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2018-02

腐れパンダ顔・醜キンピラも蛆キムチ文を大統領と認めず?



腐れパンダ顔・醜キンピラも蛆キムチ文を大統領と認めず?

中国の習近平国家主席に三度振られた韓国の文在寅大統領 中国、閉会式に引退間近の劉延東副首相を派遣へ
共同・産経

 中国が、2月25日に行われる平昌冬季五輪の閉会式に劉延東副首相を派遣することが9日までに、明らかになった。韓国の朝鮮日報などが伝えた。韓国の文在寅大統領は昨年5月に大統領に就任して以来、繰り返し中国の習近平国家主席に開閉会式への出席を要請してきたが、希望はかなわなかった。

 米ニューヨークに本部を置く中国語専門のテレビ局「新唐人」が韓国メディアの情報をもとに報じたところによると、文政権は、習氏が平昌五輪の開閉会式に出席すれば、北朝鮮はその間、核実験やミサイル発射などの挑発行為をせず、平昌五輪を成功裏に終えることができると考えていたという。

 そのため、文氏は2017年12月に訪中し、習氏に開会式への出席を要請した。しかし中国側は、習氏は出席を見送り、政権幹部を派遣すると通知。中国外務省は今年1月16日に、中国共産党最高指導部のメンバーで党序列7位の韓正・政治局常務委員を派遣すると発表した。

 開会式出席を断られた文氏は、その後習氏と電話会談した際に、今度は閉会式への出席を要請した。しかし、それも中国側に拒絶された。諦めきれない文氏は再び習氏に閉会式出席を打診。中国側からの回答を待っている間に、「中国が劉延東氏を閉会式に派遣することを決めた」との報道が流れた。

 韓国世論は韓氏の開会式出席が発表された際、米国がトランプ大統領ではなくペンス副大統領を派遣するため、習氏も自ら出席することを控え、韓氏を特別代表に指名したと考えていたようだ。

 中国が2月16日から春節(旧正月)に入ることや、3月5日から全国人民代表大会(全人代=国会)が始まることが障害になっているとの指摘もある。しかし、新唐人などによると、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備で中韓関係が悪化していることが、中国の態度に影響しているとみられる。

 中国側の人選に中韓関係の冷え込みが表れている。韓氏は最高指導部メンバーとはいえ、その序列は7位と最も低い。さらに、閉会式に出席する劉氏は定年を迎え、昨年10月の共産党大会で政治局員を引退。3月の全人代で副首相からも退く予定になっている。文氏と会談したとしても、中韓関係の未来について意見を交わす立場にない。

 中国国営新華社通信によると、8日に文氏と会談した韓氏は「最近、朝鮮半島情勢に前向きの変化が見られ、韓国と北朝鮮の双方が平昌冬季五輪を機に、対話を再開し、協力を進め、南北関係の改善が進展している。中国は韓朝双方の和解と協力を支持し、関係各国が向かい合って歩み、半島情勢の一層の緩和と半島問題の政治解決プロセス推進に共に努力することを希望する」とクギを刺した。

 一方、朝鮮中央通信(英語版)は8日付の論評で

「隣国のイベントを台無しにする中国メディアは卑劣だ。祝福とはほど遠い。現実を無視して、五輪と非核化を無理やり結び付けるのは、よその慶事に水を差す行為としかいいようがない」
などと非難。五輪を利用して韓国を懐柔しようとしている北朝鮮にとって、中国の干渉は好ましくないようだ。(五輪速報班)


㊟これで文大統領は国民の支持を失うだろう。当然だろう。共産主義を隠して西側にも媚を振る人間性にゴキブリさえも呆れたのだ。
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眞子さま、愛だけでは生きて行けませんよ、、、




眞子さま、愛だけでは生きて行けませんよ、、、

 平民の話ですが、その昔、「愛があれば生きて行ける」と、事務所の反対を押し切り、無職の外人男性と強引に結婚した有名女性歌手Yがいました。この言葉は有名になりました。


売れっ子のYが夜の赤坂辺りで酒を飲んでいて、そこで声を掛けて来たイケメン外人に一目惚れしてしまったんですね。この外人、日本人の金持女性を狙う詐欺師でした。イケメン好きのYは前後見境なく彼に溺れて。。。


 周囲の反対に耳も貸さず結婚しました。ですが、あっという間の離婚でした。イケメン旦那は仕事を持っていないのです。毎日、Yからお金を貰う生活。しかも、そのお金でまた新しい日本女性にモーション。

 離婚した後、Y歌手に贈られた言葉は、

「愛だけでは生きて行けない。パンが必要」

 でした。

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怖いが期待する醜キンピラ暗殺



怖いが期待する醜キンピラ暗殺

暗殺におびえる習近平国家主席の胸算用 関係最悪の北朝鮮には震える? 河添恵子
夕刊フジ

最大のリスクは中国
 年始早々、米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は、中国の対北朝鮮政策に関する“絶密文書(最高機密文書)”を入手したとして、その内容を掲載した。  
 中国共産党中央弁公庁が、昨年九月十五日に作成したとされる同文書には、

「北朝鮮による核戦力の保持の容認」

「金正恩体制の保証の確約」

が明記され、北朝鮮がさらなる核実験を自制するならば

「新型の短・中距離弾道ミサイルなどの軍事援助を含む支援を拡大」

「弾道ミサイルとクラスター爆弾を含む高性能兵器や軍事技術を供与」

「民生分野やインフラ整備に関する支援を二〇一八年は前年比一五%増、その後の五年間も少なくとも一〇%増のペースで増やしていく」

「北朝鮮の石油需要に応えるため、(国連安全保障理事会の制裁決議に盛り込まれた石油輸出の規制の)実施は象徴的にとどめる」

などが記されており、「朝鮮半島の非核化」を求める中国政府の公式見解とは裏腹の内容だった。 

 これに対し、外交部の耿爽報道官は一月三日の記者会見で、同文書を「偽造文書(フェイク・ドキュメント)」とバッサリ。「少しでも常識がある人なら、文書が偽造であることは見抜ける」と述べた。

 日頃は中国政府に同調することのない、海外の中国語メディアや中国人・台湾人評論家らもこぞって、公式文書らしからぬ表現方法や誤字を具体的に指摘した上で、「フェイク」と結論づけている。私も全文五枚に目を通したが、一枚目のNo.という表記や誤字(×対持〇対峙)、「中央直属的国有銀行~」といった不可解な表現など、複数箇所で違和感を覚えた。

 ではなぜ、このような偽造文書が作成され、フリービーコンの手に渡ったのか? 幾つかの理由が考えられる。

 ・偽造文書で儲けたい在米中国人の仕業。(米国へ逃亡した、富豪の郭文貴が作成したと記す中国メディアもある)

 ・フリービーコンと記者(ビル・ガーツ氏)をハメる意図があった。

 ・親北勢力の裏工作を活発化させるため、江沢民派が偽造したものが流出した。

 ・習一派にとっての敵、江沢民派が中国の公式見解とは正反対の内容を垂れ流すことで、第二次習政権が世界から不信の目で見られるようにするため。

 ・北朝鮮への制裁が中途半端な習近平政権に、さらなる圧力をかけたい米保守系が絡んだ工作-など。

 いずれの理由であれ、北朝鮮問題は「長年、兄貴分だった」中国の問題でもある。第二次習政権の“脳裏”を想像すれば、「意のままにならない金正恩体制を、米国の軍事力で崩壊させたい」「米国の軍事力が中国との国境まで配備されることを防ぐ」「数百万人の難民が中国になだれ込むことを阻止」「北朝鮮が新体制になった後には、核・ミサイル開発と量産を習一派の軍と連携」「朝鮮半島を連邦制にして傀儡政権で操る」などではないか?

 中長期的には北朝鮮との関係を再び兄弟国以上の関係に戻す目論みがあると、私が推測する理由の一つに、昨年四月六、七日の米中首脳会談後に、ウォールストリート・ジャーナル(四月十二日)が掲載したトランプ大統領のインタビュー記事がある。

 習近平国家主席は中国と朝鮮半島の歴史についてレクチャーし、その際、「朝鮮は実際には中国の一部だった」と語ったという。朝鮮半島は台湾同様に“中国が支配する領域”と位置付けていることの別表現だと考えられる。

 とすれば、この度の偽造文書の内容は、「習一派の傀儡の北朝鮮(もしくは朝鮮半島)」になった後の本音が記されているとも受け取れる。ただ、地下の軍事施設で核・ミサイル開発を行う北朝鮮の非核化に対して、もはや「非現実的」とサジを投げているはずだ。独裁が機能し、スパイを潜り込ませることが困難な金正恩体制に習政権はお手上げなのだ。

 無論、トランプ政権が「中国が支配する朝鮮半島」への転換を容認するはずはない。ロシアのプーチン大統領も同じだ。シベリア・極東地域にロシア住民は六百万人程度だが、東北三省は一億人以上を有する。中国によるこの地域の領土拡大の野望に、ロシアは以前から強い危機意識を抱いてきた。

 国際情勢を分析している米調査会社「ユーラシア・グループ」は一月二日、「今年の十大リスク」を発表し、最大のリスクとして中国を挙げた。北朝鮮の非核化への突破口が見つからず、米国が国際社会との軋轢を強めていくことは、さらなる影響力を行使したい中国のチャンスにつながるとの警鐘とも受け止められる。

 米国との関係が微妙になると、日本に(不気味な)微笑み外交を展開する中国。だが、北朝鮮が依然、主役という忌々しい国際情勢をぶち破りたいからか、南北会談の二日後の十一日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内に潜水艦と中国海軍艦艇が入域。いきなりジャブを打ってきた。日本政府も経済人も、目を覚ますべきだ。

北朝鮮の「千年の敵」は中国

 米韓関係の分断や、核ミサイルの実戦配備に向けた時間稼ぎなのだろう。北朝鮮から韓国への呼びかけにより、二年一ヵ月ぶりに開催された南北会談の議題は、二月の平昌冬季五輪に代表団などを派遣する話だったが、米中露そして日本も、その“暫定的な雪解けムード”を歓迎した。

 南北会談が始まった一月九日についてだが、たまたまこの日だったのだろうか? というのも昨年九月、北朝鮮による六回目の核実験を受けて国連安全保障理事会で決定した制裁決議に“便乗”した中国商務部(省)は、
「制裁決議の採択日から百二十日以内に、北朝鮮の個人・団体が中国に設立した合弁企業や全額出資企業の閉鎖を命じる」
「中国企業が北朝鮮の個人・団体と共に、中国以外で設立した合弁企業も閉鎖対象」
との通達を出した。

 この「百二十日以内」のデッドラインは一月九日だった。金正恩・朝鮮労働党委員長は「習政権との決別」「朝鮮半島のことは我々朝鮮人で決める」との“主体思想”で、南北会談を同日に決めたのかもしれない。北朝鮮メディアは「民族自主」「わが民族同士」の原則と「外国勢力排撃」を連日、主張している。

 そもそも、北朝鮮にとっての「千年の敵」は、米国や日本ではなく民族浄化を続ける中国なのだ。朝鮮民族は満州人、ウイグル民族、モンゴル民族、チベット民族、そして在中国の同胞の悲劇や差別を熟知している。

 しかも、核・ミサイル開発に心血を注ぐ北朝鮮への資金源を断つべく、中国を含む国際社会は厳格な制裁に乗り出しているが、「完全な遮断」は無理難題である。年末にも(中国外交部は否定したが)、
中国の船舶が海上で北朝鮮の船舶に石油を供給していたことが報じられ、国籍を偽装した船の存在も指摘されている。
中国東北三省の市場には、輸入規制をしたはずの北朝鮮産のカニなども出回り、瀋陽にある北朝鮮系レストランの営業は依然、続いているという。
 順法精神のカケラもない中国社会では、規制が強まれば、「上に政策あれば下に対策あり」の慣習から、抜け穴を見つけての裏技、裏経済のスキームが発展する。北朝鮮も同じで偽装、闇ルートが常態化し拡大していく。ロシアも似たり寄ったりである。

 挙げ句、“皮包公司”も暗躍している。事務所・資本・人員がおらず事業活動の実態がない幽霊会社(ペーパー・カンパニーやダミー会社などと言う)のことで、英語ではその他シェル・カンパニー(空殼公司)やフロント・カンパニーなどとも記される。その存在自体は合法だが、不法資金の助成やマネーロンダリング(租税回避)、所有権隠蔽など悪用されていることが多い。

 米国の複数のシンクタンクは、北朝鮮との間で緊密に連携する企業は、中国に三百社以上、香港にも百社以上あると推測している。米ワシントンD.C.の金融制裁分析の専門会社サヤリ・アナリティックスも、「百社を超える香港企業が北朝鮮の制裁対象と関連がある」とし、専門家らは「これらの企業は社主や役員を共有するなど、大規模な北朝鮮ネットワークの一部として運営されている」「香港が北朝鮮の中心的な資金流入の経路」「正体と国籍を隠そうとする北朝鮮にとって香港はうってつけ」と解析している。

香港をめぐる権力闘争

 北朝鮮との違法取引により、二〇一六年九月に摘発され、馬暁紅董事長兼総経理らが金融制裁を受けた、「丹東市百強企業」の超有力企業の鴻祥実業発展は「十三社のペーパー・カンパニーを香港に設置」と報じられている。中朝の一部は、中国が統治する「一国二制度」の香港を重要な拠点としてきたことが分かる。

 内外の有識者らは「中国共産党がこの二十年来、香港行政にたえず介入し、今や全面的に管理統治権を握っている」と解析しており、中国政府に批判的な香港の民主活動家らの拘束も続く中、中国当局が北朝鮮の核・ミサイル開発に関与する闇企業の存在を知らないはずがない。
それどころか幇助や公安がみかじめ料を徴収するなど、表裏で連動していると考えられる。

 ただ、長年、中国共産党でその香港を支配してきたのは習一派の敵、江沢民派である。「江派二号人物」の曽慶紅元国家副主席(二〇〇二年十一月の第十六回党大会で序列五位)の流れを引き継いできたのは、前政権でチャイナセブン(中央政治局常務委員七人)の序列三位だった張徳江・全国人民代表大会常務委員会委員長だ。

 “北朝鮮エキスパート”で“吉林幇”の彼は、香港を主管する中国政府の最高機関「中央香港マカオ工作協調小組」の組長である。「香港・中国経済貿易緊密化協定」(CEPA)が施行された二〇〇四年、広東省書記として香港を初めて訪れた彼は汎(拡大)珠江デルタ区域フォーラムの呼びかけ人となり、香港の中国化工作の先陣を切った。

 香港が江沢民派に掌握されているジレンマなのか、習主席は返還二十年の行事に合わせて、昨年六月二十九日から七月一日まで、九年ぶりに同地を訪問したが、複数のメディアは、「江沢民派と表裏一体で張徳江と近い」行政長官の梁振英との握手を、習主席が二度、拒んだことを報じた。新たに行政長官に就任した林鄭月娥(キャリー・ラム)も、「張徳江が推した人物」とされる。

 ただ、その張徳江も今年三月に開催予定の全国人民代表大会(全人代)で、年齢により全人代常務委員会委員長を退職するはずで、中央香港マカオ工作協調小組の組長には、習主席の側近中の側近で、プーチン大統領とのホットラインを構築してきた栗戦書(現序列三位)が就任すると専門家らは見ている。

 とすれば、香港は徐々に江一派から習一派の牙城になる? いずれにせよ、国際社会が香港を「自由と民主と健全な資本主義が栄えた地域」と勘違いしていないことを祈りたい。同地は所詮、中国など権力者が牛耳る“闇利権のホットスポット”なのだ。

北朝鮮をダシに体制転換


 この五年ほどの間、金王朝との関係が密接だった石油閥の周永康(元序列九位で終身刑)や軍人元2トップ、郭伯雄と徐才厚らを次々と獄中や鬼籍に送り、習独裁への布石を着々と打ってきた習政権にとって、国際社会からの北朝鮮への制裁の動きは“渡りに船”でもあった。

 米財務省が北朝鮮との商取引に関与した中国人や遼寧省丹東市などの中国企業、船舶などに対する制裁を発表したが、「敵陣=江沢民派の制裁」になるためだ。米国内の資産の凍結、米国人との取引が禁止となれば、江沢民派の弱体化と無力化に拍車をかける。とすれば習一派としては、我慢と忍耐でこの機会をフル活用したいはずだ。

 北朝鮮貿易で長年、主役の地位にあった丹東港集団だが、昨年十一月に中期債券債務不履行(デフォルト)が報じられた。東北アジア経済圏の中心、北朝鮮との国境に位置する丹東港の管轄権を持つ同集団の王文良会長は、クリントン財団の元幹部で選対幹部も務めた「クリントン夫妻の側近中の側近」バージニア州のテリー・マコーリフ知事への違法な選挙資金提供の疑いで、二〇一六年六月、米連邦捜査局(FBI)と米司法省によって調べられていることが報じられた人物である。

 北朝鮮との合弁による服飾工場の経営、鉱山、石炭、鉄、非鉄金属の採掘、重油の販売など、北朝鮮とのビジネスを幅広く手掛けてきた四十代の馬暁紅董事長兼総経理(前出)は、「中共中央対外連絡部所属の工作員」と噂され、一説には北朝鮮取引の二割を牛耳っていたらしいが、彼女と王会長は密接な関係にあった。親北朝鮮の江沢民派、旧瀋陽軍区(北部戦区)の中核企業を担ってきた彼らも、すでに“虫の息”である。

 トランプ陣営にとっても、不透明なチャイナマネーで、表裏で繋がる米中関係を斬る上で好都合な流れにある。トランプ大統領が訪中した十一月、習主席は「中米関係の新たな歴史の起点に立っている」と述べ、環球時報の論説は「中国は北朝鮮との関係を犠牲にして、最大限の努力をした」などと記したが、北朝鮮問題をダシに体制転換と武器売買などの利益追求に走っているのだろう。

 ただ、北朝鮮情勢の今後について、「平昌五輪閉幕後に、米国が斬首作戦を実行」などの説も飛び交う一方で、「奇襲攻撃は非現実的」との論調も目立つ。とすれば、袋小路に迷い込まれた感があるのは米中なのかもしれない。

 金委員長は、国営メディアを通じて「新年の辞」を発表。「核のボタンが私の事務室の机上に常に置かれている」「米国はわが国を相手に戦争を起こせない」と牽制し、「核弾頭と弾道ミサイルを量産し、実戦配備に拍車を掛けるよう指示した」という。

国際社会の厳しい制裁を受けながらも、金委員長が強気の姿勢を崩さないのは、様々な錬金術を会得したことも背景にありそうだ。「北朝鮮のハッキング能力は、世界七位内に入る」と、昨年十月、米インターネットメディア「vox」が報じた。

七カ国とは北朝鮮、米国、ロシア、中国、英国、イラン、フランスだ。かつては、偽札や武器・覚醒剤の密売などが主な資金源だった北朝鮮は、今や最先端技術の悪用による「錬金」も可能となっているのだ。 

また、北朝鮮から四十カ国前後に派遣される出稼ぎ労働者の賃金の九割も、北朝鮮政府に送られる。昨年は年間二十三億ドルの“奴隷輸出売上”があったと見積もられ、中国による締め出しは痛手だが、国連が決めた制裁決議を履行しなくても罰則はなく、派遣先がマレーシアやベトナムにシフトしていくだけ、との話もある。

暗殺に怯える習近平
 さらに金王朝には、いざという時の奥の手--亡命という道も残されている。核シェルターのみならず、中露の国境につながる複数の「秘密の地下通路」の存在が、以前から噂されている。これに対し、北京の中南海にも核シェルターがあることは周知の事実だが、大国の中国では、一党独裁とはいえ習主席とその一族だけが亡命する選択肢はないに等しい。

 その上、真偽は別としても習主席の暗殺未遂事件は、この五年で九回ほど報じられている。二〇一二年三月には、周永康らが胡錦濤国家主席、習副主席らに対し、武装警察を使い暗殺計画を実行したことが報じられた。さらに同年九月上旬、ヒラリー・クリントン米国務長官が訪中した際に、国家主席への昇格が決まっていた習副主席はヒラリー長官との会談をドタキャンした。

 雲隠れした謎の十数日……。習副主席はプールで泳いでいて背中を痛め、中国人民解放軍総医院(通称、北京301病院)に入院したとされるが、「周永康らによる暗殺未遂」との説が依然、飛び交っている。「入院先で毒入り注射による殺害未遂もあった」という情報のおまけ付きだ。

 前述の香港滞在時は、保安当局や警察当局が安全保障レベルを最高級の反テロ厳戒態勢に引き上げ、機動部隊や特別警務部隊など、八千人から一万人規模の精鋭部隊が投入された。香港も習主席にとって危険極まりない地域といえる。

 昨年六月には武装警察の幹部らの大幅入れ替えが行われたが、元旦からは武装警察の指揮権を習主席がトップを務める中央軍事委員会に一本化する体制に変わった。周永康に近い武装警察が多数を占めていたことから、組織を信用できないのだろう。

 十二月二十四日には、腹痛を訴えた習主席が、物々しい厳戒態勢の中で検査のため301病院に緊急入院したことも報じられた。「度重なる暗殺未遂への心労」「中南海に専門医を呼ばず入院したのは腹部の負傷など、シリアスな理由があるのでは?」など、様々な憶測を呼んでいる。
n事情通は、「この度は、中南海の車寄せで習主席の近くに止まっていた別の車が爆発した」という。つまり、習主席は、中南海にも暗殺を試みる敵が入り込んでいることに怯え、301病院への入院を決めたというのだ。

 反腐敗運動の名目で親北朝鮮の江沢民派の大物を次々と粛清し、「兄弟関係」だった金王朝とは史上最悪の関係になった習主席。隣国の核ミサイルや生物・化学兵器の脅威にも震えているはずだ。暗殺を最も恐れているのは、外遊もせずモグラ生活を送る金委員長ではなく、大国で独裁が機能せず国内外に「敵」だらけの習主席ではないのか。

 河添恵子(かわそえ・けいこ)氏 昭和38(1963)年生まれ。名古屋市立女子短期大学を卒業。北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学後、作家活動を開始。主に中国問題、台湾問題を中心に取材を続ける。著書多数、最新の共著『中国・中国人の品性』(WAC BUNKO)も好評。
※この記事は、「正論3月号」から転載しました。ご購入はこちらへ

㊟腐れパンダ醜顔醜キンピラの暗殺。。。冷血プーチンの暗殺。。。期待するのは筆者だけじゃない。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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