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2018-02

イケイケ百田尚樹¡!朝日を追い詰めろ!!



イケイケ百田尚樹¡!朝日を追い詰めろ!!

百田尚樹氏、朝日社説に異議あり「朝日新聞は尖閣諸島が日本固有の領土ではないと宣言」
夕刊フジ

作家の百田尚樹氏が、朝日新聞を糾弾している。きっかけは、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、「我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした文科省の高校学習指導要領改定案。朝日新聞が社説で《「正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない》と異議を唱えたことに、百田氏がツイッターで猛批判したのだ。夕刊フジでは、朝日新聞に「真意」をたずね、百田氏も直撃した。

 《朝日新聞は、尖閣諸島が日本固有の領土ではないと宣言! いったいどこの新聞社か!》
 百田氏は15日夜、ツイッターでこう憤った。

 朝日新聞は同日朝刊の社説で、文科省が前日公表し、2022年度から実施予定の高校学習指導要領改定案を取り上げた。

改定案は、地理歴史科と公民科で、尖閣諸島について「我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などと明記した。高校の学習指導要領では初めてとなる記述だ。

 これに対し、社説は中国を念頭に置いてか、《政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない》と反発した。

さらに、《新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ》とも主張した。

 これを読んだ百田氏の怒りは、収まらない。

 夕刊フジの取材に対し、「朝日新聞の社説は『尖閣諸島をめぐり、中国との領土問題が存在する。政府見解は、あくまで日本の見方であり、公正中立ではない』と読める」といい、続けた。

 「社説は『多面的・多角的な考察』を強調しているが、詭弁(きべん)に過ぎない。尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的に証明済みだ。中国が領有権を主張していることは無視していい。当たり前だ。『九州は中国の領土だ』と主張してきたら、配慮するのか」

 朝日新聞の反論を聞くため、夕刊フジは16日午後、次の4点について質問状を送付した。

 
(1)尖閣諸島は「領土問題」と考えるのか(
2)《賛成できない》という社説は、政府見解を日本人が共有すべきではないという趣旨か
(3)百田氏の批判へのコメントは
(4)領土教育に「自主性」は必要なのか。

 朝日新聞の回答は、書面でわずか2文だった。
 《この社説は、文部科学省が公表した新たな高校の学習指導要領改訂案について取り上げたものです。社説としての主張は、その内容にあるとおりです》

㊟「朝日新聞」不買運動を!!
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昭惠夫人、またかよ!ダメでしょ。

昭惠夫人、またかよ!ダメでしょ。

安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体

<私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています>

 一般の書店では見かけない雑誌「Brilliant」(2014年夏号)で「日本を代表するブリリアントレディ」として語っていたのは、首相夫人である安倍昭恵氏(55)だ。

 本誌は、昭恵夫人が絡んだ「投資トラブル」をキャッチした。トラブルに巻き込まれたという女性はこう話す。


「出資を決めたのは、雑誌に昭恵さんをはじめとする政治家の奥様や、女性起業家が出ていて、このクラブは信用できる、と思ったからです」


「Brilliant」は、中高年社交クラブ「Hana倶楽部」が発行していた季刊誌。ほとんどが、約1万人ほどいたというクラブの会員に無料で配られていた。会員の多くは、50代から60代の女性。同誌とこのクラブはいずれも、株式会社ロゼッタホールディングス(以下ロ社)の傘下企業によって運営されていた。


 ところがロ社は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、1月18日付で破産手続開始決定を受けていたのだ。


「ロ社代表を長く務めていたI氏は、話術が巧みで、会員にとても人気がありました。クラブのイベントでは、『昭恵さんには定期的に雑誌に出てもらう』と話していました。クラブでは、ロ社関連企業への投資を持ちかけられました。私は300万円ほど出資しました。なかには『今日は3000万円持ってきたのよ』と嬉しそうに話す70代の女性もいましたね」(別の女性会員)


 ロ社は、傘下の事業会社の未公開株の購入や、事業資金の小口出資をクラブで勧誘していた。


「なかには年率1割から3割という高い利率を謳った商品や、不動産投資への勧誘もあった。ロ社が集めた資金は300億円規模に上る」(信用調査会社社員)


 破産手続きの開始で、未公開株は紙切れ同然となり、出資金の償還が難しくなった。いったい、ロ社を率いたI氏とは、どんな人物なのか。経済誌記者はこう言う。


「I氏は、茶髪が特徴的な中年男性。『18歳で営業の世界にデビュー』『元トップセールスマン』と自称していた。 だが、I氏がロ社の設立前に役員を務めていた2社は、特定商取引法違反で、2007年に経済産業省から、2012年に消費者庁から業務停止処分を受けている」


 なぜ昭恵夫人はこうした怪しげな会社に絡んでしまったのか。同誌の編集の事情を知る関係者はこう明かす。


「編集を請け負った人物が、昭恵さんとも親しい友人を通じて、誌面への登場を頼みました。人件費や編集費、制作費は、すべてI氏が出しました。できるだけ派手にして、会員の気分が高揚するように作っていました」


 取材を受けた経緯を安倍晋三事務所に問い合わせたが、締切りまでに回答はなかった。


 I氏に出資金を返還する意思はあるのか。2月初旬、関西にある自宅マンションを訪ねると、インターホン越しに女性が応対し、「おりません。私たちにはわかりません」と話した。


 その後、ロ社と、関係者から入手したI氏の番号に電話をかけたが、出ることはなかった。代わりに、ロ社の破産管財人を務める高柳一誠弁護士に話を聞いた。


「ロ社の破産は、第三者申し立てで決まりましたので、実際の資産などの調査は始まったばかりです。債権者数や、債権額もこれから決まります。裁判所は、第1回の債権者集会を2018年6月に設定しています。まだ、決着には時間がかかります」


 妻の軽率なおこないが、再び夫に頭を抱えさせる。
(週刊FLASH 2018年3月6日号)

㊟まったくもう!昭惠さん、“困ったちゃん”じゃ済まないよ。育ちなんだろうな。これが筆者と同じに人を疑う事ができないのは。。。

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ハッカーは北よりゴキブリ政府が凄い!!


ハッカーは北よりゴキブリ政府が凄い!!

北朝鮮ハッカー「APT37」、日本攻撃 制裁情報狙い、米企業分析
産経新聞

 米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」は20日、主に韓国から情報窃取をしてきた北朝鮮のハッカー集団「APT37」が昨年、国連の対北朝鮮制裁に関する情報を得るため、日本にある関連組織にサイバー攻撃を仕掛けていたとの分析を発表した。組織の名称は明らかにしていない。

 ファイア・アイは、使われたウイルスなどから「北朝鮮政府のために行われた」サイバー攻撃だと指摘、国家ぐるみの攻撃との見方を示した。

 分析によると、APT37は2012年以来、韓国に対する情報活動を展開。14~17年には韓国政府や軍から情報を盗んでいたが、17年には標的を日本などに拡大しマルウエア(悪意あるソフト)を使った攻撃を行った。

 北朝鮮の核・ミサイル開発や人権侵害を理由にした国連制裁の動向を探るために日本にある関連機関を攻撃。ベトナムの貿易会社や北朝鮮との共同事業に従事していた中東の企業を対象に窃取活動を行った形跡もあるとしている。(共同)

㊟ゴキ人、蛆キムチ人に殺されたら民族滅ぶまで祟ってやる!!

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神よ、あなたはこれを許すのか!!

神よ、あなたはこれを許すのか!!

少女買春が横行する国際支援の闇「国連支援隊員が6万人レイプ。小児性愛者3,300人雇用」専門家告発
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト

[ロンドン発]2010年のハイチ大地震で派遣されたイギリスの国際NGO(非政府活動)オックスファムの支援隊員(エイドワーカー)が少女買春に関わっていた疑惑が底知れない広がりを見せています。オックスファムでは90カ国以上で5,000人の職員と2万3,000人のボランティアが働いています。疑惑をタイムラインでおさらいしておきましょう。

【オックスファムのハイチ少女買春疑惑】

2010年、ハイチ大地震で10万~16万人死亡、数百万人がホームレスに。オックスファムが支援隊員を派遣
2011年、ハイチに派遣された支援隊員数人がオックスファムの施設内で買春したり、いじめや脅迫を行ったりしていたとの疑惑が浮上。4人が解雇され、3人が辞職。

オックスファムに年間3170万ポンド(約47億円)の助成金を支払うイギリス政府の慈善委員会や国際開発省には報告。少女の何人かは性行為を持つことが許されないアンダーエイジ(未成年)との未確認情報も
2014年、オックスファムを辞職したベルギー人(68)が別の慈善団体で活動。買春疑惑についてはオックスファムから通報なし

2015年、オックスファムのヘレン・エバンス国際保全活動責任者が組織内で「1日に3つぐらいの疑惑があった」と対策強化を呼びかけるも、対策はとられず

2018年2月9日、英紙タイムズがハイチ買春疑惑について調査報道。オックスファムは否定も肯定もせず

2月10日、オックスファムが謝罪

2月11日、プリティ・パテル前英国際開発相が疑惑を調査しようとしたところ、省内の反発にあったと証言。「慈善委員会も国際開発省内の多くの人が知っていた」

2月12日、オックスファムの副事務局長が引責辞任

同、前出のヘレン・エバンス氏が英テレビ局チャンネル4で証言。在任中の2012~15年、3か国に滞在する120人を対象に聞き取りを行ったところ、11~14%が性的暴行を目撃したか被害を受けたと回答。南スーダンでも職員によるレイプ疑惑も発覚

2月13日、ハイチのジョブネル・モイーズ大統領が「自然災害で人道的な支援を必要とする最も弱い立場の人々に対して地位を利用する性的攻撃者ほど許しがたく不誠実なものはない」とツイート

同、オックスファム・インターナショナルの代表が出身国グアテマラにおいて汚職疑惑で逮捕

2月14日、オックスファムの大使を務めていた英女優ミニー・ドライバーさんが辞任

2月18日、ハイチで疑惑をかけられた男性職員3人が証言者を脅していたことも発覚

2月20日、オックスファムが新たに26件の性的不品行疑惑について調査。16件が国際活動に関係。7,000人の寄付者が登録を抹消

疑惑はオックスファムだけにとどまりません。英紙タイムズによると、昨年1年間だけでオックスファムを含む主要慈善団体から120件を超える性的不品行疑惑が報告されているそうです。

オックスファムが87件で、このうち53件は警察に通報、20人が解雇されました。子供支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンが31件で10件を警察などに通報。解雇されたのは16人でした。クリスチャン・エイドが2件だったそうです。

【国境なき医師団】

仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」によると、昨年146件の苦情・警告が寄せられ、このうち40件が性的嫌がらせや性的暴行の訴えだった。24件について措置を取り、職員19人を解雇

【セーブ・ザ・チルドレン】

現在、国連児童基金(ユニセフ)副事務局長を務める前CEO(最高経営責任者)が3件の不品行疑惑で糾弾される。欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票最中の2016年6月、「ブリテン・ファースト(英国第一)!」を叫ぶ男に惨殺された労働党下院議員ジョー・コックスさんの夫がセーブ・ザ・チルドレン在職中の不品行疑惑の責任を取り、亡き妻の遺志を継いで立ち上げた2つの慈善団体の職を辞任

シリア難民問題を取材した筆者は相棒の史さんと相談して、難民を支援する国境なき医師団とセーブ・ザ・チルドレンに計1万ポンド(約150万円)を寄付したことがあるだけに、人間の罪深さに強い衝撃を受けました。

国連PKO(平和維持活動)の深い闇について調査してきた英キングス・カレッジ・ロンドンのアンドリュー・マクラウド客員教授は昨年、パテル国際開発相(当時)に

「過去10年間に国連職員によるレイプは6万件にのぼる恐れがあり、3,300人の児童性愛者が国連機関に雇用されたと推定される」
と告発する文書を手渡しました。

これを受けて、パテル国際開発相は昨年秋の保守党大会でこう述べました。

「何年もの間、国連は子供に対する性的虐待と搾取に関するショッキングなスキャンダルに目をつぶってきました。これを終わらさなければなりません。子供を保護する高いスタンダードの導入、すべての疑惑の調査、こうした犯罪に関する起訴を確実にすることが約束されない限り、将来の資金援助は行わないと関係者に伝えました」

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が昨年2月に出した報告書を見ておきましょう。

国連PKOや特別政治ミッションの要員によるレイプや性的虐待などの報告は2016年だけでも計145件(これ以外に安全保障理事会のマンデートによる非国連部隊関係が20件)。犠牲者の数は少なくとも311人にのぼりました。このうち子供に対するレイプは48件(このほか非国連部隊は12件)、大人に対して食料や衣服と交換に性行為を要求していた事例が38件にのぼりました。

組織別の内訳では難民を支援する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の要員による被害が一番多く26件、国連パレスチナ難民救済事業機関は8件、ユニセフ3件、国連開発計画2件でした。

人権弁護士でエイドワーカーだったマクラウド氏は旧ユーゴスラビアやルワンダの内戦で赤十字社の国際委員会と働き、2005年のパキスタン震災では国連の緊急協力センターで責任者を務めました。

マクラウド氏は「これは氷山の一角だ。国連の人道支援活動に関して起きたレイプや性的虐待で起訴されたケースはこれまで1件もない」と国連のリーダーシップの欠如を厳しく指弾してきました。

国連PKO絡みの少女買春、性的虐待が非難されだしたのは1996年以降ですが、事態は全く改善されていません。最近の報告事例をみると――。

【国連PKOの少女買春・性的虐待】

・2004年12月、アフリカ中部ブルンジで国連PKOの兵士6人が子供への性的虐待容疑で停職

・05年1月、国連PKO部隊1万人が派遣されているコンゴ民主共和国で13歳の少女がPKO兵士に性的虐待された疑惑をきっかけに調査開始。04~06年に140件の性的虐待が行われていたことが判明

・10年、コートジボワールで食料の見返りに8人の少女がベナン人PKO兵士と性行為

・11年、ハイチでウルグアイ人PKO兵士4人が18歳の少年をレイプし、録画した映像を投稿

・13年、マリで少なくとも4人のPKO兵士に女性がレイプされる

・14年、中央アフリカで3人の少女が縛られ、フランス軍の司令官によって犬との性交を強いられる

・15年6月、ブルキナファソで2人のフランス人PKO兵士が子供2人に性的虐待を加えて停職

・15年8月、中央アフリカで、PKO兵士が少年と父親を殺害し、少女に暴行した事件が発覚。現地のPKOトップが引責辞任

潘基文前事務総長はPKOトップ、司令官とテレビ会議を開いて規律の徹底を指示。国連総会も、少女売春や性的虐待、レイプに関与したPKO部隊の派遣国の国名を公表することで合意しました。

マクラウド氏が挙げる問題点や課題は次の通りです。

(1) 国連は数百ものレイプや性的虐待が起きていることを認めているのに、ただ一人として刑務所に入っていない
(2)国連は小児性愛者の犯罪に対して寛容であるというシグナルを送り続けている。国連はカトリック教会に次ぐ小児性愛者の巣窟だ。いやカトリック教会より多いかもしれない

(3)職員やPKO要員を採用する際、小児性愛者であるかどうか特別なチェックが必要

(4)小児性愛者を見逃さない内部告発制度の確立

(5)子供へのレイプ犯罪に対するDNA検査の実施と法的免責の剥奪

(6)国際刑事裁判所に国連職員やPKO要員を訴追する権限を与え、被害者の難民登録を認める

児童性愛者が国連や国際NGOの人道支援活動に紛れ込んで、相手の立場が弱いことにつけこんで卑劣な性的搾取を繰り返しているのが悲しい現実です。国際社会は旧日本軍慰安婦の問題で繰り返し日本に謝罪を求めますが、日本の過去をほじくり返す前に、自分たちが目をつぶる現在の問題にこそ真剣に取り組むべきではないのでしょうか。
(おわり)

㊟まさか?マジかよ!!こりゃないぜ!!存在しない神を恨んでも始まらんか。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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