許せん！！政府はゴキ国に国交断絶で抗議を！！

許せん！！政府はゴキ国に国交断絶で抗議を！！

中国 尖閣諸島などの記載に“違反” 日本企業に地図廃棄命じる
ＮＨＫ1月31日 4時14分
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中国当局は、国内で配布された地図について調査を行い、自国の領土だと主張する沖縄県の尖閣諸島などの記載をめぐって違反があったとして、日本企業にも地図の廃棄を命じたと発表しました。

中国当局は、国内で配布された地図などで表記に問題があるものについて、去年、調査を行い、罰金や地図の廃棄などの処分を行った８社の事例を発表しました。


このうち、生活雑貨などを販売する日本のブランド「無印良品」の店舗が配布したカタログの地図について、地図の管理条例に違反していたとして廃棄を命じたとしています。


具体的な違反として、中国が自国の領土だと主張する沖縄県の尖閣諸島や、領有権を主張する南シナ海の島々が記載されていなかったほか、台湾について誤った表記があることなどを挙げています。


また、ほかの中国企業７社についても同様の違反があったとして罰金などが命じられました。


無印良品のブランドを展開する良品計画によりますと、地図は、世界各国での店舗展開を紹介するための簡単なものだったということですが、去年１０月、当局の指示を受けて中国で配布するものについては廃棄などの対応をとったということです。


中国では、地図のほかにも、ホームページなどで台湾を国家のように扱っているなどとして、今月、ホテルや航空会社など複数の欧米企業が修正と謝罪を求められていて、中国当局は、外国企業に対しても領土や主権についての主張を受け入れるよう対応を強めています。

㊟こんな事を許していては国家が立ち行かなくなる。政府は事によっては「国交断絶」を示して断固抗議をするべき。

ゴキ醜キンピラの掌返し“日の丸”掲揚の裏に。。。！！

ゴキ醜キンピラの掌返し“日の丸”掲揚の裏に。。。！！

天安門前で翻る日の丸　中国一転して“熱烈歓迎”　存在感増す李克強首相

　【北京＝西見由章】毛沢東の肖像画を掲げている中国・北京の「天安門」前では２５日、安倍晋三首相の訪中に合わせて１０対の日の丸と中国国旗「五星紅旗」が数十メートルおきに設置され、全国から押し寄せた中国人観光客の頭上で翻っていた。

　安倍首相は同日夜の李克強首相との非公式晩餐会に続いて、２６日昼には李氏夫妻主催の歓迎昼食会、夜は習近平国家主席夫妻との夕食会も予定される“熱烈歓迎”ぶり。昨年１２月に韓国の文在寅大統領が訪中した際、中国要人との会食が少なく「一人飯」批判が起きたのとは対照的だ。

　２０１２年９月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に反発した中国当局は全土で官製の反日デモを展開し、日系工場は破壊され日章旗が焼かれた。その前月には駐中国大使の公用車が襲われ国旗が奪われる事件まで起きた。６年前の出来事だが隔世の感がある。

　米中貿易摩擦の泥沼化を背景に中国が対日接近を強める中、共産党内でじわりと存在感を高めているのが李氏だ。５月の訪日については「日中関係を正常な軌道に戻した」と自ら成果を強調する。習氏による権力集中の陰でかすんでいた李氏だが、共産党関係者は「今年３月以降、李首相の権限を強める方針が決まったようだ。象徴的な変化が訪日だった」と指摘する。

　中国メディアの対日論調も一変している。これまで安倍首相に「右翼の政客」とレッテルを貼っていたタカ派の環球時報は２５日付の社説で「中国社会は日本が軍国主義を復活させようとしているとのイメージを抑制しなければならない」と主張し、日本の軍事的な脅威や侵略への警戒心を鼓吹しないよう訴えた。まさに手のひら返しだ。

　中国メディアの関係者によると、安倍首相の訪中を前に当局の宣伝部門は国内の報道機関に対し「対立する問題への言及を極力控え、プラスの面を取り上げる」よう指示。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」と日米豪印の「インド太平洋戦略」との対抗を強調しないよう求めた。また首脳会談で東シナ海などの海洋問題について進展があった場合には、積極的に報道するよう指示したという。

㊟安倍首相が帰ると同時に、日の丸を引き摺り下ろし、踏みつけ焼却炉に放り込んでいる醜ゴキの面が見える。

　醜キンピラは日本人大嫌いなのを忘れないで。。。

立憲は“三婆“の焼き餅火花で枝野オロオロ！？

立憲は“三婆“の焼き餅火花で枝野オロオロ！？

枝野代表の対策急務は「辻元清美」　調整能力ゼロでお詫びにシュークリーム…
週刊新潮




　1月下旬から通常国会がスタートする。むろん野党第1党・立憲民主党は、自民党への対決姿勢を強めるワケだが、その最大の弱点と見られるのが、辻元清美・国対委員長（57）だ。失敗続きのこの人に生まれた、ある“懸念”とは。


「もう辞めたい……」


　あの強気に見える人が周囲にそう漏らしていたというから、重症である。

　先の総選挙では民進党解体のピンチに、立憲民主党への鞍替えで当選。今は同党の国会対策委員長の要職にある辻元センセイ。踏まれても踏まれても甦る、ゾンビのようなしぶとさは敬服に値するけれど、


「もちろん委員長としてはグダグダですよ」


　と笑うのは、さる政治部デスク。


「調整能力がすべての役職に、それに最も欠ける人が就いたんですからね……。立憲民主党は野党第1党ですから、本来、辻元さんは、他の野党の意見を取りまとめて、与党の国対と交渉をしなければいけない。しかし、昨年の特別国会では対与党どころか、野党内ですら話を詰められていませんでしたから」

お詫びのシュークリーム
　例えば、である。

「11月、特別国会が始まる時に、自民党は当初会期を8日間と提案しました」

　と言うのは、さる野党の国対メンバーである。


「辻元さんはこれに反発し、39日間の会期を勝ち取った。が、これで満足してしまい、代わりに自民党に公務員給与の改正法案などを呑まされてしまった。我々の中には慎重な意見もありましたし、何よりコンセンサスなしでしたから、民進党や共産党の国対のベテランが怒るまいことか。“勝手に何やってるんだ！”と相当詰め寄られたんです」


　あまりの剣幕に辻元サン、「すみません、慣れないもので。これから頑張ります」とひたすら平身だったとか。


　続けて、予算委員会の与野党の質問配分を巡っても、一悶着があったという。


「本来、与党2、野党8の配分に対し、与党が半々にしろ、と言ってきたんです。この議論の中で、辻元さんは、やはり我々をまとめきれず、何と自民党の森山裕・国対委員長に“何とかして”と泣きついたんです。もちろん“そりゃあなたの仕事でしょ”と突き放され、また右往左往。結局、大混乱で決着が大幅に延びてしまった。彼女はお詫びに、とシュークリームを配っていましたが……」（先の国対メンバー）


「敵」である自民党に泣きつくなど前代未聞。何とも“甘過ぎる”対応だったというワケなのだ。


　しかし、この件に限らず、“身内”のはずの野党からも散々な言われようの辻元サン。何事も何故かウマの合う自民党の森山委員長に相談することがしばしばだとか。普段、自民党をボロクソに言っているのはどの口か、と言いたくなるのだが、


「これが次の国会で、一番怖いんですよ」


　と不安げに語るのは、別の野党の国対メンバー。

「それを逆手に取られて、自民党に“貸し”を作られているのではないか、と。少なくとも泣きついている時点で、相当、足下を見られていますからね。与党のペースに巻き込まれないようにしてほしいのですが」


「安倍一強」は、意外なメンバーによって支えられている。

　党の枝野幸男代表に急務なのは、まずこの国対委員長への“対策”か。

㊟枝野代表には人を見る目がないことを証明した人事。しかも仲間内に必ずトラブルを生む二人の婆あ、淫乱パコリーヌの山尾志桜里と国籍不明の蓮舫まで抱え込んで。。。


お手伝い顔アイドルファンの枝野だけに婆を見る目がないんだろうな。山尾、蓮舫と辻元の三婆も揉めだすぞ。三婆とも目立ちたがりだし。

翁長知事、卑劣さはゴキ醜キンピラ系の血！？

翁長知事、卑劣さはゴキ醜キンピラ系の血！？

「反対しながら作らせるほうが何かとやりやすい」　翁長雄志知事が辺野古移設“反対派”を謳う真意とは
デイリー新潮




　2018年の沖縄は首長選が目白押しである。1月には南城市長選、2月には名護市長選、3月には石垣市長選、4月には沖縄市長選、そして11月には豊見城市長選、那覇市長選、沖縄県知事選が行われる予定だ。

　焦点になるのは普天間基地の辺野古移設問題だ。2002年に辺野古沖に基地の移設をすることが決定されたが、現在でも反対の声は大きく、工事も大幅に遅れているとうい現状がある。
翁長雄志沖縄県知事も「移設反対派」であり、地元メディア各社の2018年新春インタビューでも「新辺野古基地は作らせないということで頑張っていきたい」（2018年1月1日付「琉球新報」より）と述べている。


　しかし、評論家の篠原章氏は、「辺野古移設問題は事実上終わった」と、断言する。（以下、「新潮45」2018年2月号より抜粋、引用）


　篠原氏は、「客観的に見れば、『遅れはあるものの移設のための工事は着実に進んでいる』のが実情であり、翁長知事の側には、政府による辺野古移設作業を止める合法的な手立ても今やほとんど残されていない」と語る。

さらに「知事の厳しい反対姿勢は、実質的には『見せかけ』にすぎない。知事の正体は『辺野古阻止』という仮面を被った移設推進派である」と、述べている。

　篠原氏によれば、翁長知事は「選挙を最大の政治課題とし、そのためには努力を惜しまず、また策略も辞さない政治家」だという。そもそも翁長知事は、2000年に那覇市長選で当選した頃は、「沖縄で最も右寄りの政治家と目され、辺野古移設を率先して推進する政治家」だった。

しかし、2014年11月に行われた沖縄県知事選挙では、辺野古移設反対を掲げ、共産党、社大党、社民党、連合沖縄などを母体とする「オール沖縄」の候補として知事選に出馬し、大差を付けて圧勝した。


　翁長氏の姿勢を厳しく批判する元参院議員（民主党）の喜納昌吉氏は、

「2014年の知事選の数カ月前、翁長さんと会食しました。その席で翁長さんは『賛成して辺野古に基地を作らせるよりも、反対しながら作らせるほうが何かとやりやすい』といいだしたのです」
と、証言する。


　篠原氏は、翁長知事が「移設反対派」を謳うことについて、

「県内世論の動向を見て辺野古推進あるいは容認では選挙に勝てないと早くから判断し、選挙に勝つために『オール沖縄』を組織したのだ」
と糾弾し、今後の沖縄の首長選について「どのような政治的主張を唱える候補者でもいい、沖縄県民には、自らの言葉で誠実に政策を訴える人物を選んでもらいたいと切に願う」と、希望を寄せた。

　***

　篠原章氏の「翁長雄志知事　偽りの『基地反対』」全文は、「新潮45」2018年2月号に掲載。12ページにわたり、翁長知事の家族構成や政治家としてのキャリア、政治理念、辺野古移設問題に対する言動などを詳しく解説する。

「新潮45」2018年2月号 掲載

㊟己が当選するならどんな卑怯な戦略でも。。。ゴキの血を引く卑劣な男。

老人は施設で虐待されるより自死を！！、

老人は施設で虐待されるより自死を！！、


後絶たぬ介護施設の虐待　処遇や職場環境の不満、矛先に
朝日新聞


　川崎市の有料老人ホームで２０１４年、入所者の男女３人が相次いで転落死した事件で、３件の殺人罪で起訴された元職員の今井隼人被告（２５）の裁判員裁判が２３日、横浜地裁（渡辺英敬裁判長）で始まった。
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　　　　　◇
　介護施設で暮らす高齢者が職員から虐待を受ける事例は後を絶たない。

　厚生労働省の調べによると、虐待件数は調査を始めた２００６年度から９年間で８倍近くに増え、１５年度は４０８件。初めて虐待死の報告もあった。昨年８月には東京都中野区の有料老人ホーム内で８３歳の男性入居者が溺死（できし）。その後、元職員が殺人罪で起訴された。



　日本虐待防止研究・研修センターの梶川義人代表（５９）は「処遇や職場環境に不満を抱えて仕事をしている職員は、いらだちから目の前の高齢者に『負担をかけられている』と攻撃の矛先を向けてしまうこともある」と指摘。予防策として「管理職は『不適切なケアはケアではない』と周知し、現時点で一番いい介護を追求する姿勢が重要だ」と強調する。


　ただ、対策は行き届いていない。介護職らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が１６年に組合員を対象にした調査では、虐待についての研修は「どちらかと言えば」も含め約半数が「不十分」と答えた。

　厚労省は昨年３月、特に介護職らの虐待について「高齢者虐待はあってはならないことで極めて遺憾な事態」とし、再発防止策を自治体に要請。各施設で介護技術や認知症への理解を深める研修を行い、職員のストレス対策の実施を促すため、自治体が各施設の長らに研修を行うよう求めている。


　埼玉県では４月に施行される虐待禁止条例で、虐待防止の研修実施を各施設に義務化し、職員の受講も義務づけた。（及川綾子）


㊟家から出れば街のあちこちに、夢も希望も無く、人生に疲れた老婆、老爺がリュックを背負ってウロウロ。図書館には老人たちが居眠り。スーパー、ショッピングモールも老人たちがうろうろウロウロ。こうした老人たちの全員、虚ろな目をしている。気味が悪い。

　家でも社会でも必要のないあなたと私。もう人生を終えましょうよ。自らです。この記事のようの施設に入るお金があっても虐待され苦しむより、自裁死を選びましょう。そういう時代になったのです。

犬肉常食の蛆キムチに非難ごうごう

犬肉常食の蛆キムチに非難ごうごう


平昌五輪直前……“犬食文化”に国内外から批判殺到！「ボイコット」求める署名に45万人以上が賛同
サイゾー
平昌五輪の開幕を間近に控え、国内外から韓国の犬食文化に対する批判が高まっている。

　1月14日には、韓国国内20以上の動物保護団体で構成された「動物関連団体協議会」が、犬食に反対する大々的な集会を開催。「犬食のない平昌五輪を！」などと書かれた横断幕を掲げ、韓国政府に犬食禁止法の制定を訴えた。同協議会は平昌五輪開幕まで毎週日曜日に集会を開き、大会期間中は競技会場の近辺で集会を開く予定だという。

　韓国メディアの報道によれば、海外のネット上では、韓国の犬食に反対して平昌五輪のボイコットなどを求める署名運動が活発に行われており、その数は数十件に上るという。

　例えば、米国の動物保護団体「KOREANDOGS.ORG」が進めている平昌ボイコット運動には、45万7,000人以上が賛同している。こうした犬食文化への批判が平昌五輪に与える影響は少なくないだろう。

　そもそも、韓国の犬食文化はこれまでも厳しい視線にさらされてきたが、そのきっかけも1988年のソウル五輪だった。同大会を控え、海外の動物保護団体が「犬食を禁止しなければ大会をボイコットし、韓国製品の不買運動を行う」と韓国に圧力をかけたことを機に、犬食文化が国内外で物議を醸すようになったのである。

　それだけに韓国は、自国で国際的なスポーツイベントが開催されるたびに様々な対策を講じてきたが、それもあまり意味を成さなかった。例えばソウル五輪の際も、政府が直接「ポシンタン」（犬肉スープ）の販売を禁止したものの、結局は料理名を変えるだけで犬肉料理の提供を続ける飲食店が少なくなかった。

　そんな前例があるからか、平昌五輪では、犬食の“禁止”から“隠蔽”に方向転換したようだ。

　五輪が開かれる江原道（カンウォンド）では、平昌郡と江陵（カンヌン）市にあるポシンタン専門店18店が看板に書かれた“ポシンタン”を他の表現に変えただけで、通常通り犬肉料理を提供している。

ただ、料理名を隠しただけでは、国内外の批判を避けるのは難しいだろう。韓国メディアも、

「そもそも英語で料理名が書かれているわけでも、犬の絵が描かれているわけでもなかったのに、看板の交換になんの意味があるのか」
などと指摘している。

　こうした状況を受け、韓国のネット民たちは様々な反応を見せている。

「犬食と五輪になんの関係があるの？」
「平昌にはイスラム教徒もヒンドゥー教徒も来るんだから、それなら豚も牛も禁止するべきだろ」
「犬食で五輪が失敗するのなら、もともと失敗するものだったということだろ」
「周りがどう騒ごうが、それでも私は犬を食べる」
といった具合だ。

　いずれにしても、犬食文化に対する批判の高まりが、平昌五輪にとって不安材料の一つであることは間違いないだろう。大会本番にどのような影響を及ぼすか、注目したい。
（文＝S-KOREA）

㊟やはり蛆キムチ人と付き合いたくない。開き直りだもの。

97人殺人¡！ドイツのどいつ！？英国では250人殺害も！！

97人殺人¡！ドイツのどいつ！？英国では250人殺害も！！

ドイツ史上最悪の殺人犯か、元看護師に新たに97件の患者殺害容疑
ロイター通信
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［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツ検察当局は２２日、２人の患者を致死性のある物質の注射で殺害し終身刑に服している元看護師の男を、新たに９７件の殺害容疑で訴追した。有罪が確定すれば、ドイツ史上最悪の連続殺人犯となる。

　１月２２日、ドイツ検察当局は、２人の患者を致死性のある物質の注射で殺害し終身刑に服している元看護師の男を、新たに９７件の殺害容疑で訴追した。有罪が確定すれば、ドイツ史上最悪の連続殺人犯となる。写真は２０１４年１２月オルデンブルクの裁判所で撮影（２０１８年　ロイター/Fabian Bimmer）

男は規則により「ニールズ・Ｈ」とだけ明かされており、ドイツ北部の２ヶ所の診療所で患者に致死性のある薬物を注射したうえで救命活動を行い、英雄を演じようとしたと自供している。

ドイツ北部オルデンブルクの検察当局は、捜査と毒物鑑定の結果、男が市内の診療所で３５人に、デルメンホルストの診療所で６２人に、致死性のある薬物を投与したことが明らかになったと説明。男はこの薬物が不整脈や心室細動、低血圧などを誘発する可能性があることを認識していたと指摘した。

検察は
「検察的視点から、ニールズ・Ｈは少なくとも態度により、すべての案件において患者が自分の投与した薬物の作用で死亡したことを認めている」
との声明を発表した。

ドイツでは１０年前にも、看護師の男が「気の毒だった」として高齢の患者２８人を注射で殺害。また英国では、「死の医師」との異名を持つハロルド・シップマン元受刑者が、主に中高年女性の患者２５０人を殺害したとされる事件が発生した。シップマン元受刑者は２０００年に終身刑１５回の判決を受け、２００４年に自殺したとみられている。

㊟難病で苦しむ患者を安楽死させるならいいんじない？

毒ゴキブリ、中央アジアにまで巣を！！

毒ゴキブリ、中央アジアに巣を！！

ここにも迫る中国の影。親日の中央アジアを守る手立てはあるのか
まぐまぐニュース！

「中央アジア5カ国」の国名を挙げられても、それぞれの国の文化・経済・治安等ついて正しく答えられる人は少ないのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では中央アジアに造詣の深い嶌さんが、実は親日であるというこれらの国々を紹介するとともに、今、中国が「一帯一路」の名のもとに現代のシルクロード建設を国民の理解を十分に得ないまま行っているという現状を記しています。

中央アジア、地理的優位を生かせるか─タジキスタン、カザフスタンを訪れて─

中央アジア5カ国には長い間、関心を持っていたが、タジキスタンだけはまだ訪れたことがなかった。それが2017年11月、国際交流基金（JF）の文化使節の一員として同行させてもらうチャンスに恵まれた。

私は日本ウズベキスタン協会の会長を務めているためウズベキスタンには過去数度訪れているし、他のキルギス、カザフスタン、トルクメニスタンも訪問したことはあるが、タジキスタンには縁がなかったのでよい機会だった。

ペルシャ系イスラムの小国・タジキスタン

タジキスタンは、東は中国、北はキルギス、西はウズベキスタン、南はアフガニスタンと接し人口870万人、面積14万3,100平方キロ（北海道の約2倍）、中央アジアの中ではキルギスと並んで最も小さな国だ（キルギスは面積が日本の約50％ながら人口は600万人）。宗教はイスラム教スンニ派だが、他のトルコ系の国と違ってペルシャ語系の言葉を話す。

元々、古代からイラン系民族が居住してきた土地であり、9世紀後半にはイラン系のサーマン朝が起こり、13世紀になってモンゴル、14世紀にはティムール朝（ウズベキスタン）の支配を受け、16世紀以降はウズベク系王朝の支配下にあった。19世紀後半からはロシア領となるなど複雑な歴史的経緯を持つ国だったが、1991年のソ連の崩壊でタジキスタン共和国として独立したのである。

しかし、独立直後から共産党勢力とイスラム勢力の内戦状態が長く続き、最終和平合意が成立したのは1997年6月で、内戦により約6万人が死亡したといわれる。

国内が安定するまでに憲法改正、大統領選挙・議会選挙などがあり、タジキスタンの安定と復興支援のため国連の監視団やタジキスタン和平構築事務所（UNTOP）が2007年まで設立されていた。この間の国連活動に関係して日本の秋野豊氏が亡くなられている。

また2011年の9.11事件以降、隣接するアフガニスタン内戦の影響を受け、米軍等の空域使用、軍事施設使用なども許可してきたため国内の安定が他の中央アジア諸国に比べ大きく遅れたのである。

内戦続いた親日・山岳国

天然資源が乏しく国土の93％が山岳地帯ということもあり外国や国際機関からの支援に依存せざるを得ないのが実情だった。ただ、豊富な水力資源、綿花、アルミニウム生産などにより1990年代末からプラス成長となり、最近は6-7％の成長を遂げている。

タジキスタンでは言語大学を訪問したほかラフモン文科省次官、現地の記者との懇談、バザールの見学、使節団一行のコシノジュンコさん主催のミニファッション・ショーなどを行い親善を深め、秋野氏の慰霊碑にお参りし、献花をした。

タジキスタン側は極めて親日的で、日本の経済発展に学びたいと熱心に質問を受けた。ただ空港の便などが悪く、両国が密接な貿易関係を結ぶにはインフラの整備などが必要と痛感させられた。
概して中央アジア諸国は親日的でもっと日本と強い関係を持ちたいとの希望をもっているが、往来が便利にならないと難しいと感じさせられた。タジキスタン・ドゥシャンベ空港から飛び立った飛行機から見た山々の絶景は忘れ難かった。

日本の7倍の国土を持つカザフスタン

タジキスタンの後、中央アジアでは最大の国土を持つカザフスタン（世界第9位の面積を持ち、日本の7倍でEU12カ国の国土より大きい）を訪れた。1991年にソ連邦の崩壊により独立し、中央アジアの北方に位置してロシアと長い国境線を持つ。

石油、天然ガス、ウラン、レアアースなど豊富な地下資源を有し、ロシア、中国などに輸出して中央アジアの中では最も早く成長し、軍縮、不拡散、仲介外交などで存在感を示し、中央アジア初の安全保障理事会非常任理事国に選出されている。また、2017年に国際博覧会（万国博）を開催した。

ライバルはウズベキスタン

ただ人口は1,790万人でウズベキスタンの3,030万人よりずっと少ない。中央アジアではこれまで欧米などからウズベキスタンが中心国とみられてきた。しかし、最近のカザフスタンの成長には目を見張るものがあり、国際社会もウズベキスタンよりカザフスタンを注目するようになってきた。

ところが、カザフスタンの官僚などによると、最近のウズベキスタンの成長に脅威を感じているようで、再び中央アジアの盟主の座をウズベキスタンに取られるのではないかと懸念しているという。

ウズベクの民族的優秀性や内陸国という不利益な面があるにも関わらず着々と成長し、欧米や日本などは中央アジアの拠点地としてウズベキスタンに代表事務所などを置いているからだ。

中国が重視する中央アジア

今後の中央アジアは、国際的にみてもますます重要性を増してくるように思われる。中国はその点に早くから注目し中央アジア、東南アジア、西南アジアなどを巻き込んだ「上海協力機構」を設立し求心力を集めている。
また、中国は上海協力機構とは別に現代の「シルクロード構想」（一帯一路）を公表し、欧州と中国を結ぶ新シルクロードの建設を着々と進めようとしている。


北のルートにはヨーロッパからカザフスタンを経て中国へ、従来のシルクロード・ルートは欧州から鉄道で文物を運び、さらに西アフリカからパキスタン、バングラデシュなどに港湾を建設し、新たに海のシルクロードを建設しているのだ。

アフリカの鉱物資源などをインド洋を通って東南アジアのミャンマーなどに陸揚げし、その後は鉄道で中国へ運ぶ大構想だ。その資金調達はアジアインフラ投資銀行などを通じて行う考えだ。アジアのインフラ作りには中国の労働者を派遣し、居住させる手法で、いまやアフリカ、インド洋沿いに多くのチャイナタウンも出来ている。

一帯一路とアジアインフラ投資銀行で社会主義強国をめざす

ただ中国のやり方はかなり強引なようで、資金と労働力をぶち込み建設するやり方には地元の反発もかなりあると聞く。
中国の戦略は、一帯一路の新シルクロード建設で公共事業を世界的規模で行い、その資金はアジアインフラ投資銀行で募集する。アジアとヨーロッパをつなぐ新シルクロードで物流の覇権を握り、周辺国を巻き込む。

一方で、南シナ海一帯の島々に港湾や航空用の滑走路を作り太平洋をアメリカと分割統治しようと目論んでいるようにみえる。さらにかつては陸軍国であった中国を海洋国、空軍力強化、サイバー強国、宇宙なども見据えた世界戦略で覇権国を目指そうとしている。

いまや世界の覇権国争いはかつての米・ソに代わり米・中に変化してきた。特に中国は「中国の夢」として社会主義強国を目指すと宣言している。これまでの改革開放路線を維持しながらも中国らしい特色として「社会主義強国」をスローガンとし、社会主義にこだわっている。

具体的には国内の富裕層と貧困層の二極化を解消し中間層を増大させることで社会の安定を目指す一方で、あくまでも欧米流の社会とは別の社会主義色をにじませるということのようだ。このため、今後も社会の腐敗追及には力を入れ、これをテコに習政権の求心力を維持していこうとする意図が伺える。
（TSR情報　2018年1月15日）


㊟ゴキブリの世界制覇を止めさすには。。。戦争以外にないのでは。。。嫌な時代になった。