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2018-02

この野郎、国賊!!麻生さん、“首”獲らんきゃダメでしょ!!


この野郎、国賊!!麻生さん、“首”獲らんきゃダメでしょ!!

佐川長官、国税差押え地に1億円の豪邸 森友問題では記者会見や国会招致から逃げ続け
夕刊フジ

 学校法人「森友学園」問題をめぐる過去の国会答弁が批判されている佐川宣寿国税庁長官に、思わぬ“文春砲”が炸裂(さくれつ)した。世田谷区の住宅街にある自宅について、「国税差押え地に建てた『1億円豪邸』」などと、22日発売の週刊文春が報じたのだ。
それ自体に法的問題はなさそうだが、国会答弁に関する記者会見や国会招致から逃げ続けるなら、辞任しか残された道はないのではないか。

 文春によると、佐川氏の自宅は2階建てで、敷地面積は約180平方メートル。1997年に周辺の土地とともに競売にかけられ、東京国税局の差押えを受けたという。佐川氏は2003年に不動産会社を通じて土地を相場より安く購入し、新居を構えたという。

 同誌は「佐川国税庁長官を緊急査察する!」として、佐川氏の学生時代のエピソードや、財務省での評判、国税庁長官の業務などに迫り、「歴代最低の国税庁長官」と一刀両断している。

 佐川氏は財務省理財局長時代、森友学園への国有地売却をめぐる交渉記録を「破棄した」と国会で答弁してきた。だが、財務省は先月、交渉に関わる文書を公開した。

 国民としては当然、納得のいく説明を聞きたいが、佐川氏は国税庁長官の就任会見も開かず、国会での説明も後任の理財局長に任せている。

 この件について、NNN(日本テレビ系)が16~18日に行った世論調査で「佐川長官を国会に呼んで、説明を聞く必要があると思うか?」と聞いたところ、「思う」は68・3%で、「思わない」は16・5%だった。

国民世論を背景として、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は21日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、佐川氏らの証人喚問を求める方針で一致した。

 麻生太郎副総理兼財務相は、部下の佐川氏について「国税の分野での豊富な経験を生かして、十分に職責を果たしている」(19日の衆院予算委員会)と語っているが、こうした態度は「政権の傲慢」としか映らない。
 やはり、佐川氏自身が説明すべきだ。

㊟佐川を処分しても安倍政権に反旗を翻す根性はない。麻生総理、ここは決断しないと今後、佐川の子や孫、親戚までが嫌がらせを受けるんじゃないですか。誰が見ても”嘘吐き!”男なんだから。
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朝日新聞が“絶対載せない”ゴキのヤバい記事2連発!!①

朝日新聞が“絶対載せない”ゴキのヤバい記事2連発!!①

中国、航空戦力を増強 インド国境近くの西部地区に重点配備
産経新聞

 【北京=西見由章】中国人民解放軍がインドと国境を接する西部戦区の航空戦力を増強している。

ドクラム(中国名・洞朗)地区の国境問題をめぐり対(たい)峙(じ)を続けた中印両部隊が昨年8月に撤退で合意した後も、中国側は紛争地に近い空港に戦闘機を重点配備し、新たな滑走路まで建設するなど軍事拠点化を進めており、両国間の緊張が再び高まる可能性がある。

 チベット自治区などを拠点とする西部戦区の空軍部隊は春節(旧正月)直前の今月13日に空中戦訓練を実施し、参加した殲(J)10、J11戦闘機の写真を軍公式サイトが公開した。これを受けて中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は20日、「中国はインドの脅威に対応するため西部戦区の体制を増強している」とする軍事専門家のコメントを伝えた。

 この専門家は「インドと国境を接する山岳地帯での制空権強化は中国にとって重要だ」と強調し、さらに最新鋭戦闘機の配備も必要だとの見方を示した。

 衛星写真も中国軍の航空戦力増強を裏付けている。米情報企業ストラトフォーは、中印双方がドクラム地区周辺の飛行場に戦力を集中させ、特に中国側の動きが目立つと分析している。

 同社によると、中国チベット自治区のラサゴンカル空港では昨年10月時点でJ10、J11戦闘機計25機や最新鋭の早期警戒管制機KJ500が2機、Mi171ヘリ8機が確認された。同自治区のシガツェ空港でも昨年9月に大型無人偵察機「翔竜」3機の配備が確認されたほか、今年1月までに新たな滑走路1本やヘリパッド8カ所が建設されたことも判明した。

㊟日本も空母をどんどん増やさないと明日の日本は無い!

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朝日新聞が“絶対載せない”ゴキのヤバい記事2連発!!②

朝日新聞が“絶対載せない”ゴキのヤバい記事2連発!!②

「中国が土地を収奪している」 モルディブの野党指導者、対中批判強める 中国の手法は「債務のわな」
産経新聞

 【ニューデリー=森浩】政治的混乱が続くインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブで、野党指導者が「中国によって土地が収奪されている」と批判を強めている。
不透明な土地取引が行われ、投資には高額の金利が課されているとの主張だ。中国に傾斜するヤミーン大統領を批判する思惑もあるが、強引な中国の手法に警戒感を示した格好だ。

 野党指導者のナシード元大統領は、AP通信やインド英字紙タイムズ・オブ・インディアなどとのインタビューで、「中国のモルディブでのプロジェクトは土地の収奪だ」などと主張している。

 ナシード氏によると、中国はモルディブで既に17の島々の権利を取得しているが、どれも手続きは不透明だという。中国は取得した島に約4千万ドル(約43億円)を投資すると約束しているが、ナシード氏側は「高金利であり、いずれモルディブ側は返済に窮する」と主張している。

 野党側が念頭に置くのが、スリランカ南部ハンバントタ港の事例だ。中国の出資で港湾設備が建設されたが、スリランカは巨額の金利返済に苦しみ、最終的に昨年末に99年間の長期リースの形で中国側に明け渡すことになった。
援助を受けていたはずが奪い取られた格好だ。ナシード氏は中国の手法は「債務のわなだ」と主張。憲法を改正して、外国人への土地販売を容認したヤミーン氏についても批判している。

 最高裁の政治犯釈放命令に端を発したモルディブの混乱をめぐっては、ヤミーン氏は5日に発令した15日間の非常事態宣言をさらに30日間延長することを決定。ヤミーン氏側は、中国に特使を派遣して支持を訴えており、ここでも両国の蜜月の関係がうかがえる。一方、ナシード氏側はインドに援助を求めており、与野党の対立は深まる一方だ。


㊟我が国もゴキブリと蛆キムチに国土を侵犯され続けている。外国人への土地売却は厳罰にしろ!!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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