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2018-05

急報¡!米朝決裂!!人類最後の世界大戦招く!?


急報¡!米朝決裂!!人類最後の世界大戦招く!?

<ホワイトハウス>米朝首脳会談中止 トランプ大統領が発表
毎日新聞5/24(木) 23:01配信

 【ワシントン高本耕太】6月12日に予定されていた米朝首脳会談について、米ホワイトハウスは24日午前(日本時間同日夜)、トランプ米大統領が中止を告げる金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長宛ての書簡を公表した。北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、首脳会談を「この時期に開催するのは適切ではない」としている。米朝対話の行方は一気に不透明になり、朝鮮半島の非核化の進展は困難になった。

 書簡は24日付。ホワイトハウスの公式な書簡便箋にトランプ氏の自筆署名がされている。

 トランプ氏の書簡は冒頭、シンガポールで予定していた首脳会談の開催に向けた事前折衝における北朝鮮側の「忍耐や努力」に対し「おおいに感謝する」と表明。「私はあなたと会うことを楽しみにしていた」と述べている。しかし、ここ数日の北朝鮮側の敵対的な態度を受け、「現時点の」会談は適切でないと説明。「あなたは『核能力』を誇示するが、我々の核はとても大量で強力なため、使用されないことを神に祈る」とけん制した。

 一方、トランプ氏は「素晴らしい対話が醸成されつつあると感じていた」と表明したうえで、「いつかあなたと対面できることを期待している」と繰り返している。今月実施された米国人3人の解放について、北朝鮮側の「美しい意思表示だった」とも述べた。

 書簡は「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と金委員長に呼びかけたうえで、「この失われた機会は、歴史上の真に悲劇的な瞬間だ」と結んだ。

 首脳会談をめぐっては、北朝鮮の崔善姫(チェソニ)外務次官が24日、ペンス米副大統領が米テレビ番組で軍事的対応を排除しない姿勢を示し「リビアのように終わる」と発言したことを非難する談話を発表していた。「我々はリビアの轍(てつ)を踏まないために高い代価を払った」と述べ、最高指導者が殺害されたリビアと、「核保有国」となった北朝鮮の違いを強調。ペンス副大統領が「政治的に愚鈍な間抜けであることは察するに余りある」などとしていた。また、核問題の交渉を統括してきた金桂冠(キムゲグァン)第1外務次官も16日に「(首脳会談を)再考せざるを得ない」と表明していた。トランプ大統領の書簡は、こうした北朝鮮側の態度を念頭に置いたとみられる。


㊟遂に決裂した米朝トップ会談!先日、露のプーチンは「2020年第三次世界大戦」を口にしたが、まさに的中したようだ。

 米朝会談決裂はゴキブリ国、腐れパンダ醜キンピラの入れ知恵は間違いない。これを受けてではないが、何度も予告している3月25日深夜に筆者に降りた空海の恐怖の予言を27日に配信する。

 信じるか信じないかあなた次第だが的中するだろう。この記事には“空海がなぜ筆者に2度も降りたのか”のいきさつも述べた。心してご一読を。
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ホントか!!秀樹、糖尿だった!!

ホントか!!秀樹、糖尿だった!!

元マネが明かす「西城秀樹」の知られざる病状 「実は秀樹さんは糖尿病でした」
週刊新潮 2018年5月31日号掲載


63歳の若さで西城秀樹が帰らぬ人となったのは、5月16日のことだった。死因となった急性心不全の背景には2度の脳梗塞があると目されているが、“糖尿病も患っていた”と元マネージャー氏は明かすのだ。

 西城が脳梗塞を発症したのは、2013年と11年末。1976年から23年間、マネージャーを務めていた天下井隆二氏は“お酒は飲み、セブンスターを1日3、4箱吸っていた”という西城の健康事情について、こう語る。

「84年、骨髄液が漏れて脳圧が下がる低髄液圧症候群という病気で1カ月ほど入院し、一時は面会謝絶になるほどでした。それに、実は秀樹さんは糖尿病でした。96年か97年、秀樹さんと僕とで健康診断を受けたら二人とも血糖値が高く、僕は糖尿病と診断されて薬を処方され、秀樹さんはインシュリンで治療することに」

 初めて明かされた、糖尿病だったという事実――。東京慈恵会医科大学客員教授の阪本要一氏も、

「病院で血糖値が高いと診断され、インシュリンを投与されていたなら、西城さんが糖尿病と診断されていたのは間違いないと思う」

 と見立てて、こう続ける。

「糖尿病の状態が続くと、血管の内皮細胞が異常をきたして動脈硬化が進み、脳の血管が詰まって脳梗塞などを引き起こす危険性がより高まります」

 2度の脳梗塞は、糖尿病が影響していた可能性もあるのだ。

 病に倒れて以降、最近も週に4、5日のリハビリに励んでいたという西城だが、

「心房細動や不整脈などの病気が隠れていて、心臓から血の塊が脳に飛んでいくこともあります。西城さんも心臓になんらかの持病があった可能性があり、リハビリで負担が蓄積し、急性心不全が起きた可能性も考えられます」(くどうちあき脳神経外科クリニックの工藤千秋院長)

 5月24日発売の週刊新潮では、西城の病との闘いについて詳しく掲載すると共に、それを支えた妻の献身など、スーパースターの急逝を報じる。

㊟糖尿病は怖い怖いと言われるが、まだ実感が湧かない。これは糖尿という文字にあるのでないのか。

糖と聞くと甘いイメージが付きまとう。甘いものに目の無い私は一日にチョコレート一枚ぐらい(チョコはここ半月止めている)とアンパン一個を食べる。

 虎屋の羊羹を一気に半分たべたこともあった。これは叱られて止めたが。それでいながら主食は玄米。これでバランス取れてるんじゃ・・・取れてないか。血圧は相変わらず高いしなあ。

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金儲けって悪い事なの??金正恩大元帥が説く!!

金儲けって悪い事なの??金正恩大元帥が説く!!

北朝鮮“銭ゲバ体質”むき出し 核実験場廃棄、取材ビザなんと110万円
夕刊フジ

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が、銭ゲバ体質をむき出しにした。23~25日に予定している核実験場廃棄の取材記者に対し、ビザ発給費用として一人当たり約1万ドル(約110万円)を要求したというのだ。外国記者団からは「北朝鮮がちゃっかり商売に乗り出した」との指摘があるという。韓国メディアなどが報じた。

 これによると、北朝鮮は米CNNやABCテレビなどに「核実験場を取材する場合、22日午前11時までに北京にある北朝鮮大使館に集合するように」と告知し、ビザ発給費用を求めた。北京~北朝鮮の往復航空料金や宿泊、食事費用、列車代を含めると同約300万円を上回るとみられる。
 いくらなんでも、ぼったくり過ぎだ。

㊟自国民の反乱に遭うことを懼れ、亡命費用を溜め込む積もり?は穿ちすぎか?そう言えば日本にも記者会見で、

「金儲けって悪いことですか?」
とほざいた村上なんとかって官僚あがりがいたな。 

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JK語尾伸ばし止めて惚けた?頬シミ穂、初国会質問で私に叱りつけられたんですよ!!


JK語尾伸ばし止めて惚けた?頬シミ穂、初国会質問で私に叱りつけられたんですよ!!

社民・福島瑞穂氏のツイートが大炎上 誤字・脱字、理解不明な内容…「3回読んでも分からない」の声
夕刊フジ

 社民党の福島瑞穂副党首のツイッターが、ひそかな話題となっている。時事問題や自身の日程について発信する一方、鋭い切り口で政府・与党を追及しているが、一部のツイートの誤字・脱字や、理解困難な内容について、ネット上で「おもしろ珍ツイートの宝庫」「腹筋崩壊」などと盛り上がっているのだ。

 《集団的自営店の行使は、明確に憲法9条に反し違憲である(中略)認めることはできない》(2014年3月29日)

 《安倍政権にNO!民主主義にYES!市民にYES!明日の政治は変えられないが、明日の政治は変えられる》(17年10月18日)

 この2つは、福島氏の代表的な“面白ツイート”だ。17万人以上のフォロワー(閲覧者)を持つだけに、ネット上の反応もさまざまだ。

 前者には「集団的自営店って、ショッピングモールか」「憲法違反ちゃうで」「商店街撲滅を宣言」、後者には「どっちやねん!」「3回読んでも分からない」「誰か日本語に翻訳してください」といった感想が記されていた。

 このほか、記者が確認しただけで、似たようなツイートは十数件存在した。現在も、訂正や削除されることはなく、閲覧可能となっている。

削除されたとみられる以下のツイートも画像付きで発掘された。

 《土井たか子さんは、よく街頭演説で、『強きを助け、弱きをくじく』と言っていました。今の安倍政権の政策は、『強きを助け、弱気をくじく』ではないか》

 福島氏が尊敬する故土井たか子元衆院議長に関するため削除したのか。

 記者も、会食取材(酒付き)後に原稿執筆やメールなどをすると、誤字・脱字が目立つ。東大法学部卒の弁護士である福島氏も、多忙な政務・党務の中で発信しているため、間違えたのか。

 福島事務所に17日、原因(要因)や今後の対策について書面で問い合わせたが、18日夕までに回答はなかった。
 この取材を通じて、「推敲(すいこう)」の大切さを痛感した。

㊟この議員、参議院当選後の国会質問で、

「わたしはぁ、ですからあ この問題を~」

「だからあ、そんな答弁はあ、こまるんですう」

等々を繰り返しているのを見て、

「あんたは弁護士で国会議員だ。女子高生のような語尾伸ばし言葉を止めんか!」

 とメールで叱りつけ、社民党本部にも送りつけた。それ以降、語尾伸ばしは止めることができたようでしたが、とうとうボケが出て来たとしか。。。引退したら?土井たか子氏のように完全ボケになる前に。

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腐れパンダ似の醜キンピラそっくり雌ゴキブリ健在!?

腐れパンダ似の醜キンピラそっくり雌ゴキブリ健在!?

無名の中国人モデル、レッドカーペットで胸をあらわに=「招待していない」ゲラン社が抗議文―カンヌ映画祭
共同通信

2018年5月14日、第71回カンヌ国際映画祭でレッドカーペットを踏み、カメラの前で胸をあらわにした中国人モデルに対し、化粧品ブランドのゲラン(Guerlain)が「招待していない」と抗議文を公開した。新浪が伝えた。

ゲラン社から抗議を受けたのは、20代の中国人モデルの趙欣(チャオ・シン)。16年の「ミス・ツーリズム・チャイナ」の優勝者だが、中国でもほぼ無名のモデルだ。開催中の第71回カンヌ国際映画祭で9日(現地時間)、コンペティション部門出品作「Leto」の上映会でなぜかレッドカーペットに参加しており。さらには胸を完全にあらわにしたドレスで登場したことで、集まった人々やメディアの目を引き付けた。

趙欣は5日、中国版ツイッターでカンヌ映画祭に参加すると表明。理由についてはゲラン社から招待されたと説明し、「CEO兼社長のローラン・ボワロ氏に感謝します。カンヌ、5月に会いましょう」と書き記していた。

この事態を重く見たゲラン社では、中国版ツイッターの公式ページに、趙欣の問題の投稿文を転載した上で、書かれた内容がすべて虚偽であると指摘。「ブランドにマイナスイメージを与える行為」と非難し、投稿文を速やかに削除するよう求めている。(翻訳・編集/Mathilda)

㊟腐れパンダが皇帝にでもなったごう慢さだから雌ゴキブリまで見習って。。。17億(ゴキ政府は14億と)のゴキブリを一挙に駆除するのは大変。大陸の沈没を仕掛けるか、数千発の生物化学兵器を雨と降らす以外に無理かも。

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人類は自ら破滅の道を選んでいる…空海、、、

人類は自ら破滅の道を選んでいる…空海、、、

北極の海氷にプラスチック粒子 世界最悪レベルで蓄積
共同通信

 地球規模の海洋汚染が問題になっているプラスチックの微粒子「マイクロプラスチック」が、北極の海氷の中に大量に蓄積していることをドイツなどの研究チームが21日までに突き止めた。

 氷を溶かして海水1リットル当たりの数を調べると、最大1万2千個に上り、これまで韓国やデンマークの沖などで報告された世界最悪レベルに匹敵。チームは「北極域の生物への悪影響や、地球温暖化で海氷が解けることによる汚染拡散が懸念される」と警告した。
 マイクロプラスチックは直径5ミリ以下の粒子の総称。67%は粒径が0.05ミリ以下と極めて小さく、生物の体内に取り込まれやすいものだった。

㊟これは人類が地球を壊している証拠だろう。もう手遅れです。北極、南極の氷は解け流れ出し、広大な凍土も核汚染で動植物はすべて死ぬ。。。

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筆者・鬼神の脅しも効いたな!厚労省やっと。。。法務省も動かんと掴んでいるヤバを…!!

筆者・鬼神の脅しも効いたな!厚労省やっと。。。法務省も動かんと掴んでいるヤバを…!!

国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討


国民健康保険悪用の流れ

*留学や経営などのビザで来日→在留カードを取得して国保に加入→国内の医療機関で治療→治療費の1~3割を支払い、高額療養費制度も利用可→帰国


 医療目的で来日する外国人は国民健康保険(国保)に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、1~3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが5日、複数の医療関係者への取材で分かった。

患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。厚生労働省もこの事実を把握しており、国保の制度や運用の改善など対応策の検討を始めた。

 複数の関係者によると、悪用がみられているのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。がん治療薬「オプジーボ」をはじめ薬剤の高額化が進む中、政府が進める医療ツーリズムで日本の公的医療保険制度が悪用されればさらなる医療費増大につながる。関係者は「保険制度の隙間を埋めるだけでなく、在留資格の適正な管理も必要だ」と訴えている。

 医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。国保に加入できず医療費は全額自己負担だ。しかし、「留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に高額な治療を受け、帰国するケースがあるという。

 留学などで日本に3カ月以上在留する外国人は国保への加入が義務づけられており、医療は1~3割の自己負担で受けられる。前年度の収入がないため保険料は最低額(月数千円程度)で済み、高額な医療費がかかった場合に治療費を払い戻す「高額療養費制度」も使うことができる。

 厚労省によると、以前は国保の加入には1年の在留期間を満たすことが必要だったが、平成24年の住民基本台帳法改正により、3カ月以上の滞在で加入が義務づけられるようになった。このように国保加入のハードルが下がったことや医療の高額化などにより、支払額に上限がある日本の医療制度の「魅力」が高まっていることが悪用の背景にあるとみられる。

 こうした悪用については、日本にいる行政書士らが“ブローカー”として手口を指南する例も多いとされる。事態を重くみた厚労省は市町村などから情報を収集するとともに、国保加入や給付の際により厳正な審査や確認を行うなどの対応策の検討を始めた。

 問題に詳しいNTT東日本関東病院(東京都品川区)の海老原功氏は

「日本に居住していない多くの外国人に制度を悪用されてしまったら、日本の医療保険制度が崩壊するのではないか」と危惧している。(道丸摩耶)

㊟遅すぎなんだよ。2年前か週刊SPAが日本の医療費を喰う中国人特集した記事を本ブログで取り上げ、そのまま厚労省には、

「厳しく取り締まらないと私が動いて国会で追及させるぞ」

とメールして置いた。

 その後、何社かの週刊誌も追いかけ特集を組み、動かざるを得なくなったようだ。今後の動いを注視していく。厚労省よ、私が動くと怖いのは知ってるだろ?早くやれ!!これは鬼神からの命令だ!!

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この悲劇を救うより権力争いに夢中の政治家たちに天罰を!!

この悲劇を救うより権力争いに夢中の政治家たちに天罰を!!

大地震から3年、ネパールで広がる「人身売買」の闇
Forbes JAPAN

約9000人が犠牲となった2015年4月のネパール大地震から3年が過ぎた。


世界最高峰のエベレストを抱えるヒマラヤ山脈の麓として、トレッキングなど観光産業が順調な回復を遂げている一方で、被災者の中には、トタンでできた粗末な仮設住宅での暮らしをいまだに強いられている人も少なくない。


アジアでも最貧国のひとつに数えられるネパールを襲った地震は、ただでさえ脆弱なインフラに深刻な影響を与え、被害の大きかった山間部の復興をさらに困難にした。そうした場所に暮らす人々は貧困から脱することができず、人身売買の犠牲となる女性が後を絶たないという深刻な問題も生み出している。


今年4月末、首都カトマンズから車で約3時間のシンドパルチョーク県へ取材に出かけた。震源地に近く、最も被害を受けた場所だが、険しい山肌へ張り付くように点在する集落には、所々で崩壊した建物が放置されたままになっていた。


昨年の4月にも訪れたが、状況に大きな進展はみられていない。県都チャウタラでは道路の舗装が進まず、大型の車が通るたびに土埃がもうもうと舞っている。「政府の支援は当てにならない。3年間、放っておかれたのも同じだ」住民の男性は、憤りと諦めの入り交じった表情を見せた。


被害者は年間1万人以上か


ネパールは地震後、内政の混乱により首相が次々と交替する事態となり、復興にブレーキがかかった。ネパール政府の集計では、被災した住宅の約3割が手つかずのままとなっている。地元記者は「政府が権力争いをしているなか、シンドパルチョークなどの山間部は放っておかれたのも同然だ」と話す。


復興の遅れは、女性や子どもが隣国インドに売られる人身売買の増加をもたらした。シンドパルチョーク県でも被害は深刻で、現地で人身売買の被害者救援を行う非政府組織(NGO)によると

「地震後、ブローカーから『外国で稼げる安全な仕事がある』と声をかけられ、インドに連れて行かれる女性が増えている」という。

 
国連児童基金(ユニセフ)は、ネパールでは年間7000人の女性が人身売買の被害に遭っているとするが、地震後は被災した家庭の女性が貧困のために売られてしまうなど、被害者は年間1万人以上との見方もある。


被害者の女性たちは、陸路で国境管理の緩いインドに連れて行かれ、インド全体では20万人以上のネパール人女性が売春を強要されているとされる。インドを経由して、中東などに送られるケースも少なくない。

 
インド当局によると、国境で救出されたネパール人の被害者は、地震前の14年は33人だったが15年に336人に急増した。16年は501人、17年は607人と増えているが、NGO関係者は「氷山の一角に過ぎない」と指摘している。


日本人が自立支援施設建設で活躍


そうしたなか、人身売買の被害者たちを救おうと、現地で支援活動を続けている日本人がいる。広島県出身の中原一博さん(65)だ。チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラに住み、NGO「ルンタプロジェクト」を立ち上げて、チベット難民への支援を20年以上続けてきた。


地震後、ネパールに住むチベット難民への支援のため現地入りした際、目の当たりにしたのが貧困とともにある人身売買の実態だった。「彼女らを助けるには、息の長い活動が必要」そう思い、生活の拠点をカトマンズに移した。


中原さんは、実際に人身売買の被害に遭った女性が立ち上げた現地のNGOを支援する形で、2016年7月より被害者の救出活動に乗り出した。2017年末までに34人の被害者救出に成功、カトマンズにあるシェルター施設に収容し、社会復帰に向けて職業訓練などを行っている。


こうした活動を続けるなかで、浮かび上がってきたのが人身売買の被害者に対する、根深い社会の偏見だった。とりわけ深刻なのが、被害女性の中でHIVに感染した人たちへ向けられる、差別的な視線だ。
女性はもちろん、胎内感染で生まれてきた子どもたちを取り巻く環境は厳しく、中原さんは「人身売買という苦しみを受け、そして社会から差別されるという二重の苦しみを受けてきた」と話す。

 
国連の統計では、ネパールの感染者は約3万9000人(15年)。NGOなどは、実際は10万人以上と指摘する。政府による感染者への保護も不十分で、家族や地域から見捨てられる女性や子どももいる。そうした人たちに生きる希望を持ってもらおうと、中原さんが進めているのが、自立支援施設の建設だ。

 
中原さんは「ルンタプロジェクト」の事業として、カトマンズから車で約1時間のバグマティ県バスドルに、約500平方メートルの土地を購入。HIVに感染した女性7人と、胎内感染した子ども14人が暮らす建物の建設を進めている。


子どもたちは隣接する公立学校に通い、近くの畑を借りて農業や園芸で生計を立てる。「援助に頼るのではなく、自分たちの力で生きていくことを目指したい」そう話す中原さんの目標は、園芸や手工芸などの事業によって、3年後に施設が経済的な自立を果たすことだ。軌道に乗れば、施設に入る人を50人程度まで増やしたいと考えている。

 
目下の課題は、建設費などの資金集め。中原さんは「地震から3年がたっても貧困の問題は解決されず、その中で、HIVの感染者はますます光の当たらない存在になっている。ひとりでも多くの人に力を貸してほしい」と話し、日本からの寄付を呼びかけている。

㊟どの国の政治家どものエゴイストばかりのようだ。こんな悲劇は国家、政治家がやらなくてどうする?蛆キムチ国のように国策として女性を売春婦にして輸出しているのとは全く違う。何とかのう。。。

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北朝鮮は“最強の制裁”受けながらなぜICBM開発できるのか

北朝鮮は“最強の制裁”受けながらなぜICBM開発できるのか
NEWSポストセブン

 国連制裁にもかかわらず、北朝鮮は核開発に邁進してきた。制裁が抜け穴だらけだからだ。制裁違反を捜査してきた国連安保理 北朝鮮制裁委員会 専門家パネル元委員の古川勝久氏は、著書『北朝鮮 核の資金源』でその実態を明らかにした。

 * * *
 国連安全保障理事会で10回にわたって採択された北朝鮮に対する制裁決議は、加盟国が大量破壊兵器に関連するヒト・モノ・カネを北朝鮮と取引することを厳しく制限する。これらは法的な拘束力を持ち、「最強の制裁」と称される。

 それなのになぜ、北朝鮮は核兵器や米国に届く長距離弾道ミサイル(ICBM)を開発できるのか。答えは、北朝鮮が巧みに制裁逃れを遂行することと、それを見逃す関係諸国があるからだ。

◆“秋葉原の部品”がミサイルに

 2011年10月から4年半にわたって、私は安保理決議の履行を監視して決議違反事件を捜査する「専門家パネル」の委員として、様々な制裁逃れの現場を目撃した。

 北朝鮮は石炭など質の高い天然資源に加えて、旧ソ連製の兵器を密輸して核・ミサイルの開発資金を稼ぐ。安価な兵器は紛争の多発する中東やアフリカで需要が多い。旧式兵器のため補修サービスを提供できるのは同じくそれらを保有する北朝鮮くらいで、メンテナンスも有力な外貨獲得手段となっている。

 密輸は多くの場合、合法的な活動の中に非合法活動を潜り込ませるため、発見して制裁違反であることを立証するには困難を伴う。

 実際に北朝鮮がエジプトにスカッド・ミサイルを密輸しようとした際に、某国連加盟国が航空貨物を差し止めて検査したのだが、それが制裁違反の貨物かどうか判断できず我々に捜査協力を要請してきた。というのも、貨物はあからさまな完成品ではなく、部品だったからだ。

 それらは一見するとかつて一般的に使われていた産業用部品であった。多大な労力を費やした結果、それらがスカッド・ミサイルの部品だと判明した。

 北朝鮮に兵器の部品が密輸入されるケースもある。北朝鮮の場合、汎用品から大量破壊兵器を製造することも多く、例えば2012年12月に発射されて黄海上に落下した「銀河3号」ロケットの1段目からは60点以上の外国製部品が見つかった。

 これら北朝鮮が輸出入していた部品はいずれも秋葉原で購入できるような汎用品で、各国の検査当局が輸送途中で貨物を検査しても不正を見抜くことは難しい。

 また、安保理常任理事国の中国、ロシアを筆頭に多くの加盟国が北朝鮮の制裁逃れを黙認する現実もある。私の任期中も中ロの軍事関連企業が製造する特殊車両が北朝鮮に輸入された後、改造されて多連装ロケットを搭載した車両になっていたり、ICBMの新型移動式発射台になっていたりした。

専門家パネルの公式照会に対して両国は「林業目的にのみ使用することで合意していた」「軍事目的で使用することは許されていない」と回答した。だが、北朝鮮が合意を破った場合にどうするのかについては一切説明がなかった。

 制裁逃れを支えるのは、世界中に張りめぐらされた北朝鮮のネットワークだ。

 例えば中国から中東に禁輸物資を送る場合、彼らはカンボジア籍船舶の貨物船をチャーターして香港の企業に運行させ、代金決済にシンガポールの金融機関を使う。一連のプロセスに北朝鮮という国名は一切出てこないため摘発が難しい。

●ふるかわ・かつひさ/1966年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。1998年ハーバード大学ケネディ政治行政大学院にて修士号取得。1999年読売論壇新人賞優秀賞受賞。科学技術振興機構社会技術研究開発センター主任研究員などを経て、2011年から4年半、国連の「専門家パネル」委員を務める。その経験をまとめた『北朝鮮 核の資金源「国連捜査」秘録』(新潮社)が話題に。
※SAPIO2018年5・6月号

㊟こんな記事を読むと絶望の言葉しか浮かんで来ない。国対国の外交は常に裏切を計算に入れなければならないようだ。人間の欲とエゴは永遠のようですね。物欲、金銭欲の無い筆者にはどうにも理解できない。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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