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2018-04

林文科相、お前もか!!


林文科相、お前もか!!

林芳正文科相、公用車でヨガ店 週刊文春が報道
産経新聞

 林芳正文部科学相が平日の昼間に公用車を使って東京都内のヨガ店を利用していたことが24日、分かった。週刊文春がインターネット版で報じた。公用車の利用について文科省は「公務と公務の間に行ったので、運用ルール上は問題ない」と説明している。

 関係者によると、林氏は「健康増進のために行ったが、公私の区別で、誤解を招く行為だったかもしれない」と説明しているという。

 週刊文春は、林氏が16日午後2時半ごろ、東京都渋谷区のヨガ店を訪れ、2時間ほど滞在。その後、待たせていた公用車に乗って立ち去ったと報じた。


㊟自民党議員の中では少しはまともと思っていた。だから先日、日本の大學で「孔子学院」を設立しているのを指導すべきとメールを送って置いたのだが。。。これじゃダメか。
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全自民党議員に告ぐ!!






全自民党議員に告ぐ!!

 先の下村博文氏の後援会会合での音声録音で明らかですが、共産党は自民党全議員の後援会会合にスパイを送り込んでいます。

 私が迫水久常参議院議員秘書時代、1973年~74年に掛けて、連日、渋谷ハチ公前街頭で共産党、社会党を徹底攻撃したことで、演説をすべて録音され、猛烈な嫌がらせを受けただけでなく、選挙中、都内街宣車の行く先々まで尾行車が付き、演説を録音されました。

これで共産党政権実現時に、渡邉正次郎を抹殺リストに乗せたのです。
 この情報は東大駒場の学生で私のファンが教えてくれました。今後は自民議員は十分過ぎる注意を。

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下村博文さん、もう議員辞めなさい!!






下村博文さん、もう議員辞めなさい!!
 共産党はすべての自民議員の後援会会合にスパイを送り込んでいる!


 財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は23日、自民党の下村博文・元文部科学相が


「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」


と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。

• 福田次官の処分、野党が要求「退職金を満額、許されぬ」

 共産党によると、講演は22日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。


 共産の小池晃書記局長は23日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。


㊟下村氏もバカだが共産党の怖さも改めて感じた。<これではゴキブリ中国、ロスケのロシア、北朝鮮と同じ体質を証明しているじゃないか、/span>

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急げ!!日本は米最新兵器で国民、国土を守るべき!!



急げ!!日本は米最新兵器で国民、国土を守るべき!!

共同会見で案の定…トランプが安倍首相に兵器を押し売り
日刊ゲンダイ

 案の定だ。日米首脳会談後の共同会見で、トランプ米大統領が「同盟国になるべく早く軍事装備を渡せるようにする」と表明。安倍首相に兵器購入を露骨に迫った。


 トランプは会見で「米国は日本が防衛能力を高めようとしているのを助ける。米国はこの分野では優秀だ」と語り、「これまでは注文から引き渡しまで、何年もかかることがあった。国防総省、国務省の官僚的なやり方のためだ」と指摘。急増する対外有償軍事援助(FMS)を見直し、納期短縮によって日本に兵器を押し売りし、対日貿易赤字を大幅に削減する狙いだ。


 安倍首相は会談で「米国の装備品を含め高性能な装備品を導入することが防衛力強化に必要だ」と伝達。落ち目の安倍首相の“ノーガード”外交によって、1機150億円前後の最新鋭ステルス機「F35A」など、米国からの高額兵器の調達が、なし崩し的に拡大しかねない。

㊟いいじゃないか。一日も早く、最新、最強兵器を購入し「来るなら来い!!」の臨時態勢を取るべき時に来ている・

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フェイクニュースがあなたを狙い撃ち…ネット工作の怖い未来

フェイクニュースがあなたを狙い撃ち…ネット工作の怖い未来

日刊SPA!

 フェイスブックで大量の個人情報の流出が明らかになり、アメリカだけでなく、世界が揺れている。流出した情報は、トランプ政権の誕生に寄与した選挙コンサルティング会社に渡っていたからだ。世界中で今、SNSなどネットを利用した政治工作が盛んになっている。


 各国政府がネット上の情報操作を加速させているが、未来には何が待っているのか。IT問題に詳しい経営コンサルタントのクロサカタツヤ氏はこう予測する。


「政治家や選挙コンサルティング会社が、SNS上にコンテンツをばら撒いて情報操作を行うということは以前からありましたが、大規模に世論操作を試みるのはここ最近のこと。ケンブリッジ・アナリティカ(以下、CA)の問題が取り沙汰された背景には、SNSの社会における位置づけが変化してきたことが挙げられます」


 まず昨今話題となっているフェイクニュースについては、「インターネット以前から存在していた」と、クロサカ氏は説く。

それが、ネットの登場とともに掲示板で拡散するようになり、次の段階では、いわゆる“工作員”と呼ばれる意図を持った人々によって量産されるフェーズに入った。その後、人間が手を動かさずとも、プログラミングするだけで文章を作成・流通し続けるボットのような技術が生まれ、現在ではその情報操作の舞台がSNSに移ってきているのだという。



 では今後、ネット上ではどのようなテクノロジーが情報操作に用いられるのだろうか。クロサカ氏は、ユーザーがコンテンツを読んだ際に取得されるビックデータが、人々をコントロールする技術として活用されていくと予測する。


「現在、技術的には住所や家族構成、年収、政治志向など対象のさまざまなデータが採れるようになってきています。もちろん、各国の個人情報保護法との兼ね合いもありますが、技術的には可能ということ。つまりそれは、ある種の情報やニュースを流した際、どんな読者が反応しているか、数字の根拠を取得できるのです。さらに、集められたビックデータを分析して、特定の人々を囲い込む新たなニュースを作り、配信することができるようになるでしょう」


 クロサカ氏の説明を言い換えれば、ニュース閲覧者を分析して特定の政治志向を持った人々を抽出し、そのグループにさらに意図的な情報を与えることで、政治的な行動を起こさせることも可能になるというわけだ。



 これまで国家や為政者は、テレビや新聞などマスメディアを使って大衆をコントロールしてきたが、今後は、ビックデータやAIを使うことで、より個人化された情報操作が行われるかもしれない。


【クロサカタツヤ氏】

株式会社・企(くわだて)代表。三菱総合研究所を経て’07年に独立。’16年より総務省情報通信政策研究所コンサルティングフェローを務める。

取材・文/SPA!ネット工作取材班。
※『週刊SPA!』4/17発売号「日米中露 エグすぎる政府のネット工作」より


㊟個人情報はダダ漏れ、と覚悟するべきだろう。それにしても恐ろしい時代になってしまった。一度、現代文明は滅ぶべき時かも。。。先日も何処かのTvで「人工知能も嘘をつく」という番組があった。残念ながら終わる寸前にチラ見しただけだが。。。。

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この摘発は良し!!神宮前を第二の六本木にするな!!




この摘発は良し!!神宮前を第二の六本木にするな!!

「踊っているね?」強まる取り締まり 原宿bonoboにも警察が立ち入り
BUZZFeeD JAOAN

東京・原宿の有名DJバー「bonobo」が、改正風営法下の取り締まり強化でピンチを迎えている。BuzzFeed Newsの取材に対し、店主の成浩一さん(54)は「ダンスをさせてはいけない、という規制に疑問を抱いている」と語る。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】

音楽を遊ぶ場所
1989年から10年間ニューヨークで過ごした成さんは、異色のニューウェイブバンド「のいづんずり」のNY版メンバーとして活動するなど、音楽にどっぷりと浸かる生活を送った。

故・デヴィッド・マンキューソが主宰していた伝説的なパーティー「ザ・ロフト」に衝撃を受け、日本にも「音楽を遊ぶ場所」をつくろうと、2003年末にbonoboをオープンした。


海外セレブも来店
bonoboの最大の特長は、クラブとホームパーティーの中間のような、自由でくつろげる空気感だ。

築58年の民家を改装した店内には、1階のバーに2階の畳部屋、テラスと多彩な空間があり、アットホームな雰囲気と高音質な音響が、感度の高い音楽ファンたちに愛されている。

ジェーン・バーキンやアニエス・ベー、デヴィッド・ゲッタらの海外セレブが店を訪れ、ミックスマスター・モリスやプラスチックスの故・中西俊夫、久保田麻琴らがパフォーマンスを披露したこともある。


「ああいうお客さんは止めなきゃ」
そんな名店が、危機にさらされている。

3月23 日の午前1時半過ぎ、スーツ姿の警察官3人が店に現れた。当時店内には15人ほどの客がおり、外国人男性1人は音楽に体を揺らしていた。

「踊っているね?」

「いやー楽しそうに揺れてますね」

「いや、あれは踊っているよ。法律違反です」

警官の質問に「揺れているだけ」と答えてはみたものの、追及を受けて最後は「踊っていた」と認めざるを得なかった。

「ああいうお客さんは止めなきゃいけないんだよ、とも言われましたね。反論してもお客さんに迷惑が掛かってしまうので、その場では認めました」

特定遊興飲食店のエリアは限定的

2016年に施行された改正風営法では、深夜に客を踊らせ、酒を提供する店は「特定遊興飲食店営業」の許可を取得する必要がある。無許可で営業すれば2年以下の懲役か200万円以下の罰金、もしくはその両方が科される。


改正前は深夜のダンス営業が全面的に禁止されていたので、以前に比べて規制緩和されたことは確かだ。



一方で特定遊興の許可取得が可能な地域は、繁華街の一部に限定されている。エリアから外れたbonoboは、許可を取りたくても取ることができない。1月末に摘発され、経営者ら3人が逮捕された「青山蜂」と同じ状況だ。

赤や緑の照明は「積極的」

成さんは3月28日と4月10日に原宿署に呼び出され、詳しい事情を聞かれた。

警察庁の解釈運用基準は「営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせる場合」を規制対象としている。

「文書のなかに『積極的にお客さんを踊らせている』という言葉があったので、そこがよくわからないと質問しました。お客さんが自発的に体を揺らしているだけなので」


すると、警官からはこんな答えが返ってきたという。


「赤とか緑の照明、それからああいう類いの音楽をかけることが、積極的にお客さんを踊らせていることになるんです」

成さんは言う。

「疑問はありつつ、最終的には書類にサインしました。警察に楯突けば勾留されてしまうのではないか、という不安もありました」

逆風の小箱

2010年代に入ってクラブに対する摘発が強化され、反発した利用者や経営者、ミュージシャンらが風営法の改正運動を推し進めた結果、規制緩和が実現した。


改正前に取り締まりの対象となっていたのが、比較的規模の大きい「大箱」ばかりだったこともあり、「小箱」と呼ばれる小規模クラブやミュージックバーの多くは、なかなか当事者意識を持てずにきた。


しかし、そんな雰囲気は一変しつつある。


22年続く老舗の小箱、青山蜂が1月末に摘発され、4月に入ってからも渋谷や六本木の小箱、少なくとも10店舗に対して警察の一斉立ち入りが行われた。

危機感を募らせた小箱側は、業界団体「ミュージックバー協会(MBA)」を設立。法律の運用改善や立地規制の緩和などを求めていく構えだ。


「ダンスがなぜ悪いのか」
成さんは、取り締まりの強化で、小箱が育んできた豊穣なクラブカルチャーが細っていくことを懸念している。


「小箱の文化的側面は非常に重要。bonoboのテラスでは、普通のサラリーマンとヒップホップの青年が自然に会話をしています。普段出会うことのない人たちが良質の音楽を共有し、垣根なしに混ざり合うんです」


世界最大規模のクラブミュージックの祭典「アムステルダム・ダンス・イベント」や米マサチューセッツ工科大学でのシンポジウムなど、海外で講演する機会を得るたび、日本のクラブカルチャーの実情を発信してきたという。


「照明を明るくして、お客さんには『踊らないでください』と注意する。そういうつまらない形で小箱を残してもしょうがない。近隣への騒音対策や健全化も含め、業界全体で対応を考えていく必要があります」



「ダンスがなぜ悪いのか。いまの規制は疑問です。クラブが好きなみんなに関心を持ってもらえるように、声をあげていきたいと思います」


㊟この店(木造家家屋)の写真を見て直ぐ判った。私の元地元、渋谷区神宮前。神宮前は地名に見合う高級住宅地はごく一部で、明治通りと表参道の裏側は、写真のような貧しい民家が密集していた地域。


 まったく金を掛けないで木造家屋をそのまま利用している。ただ、今は少年少女の憧れの街になり、週末ともなれば歩行に困難なくらい人手が多い。こんなところで風俗的な店は子供たちにいい影響は与えない。営業停止に。。。


 ところで、オーナーの「成」って日本人じゃないだろ?

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腐れパンダ醜キンピラに金正恩は騙された!?

金正恩氏「裏切り」にあったか…中国の態度に異変
夕刊フジ

 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じたところによると、中国の公安当局に拘束されていた脱北者30人が今月5日、北朝鮮に強制送還されることなく、現地で釈放されたという。

 事実なら、きわめて異例のことだ。

 通常、中国で逮捕された脱北者は数週間以内に北朝鮮に強制送還される。送還後は保衛部による拷問、性暴力を含めた厳しい取り調べを受ける。

単純な出稼ぎ目的の脱北であれば、労働鍛錬隊(軽犯罪者向けの刑務所)に数ヶ月程度収監された後に釈放されるが、韓国行きを目指していたり、キリスト教関係者と接触していたりしたことが発覚すれば、政治犯収容所に収監されることもある。最悪の場合は、処刑されることすらありうる。

 釈放されたとされる脱北者30人は、先月24、25の両日、中国の瀋陽と昆明で逮捕された。その後、国際人権団体が強制送還しないよう求める運動を繰り広げたが、それから短期間で、中国当局は釈放の判断をしたことになる。釈放されたとされる脱北者の関係者によれば、中国は国際的に非難の的となることを懸念して、ごく静かに釈放を実行したようだ。
 (参考記事:北朝鮮、脱北者拘禁施設の過酷な実態…「女性収監者は裸で調査」「性暴行」「強制堕胎」も)

 この情報は、まだ完全に裏の取れたものではなく、見極めるのにもう少し時間を要する。ただここでは、事実であることに期待して、この情報の持つ意味について話を進めてみたい。

まず気になるのが、トランプ米大統領の発言がこの動きに影響したかどうかだ。トランプ氏は2月、複数の脱北者をホワイトハウスに招いた際、中国における北朝鮮女性の人身売買を「やめさせる」と語っていた。北朝鮮女性の人身売買は、脱北者を強制送還してきた中国の方針により助長されていた。女性らが、強制送還されて本国で虐待されるのを恐れるあまり、被害をどこにも訴えられないからだ。
 (参考記事:中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち)

 今後、米朝首脳会談が実現しながら、そこで非核化の話し合いが不首尾に終わった場合、米国は人権問題においても北朝鮮非難を強めるだろう。そうすると、中国が脱北者に対する人権侵害を助長してきた事実に注目が集まってしまうわけだ。
 次に気になるのが、中国の今後の態度だ。今回の情報が事実だとしても、中国はそう簡単に脱北者の強制送還を止めないだろう。なぜなら、中国が脱北者にとって「安全地帯」になってしまうと、北朝鮮国民による反体制運動の拠点となる可能性があるからだ。中国は、金正恩体制の動揺を望んではいない。

 それでも筆者は、ここで「蟻の一穴」が開いたことの意味は大きいと考える。これまで、人権団体や国連が何を言っても聞こうとしなかった中国も、さすがに米国大統領の出方までは無視できなかったのではないか。

北朝鮮は、非核化の議論より、人権問題で追及されることをより恐れている。なぜなら、国民の人権を踏みにじる恐怖政治なくして、現体制の存続は不可能だからだ。

 それにしても、中国当局が妥協したとの情報が事実なら、幸いなことだ。そうであるなら今後は、米国の大統領がその気になれば、北朝鮮の人権状況の変化をもたらしうるということだからだ。

㊟事実なら金正恩は、腐れパンダ醜キンピラに騙されていることに。ま、両国が消えてくれれば世界は落ち着く。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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