自業自得、蛆キムチ民度はゴキブリ以下だもの！

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韓国「キムチプレミアム」狂乱　仮想通貨暴落で自殺者も、文政権に糾弾の声
夕刊フジ

　乱高下する仮想通貨に韓国が阿鼻叫喚に陥っている。高失業率に苦しむ青年層を中心に投機ブームとなり、他国の市場より高値となる「キムチプレミアム」現象も生じたが、その後の暴落で２０代の若者が自殺する悲劇も生んだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権を糾弾する声も噴出するなか、１８日には政府の仮想通貨担当の官僚が急死したと報じられた。
　「ビットコインの残酷な１年の始まりは、韓国に特大の痛みを与えた」

　こう伝えたのはブルームバーグ。韓国のビットコイン価格は国民の投機熱によって最大５１％のプレミアムが付いていたが、２月に入ると一時、１月高値の３分の１にまで暴落。ウォン建てのビットコイン価格が国際相場を下回ったことで、聯合ニュースは「『逆キムチプレミアム』現象を見せている」と報じた。

　ここにきて再び上昇基調となったものの値動きは荒く、キムチプレミアムもほとんどない状態だ。
　
仮想通貨の暴落ショックで大きな打撃を受けたのが「２０３０世代」と呼ばれる２０代から３０代だ。韓国ではこの世代が仮想通貨への投資家の約６割を占める。
　
背景には若者の深刻な経済状況がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の１５～２４歳の失業率は、昨年１１月時点で１０・６％と２ケタの高水準だ。ＯＥＣＤ２３カ国のうち３カ月連続で悪化したのは韓国を含め３カ国しかない。

　こうした中、仮想通貨への投資失敗で資産を失った大学休学中の２０代の男性が、巨額が原因で鬱病と不眠症に苦しみ、自ら命を絶ったと報じられた。

　中央日報によると、男性は一時、２億ウォン（約２０００万円）超まで資産を増やしていたが、昨年末の暴落で、元金の２０００万ウォンもほとんど失ったという。警察は仮想通貨への投資失敗が原因で命を絶った最初の事件として捜査している。

　「『仮想通貨が最後の希望』という２０３０世代の叫び」と題した朝鮮日報の１月１３日の社説では、青年層の投資家を中心に規制強化を打ち出す文大統領にも怒りの矛先が向いており、「大統領を選んだことを後悔する」と糾弾する声も噴出していると指摘していた。

　今月１８日には政府で仮想通貨対策業務を担当していた国務調整室の経済調整室長（５３）が自宅で死亡しているのを家族に発見された。

　韓国では仮想通貨の規制が大きな課題となり、政府関係者からは取引所を閉鎖するとの発言が出て騒ぎになったほか、取引の実名制導入でも混乱が生じた。死亡した経済調整室長は昨年９月に任命されたが、調整役としてストレスを受けていたと韓国メディアが報じている。

　今後も仮想通貨をめぐるトラブルが続けば、文政権への怒りが一段と高まるのは避けられない。


㊟蛆虫が何万匹死のうが関係ない。地球上から死滅してください。お願いします。

腐れパンダ顔・醜キンピラ独裁終わりの始まり！？

腐れパンダ顔・醜キンピラ独裁終わりの始まり！？

王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難　習近平指導部のアキレス腱に
産経新聞

　【上海=河崎真澄】中国の海南航空を傘下に持つ海航集団が、米ホテルチェーン買収など大がかりな投資で負債が膨張し、経営難に陥っている。
同社の“後ろ盾”には、習近平国家主席の腹心である王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記の名が取り沙汰されてきた。反腐敗をテコに権力闘争を繰り広げた習指導部への対抗勢力にとり、格好の攻撃材料になりそうだ。

　海航集団は1993年に海南省で設立された海南航空から急成長した複合企業で、米ヒルトンやドイツ銀行など欧米企業の株式を相次ぎ取得した。だが、買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、昨年6月末の段階で負債総額は7179億元（約12兆円）に達している。
　一方、昨年12月にニュージーランド当局が、「海航集団の株主に関する情報が不透明だ」として、同国の金融会社買収を認めなかった。また、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は今月、投機的水準だった同社の格付けをさらに引き下げた。
　こうした中で同社は、香港の旧啓徳空港跡地の用地売却や、ドイツ銀行株の一部放出などで、負債返済資金の確保に走っている。

　王氏との関係は、米国亡命を申請している中国人実業家の郭文貴氏が昨年、王氏の一族が同社の大株主になっていると告発して注目された。王氏は同社の経営陣とも親しいとされる。

　王氏は昨年10月の共産党大会を機に最高指導部からは退いたが、3月に開かれる全国人民代表大会（全人代=国会）で要職に返り咲くとの観測がある。「習指導部が王氏の政治力をどこまで維持するかが海航集団の経営の命運を握る」（上海の証券アナリスト）という。

　その一方、広東省の週刊紙「南方週末」で今月、掲載予定だった同社の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられる問題が起き、反発した記者がこの原稿をネットで公開する騒ぎが起きた。

「王氏に反発する共産党内の対抗勢力が記事を書かせ、王氏側が差し止めた可能性が高い」（関係筋）との見方もある。

　反腐敗をリードした王氏のスキャンダルが“アキレス腱”になりつつある習指導部にとって、同社の巨額債務問題をいかに処理するかが急務となってきた。

㊟腐れパンダ醜キンピラの人気は腐敗撲滅。それを徹底的利用し、敵対勢力を叩き潰したのが王岐山。ところが海航集団と王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記の癒着は相当なもので、もし海航集団が倒産すると腐れパンダ顔・醜キンピラ政権も危うくなる。筆者は大歓迎。

;「ビッドコイン」ゴキども逃亡！！

「ビッドコイン」ゴキども逃亡！！

仮想通貨「ビットコイン」の採掘業者が中国から“脱出”のワケ
産経新聞

　中国政府の仮想通貨への監視強化を受け、仮想通貨の代表格「ビットコイン（BTC）」の取引記録を管理する中国国内の「マイナー（採掘業者）」が、国外移転の動きをみせている。採掘業者は取引のためのコンピューターネットワークを支える重要な存在だが、中国国内での活動のリスクが高まったと判断しているもようだ。

採掘業者が集中している中国での規制強化は、このところのBTC価格暴落の一因。しかし元々は無価値だったBTCが莫大（ばくだい）な価値を持つようになった歴史への評価も根強く、一部では2020年には価格が1BTC=100万ドル（約1億円）に達するという超強気の観測も消えていない。

　中国で複数のBTC採掘業者を運営する中国企業「ビットメイン・テクノロジーズ」は1月、カナダで採掘業務を始める方針を公表した。米ブルームバーグ通信によると、ビットメイン傘下で世界3位の中国企業BTC・Topの創業者、江卓爾氏は「カナダを選んだのは、比較的安いコストと国や政策の安定性が理由だ」と明かしている。

　江氏が指摘する「安いコスト」とは採掘業務に不可欠な電気料金の安さを意味する。カナダのケベック州は水力発電などによる豊富な電力を背景に、採掘業者誘致に力を入れているという。
　一方、「国や政策の安定性」とは、ビットメインが拠点を持つ中国が仮想通貨に冷たい視線を注ぎ始めていることの裏面だ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国政府は昨秋から仮想通貨への規制を強化。今年1月には地方政府に対し、採掘業務の停止を促す通達を出した。中国政府は仮想通貨が資金洗浄（マネーロンダリング）の温床になることや、金融システムの不安定化につながることを懸念しているとみられている。

　採掘業者はBTCの根幹を担う存在だ。採掘業者によるコンピューターネットワークは、二重取引やデータ改竄（かいざん）の危険を防ぐために設計された複雑で膨大な計算作業を担い、新たに発行されるBTCで報酬を受け取っている。

　政府や民間銀行のような「誰もが認める権威」を持たない仮想通貨が普及したのは、こうしたネットワークが取引の正当性を担保しているからこそだ。

　中国は電気料金の安さが評価されて多くの採掘業者の拠点となってきただけに、規制強化はBTCの存在基盤を揺るがす可能性もある。中国政府はBTC市場の混乱は回避するとみているが、中国には世界の採掘に関わるコンピューターの8割が存在するともいわれ、投資家の不安はくすぶり続けている。

　米情報サイト「コインデスク」によると、BTC価格は昨年12月中旬に1万9000ドルを超えた後、今年2月に入って6900ドル台まで値下がりした。中国による採掘業者への規制強化に関する報道や、1月下旬に日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」から大量の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出したことなどが影響したとみられている。

　また、中国政府は採掘業者だけでなく交換業者への規制もさらに強める考えのようだ。中国は既に国内大手の仮想通貨交換所を閉鎖するなどの措置をとっているが、多くの投資家は国外の交換所を通じて仮想通貨の取引を続けているとされている。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは2月5日、中国人民銀行（中央銀行）系のニュースサイトの報道を引用する形で、中国政府が仮想通貨などに関連する国内外のプラットフォームを取り除く施策を検討していると報じており、現実になれば、BTC価格の下落につながるとみられている。

　ただし、こうした不安要因にも関わらず、「政府や金融機関などの既存の権威に頼らない通貨」というBTCの理念への支持が完全に消えたわけではない。

　BTCは2008年10月に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物がインターネット上で公表した仮想通貨の構想に関する論文が起源。リーマン・ショックの直後で、底知れない大きさの損失を出した金融機関やそれを許した政府への不信が急速に高まった時期だ。

　当初はナカモト氏とその構想に関心を持った技術者がネット上でのやりとりを通じてシステム開発を進めた。こうしたコミュニティーの間ではBTCの取引も始まったが、コミュニティー外ではBTCの価値はゼロだった。

　初めてのBTCによる“商取引”が成立したのは10年5月22日。米国のプログラマーがネット上で
「1万BTCを払うから、誰か私の家にピザを届けてくれ」
と呼びかけたところ、ある英国人が25ドルのピザを米国の大手ピザチェーンに注文してこのプログラマーの家に届けさせ、1万BTCを受け取ったという。

　同じ10年の12月ごろにナカモト氏からBTC開発を託されたというゲビン・アンダーセン氏によると、その後、BTCには、政府や米連邦準備制度理事会（FRB）に不信感を抱くリバタリアン（自由至上主義者）が関心を持つようになった。さらにはシリコンバレーの金融関係者も「安価な決済手段」として注目するようになり、11年ごろにはBTCの取引価格がじわじわと上昇を始めた。

　現在のBTC価格は昨年12月の最高値の半分程度だが、もともとゼロだった歴史を踏まえれば、まだ高水準だということもできる。また、仮想通貨の背景にある論理や技術に加え、採掘業者によるネットワークというシステムへの信頼が、政府や金融機関などの裏付けがない通貨という前例のない構想を実現したことへの評価も高い。

　米セキュリティーソフト大手マカフィーの創業者で、仮想通貨の専門家でもあるジョン・マカフィー氏は昨年7月、BTC価格は20年に100万ドルに達するとの予測を発表。価格急落後の今年2月のツイッターへの投稿でも、BTC価格の乱高下は過去にもあったことだと強調し、「これまでの経緯を踏まえて考えれば、20年に100万ドルという私の予測は保守的だということがわかるだろう」と主張している。（経済本部　小雲規生）

　マイナー（採掘業者）　「ビットコイン」など仮想通貨は複数のコンピューターで取引を監視する「ブロックチェーン」という仕組みで管理されている。取引内容の記録作業には膨大な計算が必要で、マイナー（採掘業者）と呼ばれる民間事業者が取りまとめている。「報酬」は、原則として新規発行分の仮想通貨が与えられるため、取引を記録する作業は、金の採掘になぞらえてマイニング（採掘）と呼ばれる。

㊟ゴキブリどもは自国の『元』などまったく信頼していない。世界基軸通貨などちゃんちゃらおかしいと思っているようだし、偽元がまん延している。だから「キャッシュレス」国家になったのだ。顔も腐れパンダがほとんどだもの。