は真摯に受け止める。本学の信頼回復に努める」などと話したが、反則タックルについて内田正人前監督の指示があったのかどうかについては「コメントは難しい。第三者委員会が調査する」と言うのみ。アメフト部の存続や前監督らの責任問題にはコメントしなかった。「大学は何をやっているのか」という世間の猛批判を受け、とりあえず表に出てきた程度の中身スカスカの会見だった。


「そりゃそうですよ。日大で実権を握っているのは、カネや人事を差配できる田中英寿理事長(71)であって学長ではないし、常務理事の内田前監督は理事長に次ぐナンバー2のポジション。学長に責任ある発言など、できるわけがありません」(大学関係者)


24日に声明を出した日大教職員組合文理学部支部も、田中理事長の記者会見とともに、理事会と法人本部の人事刷新を求めていた。日大の信頼回復というのなら、やはり理事長が会見するしかないのではないか。


 そうした質問は、大塚学長の会見でも出されたが、大塚氏は「理事長の対応は考えていない」「(理事長の会見が)どこまで必要か私が判断しかねる」と拒絶した。


■過去に暴力団との交際疑惑


 田中理事長が表に出てこられないのには理由がある。過去の暴力団との交際疑惑が蒸し返されることになるからだろう。

 2014~15年にかけ、海外メディアなどが田中氏について、指定暴力団住吉会の福田晴瞭会長(当時)や山口組6代目の司忍組長との関係を、親密写真とともに報道。田中氏が日本オリンピック委員会(JOC)の副会長だったことから国会で問題になり、田中氏本人は「事実無根。写真はつくられたもの」と全面否定したものの、JOCが外部の専門家による調査を行う事態に発展した。


13年には、田中氏が日大の工事を受注した建設会社から、謝礼として500万円超を受け取った疑惑も報じられてもいる。


 今回はアメフト部の問題だが、大学の対応の悪さから騒動が拡大、被害届を受け、刑事事件化している。


 政府も黙っているわけにいかず、24日、スポーツ庁と文科省の担当者が日大の常務理事から事情聴取した。

 国や自治体から日大が受け取っている私学助成金は私大トップの金額で、毎年150億円(小中高含む)に上る。理事長が矢面に立たされれば、“黒い交際”が再びクローズアップされ、私学助成にも影響しかねない。そうしたこともあり、学長の会見で収束を図ろうとしているのだろうが、そうは問屋が卸さない流れとなりつつある。

㊟何時間も夫婦でパチンコやってる田中という理事長。夫婦で腹をつき出して、


「おれは相撲だよ。アメフトなんか知らんよ、ルールもな!」


 そう言えば日大相撲部出身力士って“漢字読めない、書けない”ジャニタレがほとんどなんだと。


 我が子、我が孫には「日本大学は大学じゃない」と教えよう。

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MXテレビは人材難もマックス!?


MXテレビは人材難もマックス!?

ショーンKを起用するTOKYO MXの“皮算用”詐称発覚から2年……「話題作りは大成功!」

日刊サイゾー / 2018年5月27日 6時0分

 経営コンサルタントを自称する「ショーンK」ことショーン・マクアードル川上(50)が7月3日から始まるTOKYO MXのビジネス情報番組『ザ・ビジョナリー~異才の花押』にメインナビゲーターとして出演することが明らかとなった。

 番組では、各方面の経営者をゲストに招いて独自の発想力の源や経営力、成功秘話や哲学を紹介するという。

 ショーンKといえば、2016年3月に「週刊文春」(文藝春秋)のスクープにより、経歴詐称疑惑が浮上。公式プロフィールに記していたテンプル大学卒業やハーバード・ビジネス・スクールでのMBA取得、パリ第1大学への留学経験などが全部ウソだったことが発覚。さらにコンサルタントの業務もほとんど架空だったことがわかった。その影響で『報道ステーション』(テレビ朝日系)、『とくダネ!』(フジテレビ系)など、すべてのレギュラー番組を降板している。

 今回の復帰報道に、ネット上では「MXは甘すぎる」「詐称した人の経済番組なんて信用できない」「早すぎ」「反省してない」などと辛辣な意見が寄せられている。

「ショーンK氏にダマされて痛い目に遭ったテレビ局はもう彼を使うことはないと思いますが、地方局やラジオ局では今後、話題づくりの一環で起用するところがあるかもしれません。今回のMXの起用は、明らかに話題作りの一環でしょう。そしてその皮算用は、各メディアで報道されたことからもわかる通り、大成功といえそうです」(テレビ局関係者)

 その一方で、ショーンKの詐称事件を機に、テレビ業界で大きな変化があったという。

「コメンテーターを選ぶ際に、テレビ局、新聞社や通信社の記者や論説委員など身分が、はっきりとしたわかりやすい人を出演させることが多くなりました。その方が、人物調査をしやすいからです。複雑な肩書が付いた人間を調査すると、それだけカネも労力がかかる。だから、身分や経歴、評判がメディア業界でよく知られた人物をニュース解説者に据えることが多くなりましたよ」(同)

 詐称発覚からたった2年で、早くもテレビ業界に戻ってきたショーンK。その図太すぎる神経を見習いたいものだ。


㊟大失敗するだろうとだけ予言しておこう。。

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不法入国の子ども、約1500人が行方不明 米高官認める

不法入国の子ども、約1500人が行方不明 米高官認める
CNN

(CNN) 米国に家族の同伴なしで不法入国し、連邦当局に保護された子どものうち1500人近くが行方不明になっていることが分かった。


米保健福祉省の高官が先月、上院の小委員会で認めた。


米国に不法入国しようとして国境で拘束された子どもは、同省難民定住課(ORR)のプログラムに基づき、いったん保護施設に収容される。その後、米国内に親族がいる場合はその家庭、いない場合は別の受け入れ家庭へ送られることになっている。


同高官によると、昨年9月までの2017会計年度には4万人以上の子どもがORRに引き渡された。

ORRは受け入れ家庭について、子ども本人との関係を確認し、人身売買などから守るための身元調査を実施しているという。


しかしORRが昨年10~12月、各家庭に送られた7635人の状況を確認しようとしたところ、約2割に当たる1475人は居場所が特定できなかった。さらに28人は受け入れ先から逃げ出していたことが分かったという。


ただし同高官は、保護施設から出た後の子どもたちについて、ORRに法的な責任はないとの見解を示した。

保健福祉省は不法入国の親子連れを国境で拘束した場合、親を訴追して子どもと引き離す方針を示している。子どもの行方をめぐる問題は、この方針に関連して改めて注目を集めている。

㊟怖いね。行く不明の子供たちは容姿が優れていた?ならジャニ趣味かロリコンが。。。子どもが不法入国、親が永住権を狙わせるのだろうか。その国の社会情勢を知らずに語るのは難しい。

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あなたは信じられますか?この恐怖。。。

あなたは信じられますか?この恐怖。。。


AI兵器に殺される!? 人工知能が戦場を変える

NHK

先月、AI兵器の規制について考える国会議員の勉強会が、日本で初めて発足しました。みずから学習したAIが、何を、誰を標的にすべきかも自分で判断して戦うーー今やその脅威は現実のものとなりつつあります。軍事利用はどこまで進んでいるのか、そして日本と世界はどう向き合おうとしているのか、取材しました。
(政治部記者 防衛省担当 西井建介)

専門家のもとに防衛幹部が

「これからは『サイバー・ウォー』や『ロボット・ウォー』を制するものが勝者となるのです」
そう語るのは、東京理科大学の平塚三好教授です。いま、教授のもとには防衛省・自衛隊の幹部が非公式に訪れているといいます。

平塚教授は、AIの防衛装備品への応用を長年研究してきました。開発競争は着実に加速しているといいます。
「すでにアメリカ軍では、AIを搭載したドローンなどの無人機や、地上歩行型ロボットどうしが前線で戦う『ゲーム感覚』の装備の開発が中心になっているとみられています。これに対抗意識を燃やしているのが中国です」

教授は「未来の戦場」の姿をこう語ります。

「まず最初に展開されるのは、サイバー攻撃。コンピューターウイルスによる攻撃などで、相手国のレーダーやミサイルの迎撃システムの無力化を図るでしょう。

続いて、無人機どうしが空域で戦闘を開始。この時、両国の司令官は、安全な司令室で指揮しています。

A国が、人工衛星からのレーザー攻撃で敵の無人機を撃ち落とし、優位に。
続けて、無人の揚陸艦に無人の水陸両用車を積んで、B国に侵攻。無人兵器の形状は、例えば、四つ足で砂漠などを俊敏に動くタイプのものも出てくるでしょう。

そして、A国は兵士を1人も失わずB国を占領することになります」
その世界では、もはや兵士どうしの激突は時代後れだといいます。

“第3の革命”10か国以上が

AI兵器は、火薬、核兵器に次ぐ、「第3の革命」とも呼ばれ、各国が開発にしのぎを削っています。アメリカは、ドローンなどの無人機や無人潜水艦にAIを組み込む自動兵器の開発方針を打ち出し、中国も急速に進むAIの軍事転用を進めていると指摘されています。このほか、ロシア、イスラエル、韓国など、10か国以上が開発に取り組んでいるとみられています。

「自衛隊にもAI兵器を」

こうした状況のなか、日本もAI兵器の開発を急ぐべきだと指摘するのが、森本敏元防衛大臣です。背景には、日本の抱える人口減少問題もあるといいます。

「人口が減っていき、自衛隊は現在の24万人の半分くらいの隊員で、倍くらいのシステムを動かさざるを得なくなります。そうなると無人機や無人艦艇などAIを用いた省力化は欠かせません」


森本氏によると、アメリカの軍需企業では、すでに無人機と有人機を組み合わせた次世代の戦闘機のシステムを研究しているといいます。パイロットの乗った有人機ははるか後方に控え、AIを搭載した無数の無人機が敵地近くの前線に飛び、敵の能力を判断して攻撃します。
無人機は命を失う心配がないので、思い切った作戦が可能になり、有人機はそこから情報を収集し、次の展開に利用します。

森本氏は、将来的には日本もこうしたAI兵器を導入する可能性があると考えています。


「アメリカでもまだ生産は始まっていません。日本でも今年末に見直しが行われる防衛計画の大綱では、コンセプトが示されるところまででしょう。さらにその次の大綱で、AIを使った装備の導入が盛り込まれるのではないでしょうか」

「自律型」殺人ロボットの恐怖

一方でAI兵器の進化を危ぶむ声も高まっています。キーワードは、「自律型」です。人間の判断を介さず、AI自身が敵を峻別し、攻撃手段を選んで破壊する。国際的な人権団体は、こうしたAI兵器を「キラーロボット」と呼び、開発に反対しています。

懸念の声はAI技術の開発者からも上がっています。AIを用いた自動運転の開発に取り組んでいる「テスラ」のイーロン・マスクCEOは、2017年8月、「自律兵器に転用される可能性があるAIやロボット工学のテクノロジーを構築する企業として、警告を発する責任を特に感じる」とする公開書簡を出し、注目を集めました。


国連では平行線

さらに、その3か月後には、国連でAI兵器をめぐる初めての公式な会合が開かれ、日本を含むおよそ90か国が代表団を派遣しました。
ただ、話し合いは平行線をたどりました。途上国などが、開発の段階から厳しく禁じるべきだと訴えた一方、アメリカやロシアは、技術の進歩を予測できない中で、予防的な規制は拙速だと主張しました。

暴走阻止 日本でも議論が

こうしたなか発足したのが、冒頭に紹介した国会議員の勉強会です。題して「キラーロボットのない世界に向けた日本の役割を考える勉強会」。日本の国会では初めての、超党派でAI兵器について考える取り組みです。

発起人の1人、公明党の遠山清彦衆議院議員は、「核兵器の場合と同じで、開発で優位に立つ大国と途上国との間で溝が深まっていて、AI兵器の規制をどう具体化するかは難しい課題です」と指摘します。


そのうえで、AI兵器が将来的に暴走するような事態も想定して、規制を冷静に議論すべきだと話しています。

「AIというのは感情がない、生存本能がない、直感もない、知能だけで学習していくというものですから、万が一、暴走して止められなくなった場合には、無差別に大量の人間を殺りくしながら進んでいくということもあり得ます。完全自律型のAI兵器が完成すると無限にいろいろな危険が広がっていくことになりかねず、行き過ぎた開発を止める動きを今からやっていくことは必要だと思っています」

「キラー」開発 政府は否定

小野寺防衛大臣は、ことし2月の衆議院予算委員会で、「キラーロボット」の開発を否定。
「人間が介在しない致死性の兵器に関する研究開発を行う具体的な計画はない」


一方で、AIの活用は検討していく考えを示しました。

「隊員の安全確保や負担軽減を目的として、AIや無人装備について研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要がある」

防衛省は、民間の優れたAI技術の中で、防衛装備品に取り込めるものがないか、研究を始めています。

AIが殺す前に

「軍事は機密性が高く、結局各国の良識に頼らざるを得ない。AIに兵士が殺されたら、家族は誰を恨めばいいのか。人類の良心が問われている」


今回の取材で印象に残った言葉です。

私たちの生活を一変させるAI。その「影」の部分ともなりかねないAI兵器の開発。各国の行き過ぎた競争を止められるのは「人間の理性」だけなのかもしれません。

㊟キリスト教信者よ、イスラム教信者よ、ユダヤ教信者よ、創価学会信者よ、オウム真理教信者よ、諸君が竹槍とムシロ旗で立ち向かうんです。それが教えです。私?無神論者だから天国。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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