怒号飛び交う！！“億り人”、一夜の夢で終わった。。。。

怒号飛び交う！！“億り人”、一夜の夢で終わった。。。。

出川哲朗もトバッチリ　コインチェック580億円分の仮想通貨流出「2億返せ」と怒号〈週刊朝日〉
ＡＥＲＡ

　仮想通貨取引所大手の「コインチェック」が26日午後11時半、東京都内で会見し、不正アクセスによって仮想通貨「NEM（ネム）」約５８０億円相当分が流出したと発表した。


　和田晃一良社長は冒頭、「本日、弊社のサービス停止、お騒がせしたことを深くお詫びします」と陳謝。

　その後、経緯を語った。26日になってネムの残高が異常に減っていることに気づいたという。外部からの不正アクセスが原因というが、セキュリティに不備はなかったのか。


その点を記者らに問われると、大塚雄一取締役（COO）は、「セキュリティが甘いわけではない」「（セキュリティ）が低かったから狙われたという認識はない」と繰り返すも、言葉に詰まる場面が多く見られた。


　金融庁は仮想通貨業界を監督するため昨年、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも申請を出したが、未だに登録されていないという。


　大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」などと説明した。さらに「お客様の資産を預かる立場として、やれることはできる限りやっていた」と声を絞り出した。


　“盗まれた”資産の補償については「検討中」と大塚取締役が繰り返す横で、和田社長の目はうつろ、放心したような表情だった。20代の和田社長はメディアに露出するなどし、青年実業家として注目株だった。


　詰めかけた記者団との質疑の多くを大塚取締役が答える中で指名されても、「このような事態に陥ってしまったことを、深く反省しております」と話すのが精いっぱいで、動揺は明らかだった。

　今後の見通しについては、大塚取締役はこう繰り返した。


「安全に提供できると確認できるまで（復旧できない）。見通しは立っていない」


　コインチェックは26日午後から、《現在、NEMの売買についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます》とツイッターなどで発表。


　その後、渋谷区にあるオフィスには続々とユーザーが集まりはじめ、夕方から報道陣も加わり、大混乱になった。


「2億返せ」「どうなっているんだ」「いつ、社長が会見するんだ」などと怒号が飛び交い、警察が出動する騒ぎとなった。和田社長らの釈明会見のネット中継がはじまると、静まり返り、各自スマホを食い入るようにみていた。会見後、「再建を応援したい」というユーザーもいたという。


　経済ジャーナリストの田茂井治氏は、コインチェックが流出した仮想通貨、ネムについてこう話す。


「中国が作った仮想通貨で、ユーザーは中国人と日本人が圧倒的に多いと思います。コインチェックに預けていた人の資産は、今回の件で消えた可能性があります。肌感覚ですが、ネムは渋谷系の20代の若者に人気があります。仮想通貨は趣味感覚でやる人が多いのですが、最近ふたたび仮想通貨が注目を浴びたことや、出川哲朗さんのCMを見たことで、儲けられそうだと参入した人もいるのではないか。知識もなく財産を突っ込んですべてパーになったなんて人が出てくるかもしれません」


　ＣＭに出た出川哲朗さんを非難するＳＮＳも飛び交っているという。今後のコインチェックの経営はどうなるのか。

「ハッキング被害が仮にネム以外にも広がっているとすれば破たんもありえます。不透明です」（同前）
（本誌　秦正理／田中将介）

㊟出川も頭は良くないもの。ＣＭ欲しさに引き受けたのだろうが。それよりネムはゴキ国で生まれた仮想通貨だ。消したのはゴキ国と見るべき。日本人の金を根こそぎ。。。

緊配！！仮想通貨580億円分が不正に外部へ流出！！

緊配！！仮想通貨580億円分が不正に外部へ流出！！

コインチェック、ＮＥＭ約５８０億円分が不正に外部送金　仮想通貨の取引を一時停止
産経新聞2018.1.26 23:59更新

　仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京都渋谷区）は２６日、取り扱う仮想通貨の一種「ＮＥＭ（ネム）」が日本円で約５８０億円相当、取引所から不正に外部へ送金されたと発表した。ハッキングの疑いもあるという。

同社は仮想通貨の入金や出金、売買といった取引サービスを一時停止。仮想通貨が消失した理由を調べており、金融庁や警視庁に報告した。

不正による仮想通貨取引所の損失額は、約４８０億円だった平成２６年のマウントゴックス（東京）を超え、最大規模となる。

　コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長と大塚雄介取締役らは同日深夜に東京都内で記者会見。冒頭、和田氏は「皆さまをお騒がせしていることを深くおわび申し上げます」と陳謝した。

不正送金された仮想通貨はすべて顧客分という。補償は「今後、検討する」との考えを示した。一方、現在停止している入出金などの取引の復旧時期は未定という。

　コインチェックは不正送金を受けて２６日正午過ぎ、インターネット上でネムの入金を一時停止すると公表した。その後、ネムの売買と出金に加えて、取り扱うすべての仮想通貨と日本円の出金を一時停止した。

　仮想通貨取引所をめぐっては、テックビューロ（大阪市）が今月上旬、不正出金などにより仮想通貨の出金を一時停止。安定運営を求める声が強まりそうだ。

　国内では昨年、改正資金決済法が施行され、現金と交換する取引所に登録制が導入された。コインチェックは関東財務局に登録を申請中で審査が続いていた。


㊟ほら見なさい。必ずこうなるのは誰が見ても明らかだったのに。手を出したあなたがバカ。

執行猶予切れても借金だらけの小室！！

執行猶予切れても借金だらけの小室！！

「金返せ！」電撃引退の小室哲哉に怒りの声が殺到中!? 08年の“詐欺事件”残った負債は、まだ億単位……

サイゾー

　看護師女性との不倫疑惑が「週刊文春」（文藝春秋）で報じられた音楽プロデューサーの小室哲哉が19日、都内で記者会見を行い、引退を表明。小室は「僕なりの騒動のけじめとして引退を決意しました」とコメントした。
　妻のKEIKOは2011年10月にくも膜下出血で倒れ、現在もリハビリ中。現在の病状について「女性というよりは女の子になった」「音楽にも興味がなくなってしまった」「大人の女性に対してのコミュニケーションが日に日にできなくなっている」と明かした上で「ちょっと疲れ果ててしまった。音楽に向かわなきゃいけない時間が増え、ずっとKEIKOのサポートをすることは不可能になり、スタッフ、ご家族の方々たちの支援がないと不可能になってきた」と述べた。

　小室の弱々しい姿にショックを受けるファンは多く、批判の矛先は疑惑を報じた文春にも集まっているが、その一方で怒っている人たちもいる。スポーツ紙記者の話。

「小室は2008年に楽曲の著作権・原盤権に絡む詐欺容疑で逮捕、有罪判決を受けた。その時の負債はすべて返したかと思いきや、とんでもない。あるプロダクションは、小室さんに億単位の“貸し”があるそうで、法廷闘争にもなっている。勝手に引退表明されては、『どうやって金を返すんだ！』となるのは当然。近日中にも、記者会見など、なんらかのアクションを起こしそうです」

“引退は無効”とでも主張するつもりなのか……。どちらにせよ、このまますんなりと幕引きとはいかなそうだ。

㊟こんな犯罪を犯すようには見えなかったが。。。返さねばならないカネが相当の金額なのに女と高級ホテルでパコパコじゃ怒るよ。

蛆キムチがゴキキムチを観光客に喰わす！！

蛆キムチがゴキキムチを観光客に喰わす！！

韓国が輸入するキムチはほぼ100％中国産、「キムチ宗主国の地位危うい」の声上がる―中国メディア
Record china


2018年1月17日、環球網は、韓国が輸入するキムチのほぼ100％を中国産が占めたことについて、韓国メディアから「『キムチ宗主国』の地位危うい」との声が上がったと報じた。


韓国関税庁がこの日発表したデータによると、2017年のキムチ輸出入の貿易赤字は同庁が統計を取り始めた2000年以降、最大となる4728万5000ドル（約52億6000万円）で、前年に比べ11％拡大した。輸入量は27万5600トンと輸出の約10倍に達し、その99％は中国産。17年は輸出入量の差も過去最大という。


記事によると、韓国・亜洲経済は


「2000年のキムチ輸出入は7864万5000ドル（約87億6000万円）の黒字となったが、価格の安い中国産キムチが大量に流れ込み06年は赤字に転じた。09年に中国産キムチの輸入は激減したものの、その後再び増加。赤字がさらに拡大した」
と報道。

記事はまた、韓国農水産食品流通公社（aT）の最近の報告として、韓国国内の飲食店で中国産キムチが広く提供されていることが輸入拡大につながったこと、韓国産キムチの輸出価格（16年）がキロ当り3．36ドル（約370円）であるのに対し、輸入はわずか0．5ドル（約60円）ということを伝えた。韓国産キムチの輸出低迷は、最大の輸出先である日本の消費量減少などが主な原因という。（翻訳・編集/野谷）


㊟蛆キムチ国に行けば毒薬塗れのキムチを出されるんです。ゴキと蛆国には行かないことです。

“親殺し”の倅,進次郎は「凶相、総理に絶対なれない！」に大きな反響！！

“親殺し”の倅,進次郎は「凶相、総理に絶対なれない！」に大きな反響！！


　14日にブログ配信した、自民党の自派閥でも推薦者が足らなかった小泉純一郎に自ら応援団長を買って出て、総裁に当選させ「小泉政権を生みの親、田中真紀子を小泉自身が殺した！」。

その小泉の倅の

「進次郎は“まれに見る凶相（目）”の持ち主！総理には絶対になれない」
＜小泉家の穢れた血が。。。＞

「進次郎の演説は田中真紀子演説そのままパクリ！」

は大きな反響を呼んだ。

　永田町、霞ヶ瀬、財界筋からも「是非、一度意見を聞きたい」の連絡が。。。

　見逃した方は「正次郎のＮＥＷＳ ＴＯＤＡＹ」を。。。小泉元首相の穢れた、、、の詳細は、

『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』（アマゾン好評発売中）を、

日本は米に見捨てられる。。。筆者もこれを怖れている！！

日本は米に見捨てられる。。。筆者もこれを怖れている！！

日本が見捨てられる…　米中会談直後発生、驚天動地の出来事
週刊ポスト
　
日本人はいつまでも米国が守ってくれると思い込んでいるのではないか。しかし、現実を直視する必要がある。米中は急激に接近し、両国の新型大国関係は事実上始まっている。京都大学名誉教授の中西輝政氏が警鐘を鳴らす。
　＊　＊　＊
　〈2049年の建国百年までに社会主義の現代化強国を築く。中華民族はさらに活力を増し、世界の諸民族の中でそびえ立つだろう〉

　昨年10月、中国共産党第十九回党大会の初日、習近平総書記は3時間半に及ぶ大演説でこう宣言した。

　この党大会で習近平は独裁体制を完全に確立し、今後は中国が世界一流の軍事、経済、政治大国になり、米国に代わる超大国として世界秩序を変えていくとの野望を見せつけた。

　中国が長期的な戦略で「百年マラソン」をひた走る一方、世界唯一の超大国アメリカの繁栄には翳りが見える。その事実を認めたくない米国民は、「米国を再び偉大な国に」とのスローガンを掲げたトランプを大統領に押し上げたが、時代の趨勢は長期的に見て明らかだ。

　特にトランプ政権発足後は国の内外で摩擦が相次ぎ、「パクスアメリカーナ（米国の覇権による平和）」の終わりが近づいたことを感じさせる。

　急速に台頭する中国と緩やかに衰退する米国が激しくせめぎ合うのが朝鮮半島だ。文在寅大統領の誕生後、中国に急接近した韓国は米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備を容認しないなど「3つのノー」（※注）で習近平に秋波を送った。

　※注／昨年10月の中韓首脳会談で交わしたとされる3つの合意。（1）THAADを追加配備しない（2）米国主導のミサイル防衛に参加しない（3）日米韓の連携を軍事同盟に発展させない、の3点とされる。

　極東で中国が韓国を手中にして、「日米韓の連携」が崩れることは、日本にとってもはや、足元の脅威である。そしてさらなる悪夢を予感させたのは、2017年11月の米中首脳会談だ。

　トランプ政権の誕生時、日本の「安倍応援団」と呼ばれる一部保守派の論客やメディアは、「彼なら中国に強硬に出て抑え込んでくれる」と手を叩いた。クリントン、ブッシュ、オバマと中国に“甘い”政権が続いた後、「ついに本格的な対中強硬政権が登場した」と歓迎したのだ。

　だが期待は無残に裏切られる。首脳会談でトランプは、習近平を「世界的指導者のひとり」と持ちあげ、中国が唱える「米中新型大国関係」を受け入れる姿勢を示唆した。日本の保守派は深く落胆した。

　◆金融市場と南シナ海をディール

　だが、米国の「政権の本質」と「国益の構造」を理解していれば、米中両大国の接近は予測されたことだ。
　米国の対中戦略を支える柱は2つある。ひとつは外交・安全保障で、ワシントンの国務省、国防総省が担う。もうひとつは金融で、ニューヨークのウォール街が主役となる。

　中でも、トランプ政権の本質は、金融利権と対中権益の確保であり、その証拠に親中派でウォール街に近いキッシンジャー元国務長官の人脈や娘婿のクシュナー上級顧問が政権中枢で幅を利かせている。

　かわりに政権発足時に脚光を浴びていたスティーブ・バノンやピーター・ナバロといった対中強硬派は政権外に追いやられたか格下げされた。トランプ自身、ニューヨーク出身のビジネスマンなのだ。

　日本のメディアはあまり報じなかったが、米中首脳会談の直後、実は「驚天動地」の出来事があった。中国財政省が国内金融市場への外資企業の参入規制を緩和すると発表したのだ。

　中国で外資の金融機関が証券＝投資業務を手掛ける場合、中国企業との合弁会社を設立する必要がある。これまで合弁会社の外資出資比率は49％が上限だったが、それを緩和して51％に引き上げ、将来的には外資が100％出資する現地法人の設置を認めるという。実はこれは画期的なことであり、今後の中国と米国の関係に大きな転機をもたらすだろう。

　今回の首脳会談では中国がボーイング社から航空機300機を購入するなど約28兆円の巨額商談が成立し話題となったが、人口約14億の国の金融市場が開放されれば、はるかに巨大なインパクトを持つ。「28兆円の買い物」などとは一桁も二桁も違う大マーケットの開放なのだ。

　ウォール街の喜びようが目に浮かぶ。世界経済の核心である金融利権で固く結ばれることで米中の一体化はより進むはずだ。

これほどの大型事案が成立したのは、習近平とトランプの間に何らかの「グランド・ディール」（大取引）があったからと考えられる。そこで浮上するのが、南シナ海だ。

　中国にとって南シナ海は軍事戦略上、極めて重要だ。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が潜伏できる水深の深い海は、中国の近海でそこしかないからだ。金融市場を開放する代わりに中国は、南シナ海における軍事的プレゼンスを米国に認めさせたのではないか。

　事実、最近は南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」の頻度が下がり、監視活動が希薄化している。もうこれ自体が、大変気がかりな兆候であるが、もしそんな米中の「ディール」が現実に移されると、気がかりではすまない。

　■なかにし・てるまさ／1947年大阪生まれ。京都大学卒業。ケンブリッジ大学大学院修了。京都大学大学院教授を経て、現職。近著に『アメリカ帝国衰亡論・序説』（幻冬舎）、『日本の「世界史的立場」を取り戻す』（祥伝社、共著）がある。
　●取材・構成／池田道大（フリーライター）
　※SAPIO2018年1・2月号

㊟中西氏とまったく同じことをあのバノン氏もＳＡＰＩＯインタビューで答えている。

「このままだと米国と日本は中国の属国になる」

　と。

　筆者は以前からこの心配をしていた。ゴキブリ中国の野望は「世界制覇」だ。地球だけでなく宇宙をもゴキブリ天下にする。米国はゴキと手を握り、自衛の軍隊も持たないお荷物日本を捨てるのは間違いない。自国の若者を日本のために犠牲にはしない。これが常識。

密会マンションは大手芸能プロにいた男が画策！？

密会マンションは大手芸能プロにいた男が画策！？

桐谷美玲＆三浦翔平「同マン」熱愛の裏に、芸能人専門の“業者”が暗躍!?「コンサル料で数百万も……」
日刊サイゾー

　このところ芸能人同士の熱愛で、同じ高級マンション内に部屋を借りているケースが目立つ。

　最近では、昨年12月21日発売の「女性セブン」（小学館）で、桐谷美玲と三浦翔平が廊下を挟んで向かいの部屋に住んでいると報じられたが、2人のマンションのエントランスにはコンシェルジュが、周囲には警備員が常駐し、居住フロアにしか止まらないエレベーターが設置されているなど、セキュリティーも万全。

「住人同士の接触も少ないため、目撃談が流れる確率も低い。マスコミはマンション内に入ることができないので、仮に出入りを撮られたとしても、同じマンションに住んでいるだけと言い逃れができますしね」（芸能記者）

　高畑充希と坂口健太郎、宮沢りえと森田剛も同じパターン。ほかにも、南明奈とよゐこ・濱口優、新垣結衣と関ジャニ∞・錦戸亮も交際中に同じマンションに部屋を借りていたことがある。

　しかし、芸能人が住むような高級マンションで2部屋同時に、しかも桐谷＆三浦に至っては向かいの部屋が、交際時期にそう都合よく空いているものなのか？　「そこには、あるカラクリがある」と、業界関係者が耳打ちする。

「まだ1社か2社だそうですが、“芸能人専用”の不動産業者がいるようなんです。通常、不動産業者は家賃に応じた手数料しか取れませんが、これなら『コンサル料』名目で数百万円でも取れる。芸能人や事務所としても、そんな金額でプライベートが守れるなら安いものでしょう。ウワサでは、そこに目を付けた、大手芸能プロにいた人物が暗躍しているのだとか」

　もしも今後このビジネスが拡大すれば、芸能人たちの熱愛スクープは激減するかもしれない。


㊟芸能人にとって嬉しいことだが下世話な話が好きな庶民の楽しみが減るな。