いい加減にせいッ！！ジャニーもその他扱いのYOKIOをいつまで垂れ流すのか！！

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なぜ社長ではなく「同僚」が謝罪するのか　「トップ不在」TOKIO会見への疑問
J-CASTニュース

「TOKIO」のメンバー4人による記者会見で新たな局面を迎えた、山口達也メンバー（46）の強制わいせつ事件。会見の壇上に、やはりというべきか、あの人の姿はなかった。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長（86）だ。

この会見は多くの民放各局で生中継され、国民の関心を広く集めることに。「トップ不在」の謝罪会見に、ツイッターでは疑問の声が寄せられている。

「一般の企業だとトップが謝罪するもんなのに」

「TOKIO」の城島茂さん（47）と国分太一さん（43）、松岡昌宏さん（41）、長瀬智也さん（39）は2018年5月2日、黒いスーツ姿で会見場に登場。城島さんが謝罪の言葉を述べ、4人は約20秒間、深々と頭を下げた。各々がその後、山口メンバーの一件に関する思いの丈を述べ、報道陣との質疑応答に応じた。

そんな中、ツイッターなどインターネット上ではこの会見場にいない人物に関する話題で持ち切りに。いまだ表舞台に出てこないジャニー喜多川社長を含めた事務所幹部らに対する疑問の声が噴出したのだ。

「なんで事務所のトップの人たちは不在なんだろう」

「ジャニー喜多川さんなんで出てこないのかな？」

「メンバーに謝らせてジャニーさんは謝罪会見しないの？」

仮に民間の企業が不祥事で記者会見を開く場合、経営トップが姿を見せるものだ――。こんな観点から、

「一般の企業だとトップが謝罪するもんなのに何だかなぁ...」

「社員が不祥事起こして同僚が謝罪会見する会社なんてあるか？」

「謝罪会見すべきは、会社の責任者、管理者」

との声も上がった。

ジャニー社長は会見前日、マスコミ各社に発表したコメントで、被害者や関係各位に謝罪し、「山口が起こしました事件の事実並びにことの重大さには変わりございません」とコメント。「私自身はすべての所属タレントの『親』としての責任を負いながら今後も彼らが『ひと』として成長できますよう、支援し続けて参る所存でございます」と伝えていた。

城島リーダーには「大丈夫か」と声かける

とはいえジャニー社長がこうして、所属タレントの不祥事やスキャンダルで本人名義のコメントを発表するのは、それ自体異例のことだ。
過去のスポーツ記事などによれば、ジャニー社長は「裏方の人間は表に出るべきではない」との考えから、撮影なしのメディア取材しか応じていなかったが、2011年、初めて隠し撮り以外でベールを脱いだ。「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」としてギネスブックの認定を受けた際、顔写真を公開したのだ。

ただそれ以来、ジャニー社長はほとんど表舞台に登場していない。その姿勢を象徴するのが、2016年のSMAP解散騒動である。

ジャニー社長は16年5月にSMAP解散を否定したが、8月の解散発表ではコメントを出さなかった。17年1月にようやく朝日新聞のインタビュー取材で解散に言及。6月に稲垣吾郎さんら3人の事務所退所を発表した際、マスコミ各社にコメントを送付した。

こうしたジャニー社長を知るTOKIOメンバーの口から、会見場に来てくれないことに対する怒りの言葉など、出てくるはずもないかもしれない。

城島さんは会見の質疑応答で、前日に仕事の話題でジャニー社長に電話したと告白。「怒られると思ったが『大丈夫か』と。23年デビューしてから流れてるんだな、まだ心配させてるんだなこのグループは、と申し訳ない気持ちになった」と話した。

松岡さんも「（TOKIOの）『親』ですから。こんなコメントを出させてしまったのが情けない」と語り、長瀬さんも「こういう形でのコメントで、申し訳ない気持ちです」と謝罪の言葉を述べた。


㊟朝から深夜まで一山いくらのTOKIOのニュース。メディアの感性もおかしいんじゃないか？ジャニーが出て来ないのは、ジャニも事務所もTOKIOを一山いくらのその他のジャニッタレと同じと見ている証明だし、ジャニーもメリーもジャニタレファンや国民をバカとしか見ていないのだ。それが判らんか？

　チンぽ白髪で小便の切れが悪くなった中年男４人を見たくもないからチャンネルチェンジに一苦労だ。早く消えろ。

私は騙された！！

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【衝撃事件の核心】「表」は青年実業家、「裏」は詐欺団リーダーの男　関係者がその素顔を激白

　30代にして会社を興した青年実業家の男には知られざる「裏の顔」があった-。都内の50代の無職女性からキャッシュカードをだまし取ったとして、警視庁捜査2課が、詐欺の疑いで逮捕した東京都江東区有明の不動産会社代表、加藤竜太容疑者（37）。

同課によると、加藤容疑者は、警察官や金融庁職員を装ってキャッシュカードをだまし取る詐欺団のリーダーだった疑いがあるという。表社会と裏社会、双方を行き来した男の“二重生活”の一端を関係者が明かした。

被害総額は8000万円以上か

　平成29年10月上旬、東京都小金井市に住む50代の女性の自宅に1本の電話がかかってきた。

　受話器を取った女性に電話口の向こうから男がこう話しかけた。

　「あなたが銀行のお金を引き出される被害に遭っているかもしれません」

　「警視庁の刑事」を名乗る男は、摘発した詐欺グループの犯人の中に女性の個人情報を所有する者がいたと主張。電話の主は、さらにこうたたみかけてきた。

　「被害に遭っているか調べてみますから、口座番号を教えてください」

　突然の事態に慌てた女性は男の求めに応じる。

　しばらくして、女性の自宅に「金融庁職員」と称する男が現れ、女性からその場でキャッシュカード3枚を受け取った。

　しかし、一連のやりとりは詐欺グループが仕掛けたワナだった。電話をかける「掛け子」とカードを受ける「受け子」。連係プレーで女性からまんまとカードを手に入れたのだ。

　詐欺グループは、女性からだまし取ったカードの口座から180万円を不正に引き出していたという。

　「男たちのグループは、千代田区内の雑居ビルを拠点に、同じ手口での詐欺を繰り返していた。29年5月から10月にかけて100件以上も犯行を重ね、被害総額は少なくとも8000万円以上に及んでいた」（捜査関係者）

「表の顔」は不動産会社代表　「裏の顔」は…

　だが、悪事も終焉（しゆうえん）の時を迎える。

　警視庁捜査2課は、小金井市の女性が被害に遭った直後の10月17日、詐欺グループの5人を逮捕した。

　その後、地道な突き上げ捜査を重ねた同課は徐々に詐欺グループの全貌に迫っていく。さらに3人を摘発し、2月7日、グループの中で9人目の逮捕者となったのが加藤容疑者だった。

　裏社会で詐欺グループの頂点に君臨していた加藤容疑者だったが、表社会では意外ともいえる「顔」も持っていた。

　「加藤は確かにうちの代表です。ただ、会社にはほとんど顔を出していなかったから、会社以外の所で何をやっているかは知らなかった」。困惑気味に明かすのは東京都江東区の不動産会社に勤務する男性だ。

　「深川の八幡さま」として知られる富岡八幡宮にほど近い住宅街の一角。

　門前町の風情を残すのどかなエリアに建つマンションの一室に加藤容疑者が経営する不動産会社がある。

　登記簿などによると、会社は28年8月に資本金800万円で設立。マンション用地や中古住宅の売買の仲介をおもな業務としているという。

　捜査関係者によると、加藤容疑者が率いていたとされるグループには20代～40代の男十数人が所属していたというが、前出の男性は、「代表は取引先との商談も精力的にこなしており、変わった様子は一切ありませんでした。会社には詐欺グループとの関連をうかがわせるような人間が出入りするようなことはなかった」と証言する。

　会社経営のかたわらでは、江東区有明の高級マンションの高層階に居住し、セレブ然とした日常を過ごしていたとされる加藤容疑者。しかし、悪事の上に築かれた偽りの栄光はもろくも崩れ去った。

　前出の男性は、「会社は創業直後の決算では赤字でしたが、その後は順調に業績を伸ばし、今期は黒字が期待できるところまできていた。上場企業との取引もあり、まさにこれから、というときだったのに…。事件によって先行きは全く見えなくなった」と肩を落とした。


㊟詐欺が成功すれば濡れ手で粟。この味をしめたら本業での苦労したくない、のも分かるな。あなたもやってみませんか？　私？私は無理です。そんな才能もないし金銭欲がまるでないし。

社長のメールも怪しい！？ 世界で拡大「ビジネスメール詐欺」

社長のメールも怪しい！？　世界で拡大「ビジネスメール詐欺」
産経新聞

　「振込先の口座が変更になりました」。取引の最中に相手からこんなメールが届いたとき、それが詐欺だと気づくだろうか-。

近年、取引先や自社の経営陣になりすまして相手にメールを送り、現金を振り込ませてだまし取る「ビジネスメール詐欺」の被害が世界的に拡大している。平成29年12月には日本航空が計3億8000万円近くの被害を公表するなど、国内でも流行の兆しを見せてきた。対抗策はあるのか。ビジネスメール詐欺の実情を追った。

日航を欺いた巧妙手口

　29年9月25日、日航の財務担当者に、取引相手である米金融企業から振込先の口座の変更を告げるメールが届いた。担当者は同月29日、新たに指定された香港の銀行口座に約3億6000万円を振り込んだ。しかしその後、本物の取引相手から督促があり、最初のメールは虚偽のものだったと発覚した。

　日航によると、取引は実際に進められていたもので、送られてきたメールアドレスも本物の会社のものと同一だった。また、日航の貨物事業所でも29年8～9月、取引先を装うメールによって約2400万円がだまし取られたという。

　関係者によると、犯人側の手口は、（1）社員が使っているメールのIDとパスワードを盗み出し、やりとりを常時監視する（2）実際の取引で支払いが発生するタイミングを見計らい、偽メールを送信する-というものが多い。

　メールアドレスも数字の「1」とアルファベットの「l」のように見分けにくい部分だけ入れ替えていることもある。

　また、社長や経営幹部を装い、財務担当者などに送金を指示する偽メールが送られる「CEO（最高経営責任者）詐欺」という手口もこれまでに確認されている。

　担当者に経営幹部から「他社買収のため、期限までに現金を送金してほしい。極秘案件であり他言は無用」などと書かれたメールが送られてくるという。

名門クラブも被害

　ビジネスメール詐欺は、海外では2015年ごろから被害が急増。米連邦捜査局（FBI）によると、16年12月までの約3年間で世界中で約4万件の被害が確認され、被害総額は約53億ドル（約5700億円）に上っているという。

　今年3月、サッカーイタリア1部リーグ（セリエA）の名門クラブ「ラツィオ」が偽メールで、オランダ代表ディフェンダーのステファン・デ・フライ獲得時の移籍金の一部約200万ユーロ（約2億6000万円）をだまし取られたことが判明した。

　16年には、経営者になりすましたメールにより、欧州の部品製造会社が約4200万ユーロ（約56億円）を詐取される被害も発生している。

　こうした被害は、日本国内でも平成28～29年頃から被害が増えてきている。

　情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）が29年9月にまとめた約1300の企業・団体への詐欺被害調査では、国内企業の13・4%が詐欺メールを受信した経験があり、7・4%は実際に被害に遭っているという。

チェックの徹底を

　被害が拡大を続ける背景について、同社担当者は「メールを送る以外にほとんどコストがかからない上、犯行も1人ででき、一獲千金が狙える」と解説する。取引の際、対面で書類を取り交わす手間を省くため、メールでのやりとりが増えたことも一因とみられる。

　また、当初は英語での偽メールがほとんどだったが、企業が所在する国の現地語を使った偽メールが届く事例も確認されており、「海外の現地語の例では、現地の人が書いた文章と遜色ない文面で送られてきている」と明かす。

　担当者は「防御策の第一はメールを盗み見られないようにすることだ」と指摘した上で、「口座変更の際は、メールの送り主の本人確認を徹底し、必ず複数人で確認する仕組みをつくるなど、手間を増やす方法を取るべきだ」と話した。

　インターネットの普及により、通信にかかる時間やコストが一気に低減された現代。しかし巧妙な詐欺はその便利さの穴を突く。会社に大損害を与えないためにも、ビジネスマンはこれまで以上に気をつけてメールをチェックしないといけない時代になってきているようだ。

㊟こんな金額の多い詐欺ならやって見たい。。。でもPC苦手だから無理だわ。

フィリピン慰安婦像撤去、日本の新聞、全紙なぜ載せない！？

フィリピン慰安婦像撤去、日本の新聞、全紙なぜ載せない！？

ドゥテルテ比大統領、慰安婦像撤去を支持「日本を侮辱すべきでない」―中国メディア
Record China

29日、フィリピンの首都マニラのロハス通りに設置された旧日本軍の慰安婦問題を象徴する女性像が撤去されたことについて、ドゥテルテ大統領は

「公共の場所への設置は、日本を侮辱するものだ」

とし、撤去を支持する意向を示したという。

2018年4月29日、中国メディアの騰訊網によると、フィリピンの首都マニラのロハス通りに設置された旧日本軍の慰安婦問題を象徴する女性像が撤去されたことについて、ドゥテルテ大統領は「公共の場所への設置は、日本を侮辱するものだ」とし、撤去を支持する意向を示したという。


27日夜に撤去された慰安婦像について、マニラ市の当局者は「中央政府が下水道改良事業のため撤去した」と話していた。


昨年12月に設置された慰安婦像をめぐっては、在フィリピン日本大使館が遺憾の意を表明したほか、今年1月にマニラを訪れた野田聖子総務相がドゥテルテ政権に日本政府の立場を伝えていた。


フィリピンメディアによると、ドゥテルテ大統領は29日の記者会見で

「日本政府は多くの代償を支払ってきた。賠償は数年前に始まった。日本を侮辱すべきでない」

とし、

「日本政府は謝罪している。慰安婦問題を繰り返し持ち出すことは、元慰安婦やその子孫に痛みや苦しみをもたらすだけだ」と述べたという。（翻訳・編集/柳川）


㊟フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテフィリピン大統領は、蛆キムチ人やゴキブリ人とは違い、常識派のようだ。これに対しても毎日新聞はいやいや報じたが、他の左翼メディは報じようとしない。都合が悪いんだろうな。

ペテン師の才能引き継げるか金正恩！！

ペテン師の才能引き継げるか金正恩！！


疑惑だらけの非核化･･･米『最強タカ派３人衆』が半島威嚇　トランプ氏、極めて慎重「最大限の圧力を加える」
夕刊フジ

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による南北首脳会談は、「北朝鮮の非核化（核・ミサイル廃棄）」へ具体的な道筋を示さないまま終わった。

今回の会談を「テスト」と位置づけていたドナルド・トランプ米政権は今後、北朝鮮の真意を見極める。その役割を担うのは、トランプ大統領と、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の「最強タカ派３人衆」だ。北朝鮮の「時間稼ぎ」「拉致放置」が明らかになれば、南北朝鮮を威嚇し“厳しい調教”に乗り出しそうだ。

　「私は（北朝鮮に）操られない」「（自分には核問題を解決する）責任がある」「北朝鮮の非核化が起きるまで『最大限の圧力』を加える」

　トランプ氏は２７日、ドイツのメルケル首相との共同記者会見で、南北首脳会談（２７日）について、こう語った。ツイッターでは首脳会談に前向きな評価も披露していたが、公式会見では極めて慎重な見方を示した。

　当然だ。北朝鮮はこれまで何度も世界をだまし、罪もない人々を拉致してきた犯罪国家だ。笑顔を振りまいた正恩氏は自国民を弾圧するだけでなく、独裁強化のために実兄や叔父を暗殺・処刑した冷血漢である。

　軍事境界線上にある板門店（パンムンジョム）で行われた南北首脳会談で、文氏と正恩氏は「完全な非核化」を通じて「核のない朝鮮半島を実現する共同の目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名した。

　しかし、「非核化」に向けた具体的なスケジュール、行動の内容は記されていなかった。安倍晋三首相とトランプ氏が重視した「日本人拉致問題解決」についても、触れられなかった。

　宣言署名後の記者発表も、北朝鮮の本気度に疑念を抱かせた。

　文氏は「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現することが共通の目標であると確認した」と述べたが、正恩氏からは、核について一切言及がなかったのだ。

　トランプ氏の冒頭発言は、北朝鮮や韓国に対する不信感の表明であり、中身のない文氏と正恩氏の「平和アピール」を垂れ流す、世界のメディアへの批判とも言えそうだ。

　北朝鮮の「核・ミサイル」の完全廃棄と、拉致問題解決を目指す決意と姿勢は、ポンペオ、ボルトン両氏の起用に現れている。

　２６日に国務長官に就任したポンペオ氏は、陸軍士官学校を首席で卒業し、陸軍で５年間過ごした経歴を持つ。下院議員時代には保守強硬派として鳴らし、トランプ政権ではＣＩＡ（中央情報局）長官を務めた。

　ＣＩＡ長官時代に「北朝鮮の体制転換」を示唆したこともある。今月１２日の指名承認公聴会では、「（北朝鮮に）見返りを提供する前に、恒久的かつ不可逆的な成果を得ることを確実にする」と証言し、非核化の「成果」を得るまでは対価を与えないとの考えを披露した。

　一方のボルトン氏は、ブッシュ（子）政権で国務次官、国連大使を歴任した。大量破壊兵器拡散問題の専門家として知られ、国務次官当時の２００３年には、北朝鮮の核関連物資の密輸阻止を狙った「大量破壊兵器拡散防止構想」（ＰＳＩ）を始動させた実績もある。

　北朝鮮に厳しい姿勢を取り続け、非難を受けたこともある。

韓国紙・東亜日報によると、ボルトン氏が「暴君のような独裁者」と、正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記を評したことに対し、北朝鮮は「あのようなゴミ人間の吸血鬼は会談（６カ国協議）に参加する資格がない」と反発した。

　ポンペオ、ボルトン両氏を加えたトランプ政権は、南北首脳会談を、どう評価しているのか。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「南北の和解パフォーマンスばかりが目立ち、非核化については具体的な進展がなかった。米国、特にポンペオ、ボルトン両氏はそういう認識を持っているだろう」と指摘する。

　首脳会談が、口先だけの「非核化」で終わったことで、今後は、米国が北朝鮮に対し、「核・ミサイル」の完全廃棄を迫っていくことになる。

　島田氏は「米国は、北朝鮮に対し、核・ミサイルの完全廃棄につながる海外搬出に応じるかどうか、イエスかノーかを迫るのではないか。北朝鮮が海外搬出に相当する行動を取らない限り、最高度の圧力をかけ続け、北朝鮮が挑発に転じれば軍事オプションを取る可能性も考えられる。

北朝鮮が、文氏に米国の態度を緩める仲介役を求めることも予想されるが、日米両国が『具体的進展がない限り制裁緩和はできない』という態度を維持すれば、文氏の独り相撲で終わる」と話した。

㊟蛆キムチの文大統領はバリバリの社会主義者で側近もすべて社会主義者で固めている。本心は資本主義国家米国及び西側諸国よりゴキブリ、ロスケ、北の社会主義国が大好き人物。文に任せておくと梯子を外されるかも。

まさか！②破断で一億円丸儲けの小室一家！？右翼諸君が黙ってないぞ！！

まさか！②破断で一億円丸儲けの小室一家！？右翼諸君が黙ってないぞ！！

眞子さま「破談」となれば小室さんに1億円以上の解決金か
NEWSポストセブン / 2018年4月27日 7時0分

　今からちょうど1年後、世間は両陛下への感謝の念と、新時代の天皇皇后への期待感に包まれていることだろう。目下美智子さまが懸念されているのは、その厳粛なムードに水を差す事態が起きないかということである。

　4月23日、イギリス王室のキャサリン妃が第3子となる男児を出産した。5月19日にはヘンリー王子とメーガン・マークルさんの結婚式が予定され、イギリス国民は立て続けの慶事に沸いている。一方、メーガンさんの異母姉が結婚に先立って暴露本を出版するなど物議を醸している。

「宮内庁にとっては他人事とは思えないでしょう。眞子さまと小室圭さんの結婚延期は『破談含み』だと根強くいわれています。ただ、簡単に破談できるものではないでしょう。小室さんも母親の佳代さんも、決して法に触れることをしたわけでも、眞子さまを直接的に裏切る行為をしたわけでもありません。家族が金銭トラブルを抱えていることが、皇族の嫁ぎ先にとって芳しくないという意見はわかりますが、事前に宮内庁が把握しておくべきことを、あとになって気に掛けているといわれてしまえばそれまで。今破談となれば、小室さんサイドとしては一方的に宣告されたという構図になります。もしそうなったら、どんなハレーションを起こすことになるのか…」（皇室ジャーナリスト）

　一般的に、婚約破棄の慰謝料は、交際期間や婚約期間によって多少上下し、50万～200万円ほどだという。

「ただ、その一般論が当てはまるとは考えにくい。日本全国に顔と名前を知られることになり、小室さんとしても将来の就職や結婚を考えたときに、大きな影響を受けないとも限りません。さらには、佳代さんの仕事などにも影響が出てくるでしょう。

　宮内庁内部では、小室さんサイドが納得できるだけの『解決金』を出さなければならないというのは共通認識になっているという話を聞きます。その額については想像もつきませんが、眞子さまのご結婚に際して支払われる1億円以上の一時金と同水準とも」（前出・皇室ジャーナリスト）

　だが、それが不調に終わる事態も考えられる。

「もし決着がつかなかった場合、いつどんな形で小室家と秋篠宮家とのやりとりや、宮内庁の対応が、望まない形で公になってしまうかを心配しているのです。イギリスの例ではないですが、暴露本が出版されたり、眞子さまの写真が外部に流出したりといった事態もあり得ないとはいえません。

　しかも、仮に今、破談が決まった場合、来年の退位や即位のタイミングでそのような騒動になってしまっては一大事です。それは、これまで国民のために身を粉にして象徴としての務めを果たされてきた陛下の“晩節”を汚すことになります。美智子さまは、それを心底恐れられているといいます。ですから想像し得る最悪の想定までして最善の“解決策”を考えなければいけません」（宮内庁関係者）

　小室さんへの“誠意”が伝わる日が来るのか。
※女性セブン2018年5月10・17日号


㊟破談になって小室親子丸儲けなんということになったら。。。親子へのバッシングは激しくなるだろうし、心ある民族有働諸氏は街宣を活発化させるのが見える。もちろん、在日系右翼は動いちゃいかんよ。