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2018-01

中露との戦争を視野にした米国!!


中露との戦争を視野にした米国!!

中ロと競争、最も重視=対テロ戦から比重移す-米国防長官
時事通信2018年1月20日 5:32 発信地:中国

【1月20日 時事通信社】マティス米国防長官は19日、ワシントンで演説し、国防政策の指針をまとめた「国家防衛戦略」について、中国とロシアを念頭に

「テロリズムではなく、大国同士の競争こそが米国の国家安全保障の最重要の焦点だ」と強調した。2001年の米同時テロ以降重視してきた対テロ戦から戦略の比重を移す考えを示した。

 また、「陸海空、宇宙、サイバー空間の全戦争領域で、米軍の競争力は損なわれている」と危機感を表明した。失われた優位性の回復のために

(1)より戦闘能力の高い軍の構築と同盟関係の強化
(2)国防総省改革(3)軍事支出への国民や議会の信頼獲得
が必要だと訴えた。

 トランプ政権で初めての国防戦略は、中ロ両国を、自由で開かれた国際秩序の現状変更を目指す「修正主義勢力」と非難している。マティス氏も演説で「(中ロは)自分たちの権威主義モデルに一致した世界の構築を目指している」と警戒感をあらわにした。


㊟危険水域に入ったようだ。大国同士の全面戦争に突入は互いに避けるだろうが、小さなミス、誤解が火ぶたを切らせることになる事も。

 この原因はゴキ国にある。世界制覇の野望を剥きだし、露など相手じゃないと醜キンピラの打ち出した「一帯一路」は、露の神経を逆なでし、プーチンは「ゴキブリなどに足元を支配されて堪るか!」と敵愾心を燃やしている。

 北朝鮮政策ではゴキと露は今のところは一致する。が、北を両国で公平に支配するな到底無理。心底から両国が手を結ぶなどあり得ない。人種が違い過ぎ。ただ、当面、米国に対しては両国は手を結ぶ。なんとしても米国を大国から叩き落としたい、その一つでまとまるだろう。

 日本は置いてけぼりというか、米国に付くか国論は割れる。動けない状態に陥り、大国同士の飛び火をモロに被る。これが強い軍備を持たない国の末路となる。
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比大統領の本心が分からん!!


比大統領の本心が分からん!!

比大統領「措置取る」=慰安婦像で河井議員に
時事通信

 【マニラ時事】自民党総裁外交特別補佐の河井克行衆院議員は17日、フィリピンの首都マニラでドゥテルテ大統領と会談した。会談後、河井氏は記者団に対し、昨年12月にマニラに設置された旧日本軍の慰安婦を象徴する女性像について日本側の懸念を伝え、大統領が「しっかりとした措置を取る」と応じたと明らかにした。(2018/01/17-23:50)

㊟このおっさん、大統領におっさんは失礼ではあるが本当に日本と組み気があるのか?その気ならもう慰安婦像の撤去を命令している筈。それとも日本からもっと援助を引き出す駆け引きか?

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五輪開催中、自殺者続出も!!派遣切り加速!!


五輪開催中、自殺者続出も!!派遣切り加速!!


派遣切り「2018年問題」にご注意を 法改正から3年
朝日新聞


 派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律3年に限る改正法の施行から秋で3年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「2018年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。


 弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは1年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。


 このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた26の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、15年9月に労働者派遣法が改正される前には約134万人の派遣社員の4割が、これら26業務に就いていた。


 しかし、同法の改正で、企業が同じ派遣社員を受け入れられる期限が一律3年までとなった。

 「3年」と期限をつけた改正案について政府は「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」「派遣元の責任を強化し、派遣就労への固定化を防ぐ」としていた。

 しかし、最終的に「抜け道」もできた。例えば、企業は3年たったら、別の派遣社員に切り替えられる規定がある。企業にはこうした措置に際して、労働組合の意見を聞くことが義務づけられているものの、直接雇用をせず派遣に仕事をさせ続けることが可能だ。

 期間制限が裏目に出て、26業務に従事した人たちが法改正から3年の9月以降、相次いで雇い止めとなるおそれがある。


  社員の側が派遣のままで構わないという場合には、派遣元と無期の雇用契約を結ぶことで4年目以降も同じ派遣先で働ける規定もある。ただ、これだと「一生派遣」で直接雇用が遠のくだけのおそれがある。


 ネット相談を担当する冨田真平弁護士(大阪弁護士会)は「法改正でかえって企業が『派遣切り』をしやすくなった側面がある。今年は多くの派遣社員が難しい岐路に立たされるかもしれない」と警鐘を鳴らす。


 相談窓口は弁護士や研究者らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」(堺市)が担い、改正法の内容や直接雇用されるのはどんな場合なのか解説する。ネット相談窓口(http://haken2018.hiseiki.jp/ )に悩みを入力・送信すると、メールで回答が届く。窓口のアンケートを通じ、派遣の実態調査をする狙いもあるという。(釆沢嘉高)


㊟今後も派遣は正社員には絶対になれず、一生派遣で働く以外ないことがこれではっきりした。これで高笑いしているのが小泉平蔵とパソナの南部。こいつら豊岡八幡宮に頼もう。

 それよりも今年は株、不動産バブルが弾け日本は大不況に。。。となると即派遣切りが始まり、次の仕事はまったく見つからず生活困窮者の自殺が急増するのは間違いない。東京五輪と浮かれるどころじゃなくなる。どうする日本?

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ゆうこりん、政治家などにならないでね!




ゆうこりん、政治家などにならないでね!

ゆうこりん2億円別荘売却の裏 愛息の小学校お受験へ意外な?堅実ママぶり
東スポ

“新ママタレ女王”の小倉優子(34)が、米・ハワイの高級別荘を売却したとの情報をキャッチした。華々しく活躍した20代のうちにガッツリためた資金をつぎ込んで購入した推定2億円の“こりん別荘”だったが、ある理由で昨年中に手放していたという。背景には“教育ママタレ”ならではの悩ましい事情があったようだ。


 小倉は昨年3月、カリスマ美容師の夫と離婚。長男(5)、次男(1)を育てるシングルマザーとなったが、懸命に奮闘して好感度が急上昇した。11月に発表された「第2回好きなママタレントランキング」(オリコン)では、前年の圏外から1位に上り詰めた。


 一方で昨年7月には女性誌に、小倉がハワイの別荘を売却したと報道され、本人が即座に否定する一幕があった。小倉は「(そもそも別荘は)まだ出来上がっていない」と建設中と説明。「(完成後)夏休みとかに(子供と)行ければいいなと思う」と話していた。


 この別荘は“こりん星ネタ”でブレークした20代のうちにコツコツと貯金し、夢だったハワイのバカンスを実現するため、自身へのごほうびとして購入したものだった。現地コーディネーターは「別荘といってもコンドミニアムではなく、外資系高級ホテルの一室を購入したようだ。通称“こりん御殿”で、価格は驚がくの推定2億円」と目を丸くする。

 本来ならば、常夏の楽園に構える“愛の巣”となるはずだったが、結局、昨年中に売却したという。その背景には、教育熱心なママタレならではの事情があるようだ。


「ゆうこりんは一見するとポワ~ッとしてドンくさそうですが、実はシビアに将来設計を立てて、2人の子供に英才教育を受けさせている。長男は都内のセレブ向け私立幼稚園に通園中。今秋には小学校のお受験を控えている」(関係者)


 文部科学省の発表では、公立小1年生の学費総額は34万2640円(2016年度)だが「ゆうこりんが狙っているのは、芸能人の子供が多く通う都内の名門私立小学校のようだ。そこの学費は初年度で100万円超と高額。小学6年間の学費では500万円ほどにまで膨れ上がる」と前出の関係者。


 仮に同校に合格した場合、高収入の芸能人といえど家計のやりくりに迫られる。そのため小倉はまず、不動産を売却して将来の教育費を工面したと思われる。


 加えて「子供のお受験を迎える芸能人は、学校側の心証を良くするためにスキャンダル厳禁なのはもちろん、想定外のイメージダウンを避けるため、芸能活動自体を減らすケースもある。となると当然、収入は減る」(芸能リポーター)という事情もある。


 小倉は昨年3月に離婚した後の半年間で、約70本のテレビ番組に出演。どんなオファーも断らず、露出を激増させ、好感度アップにつながった。だが、今年はお受験を控えるため、仕事をセーブせざるを得なくなる可能性もあり、先手を打って別荘を手放したようだ。

 離婚は元夫の不倫が最大の原因で、小倉に落ち度はない。ただ「ゆうこりんは子供たちに悲しい思いをさせてしまったと責任を痛感している。父親がいなくても幸せになってほしいと切に願っているようだ」(前出関係者)。

 ハワイの別荘はあくまで自身の夢にすぎなかった。親の稼ぎが子供の学力を左右するともいわれるこのご時世。愛息の将来を最優先に考え、名門校に通わせたい母心から、惜しげもなく売り払い“すっきりんこ”させた小倉。初めての愛息のお受験に立ち向かう。

㊟ゆうこりんって可愛いし、頭いいし。世が世なら私の妻にしたかった?歳が違う。顔が好みじゃない?あ、そうですか!!

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ほら、ゴキブリは平然と排他的経済水域でタンカーを!!

ほら、ゴキブリは平然と排他的経済水域でタンカーを!!

上海沖で衝突のタンカー、日本の排他的経済水域内で沈没か
共同告信

 中国国営中央テレビは14日、上海沖の東シナ海で6日に貨物船と衝突、炎上しながら漂流して日本の排他的経済水域(EEZ)内に入っていたパナマ船籍の石油タンカーが14日に沈没したと伝えた。第10管区海上保安本部(鹿児島)も沈没したとみて確認作業を続けている。

 中央テレビによると、14日正午(日本時間午後1時)ごろ、タンカーで爆発を伴う激しい火災が発生。船体は大きく傾き、炎や黒煙に包まれて見えなくなり、同午後4時45分ごろに沈没が確認された。海面ではタンカーから流出した油が燃え続けているという。

 日本の海保はタンカーについて、日本時間14日午後5時時点で鹿児島県・奄美大島の西約315キロ付近にあったが、約40分後に現場派遣中の巡視船のレーダーからタンカーの映像が消えたとしている。
 タンカーはイランの海運会社所有。乗組員計32人が行方不明となり、13日までに3人の遺体が収容されていた。

㊟本来なら撃沈させるべきなんだが。。。私が総理なら命令を出す。跡形も証拠の残らないように。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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