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2018-02

激怒!米、共産主義者蛆キムチ大統領を見限る!!

激怒!米、共産主義者蛆キムチ大統領を見限る!!

米激怒! 新駐韓大使に軍人急浮上、韓国紙「軍事的衝突の前兆」と警戒
夕刊フジ

 「白紙」となったドナルド・トランプ米政権の駐韓米大使候補として、元在韓米軍司令官のウォルター・シャープ氏(陸軍大将・予備役)の名前が急浮上した。シャープ氏は司令官時代、北朝鮮への軍事作戦計画「5029」の策定に関わった人物である。

トランプ大統領は、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)政権に怒りをためているとされる。朝鮮半島を熟知する「軍事のプロ」を新駐韓大使に抜擢(ばってき)すれば、対北攻撃を排除しないトランプ政権の断固たる覚悟を示すことになりそうだ。

 「北朝鮮の微笑外交に目を奪われず、圧力を最大限強化していく」

 安倍晋三首相とトランプ氏は2日夜、電話で1時間ほど会談し、対北朝鮮政策で一致した。日米、日米韓で連携して、北朝鮮による「制裁逃れ」に関する協力強化でも一致した。

 両首脳が懸念するのは、韓国・文政権の「従北」姿勢だ。9日開幕の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を理由に「南北協調」に前のめりになっており、国際的な対北包囲網から脱落寸前なのだ。

 それだけに、次期駐韓米大使は注目される。

 韓国政府からアグレマン(同意)まで得ていたジョージタウン大学教授のビクター・チャ氏の「内定」が先日、突然取り消された。トランプ政権との間で、北朝鮮政策をめぐる溝があったとされている。

 チャ氏は「対北強硬派」として知られた。そんな人物が抵抗するほど、トランプ政権は激烈な対北姿勢を維持しているといえる。

韓国・中央日報(日本語版)は1日、急な人事変更を「米国強行策の信号」「米朝間の軍事的衝突の不吉な前兆」と社説で指摘し、別の記事で、新たな大使候補として「シャープ氏や、マーク・ナッパー大使代理などが挙げられている」と伝えた。

 シャープ氏は2008年から11年まで在韓米軍司令官を務めた。「キャプテン(主将)」や「船長」を意味する「スキップ」の異名で知られる。

 元NHKワシントン支局長で、米ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏は著書『帝国の終焉「スーパーパワー」でなくなった同盟国・アメリカ』(PHP研究所)で、シャープ氏が10年、米韓軍の対北朝鮮作戦計画「5029」策定に関わったと記している。

 「5029」とは、どんな作戦なのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が内部崩壊する事態を想定して、直ちに軍事介入して、最高指導部や大量破壊兵器を制圧するような内容が書かれていると考える」と話す。

 トランプ大統領は1月30日の一般教書演説で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の悪行の数々を並べ立て、「私たちを、この危険な立場に陥れた過去の過ちを繰り返さない」と言い切り、改めて北朝鮮への強硬姿勢を打ち出した。

 トランプ氏の対北姿勢や、シャープ氏の駐韓米大使候補浮上をどう分析すべきか。

 前出の潮氏は「トランプ氏は、一般教書演説で『very soon(非常にすぐ)』という表現を使い、北朝鮮の『核・ミサイル』が米本土に与える脅威を語っていた。脅威に対し、米国が行動を起こすことは間違いないだろう。当然、軍事オプションも含まれる。トランプ政権はある種の腹を固めていて、異論を唱えたチャ氏の大使内定を撤回した。次期駐韓米大使は、使命を背負って就任することになるだろう」と語っている。

㊟文大統領は学生時代から筋金入りの共産主義者で、北と中国の共産党一党支配に執念を燃やして来た。しかも、大統領当選後、政府の主要ポストすべてに学生当時の共産主義仲間を就かせ、国家転覆罪で長年服役した学生仲間を最も重要な地位に就け、反米反日まっしぐら。しかも、「北、中国とで日本国を三分割支配する」ことを目指していると。

 米国はすでにそれを見抜き、強い圧力を掛けたのだ。蛆キムチとゴキブリ。。。加えて北。。。ところがところがだ、北の三代目は文大統領など虫けら扱いで、相手にもしないのだと。
学生運動のまま成長の止まった男が大統領。。。そうだ、文ちゃん、小林旭の『北帰行』を歌ったら?
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北朝鮮、仮想通貨数十億円奪う? 韓国にサイバー攻撃

北朝鮮、仮想通貨数十億円奪う? 韓国にサイバー攻撃
朝日新聞


 韓国の情報機関・国家情報院は5日、北朝鮮が昨年、韓国へのサイバー攻撃によって数百億ウォン(数十億円)相当の仮想通貨を奪取したと国会情報委員会に報告した。同委所属議員が明らかにした。国際社会の制裁によって不足する外貨を狙うと同時に、制限された金融取引が不要な仮想通貨に目をつけたとみられる。


 関連企業へ職員採用申請を装ったメールなどを送って仮想通貨を奪ったほか、取引所会員にハッキングメールを送って暗証番号を盗み出したケースもあった。

 北朝鮮の対中国貿易赤字は、昨年末の時点で過去最大の19億6千万ドル(約2200億円)にまで膨らんだとした。国際社会の制裁で、北朝鮮による水産物加工品の対中輸出額が急落したのが原因という。


 咸鏡北道豊渓里(ハムギョンブクトプンゲリ)の核実験場では未使用の3番坑道でいつでも実験可能な状態を維持し、更に4番坑道の掘削を続けている。


 平壌郊外の美林(ミリム)飛行場では昨年12月初めから兵士約1万2千人と車両など160台余が集結。平昌冬季五輪開会式の前日にあたる2月8日の軍事パレード開催に向け、練習を続けているとした。


 失脚説が出ていた黄炳瑞(ファンビョンソ)軍総政治局長は解任され、高級党学校で思想教育中とした。金元弘(キムウォノン)同副局長は解任された後、党を除名されたという。黄氏の後任には、2012年末までに失脚したとされる金正覚(キムジョンガク)元人民武力相が就いたとした。(ソウル=牧野愛博)

㊟米国かゴキ中国が金三代目を斬首しない限り世界の脅威となり続けるぞ。もうどうなろうと筆者には関係ない。

テーマ:まぢかよ!? - ジャンル:ニュース

安倍日本は腐れパンダ醜ゴキブリに従属したいのか!?



安倍日本は腐れパンダ醜ゴキブリに従属したいのか!?

米中険悪化――トランプ政権の軍事戦略で
ニューズウィーク日本版

先般発表されたアメリカの「2018国防戦略報告」に関して中国は激しく抗議し、米中関係が突如悪化している。中国は同時に、インド太平洋戦略を進める日米豪印に楔を打つため、日本に秋波を送り始めた。日中友好、ご用心!


中国国防部の言い分


1月19日、アメリカの国防総省が「2018アメリカ国防戦略報告」概要を発表した。中国やロシアとの競争を中核に据え、両国の覇権主義を非難している。これに関して、翌20日に、中国国防部のスポークスマン任国強氏が、記者会見でアメリカに抗議した。まず、任国強氏の基本的な主張を以下に述べる。( )内は筆者。


1.アメリカの国防戦略は中国軍隊の現代化建設に関して妄説(もうせつ。根拠がない言説)を吐き、事実を顧みずに、いわゆる大国間の競争と「中国軍事脅威論」を誇張し、ゼロサムゲーム論に終始し、対立と対抗に満ち溢れて、事実に基づかない論断をしている。これは(昨年12月に発表された)アメリカの「国家安全戦略報告」に続く、冷戦時代の色合いを濃厚に残した報告書である。


2.中国は堅固に平和発展の道を歩んできており、防御的な国防政策を堅持し、軍事拡張を行なわず、勢力範囲を追求せず、常に世界平和の建設者であり、全地球が発展するための貢献者であり、国際秩序の擁護者である。


3.近年来、中国の軍隊は積極的に国際的な責任と義務を請け負っており、国際公共安全を守るために、可能な限りの最大限の努力を惜しんでいない。その努力と貢献は、国際社会からの高い評価と礼賛を受けている。


4.理非曲直(正邪)は自ずから明らかで、人はみな正義感を持っている。心根が悪く覇権思想を持っている「どこかの国」(=アメリカ)と違い、中国は覇権の意思は全くなく、「覇権を狙っている」というレッテルを中国に貼るのは不可能なことである。


5.中国が南シナ海で(人口)島礁を平和発展のために建設する活動を行ない、必要な防衛施設を配備しているのは、あくまでも中国の主権の範囲内でのことだ。現在、南シナ海の局面は常に安定化してより良い方向に向かっているが、しかし「個別の、ある国」(=アメリカ)は、南シナ海の波が穏やかであるのを見たくないようだ。
何としても南シナ海での軍事力配備と軍事の存在を煽りたいらしく、「航行の自由」という旗の下に覇道をほしいままにしている。これこそが正に、この地域の軍事化を目論んでいる黒幕(=アメリカ)である。


6.われわれはアメリカが「冷戦」思想を放棄し、平和発展という時代のテーマと世界の趨勢に順応し、理性的客観的に中国の国防と軍隊建設を扱うことを促したい。また、中国と同じように、両国首脳のコンセンサスに沿って両国関係を落着させ、両軍の関係が中米両国の安定要素になるように(アメリカが)努力するように望む。(以上)


これを読むと、誰もが「それは違うだろう」、「中国にそのようなことを言われたくはない」と言いたくなるだろうが、先ずは、中国が何を言っているかを客観的に見てみることにしよう。


CCTVの解説委員は


中国共産党の管轄下にある中央テレビ局CCTVもまた、数回にわたってアメリカが発表した「2018国防戦略報告」に関して特集番組を組み、激しくアメリカを非難した。


内容は国防部スポークスマンと類似しているが、できるだけ重ならないように解説委員の酷評を以下に列挙する。


一、アメリカは世界において軍事的優位に立っていたいという強い望みを持っているが、しかし中国があまりに力強く発展してきたので、心理的バランスを欠くに至り、強い焦りを感じ始めたことを、この報告書は露呈している。


二、アメリカは中国のようにウィン-ウィンの思想ではなく、ゼロサム・ゲーム的思考しかできず、相手を倒して、相手に損害を与えて、敗者を生む形でしか「アメリカが勝つ」ということができない思考に陥っている。


三、中国、ロシア、北朝鮮およびイランを長期的戦略の競争相手として一括りにしているが、これは冷戦時の思考である。これは結果的に中露の関係を強化させる働きを持ち、それは必ずアメリカにマイナスの形で跳ね返っていく。


四、アメリカは「アメリカ・ファースト」という考えに基づき、小さな利益のために関係国に圧力をかけようとしているが、中国はアメリカのプレッシャーごときで、微塵も揺らいだりしない。中国の政策を変えることはできず、中国は自らの利益を損なうような反応はしない。


「解放軍報」の論説は「インド太平洋戦略」に焦点


中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の軍事ページである「環球視野」は、中国人民解放軍の軍報である「解放軍報」の論説を転載している。


長文で大きな解説図も付いており、全文をご紹介するのは困難だが、一つ、国防部のスポークスマンやCCTVの解説委員と異なるのは、「インド太平洋戦略」に関して注目している点なので、そこだけ抜き出してご紹介を試みたい。この論説には以下のように書いてある。


――2015年、オバマ政権時代にアメリカは「アジア太平洋地区海上安全戦略」の中で「アジア太平洋戦略」という考え方を提議したことがある。このたびトランプ政権は、この「アジア太平洋戦略」を正式に国家安全戦略と国防戦略の中で取り上げ、インド太平洋地区の同盟国は「一つの安全ネットワークを形成し、侵略を阻止し、全地球公域の自由進入権を確保する」ことを目指している。

現在、アメリカは、「アメリカ(米)、日本(日)、オーストラリア(豪)、インド(印)」の4カ国による安全網を積極的に進めており、「アジア太平洋」から「インド太平洋」へと広げ、それによってさらに広い範囲での戦略を模索している。(以上)

この論説は、逆から見れば、中国がいかに「米日豪印」4カ国の同盟を怖がっているかを示すパラメーターとなり得る。


日豪接近を警戒する中国


それを証明するかのように、オーストラリアのターンブル首相が今年1月18日に訪日し、自衛隊の駐屯地を訪れたことを、CCTVは口を極めて罵倒した。親中派だったはずのターンブル首相が中国を裏切ったという気持は、中国政府だけでなく、一般の中国人の間でも強い。
中国がチャイナ・マネーにものを言わせて内政干渉をしているとして、外国に政治献金を禁止したり、反スパイ法を新たに制定したりなどしたからだ。


特に昨年の12月9日、ターンブル首相は、1949年10月1日に毛沢東が中華人民共和国誕生に当たって「中国人民は遂に立ち上がった!」と言ったのをもじって、「オーストラリア人は遂に立ち上がった!」などと中国語で言ったため、中国のネットは燃え上がった。たとえば「新浪」など、多くのウェブサイトも、ターンブル首相の発言を掲載して、中国の対豪感情は最悪になっている。

ターンブル首相は移民問題でトランプ大統領の激怒をも買っているので、日本に近づく以外にない。


そこで中国としては、「米日豪印」から成る「インド太平洋戦略」を切り崩すため、「日本に近づく戦略」に、突如、出始めているのである。


日本はもっと戦略的であるべき


安倍首相は国会の施政方針演説で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の「一帯一路」構想と連携させる形で推進する意向を表明した。


本来安倍首相は、中国を牽制するために、オバマ大統領が2015年に提議した「インド太平洋戦略」を推進することにしていたはずだ。それは非常に賢明な選択で、筆者は高く評価していた。トランプ政権が19日に発表した「2018アメリカ国防戦略報告」概要に中国が激しい抗議を示しているのも、この戦略があるからだ。


だというのに、習近平国家主席の訪日を実現したいあまり、ここに来て「一帯一路」への協力を申し出るのは、如何なものか。おまけに対中牽制となり得るインド太平洋戦略を一帯一路構想と連携させたのでは、元も子もない。中国を喜ばせるだけだ。


これでは、1月25日付のコラム「あのランディがトランプ政権アジア担当要職に――対中戦略が変わる」に書いたように、せっかくトランプ大統領がランディを任命して国防戦略を練らせても、何にもならないではないか。中国にうまいこと利用されるのは明白ではないか。

ターンブル首相が中国の影響力を削ぐために外国からの政治献金を禁止したのは、他でもない、一帯一路構想に巻き込まれて、北部ダーウィン港を中国企業に99年間貸与する契約が2015年決まってしまったからだ。字数が多くなり過ぎたので詳述は避けるが、ターンブル首相の判断は正しい。世界に一人でも、このようなリーダーが現れたことは非常に貴重だ。


1992年に、日本の領土である尖閣諸島を中国の領土とした領海法を中国が制定したというのに、日本は抗議しないばかりか、天皇陛下の訪中により、天安門事件後の西側諸国の対中経済封鎖を解除させてしまい、こんにちの中国の経済発展を可能にしてしまった。それがこんにちの中国の横暴な振舞を招いている。このことに対する反省は、日本にはないのか。このような愚を繰り返すべきではない。


日本はもっと戦略的であるべきだ。大局を見失わないでほしいと強く望む。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
≪この筆者の記事一覧はこちら≫
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

㊟安倍首翔の「ゴキ国が急進させる一帯一路」に賛同するかの発言はやはり強い懸念を抱かせている。ゴキ国との経済連携等は日本をゴキ国の支配下に置くことになるのは間違いない。苦難ではあるがゴキ国との交流を徐々に減らし、交流を断つ政治を行くべき。
 先日もゴキの醜悪、王外相は河野太郎外相に「尖閣諸島は中国古来の領土だ」とほざいている。(王の顔立ちと目はは真正ワル)

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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