2018-04

天変地異は近い!連続して巨大地震、巨大台風、大洪水、大津波が日本を襲う!!

天変地異は近い!連続して巨大地震、巨大台風、大洪水、大津波が日本を襲う!!


東京東部212平方キロ浸水 最悪の高潮想定、最大395万人に影響 都が初公表



東京都は30日、巨大台風が東京湾岸で引き起こす最大規模の高潮の浸水区域想定を初めて公表した。荒川沿岸部の江東区などでは最深で10メートル以上浸水し、計17区の212平方キロメートルの範囲で、最大395万人に被害が及ぶ見込み。浸水が1週間以上続く地域も多く、被害が広範で長期化する想定となった。

 都が2015年に改正された水防法に基づき、有識者による検討委員会でシミュレーションした。上陸時の中心気圧を過去最大級の室戸台風(1934年9月)と同程度の910ヘクトパスカル、速度を5000人超の被害者が出た伊勢湾台風(59年9月)級の時速73キロに設定。東京湾周辺で「1000~5000年に1度の最大規模の高潮」が発生し、河川の洪水や堤防の決壊が起こることなどを前提とした。

 特に浸水が想定されるのは、満潮時の水位より地面の方が低い「海抜ゼロメートル地帯」が広がる23区東部。荒川沿いの江東や江戸川、墨田区では面的な浸水の深さが平均約7メートル、局所的に江東、中央、葛飾区で浸水が10メートル以上となる。
また、深さ50センチ以上の浸水が1週間以上続く地域も計14区で約84平方キロメートルあり、広範囲で被害が長期化する可能性もある。都は2019年度までに高潮災害の恐れを住民に周知する「高潮特別警戒水位」を策定する。【森健太郎】


㊟この三月の急激な温度上昇も不吉は知らせだろう。想像を絶する巨大台風は必ず来る!!東京の3分の一は海面下に。。。地獄絵図が見える。
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この重要記事、“有料”って朝日新聞はすっかりゴキブリ中国!?


この重要記事、“有料”って朝日新聞はすっかりゴキブリ中国!?


震度6強で倒壊の危険、都内251棟 ニュー新橋ビルも
朝日新聞伊藤あずさ、岡雄一郎
2018年3月30日11時28分


 1981年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの計852棟について耐震診断をしたところ、約2割が震度6強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが都のまとめで明らかになった。危険性が「ある」を合わせると、全体の3割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。


 2013年施行の改正耐震改修促進法は、対象の建物所有者に耐震診断と自治体への報告を、自治体には報告内容の公表を義務づけている。対象は体育館やデパート、ホテルなど不特定多数の人が集まる建物と、大震災で緊急車両が通る幹線道路沿いで比較的高層の建築物。


 都が29日に公表した診断結果のまとめによると、震度6強~7の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」とされた建物は156棟(18・3%)。同じ震度で倒壊・崩壊の危険性が「ある」とされた建物は95棟(11・1%)あり、「高い」と「ある」の合計は251棟(29・4%)だった。一方、危険性が「低い」とされた建物は584棟(68・5%)。ほかに改修工事中などの建物が12棟ある。診断結果の報告がない建物も5棟あった。

 危険性が「高い」とされたのは、紀伊国屋書店の新宿本店が入る紀伊国屋ビルディング(新宿区)、JR新橋駅前のニュー新橋ビル(港区)、日本大医学部付属板橋病院(板橋区)など。このうち、科学技術館K棟(千代田区)のように、耐震改修に着手した事例もあった。


 都によると、改正耐震改修促進法は、耐震改修を所有者の努力義務にとどめている。都は、幹線道路沿いの建物の耐震改修に助成制度を設けるなどして改修を促しているが、担当者は「費用の工面や区分所有者間の合意の難しさなどから、改修が進まないケースも多い」としている。(伊藤あずさ、岡雄一郎)
■震度6強以上で倒壊・崩壊の危…(これ以上読みたきゃ有料登録)


㊟新宿に行けば必ず紀伊国屋書店に寄る筆者としては怖い。記事を全部読もうとしたら、何と朝日新聞は市民(国民)の“命の危機”とも言える重大記事を有料にしても金儲けに。。。パクリしてでも金儲け大好きゴキブリ中国が大好きな朝日新聞らしい汚いやり方。彼等には“国民、市民の知る権利を報道する使命”など欠片も無いようだ。


しかも貴社と仲間の毎日新聞や休刊も囁かれる仲間の東京新聞でも有料にしないのに。立派、

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米、蛆キムチ国日干しに?

米、蛆キムチ国日干しに?

韓国、米に全面降伏…ウォン安誘導禁止で経済大打撃 FTAでも大幅譲歩
夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、為替政策で米トランプ政権に全面降伏した。米韓自由貿易協定(FTA)再交渉に並行して、通貨安誘導を禁止することで合意したのだ。不透明なウォン安介入で輸出を伸ばしてきたと批判が強い韓国経済への打撃は深刻だ。

 「米国の労働者にとって大きな取引となった」。ホワイトハウスの報道官はFTA再交渉妥結について勝ち誇った。さらに通貨安誘導禁止についても明らかにした。

 米財務省は為替報告書で、日本、中国、韓国、ドイツ、スイスの5カ国を「監視対象」に指定。韓国については、自国の輸出を優位にする為替介入が不透明だと問題視した。国際通貨基金(IMF)も同様に批判した。

 聯合ニュースは「米国が通商圧力を強化する状況では、来月発表される新たな報告書で為替操作国に指定される恐れもある」と報じるなど危機感が強かった。

 通貨安誘導の禁止はFTAの「付属文書」に盛り込まれ、拘束力はないが、韓国はウォンを売ってドルを買う為替介入が極めて困難になる。輸出に依存する韓国経済にとっては厳しい状況だ。

 この合意は韓国に“不都合な真実”だったようで、ホワイトハウス側が公表した後で、韓国政府側も認めたが「FTAとは別物だ」と釈明に追われた。

米韓FTAでは、韓国は米国への鉄鋼の輸出量を3割削減し、米国産自動車の輸入でも韓国側が譲歩する。引き換えに米国が発動した鉄鋼の輸入制限の対象から韓国は除外されるが、米政権高官によると、アルミについては韓国も対象というから甘くない。

 米国は巨額の対米黒字を抱える日本に対しても、鉄鋼・アルミの輸入制限措置の適用除外を取引材料に、通貨安誘導の回避を迫る可能性があるが、日本の場合、第2次安倍政権発足以降、為替介入を行っておらず、円安はデフレ脱却を目的とした日銀の金融緩和によって生じている。その違いをきっちりと説明する必要がある。

㊟蛆キムチ国を日干しにすればいい。が、するとゴキブリ大群が動き出すか。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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