安倍内閣総辞職で岸田新首相誕生へ！！

安倍内閣総辞職で岸田新首相誕生へ！！


支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
日刊ゲンダイ

　安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。早速、「５月総辞職」説が急浮上している。


　自民党では村上誠一郎元行革担当相が１３日、総務会の場で「内閣総辞職」を促し、石破茂元幹事長も１６日、ＴＢＳ番組の収録で安倍首相の責任について「政治は自分が関わっていなくても、結果に責任を負わなければいけないことがある」と突き放した。


　常日頃から政権に距離を置く２人の発言は、これまでなら「毎度のこと」で片付けられてきたが、今回ばかりは違う。地方からの突き上げもあり、安倍政権擁護では「自民党自体が見放されてしまう」という空気が充満している。


　そうした変化に最も敏感なのが、安倍首相を支える二階幹事長だ。１２日の記者会見で安倍３選について「全く微動だにしない」と言いつつも、意味深長な言葉を発しているのだ。

「我々は野党に言われるままに総辞職するわけではない。自民党は自民党として、しっかりとした考えに基づいて自信を取り戻して頑張っていきたい」


　裏を返せば、いざとなれば、野党ではなく自民党が総辞職へ動く、ということだ。

　自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。さすがに野党も、来年度予算案と予算関連法案の国会審議をすべて拒否するわけにはいかないが、その後にストップするのは間違いない。森友問題一色で働き方改革法案にも手を付けられず、改憲の議論も頓挫、一気に安倍降ろしだ。


「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）

　党内で影響力が強い二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったのなら、動きは早いのではないか。


㊟筆者の霊的直感で安倍総理の後は、岸田文雄政調会長と見る。多くのメディアは石破茂氏を上げるが残念ながら…本当に失礼ではあるが石破茂氏の顔は世界デビューには無理。

　一国の総理大臣。やはり顔も影響する。岸田氏なら文句ない。石破氏は右を見ているのか左を見てるのかまったくわからん。まして世界には日本の男性を知らない国もある。その国の国民が「日本の男って目が右と左に飛んでるんだ」と思われてしまう。テリー伊藤が総理になるようなもの。

怒髪天！！川崎重工の犯罪を断罪せいッ！！

怒髪天！！川崎重工の犯罪を断罪せいッ！！

【新幹線台車亀裂】インフラ輸出にも影、揺らぐ日本製への信頼　政府３０兆円の受注目標に影響も

　JR西日本の新幹線のぞみで川崎重工業が製造した台車に亀裂が見つかった問題は、日本が官民挙げて推進してきたインフラ輸出にも影を落としかねない。

他国企業との激しい受注競争を勝ち抜くためには、高い安全性と品質が不可欠だからだ。政府は平成32年に27年比で1.5倍に当たる約30兆円のインフラ受注を目指しているが、日本企業の信頼が揺らげば、この目標が遠のくことになる。
　「すべてのインド人のために、日本の官民が汗をかく」。昨年9月、日本の新幹線方式を導入したインド高速鉄道の現地での起工式。参加した安倍晋三首相は力強く宣言した。

　政府は成長戦略の一環として、鉄道や電力、情報通信など新興国を中心に拡大するインフラ需要の取り込みを狙っている。その際にセールスポイントとなるのが日本企業の信頼だ。

　だが、その信頼が揺らいでいる。鉄道以外でも、昨年後半から神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レなどの素材メーカーで性能データ改竄（かいざん）、日産自動車やSUBARU（スバル）では無資格検査が相次ぎ発覚。品質の高さで名声を築いた“メード・イン・ジャパン”の信用が傷ついた。

　また川崎重工が深く関わる鉄道分野では世界的に受注合戦が激化している。売上高が約4兆円に迫る世界首位の中国中車は、中国政府の後押しを受けて海外進出を加速。昨年9月には2位の独シーメンスと3位の仏アルストムが鉄道車両事業の統合で合意し、売上高約2兆円の巨大メーカーの誕生が決まるなど合従連衡による規模拡大も目立つ。

　一方、日本政府は安倍首相を筆頭に“トップセールス”に励むほか、国際協力銀行（JBIC）など政府系金融機関を活用した資金協力を通じ、日本企業の受注を支援。インドの高速鉄道では日本の新幹線方式採用で、日立製作所や川崎重工など日本企業の受注も有力視されている。

　ただし海外との規模の差が広がりつつある中、品質問題でブランド力が傷つけば、いくら政府の後押しがあっても厳しい受注競争で後手に回りかねない。


㊟ここ数年、大企業幹部どもは腐り果てている。この川崎重工の幹部どもはこの事件をどうとらえているのか？不祥事では済まされない。あのままでは日本歴史上最大の東京電力福島原発爆発に匹敵する大参事になるところだった。胸をなでてホッとしている場合ではない。


　この記事のように新幹線技術を世界に売る込む大きな障害になる。この報道をゴキブリは最大限に利用して日本新幹線の世界進出を潰しに出るのは間違いない。

　どうする？川崎重工よ。貴様ら国を追われるぞ！

立て！！老人！！、這ってでもデモに行こうぜぃ！！

立て！！老人！！、這ってでもデモに行こうぜぃ！！
これこそ進次郎が推し進める老人殺し法案だ！！

年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ
日刊ゲンダイ

　確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「２．１６納税者一揆」。全国１３カ所で同時に行われ、東京・霞が関の国税庁前には約１１００人が押し寄せた。年金生活者の姿も少なくなかった。

理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は１４００万人にも及ぶ。３月３日に行われる「納税者一揆第２弾」は相当な人数に膨れ上がるとみられる。


■高齢者からも搾り取る


　年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ、以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。


　２００４年に配偶者特別控除が一部廃止され、０５年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約１４００万人が住民税非課税から課税になった。

立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫３５０万円、妻７０万円の夫婦のケースでは、０６年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で１７万円も天引きされるという。さらに、住民税非課税世帯でなくなると、国民健康保険の減額が適用されず、自治体によっては、医療費の優遇などが受けられなくなる場合がある。


　昨年８月からは高齢者の「高額療養費」も引き上げられた。カットと負担増を強いられる年金生活者はハシゴを外された気分に違いない。


「年金者向けの控除廃止もそうですが、政府は見えにくいところで次々と増税をしています。これからも、安倍政権は口実をつけて、国民に税負担を求めてくるでしょう。その安倍政権が、国有地を８億円も値引きし、税金をドブに捨てた上、安倍政権を守り抜いた佐川氏が徴税のトップですよ。あまりにひど過ぎます。国民が怒りの声を上げるのも当然です」（浦野広明氏）


　加えてあくどいのが、年金生活者に「確定申告不要制度」を勧めていること。国税庁は手間が省けると誘導しているが、申告しないと高い税率が課せられるカラクリだ。


「納税者一揆」第２弾は、週末の３月３日（土）に行われる。年金生活者の怒りは高まっている。

㊟小泉元首相の年金は約７００万円です。凄いですね。その息子、偏差値２０以下を卒業した進次郎は「老人年金が国を滅ぼしかねない」と減らそうとしているんです。
ですから、「年金受給を辞退した人に勲章を」などと発言したのです。人間は勲章で食っていけない事さえ理解できない知能です。自分の親以外の老人は早く死ね。。。やはり北の血ですね。

ロケット坊や面白い玩具離す筈ない！！

ロケット坊や面白い玩具離す筈ない！！

米、南北“時間稼ぎ”会談に拒絶声明　“共犯”文政権には経済で「鼻血作戦」発動も
夕刊フジ

　韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪は２５日、閉幕した。世界中のアスリートによる感動のドラマが展開された一方、北朝鮮の「核・ミサイル開発」をめぐり、政治色が前面に出る「異例の五輪」となった。

注目された閉会式での米朝接触はなかったが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は「米朝対話を用意」というクセ球を投げてきた。
ドナルド・トランプ米政権は「北朝鮮の核放棄」を対話の前提条件としており、警戒態勢を緩めていない。「従北」の韓国を抱き込んだ北朝鮮の「時間稼ぎ」を絶対に許さない姿勢だ。

　大会最終日の２５日、北朝鮮代表団を率いる金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は平昌で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約１時間にわたって会談した。英哲氏は、北朝鮮の非道テロを主導してきた首謀者とされる。

　韓国大統領府によると、英哲氏は「米国と対話をする十分な用意がある」と述べ、「南北関係と米朝関係は一緒に発展すべきだ」と表明した。「従北」の文氏も米朝対話の早期実現の必要性を訴えたとされる。

　南北ともに「米朝対話」に前向きな姿勢を示したが、その実現性は極めて薄い。

　米国は対話の前提として、北朝鮮の「核放棄」を求めているからだ。

　米ホワイトハウスは２５日、南北会談を受けて、「非核化への第一歩を示しているのか見極める」「（韓国を含めた国際社会は）北朝鮮との交渉結果は非核化でなければならない」との声明を発表した。

　正恩政権との「取引」には一切応じないという、強い意志が感じられる内容だった。

　だが、北朝鮮は「核保有国」への意欲を鮮明に打ち出している。

　朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２３日付の論評で、

「いかなる制裁も、挑発も、威嚇もわれわれの核保有国地位を絶対に崩すことはできない」

「朝鮮が核を放棄することを願うのは、海水が干上がるのを待つことよりもっと愚かな行為である」
と指摘した。

北朝鮮外務省が２５日に出した報道官談話でも、

「われわれは米国が荒く出ようと、荒っぽく狂気を振るおうと、朝鮮式の対応方式で米国を手なずけ、馴らすであろう」
と、米国を威嚇した。

　これでは、米朝対話は成立しない。

　米国の“対北塩対応”は、訪韓したトランプ米大統領の長女、イバンカ大統領補佐官の態度からも見て取れる。米政府高官は２５日、イバンカ氏と北朝鮮代表団との接触がなかったと明らかにした。

　閉会式直前に、韓国側が北朝鮮代表団を招いた夕食会に１人が出席しなかったことで、「米側と接触したのではないか」との憶測も出ているものの、イバンカ氏と英哲氏が閉会式で握手もしなかったことは、米朝の雪解けは遠い現状を示している。

　米朝対話に前向きとも受け止められる意思を示した北朝鮮の狙いは何か。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は

「北朝鮮が核放棄をするわけもなく、米国とは対話の前提がかみ合っていない。北朝鮮は軟化したような口ぶりだが、これまでと立場は全く変わっていない。『核・ミサイル開発』の時間稼ぎでしかない」
と喝破する。

　北朝鮮の「微笑み外交」に屈した文政権も“共犯”というべき存在だ。五輪を理由に「例外措置」として国際制裁を骨抜きにするような対北支援を連発しており、北朝鮮の「時間稼ぎ」を側面支援している。

　藤井氏は「文氏の本音は『北朝鮮大好き、米国大嫌い』だ。北朝鮮が朝鮮民族の正しいナショナリズムを代表していると考えているようだ。『米国・日本に韓国は支えられてきた』と、これまでの韓国のあり方も否定している」と指摘する。

　とんでもない話だ。

　トランプ氏は２３日、北朝鮮への対応について「制裁に効果がなければ第２段階に移行せざるを得ない」「第２段階は手荒な内容になる」と警告した。

　この警告は北朝鮮に対してだけなのか。

　今後の態度次第では、米国は北朝鮮には軍事で、韓国には経済で「鼻血（ｂｌｏｏｄｙ　ｎｏｓｅ）作戦」を発動する可能性もありそうだ。
P
㊟ロケット坊や（あ、これはトランプが言ったんで決して私ではありませんので）は強行です。日本が煽っている？は間違い。

彼は「世界のどの国も自国の都合、利益で必ず裏切る。核ミサイルを開発し続けろ」と教え続けられて育っている。しかも、あまりに実際に世界を震え上がらせる面白い玩具を手放せなくなっている。ならばヤル以外ないだろう。日本人も覚悟を決めて。。。周辺の南北蛆キムチの監視開始。変な動きを見たら踏み潰せ。