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2018-01

ビットコイン長者、国税がリストアップ!課税逃れ許さん!!

ビットコイン長者、国税がリストアップ!課税逃れ許さん!!

仮想通貨トラブル、高校生「出金できなければ悲しい」
朝日新聞

 コインチェックで仮想通貨の取引や出金が停止されたことが伝わった26日夜、同社がある東京都渋谷区のオフィスビルの前には、顧客や報道陣約100人余りが詰めかけた。入居するビルの3階はブラインドが閉まり、中の様子は分からないが、電気がついていた。

 都内の大学院生の男性(23)は「昨年5月にライトコインとリップルを計5千円分買った。今3万円くらいに値上がりしている。午後3時ごろにツイッターで騒ぎを知った。まだ倒産すると決まったわけではない。お金が返ってくる可能性はあるので、対応を見守りたい」と話した。

 さいたま市の男子高校生(18)は「他の取引所よりアプリが使いやすかったのでコインチェックを選んだ。昨年秋にイーサリアムを1万円分買った。いまは3万円くらいに値上がりしている。午後2時ごろ、ツイッターで騒ぎになっていることを知った。最初はNEMだけ出金停止だったが、イーサリアムも停止になって驚いた。バイト後に様子を見に来た。少額だが、出金できなくなれば悲しい」と話していた。


㊟堀江ブタの「ライブドア」も中学生、高校生らの小遣いまで奪い取ったが、この仮想通貨の実態も非常によく似ている。
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総理、オオカミ中年を更迭すべきですよ!!



総理、オオカミ中年を更迭すべきですよ!!

またしても佐川宣寿・前理財局長のウソ答弁が明らかに! 公文書を廃棄したと開き直る佐川が部下にあり得ない説教
リテラ

 昨日、開幕した通常国会。まずは大嘘が明らかとなった「あの人」にご登場いただかなくてはならないだろう。財務省前理財局長である佐川宣寿・国税庁長官だ。

 森友学園への国有地売却問題では、佐川前理財局長は森友と近畿財務局の交渉の記録について「破棄した」と答弁してきたが、19日に近畿財務局は局内で作成された交渉の経緯などを記した文書を毎日新聞の情報公開請求で開示したからだ。

 その文書は、2016年3~5月に国有地売却の担当者が財務局の法務担当者に法的リスクの質問などをおこなっている「照会票」と、その回答である「相談記録」。

毎日新聞によれば、たとえば3月24日付の文書では、森友サイドがごみが見つかったとして「開校が遅れたら大変なことになる」「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」などと財務局にもちかけており、売却担当者は「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問。

法務担当者は「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」などと対応の指南をおこなっていた。さらに、4月22日付文書では、法務担当者が売買契約書の文案を添削していたという。

 これらの文書は財務省内のやりとりの記録とはいえ、森友学園がどのような要求をおこない、それにどう対処すべきかが記されており、森友学園との交渉に際して作成された記録の一部といえる。こうして残っていたにもかかわらず、佐川前理財局長は国会で「記録は破棄した」と強弁していたのだ。

 しかし、近畿財務局は佐川前理財局長を守ろうと必死。やはり請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授に対して開示したことについて、近畿財務局は

「今回、開示したものは局内の法律相談記録で、森友学園に関する応接記録や面談メモとは異なる。(佐川前理財局長の国会答弁と)齟齬があるとは認識していない」と回答(本日付朝日新聞)。

だが、一方の毎日新聞のほうは〈昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた〉としている。近畿財務局も、やはりこれらの文書を「学園との面談・交渉に関する文書」と認めているのではないのか。

●記録を廃棄したと国会でウソをつき続けた佐川国税庁長官が、部下にありえない説教

 いや、そもそも佐川前理財局長の「嘘」は、今回の一件に限らない。たとえば、「(ゴミの撤去費用は)適正に算定されたもの」(2月15日衆院財務金融委員会)という答弁も、「近畿財務局から学園側に対して法令等に基づく契約手続きの前に土地の鑑定価格等を示した事実はございません」(2月24日衆院予算委)という答弁も、「価格につきまして、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」(3月15日衆院財務金融委)という答弁も、すべて虚偽だったことが音声データ記録や会計検査院の調査によって判明している。とんでもない大嘘つきではないか。


 にもかかわらず、この"オオカミ中年"はご存じの通り国税庁長官というポストに昇進。国税庁や税務署には苦情が相次いでいるというが、確定申告で書類がなかったり虚偽が見つかれば厳しく罰せられることを考えれば、平気な顔をして「記録は破棄した」と嘘をついた人間が国税トップという冗談のような現実に非難が殺到するのはあまりに当然すぎるだろう。

 しかも、佐川長官は、日本税理士会連合会が発行する「税理士界」(1月15日付)において、同会の神津信一会長との対談でこんなことを語っている。

「些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます」

「リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています」

 いやいや、もうすでに佐川氏の対応によって「組織の信頼」は財務省・国税局ともに失っているから、とツッコまざるを得ないだろう。その上、佐川長官は国税職員向けには、このような訓示を述べているという。

「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」

「綱紀の厳正な保持に努め、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」
 綱紀の保持、行政文書・情報の管理の徹底──。いま、もっとも「お前だけには言われたくない」一言である。

●安倍首相を守るために国民にウソをついた佐川氏が大出世、安倍に不都合な情報は隠蔽されるシステム

 しかし、忘れてはいけないのは、この男を国税庁長官に押し上げた人物は安倍首相であり、安倍政権下では「不都合な事実」は徹底的に国民の目に届かないシステムが築き上げられていくだろうということだ。
 安倍首相は森友学園問題の会計検査院の報告に対し、他人事のように一切の責任をとらない一方で、行政の公文書管理については「国民の信頼を一層高いものにする」と明言。昨日の施政方針演説でも「公文書管理の透明性を高める」と述べた。
だが、実際は、財務省では公用電子メールが送受信から60日で自動廃棄していることが毎日新聞の取材によって発覚。しかも、昨年5月に国会で野党議員から見直しを迫られたあとも廃棄をつづけていた、というのである。

 60日で自動破棄されるなど一般社会でも仕事に支障が出るとんでもないシステムだが、森友問題であれだけ文書の管理について問われた財務省がこの姿勢とは一体どういうことなのか。関係者は「サーバーの容量に限りがある」と答えているが、そんなものは容量増設すればいいだけの話。これでは「公文書管理の透明性」というよりも「不透明さの向上」を目指しているようにしか見えない。

 もちろん、公文書管理についても追及がおこなわれるべき問題だが、ともかくまずは佐川長官に虚偽答弁の責任をとってもらおうではないか。今国会への佐川氏の招致は、絶対におこなわれなくてはならない必須事項だ。
(編集部)


㊟よくここまでぬけぬけと嘘をつけるものだ。この野郎は更迭するべき。あ、更迭すると嘘答弁で総理を庇ったことがバレるか。参ったね。

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腐れパンダ醜ゴキブリはここまで汚い!

腐れパンダ醜ゴキブリはここまで汚い!

英語検定試験:IELTS替え玉受験の中国人を逮捕
毎日新聞
京都府警上京署、建造物侵入容疑で

 民間の英語検定試験「IELTS(アイエルツ)」の受験者になりすまし、試験会場に不法侵入したとして、京都府警上京署は22日、中国籍の無職、許毅容疑者(30)を建造物侵入容疑で逮捕したと発表した。

許容疑者は昨年10月に来日しており、「中国でブローカーから替え玉受験を頼まれ、(1回で)十数万円の成功報酬を受け取る約束だった。他にも数回やった」などと供述しているという。

 IELTSは英語圏の国への留学や移住に必要な英語力を証明する技能テストで、世界で年間約300万人が受験。日本の実施団体「日本スタディ・アブロード・ファンデーション」(東京)によると、中国では希望者が多すぎて受験できない事態が起きている。受験のために来日する中国人が増えているが、「替え玉受験は聞いたことがない」という。

 逮捕容疑は20日午前9時~午後2時半、別の30代の中国人男性になりすまし、試験会場の同志社大(京都市上京区)に侵入したとしている。

 同署によると、面談試験で許容疑者が身分証としてパスポートを提示した際、顔写真の手触りが通常と異なることに試験実施団体の職員が気付き、通報で駆け付けた署員が緊急逮捕した。許容疑者は「偽造パスポートはインターネットで知り合ったブローカーから送られてきた」などと説明。自身の正規のパスポートも持っていた。【中津川甫】

㊟ゴキブリの留学生全員を洗い直せ。入学試験同様の学力テストをやって見ればいい。相当数のゴキブリが這い込んでいるぞ。

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日本芸(ゲイ)能界はセクハラ口にしないね?

日本芸(ゲイ)能界はセクハラ口にしないね?

セクハラ告発めぐり米仏芸能界バトル 「男と女」文化の溝、「誘惑は無邪気な遊び」?
産経新聞

 米ハリウッド発のセクハラ告発運動に、フランスの大女優2人が待ったをかけた。カトリーヌ・ドヌーブさん(74)が「魔女狩り」と批判したのに続き、ブリジット・バルドーさん(83)が「売名行為」と切り捨てた。米仏芸能界バトルには、「男と女」をめぐる文化の違い、世代間格差も透けて見える。(パリ 三井美奈)

■ハリウッド発

 ドヌーブさんが女性文化人99人とともに新聞寄稿で告発運動を批判したのは、米ゴールデン・グローブ賞授賞式での「黒いドレス」が話題を集めた直後のこと。毎年、豪華衣装の競演となる式典でハリウッド女優陣は黒の装いに「セクハラ横行の時代は終わり」のメッセージを込め、テレビ司会者、オプラ・ウィンフリーさん(63)もセクハラを批判した。だが、寄稿は「みんな沈黙を迫られ同調を拒むと裏切り者扱い」と現状を嘆いた。

 その3日後、米側は反論した。映画宣伝で訪仏した女優、メリル・ストリープさん(68)は、「(告発運動で)道が開いた。世界は変わりつつある」と反論した。同席のスティーブン・スピルバーグ監督(71)も「米国だけでなく、世界の女性のための運動」と擁護した。バルドーさんは「役をとるためにプロデューサーをその気にさせる女優は多い」と発言した。

■文化人とスター

 米仏対立には男女をめぐる文化格差が背景にある。

 フランスの女性評論家、アニエス・ポワリエさんは米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「われわれの文化では中世騎士道の頃から、誘惑は無邪気な遊びとみなされる」と分析。
1950~60年代の仏フェミニズム(女権運動)の旗手、シモーヌ・ド・ボーボワールがウーマンリブ運動の米国女性たちは「男性嫌悪を隠さない」と驚きを記したことを紹介した。

 「恋愛は私生活のこと。干渉すべきでない」とみなすフランス独特の風潮もある。

80年代、ミッテラン元大統領は在任中に隠し子がいることが発覚。オランド前大統領は女優との浮気がばれて事実婚相手と離別したが、どちらも国民の批判はほとんどなかった。一方、米国では浮気スキャンダルが命取りとなるほど「倫理」が求められる。

 芸能界のあり方も違う。仏映画界は政府の補助金を受け、監督や俳優は文化人扱い。商業主義が徹底するハリウッドは制作に関わる人数、カネが桁違いに大きい。世界中からスターを目指す女優が集まり、競争激化で誘惑も増える。

■世代の違いも

 ドヌーブさんらの寄稿に世界的な反響があったのは、沈黙を迫られた男性たちが「よくぞ言ってくれた」との思いを強くしたからだ。仏紙リベラシオンは、告発の嵐にだれも異議を唱えられなかった状況を「フランス革命の恐怖政治」にたとえ、寄稿が風向きを変えたと評した。

 ただ、フランスでも寄稿には特に若い層から批判が強かった。「体を触られても、女性の尊厳は損なわれない」との記述に対し、マルレーヌ・シアパ男女平等担当副大臣(35)は

「危険な論議だ。われわれは少女たちに、地下鉄での痴漢行為は性犯罪で、女性に非はないと理解させることすら苦労しているのに」

と不快感をあらわにした。

 ドヌーブさんや共に寄稿した女性たちは、家父長制や宗教に根ざす価値観からの脱出を目指した世代。避妊や中絶の解禁で「恋愛の自由」をつかみ取った。これに対し、「男女平等」の時代に育った世代は、あらゆる性差別に敏感だ。
 批判を受けてドヌーブさんは公開書簡で「傷ついたセクハラ被害者」に謝罪したが、告発運動批判は変えなかった。

㊟日本の芸能界はいまだセクハラ問題が出て来ませんね。のどかですね。平和ですね。これでいいんです。芋の子タレントや八百屋の一山いくらか、お手伝いさん顔のタレントばかりだもの。


㊟元フォーリーブスのの北公次くんはジャニーを告発すれば莫大な慰謝料を取れるのに若くして、クスリで死んじゃった。あ、江木俊夫は生きている。そうだ、昔々のジャニーズの葵輝彦もさんざんやられていたんだ。まだいる。郷ひろみも豊川誕もまだ生きてるんだからやれば?  そう、最近までやられていた桜井翔も是非、やるべき。

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殺された親にも責任ある!?時代の変わりように親が気付かねば!



殺された親にも責任ある!?時代の変わりように親が気付かねば!

慶大生の父親殺人事件 「有名漫才師」の孫が容疑者、息子が被害者――数奇な家庭
デイリー新潮1/22(月) 6:01配信

凶器は果物ナイフ

 現役の慶大生が、慶大OBである自分の父親を刺殺する――。やはり衝撃的という表現が最も適切だろう。判明していない事実も少なくないが、「父親の子供や妻に対する暴力」が動機の可能性として指摘されている。

 ***

 警視庁田園調布警察署は、1月19日、東京都大田区南雪谷の慶応大学2年、鳥屋智成容疑者(20)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕したと発表した。


 容疑は、18日午後10時ごろ、自宅マンションのリビングで父親の多可三(たかみ)さん(58)の腹部を果物ナイフ(刃渡り13センチ)で刺し、殺害しようとした疑い。搬送先の病院で多可三さんが死亡し、田園調布署は容疑を殺人に切り替えて捜査を進めている。


 田園調布署などによると、智成容疑者は多可三さんと母親(50)、高校生の弟(17)の4人暮らし。酒に酔って帰宅した多可三さんが弟に説教を始めたところ、智成容疑者は多可三さんに「やめないなら刺すぞ」などと発言。果物ナイフで腹部を1回刺したという。


 先に見たとおり、殺された多可三さんは、自分の妻や2人の息子に暴力を振るっていたとの報道もある。積もりに積もった智成容疑者の鬱憤が、些細なきっかけから爆発した可能性も考えられるが、被害者の多可三さんとはどのような人物だったのだろうか。


 まず職業だが、不動産管理業の会社を経営していたことが分かっている。社のサイトには「企業理念」の項目があり、代表取締役である多可三さんの経歴を以下のように説明している。

コロムビア・ライトの息子

《慶應義塾大学法学部法律学科にて、昭和・平成期の民法学者人見康子名誉教授を師事し、親族・相続を研究。卒業後は(社)マスコミ世論研究所に勤務。衆議院議員上田哲の秘書として中小・零細企業支援、町の民と官の問題解決から相続問題まで、「法の究極に在るもの」を実践・探求》


 議員秘書を辞めてから不動産業に携わったようだ。過去の実績として《ゴルフ場開発案件の環境アセスメント業務》や《相続不動産の問題解決》などを挙げ、《対象不動産が持つ最大ポテンシャルを引き出す適正利用の提案には定評がある》と自画自賛している。


 この多可三さんの父親は、人気の高かった漫才コンビ「コロムビア・トップ・ライト」の故・ライト(本名・鳥屋二郎)さん(1927~2010)だ。


 東京を代表する漫才コンビ。しかも相方の故・トップ(本名・下村泰)さん(1922~2004)は、70年代から90年代にかけて参議員議員だった。そんなライトさんが大倉高商(現・東京経済大学)を中退していたという事実は、それほど知られていない。戦前の教育環境を考えれば高学歴だと言える。


 息子である多可三さんが慶応塾高から慶大法学部。ライトさんから見れば「上の孫」の智成容疑者は中学から慶応付属校に通い、慶大経済学部に入学。「下の孫」の弟も慶応塾高に進んだという。


 ライトさんから一貫して、鳥屋家は成績が優秀だった。息子と孫が揃って慶応というのは相当なものだ。多可三さんも晴れがましかったに違いない。だが、多可三さんの知人は、「暴力的な同級生」という印象が強いと明かす。


「私が知る高校時代の多可三くんは、端的に言えば乱暴な男でした。同級生の頭をヘッドロックしたり、あちこちでケンカをしていたという記憶があります。自分の父親が漫才師だったことに強烈なコンプレックスがあったようで、コロムビア・ライトさんのことをからかわれると、見境なく暴力を振るっていました」

“親殺害”は増加傾向

 ライトさんは愛煙家として知られ、最高で1日に100本近く吸っていたという。そのために喉頭がんを罹患し、声帯を摘出する。手術後、食道を震動させる発声法を会得し、お笑いの仕事も続け、がん撲滅や禁煙を訴える講演活動にも力を入れた。


 そしてインターネットに多可三さんの名前を入力すると、禁煙団体の活動を熱心に続けていたことが分かる。父親の意志を継いだのだ。高校生の時は複雑な感情を持っていたかもしれないが、最終的には尊敬の念を持っていたに違いない。

 今回の殺人事件も経緯を見るに、智成容疑者が父親に複雑な感情を持っていたのは明らかだろう。祖父と父親は時間が解決したようだが、父と息子は最悪の結果に終わってしまった。


 殺人事件は昭和30年代を境に減少を続け、現在は横ばいだ。しかし家族間の殺人は減少せず、結果として比率を高めている。2016年には55%が親族間の殺人だと警察庁が発表した。


 高齢の配偶者が配偶者を殺害するケースが多数だが、10代が親や兄弟姉妹を手にかける事件も増加傾向を示しているという。こうした社会状況を、今回の殺人事件は象徴しているかもしれない。事実、ネットでは既に智成容疑者を擁護する声も決して少なくない。
週刊新潮WEB取材班


㊟今の時代の子供を育てる親は大変だろう。親が子供の時代と目にするもの、手にするもの、その先のモノ、そして周囲を取り巻く環境もあまりに変わりすぎ。しかも変化の速度が速い速い。


 日本は少子高齢化で働く人口が極端に減り、年金も明日はどうなるか。。。介護離職、介護疲れ心中、寝たきり親殺しも多発する時代に。。。加えて人口が減るのにロボット、AIが活躍するようになり十数年後は230万人以上が職を失うという統計まで。。。

 こうなるとゴキぶりのように人口が増えている腐れパンダ顔の醜キンピラ国が世界中に不法入国し、その国を占領する時代が。。。


 この慶応義塾大の長男と弟も殺された親の時代とは違う時代を生きている。親にはそれが理解できない。無理に自分の学生時代と同じ生き方をも求めるのは厳し過ぎる。

 長男が親をナイフで刺す行為にまで走ったのは親の小言、我々の世代では当たり前の小言が勉強にも差し支えるほどだったのではないか。

 ネット諸君がこの彼の刑を減免する署名運動を起こすべき。それが若い人たちの力になると思うが、どうだろうか。

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やはり金持ちは揉める!!渡辺謙と南果歩 離婚交渉が難航する背景に「婚前契約」

やはり金持ちは揉める!!渡辺謙と南果歩 離婚交渉が難航する背景に「婚前契約」
女性セブン

「弱い者の身になれんやつは、弱い者以下のクズだ」。初回視聴率が歴代ワースト2位の15.4%を記録し、苦戦を強いられている鈴木亮平(34才)主演のNHK大河ドラマ『西郷どん』。幼少の西郷隆盛の心に強く刻みつけられたその言葉を放ったのは、島津斉彬役の渡辺謙(58才)だった。


「撮影当初から、渡辺さんは顔見知りのスタッフに“元気してた?”と気さくに声をかけたり、若手俳優に“長丁場だから風邪ひかないようにね”ってアドバイスしたりして、ムード作りに腐心しています。ただいつもと違うのは、撮影が終わると消えるように帰ってしまうんです。これまでなら、頻繁に共演者を食事に連れ出したりしてたんですけどね」(ドラマ関係者)


 昨年3月に『週刊文春』で報じられた不倫騒動が尾を引いているからだろう。3か月後に謝罪会見は開いたものの、妻・南果歩(53才)との「その後の事情」はなかなか伝わってこない。


「当初、渡辺さんは誠心誠意謝罪すれば、南さんも許してくれると甘い考えを抱いていたようです。でも南さんのショックは相当大きくて、いまだに怒りは収まっていない。埒が明かない状況に、渡辺さんも参っていました。

 さらに昨年10月、イベントに登場した南さんが“今年の春から精神的に疾患が出て”と言ったことに、渡辺さんは“なんでわざわざプライベートを明かして蒸し返すようなことを言うんだ”って戸惑ったみたいです。渡辺さんは前の奥さんとの離婚裁判が泥沼化して、女性問題などを暴露されたことにトラウマを抱えていますからね。渡辺さんとしては、“できるだけ速やかに穏便に離婚したい”と思い至ったそうです」(芸能関係者)


騒動勃発から10か月。離婚の話し合いは進めようとしているが、交渉は難航しているという。夫婦と親しい知人が明かす。


「実はふたりは結婚する際に『婚前契約』を結んでいたそうです。お互い再婚同士で、お子さんもいますから相続などでモメないようにということでしょう。その内容の中に“もし謙さん側に何らかの不都合があって離婚することになったら、ふたりの財産はほとんど南さんに譲る”というものもあるそうです」


「婚前契約」とは、結婚前に結婚後の生活スタイルについて夫婦で取り決めておくことだ。日本ではあまりなじみがないが、欧米では習慣となっており、例えば「暴力をふるったら○○万円」「休日は必ず一緒に出かける」などといった具合だ。その中には、「離婚するときには、財産をどう分けるか」といったものも含まれる。


 2005年に結婚したふたりは南の母と一緒に都内にある5億円といわれる豪邸で生活していた。2015年にアメリカ演劇界で最も権威ある「トニー賞」の主演男優賞にノミネートされたこともある渡辺は、日本の芸能界でもトップレベルのギャラだ。


「南さんは“謙さんの妻”という立場に未練が多少あるようです。謙さんは、全財産を諦めれば、比較的スムーズに離婚できるはず。ただ、謙さんにはたったひとつだけ願いがあるようです。それは軽井沢にある別荘だけは自分に残してくれないかということ。土地と建物でそれぞれ別名義にしてあるので取り扱いが難しい。謙さんが譲れば済む話ですが、思い入れが強いようで…」(前出・知人)


 数日でも休みがあれば足繁く通っていたという別荘は、渡辺の“心のオアシス”だった。親しい知人を連れて年末年始を過ごしたこともあったという。だが「婚前契約」に従えば、渡辺はここも失うことになる。


「今あの夫婦が進めている離婚交渉というのは、南さんがどれくらい渡辺さんへ財産を渡すかどうかということでしょう。渡す必要はないとはいえ、ゼロというのも…。それさえクリアすれば今夏にも離婚成立はあると思いますよ。騒動当初、スキャンダルを嫌うNHKは“放送終了まで離婚はNG”と要請していたそうですが、視聴率が低迷していることもあって、“ドラマが話題になるならOK”と、むしろ便乗する気もあるとか」(前出・芸能関係者)

 許されざる者の願いはかなうか。


㊟渡辺謙も相手を見て結婚しないと。。。妻の国民性から母親がたかって来るのが分からんのか。

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中国の野望を叩き潰せ!!


中国の野望を叩き潰せ!!

戦闘機部隊を大幅増強 宮崎にF35B有力 中国脅威に即応態勢 防衛省検討
産経新聞

 防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが20日、分かった。現行では12個飛行隊(1個飛行隊の定数約20機)の戦闘機部隊を14個まで引き上げる方針で、現在1個飛行隊を置いている新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)に1つ増設することなどで14個とする。

東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。

 戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。

 平成25年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の12から13に増やすことを打ち出した。

 空自が導入を決めている空軍仕様のF35Aを42機調達し、F2戦闘機の飛行隊を1つしか置いていない三沢基地(青森県)にF35Aの2個飛行隊を配備する。三沢基地のF2は、老朽化により退役するF4戦闘機の飛行隊を2つ置いている百里基地(茨城県)に移した上で、F15戦闘機の飛行隊も1つ増設し、13個飛行隊に引き上げる計画だった。

 ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に7カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがF15の飛行隊を1つしか置かない態勢が続く。戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへの対領空侵犯措置(緊急発進=スクランブル)の任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が1つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。

 新田原基地に2つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するF35Bの配備を視野に入れる。

 F35Aの派生型であるF35Bは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。

 防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をF35Bの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。いずもが新田原基地から飛来するF35Bを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。

㊟自国を守る為に必要な兵器は万全にして当然。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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