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2017-12

白タクゴキブリを国外追放しろ!!

白タクゴキブリを国外追放しろ!!

<観光白タク>「稼げる」 在日中国人、同胞客目当て
毎日新聞




 国内各地の空港を拠点に、中国からの観光客を当て込んだ在日中国人による違法な「白タク」が横行している。警察当局や国土交通省が取り締まりに力を入れるが、減る気配がない。スマートフォンで予約から支払いまで済ませる手軽さや、運転手が同胞という安心感が受けているとされるが、安全性や事故時の対応など問題がつきまとう。その実態を探った。【安藤いく子】


 今月上旬、羽田空港国際線ターミナルの到着ロビー。現れたのはなまりのない北京語を話す男だった。四十がらみのジャンパー姿。待ち合わせた白タクの運転手だ。


 2日前に中国語の予約アプリ「皇包車」で配車を注文した。乗車地や車種、チャーター時間を選択すると、運転手の名前や連絡用のアカウントが返信された。メッセージアプリを使って待ち合わせ場所と時間を確認した。


 到着ロビーから徒歩3分の駐車場には、白ナンバーのワンボックスカーが止まっていた。同乗した知人の中国人が「築地や浅草を回りたい」と伝えると、車は東京都心方面に向かった。スマホを使いクレジット決済で払った料金は5時間で1595元(約2万7000円)。相場より5000円ほど高い。


 運転はスムーズだった。標識が立ち並ぶ複雑な道路も難なく通過。ガイドよろしく名所案内をこなし、東京スカイツリーを見通せる穴場スポットも知っていた。


 ◇運転手「リーダーが割り振り、月収40万円」

 「日本にはビジネスチャンスがある」

 車内の空気が和んできたころ、運転手が身の上話を始めた。20年ほど前に来日。白タクの仕事は1年ほど前から始めた。中国の運転免許を日本の免許に切り替えたという。


 意外な事実も明かした。「日本にいるリーダーから、その日の仕事が振られてくるんだ」。運転手によると、仕事を始める前にリーダーの面接を受けた。リーダーは9台の白タクを管理し、予約を受けると配下の運転手に仕事を振るという。運転手の給料は1日1000元(約1万7000円)。「1カ月働けば40万円は稼げる」


 その後、このグループにメッセージアプリを通じて取材を試みたが、依頼の送信はブロックされた。


 道路運送法は自家用車が有償で客を乗せる「白タク」を禁じている。利用者に罰則はないが、運転手は「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」などが科される。タクシー事業をするには認可が必要で、運転手は2種免許を取得しなければならない。今回の運転手が専門教習を受けた様子はなく、事故に関する保険を付けるかは予約時のオプションになっていた。


 警察当局は取り締まりに本腰を入れている。しかしスマホでの決済が捜査を困難にしている。警視庁幹部は

「アプリ運営会社から運転手に報酬が支払われる仕組みで、客と運転手の間で直接の現金のやり取りがないため、犯罪の立証は難しい」
と話す。


 運転手も見透かすように言った。「警察に聞かれても『友達を乗せている』と言うんだ」。客に口裏を合わせてもらえれば追及をかわせるという。


 羽田空港から観光地を巡って夕暮れ時の渋谷に着いた。「気をつけて旅行を楽しんで」。記者たちを降ろすと白タクは交差点の車列に紛れていった。


 ◇中国語できる運転手が不足


 白タクはなぜ横行するのか。観光産業に詳しい「人流・観光研究所」の寺前秀一所長は「日本のタクシー会社には中国語のできる運転手がほとんどいない。旺盛な需要に対し、供給不足が起きている」と指摘する。


 訪日観光客は2016年に過去最高の2400万人超となり、5年連続で増加した。このうち中国人は約640万人と約3割を占める。タクシー業界は20年の東京五輪・パラリンピックに向け、運転手の英会話力を向上させるため、検定試験を導入しているが、中国語の試験はないという。


 一方、海外では自家用車に客を有償で乗せる「ライドシェア(相乗り)」が普及し始めている。最大手の「ウーバー」は約80カ国で営業を展開。観光客にとって「移動手段の一つ」になりつつある。羽田空港から白タクを利用したシンガポール人は「イタリア旅行でもライドシェアを利用したので、今回も頼んだ。日本では違法とは知らなかった」と話した。

㊟こんな事を見逃し、ゴキブリどもがやりたい放題じゃ国家が崩壊するぞ。しかも、「日本のタクシー運転手は中国語ができない」などど。ゴキブリ語ってゴキブリしか分からんだろ。のう、醜キンピラよ。
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次は有名芸能人のシャブ逮捕に期待!?


次は有名芸能人のシャブ逮捕に期待!?

清水良太郎被告に有罪判決 捜査線上に人気俳優ら大物浮上 来年摘発も
スポニチアネックス

 覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われている元タレント、清水良太郎被告(29)の判決公判が22日、東京地裁で開かれ、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の有罪判決が言い渡された。公判では、芸能界にはびこる薬物への誘惑の多さが浮き彫りに。状況を重く見た警視庁の捜査線上には、多くの芸能人が浮上している。

 良太郎被告はノーネクタイの白いシャツの上にグレーのニットを着た姿で入廷。涙も見せた15日の初公判から一転、淡々とした表情で判決に耳を傾けた。反省の弁などを口にする機会はないまま約2分で閉廷。傍聴席に2度礼をして退廷した。

 閉廷後は勾留先の東京拘置所に戻り、黒スーツにネクタイ姿で報道陣の前に現れ「このたびは多くの方々にご迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした」と一礼。兄で元所属事務所の清水友人(ともひと)社長の車で、午後5時18分に都内の自宅に戻った。

 公判を通じ、取材記者の間では反省の弁と裏腹に「罪悪感が希薄に感じる」との声が上がる場面も多かった。

初公判では検察側の冒頭陳述で、初対面の女性の前で覚醒剤を使用し、口移しで吸わせるなど、卑劣極まりない犯行が明らかに。被告人質問でも「芸能人の間で、曲作りがはかどるという噂を聞いた」と犯行動機を語るなど、犯罪意識の薄さが浮き彫りになった。芸能界全体の薬物への規範意識が鈍磨しているかのように感じさせる、象徴的な事件となった。

 今年は覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われ有罪判決を受けた俳優の橋爪遼(31)ら芸能人のみならず、音楽プロデューサーや事務所社長など裏方の薬物での逮捕も目立った。

 警視庁は昨年に逮捕した大物ミュージシャンが不起訴処分になる事態を招いて以降、捜査の中心を芸能界から暴力団周辺へと転換していた。その中、芸能界の汚染は深刻に。薬物捜査を担当する組織犯罪対策5課の課長が12月に交代したことを機に、今後は芸能界の徹底捜査へシフトしていきそうだ。

 関係者によると、良太郎被告は取り調べに対し、薬物の供給元や流れなどを詳細に供述している。捜査線上には中堅人気俳優のFやE、女性モデルのM、女優Mらが挙がっている。アスリートの名も浮上しており、来年は摘発が相次ぐ可能性もある。

㊟捜査関係者は清水のシャブ入手先も掴んでいるだろうし、清水が聞き及ぶ芸能人たちの名も入手している筈。となれば年明け早々か桜の蕾が膨らむ頃に有名芸能人逮捕となるかも。期待して待つ。

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「尖閣を奪え!」中国、軍事作戦立案




「尖閣を奪え!」中国、軍事作戦立案
                                                    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

【まとめ】
・「米中経済安保調査委員会」は中国が尖閣諸島を軍事力を使ってでも自国領にしようとしているとの報告書まとめる。
・中国は尖閣諸島を軍事的に奪う作戦を少なくとも3種類実際に立案している
・尖閣に上陸を許した時どうするか、日本は対応を迫られている。


中国が日本の尖閣諸島を軍事攻撃で奪取する作戦計画を進めているという警告がアメリカ議会の政策諮問機関から発せられた。日本にとっての真の国難は北朝鮮の核の脅威よりもむしろ中国の尖閣攻撃の危険ともいえるようだ。

この警告はアメリカ議会の超党派の「米中経済安保調査委員会」が11月に公表した「2017年度報告書」に明記されていた。

同委員会は上下両院の共和、民主両党議員が指名する12人の専門家の委員を中心に「米中経済関係がアメリカの安全保障に及ぼす影響」を精査して政府と議会に政策勧告することを目的とする。このためとくに中国の軍事動向を広範に調査する。

尖閣問題について同報告書はまず中国が現状を日本側による不当な支配とみなし、軍事力を使ってでも自国領にしようとしていることが日中緊迫の最大要因だという見解を記していた。

その当面の証拠として中国海警の大型武装艦艇が4隻の艦隊を組み、毎月平均2,3回、日本側の領海や接続水域に一方的に侵入してくる事実をあげていた。

同報告書は中国側がすでに尖閣諸島の日本側の施政権を骨抜きにしたとみなしているようだ、と述べ、

その根拠として中国人民解放軍の国防大学戦略研究所の孟祥青所長による最近の
「中国側は日本が長年、主張してきた尖閣諸島の統治の実権をすでに奪った」

という見解を示していた。

同報告書はさらに尖閣への中国のこの軍事がらみの攻勢が米中全面衝突にまでエスカレートする潜在的な危険をも強調していた。だが同報告書は中国が日本から尖閣を物理的、軍事的に奪う作戦を少なくとも3種類、実際に立案しているとして、その内容をアメリカ海軍第7艦隊の諜報情報部長を務めたジェームズ・ファネル大佐らの証言として発表していた。その骨子は次のようだった。

▽第一は「海洋法規の執行作戦」と呼べる中国海警主体の尖閣上陸である。この方法は中国海警が尖閣を自国領とみなしての巡視や陸地接近を拡大し続け、日本の海上保安庁巡視船を消耗戦で疲弊させ、隙を突き、軍事攻撃ではなく視察や監視という形で上陸する。

▽中国側は近くに海軍部隊を配備させておくが、あくまで戦闘は避ける姿勢をみせ、尖閣諸島に中国側としての公共施設などを建て始める。日本側はその時点で中国のその行動を許して、尖閣を放棄するか、軍事的行動でその動きを阻止するか、という重大な選択を迫られる。

▽第二は「軍事演習の偽装作戦」である。第一の方法が成功しなかった場合の作戦で、中国軍は尖閣近くで中国海警を含めて大規模な陸海空の合同演習を実施し、日米側にはあくまで演習と思わせ、その意表をついて一気に尖閣に奇襲をかけて占拠する。実態は「短期の鋭利な戦争」とする。

▽第三は「水陸両用の正面上陸作戦」である。台湾侵攻のような正面からの尖閣上陸作戦で、中国軍は尖閣規模の離島への上陸用舟艇も、空挺作戦用の戦略的空輸能力も、ヘリでの急襲能力もみな十分に保持している。その総合戦力を正面から投入し、尖閣の完全占領を図る。日米両国部隊との正面衝突も辞さない。

中国側には以上のような準備があるというのだ。では日本側にはどんな準備があるのだろうか。

㊟これは国家の一大事。政府は早急に尖閣に海上自衛隊基地を作るべき。過酷な環境だけに自衛隊にもそれなりの手当てを支給して。

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ショーンKも宮根も消せ!!


ショーンKも宮根も消せ!!

元日特番に出演!ショーンKの「テレビ復帰」を宮根誠司も望んでいた!?
アサジョ / 2017年12月22日 18時15分

 2016年3月10日号の「週刊文春」で経歴詐称が発覚し、同年4月から司会として出演予定だった報道・情報番組「ユアタイム~あなたの時間~」を放送開始前に降板した“ショーンK”ことショーン・マクアードル川上氏。テレビとラジオから全撤退して1年10カ月の時が経つが、ついにテレビ復帰を果たす。

 抜擢したのはTOKYO MX。特別番組「世界見聞録~モンゴルで経済と豊かさを考える旅~」に川上氏がナビゲーターとして出演するのだ。同番組の取材でモンゴルでの現地取材も行っている。

 川上氏の起用について、同局の関係者が話す。

「上田まりえアナや阿部哲子アナなど、MXはキー局を辞めた“ワケアリ”女子アナの再生工場なんて言われてきましたが、ショーンKはいわばその男版。学歴こそ公表していたものとの齟齬がありましたが、誰かを傷つけたとか、重大な犯罪にかかわったわけではない。業界内では勉強家の知識人として定評がありました。もし、あんなことがなければ、MXがオファーすることもできなかったでしょう。あのルックスですし、何より声がいい。これを機に復活できると信じています」

 川上氏に対しては、フリーアナウンサーの宮根誠司も18日放送の「情報ライブミヤネ屋」(日本テレビ系)で「ショーンKさん、もう全然出てきていいと思うけどな」などと語っていた。川上氏本人は「全方位のメディア活動を積極的に行う意思はない」とのことだが、案外早いうちに「ミヤネ屋」への出演があるのかもしれない。


㊟必要もない男をカムバックさせるな!!

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大スターになれる男じゃないのに検察は忖度し過ぎ!!



大スターになれる男じゃないのに検察は忖度し過ぎ!!

小出恵介“不起訴処分”でも遠い俳優復帰の「Xデー」
アサジョ

 今年5月、大阪・ミナミで深夜に17歳の少女をバーに連れ出したとして、大阪府青少年育成条例違反で書類送検された俳優の小出恵介について、12月20日、不起訴処分が決定した。
「FRIDAY」がスクープしたこの一件。小出は無期限の活動自粛となり、撮影済みのドラマ、映画がお蔵入りになるなど、大きな損害を生むことになった。

「その後、ネット上で女性の素性が明らかに。当初女子高生と言われていた女性は高校を中退しており、シングルマザーであること。また、小出との関係を嬉しそうに知人に報告するLINEも漏洩した。被害者の立場で書かれた記事とは明らかに違うため、今回の不起訴処分に対して『高い授業料だった』という小出に対する同情的な声や『ハニートラップだったのでは?』など、女性側を疑問視する意見が書き込まれています」(芸能ライター)

 これで晴れて完全復帰できるかといえば、そう簡単ではないようだ。

「17歳の未成年少女と関係を持ったことは事実。小出の怪しい交友関係も明るみになりました。また、事件が報じられた際、これまで接点のあった芸能人が擁護しないどころか、小出の素行の悪さを次々に暴露。なかなかの“嫌われ者”であったこともばらされました。これらのイメージはなかなか払拭できるものではありません。芸能界には戻れても、今までのような扱いではなくなるでしょう」(週刊誌記者)
 真面目に役者の道に精進するしかないようだ


㊟大分休んだから精力溜りにたまっている小出恵介。これで精力を吐き出せるが仕事は無理だろうな。もう引退してほうがい。とても大スターにはなれる素質じゃないし。。。

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葬式まで喰い尽すイオン岡田!!


葬式まで喰い尽すイオン岡田!!

「イオンのお葬式」に措置命令=「不要の追加料金」請求4割―消費者庁
時事

 新聞広告に「追加料金不要」と掲載しながら実際には別料金が掛かるケースがあったとして、消費者庁は22日、イオングループの葬儀会社「イオンライフ」に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。

 
 消費者庁によると、同社は3~5月、全国紙3紙計400万部に「イオンのお葬式」との名称で広告を掲載。税込みで19万8000円、34万8000円、49万8000円の三つの料金プランを提示し、「追加料金不要」と記載した。しかし、全体の4割ほどで追加料金が発生し、苦情が寄せられていた。 

㊟行くの止めヨ~カもそうだがイオンは葬式まで食い物にするか。筆者はスーパーでは漬物も買わない。プライベートブランド商品もだ。

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記者ら200人の通信傍受か ロシアのハッカー集団


記者ら200人の通信傍受か ロシアのハッカー集団
共同通信

 AP通信は22日、ロシアのハッカー集団が、同国の政権に批判的なジャーナリストやブロガーら200人以上の電子メールの受信箱に侵入し、通信内容を傍受していたと報じた。APは、この集団がロシア政府の意向を受けて米大統領選に介入したことを裏付ける証拠の一つだとの見方を示した。

 APによると、モスクワ駐在の外国人記者約50人のほか、来年3月の大統領選への出馬を目指す女性テレビ司会者サプチャクさんやロシア人記者らが標的になった。傍受活動は2014年半ばに始まり、数カ月前まで続いていたという。
 APはサイバー安全対策の企業から提供されたデータを分析し、ジャーナリスト40人以上にも取材した。(共同)

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豪州はゴキブリ蔓延りてんやわんや!!


豪州はゴキブリ蔓延りてんやわんや!!


中国人留学生の「愛国心」に豪の大学が右往左往
ニューヨーク・タイムズ・朝日新聞


 メルボルンのモナシュ大学で学ぶ中国人留学生カオ・ソン(24)は、このことに驚き、ウェブ上で非難した。その投稿は反響を呼び、中国国内のメディアが取り上げた。

すると、メルボルンにある中国領事館がカオに接触し、ウェブサイトを定期的に更新するよう要請した。中国国営の有力紙「環球時報」は、カオに、例の小テストの出来事を記事にしてほしいと頼んだ。

 大学当局は圧力を受け、小テストの問題が不適切だったとして、出題した教授を停職処分にした。

 
「中国はどんどん強大になっているから、外国にいようとも、私たちには強力な支援がある」。そうカオは言い、

「誰かが中国について間違えたら、私たちが立ち向かい、中国人の偉大さを教えてやらなければならない」

と続けた。

 米国のケースと同じように、オーストラリアの大学も授業料収入の確保を見込んで経済的に豊かな中国からの留学生に門戸を開いた。ところが、中国人留学生の数が膨れ上がるにつれて、カオのように、中国に対する侮辱と思われることには声をあげ、問題がある授業や教員には抗議する学生も出てきた。


 教授たちは、名指しされたり、ひそかにビデオを撮られたりする。大学の当局から懲戒処分を受ける教授もいる。ある教授は、1年半前に授業で使った地図をめぐってインターネットで批判が繰り広げられ、謝罪に追い込まれた。

 多くの教授たちが、さまざまな状況下で微妙なプレッシャーを感じると言っている。

 シドニーのマッコーリー大学で中国研究を担当している米国人講師のケビン・カリコは、最近の授業で、紀元前の秦王朝時代に個人の権利が認められていなかった問題に触れた際、クラスの冷たい視線を浴びたと言う。

学生たちの多くは中国大陸出身で、はじめは口をつぐんでいたが、そのうち2人の学生が人権問題はこの授業にふさわしくないと抗議の声をあげた。


 「私は、ぎこちない解剖学の授業か何かをしているような気分になった。でも、確かに政治についての講義だったのだが」


とカリコは振り返る。以前は米国のスタンフォード大学で教えていた。


 教育関係者や専門家たちが言うには、学問の自由の問題と、中国人の留学生たちが意見を述べる権利を確保しながらも彼らとの対立をいかに避けるか、そのかねあいが難しい。

 中国人留学生たちのとげとげしいナショナリズムは、匿名のソーシャルメディアがはけ口になり、中国のニュースサイトで取り上げられたりしてネット上で拡散するのだ。当初、多くは中国人留学生の邪心のない憤慨から事態が展開する。

 中国人の外交官が後ろ盾になり、国営の報道機関が彼らの声を増幅させ、学生のリーダー的な存在と連携するようになるケースも出てくる。たとえばカオの場合、中国領事館は彼を定期的に催事などに招き、大学キャンパスで中国人留学生に何が起きているのかについての報告を頼んでいる(この件で、記者は中国領事館にコメントを求めたが、断られた)。

 こうした当局の関心は、中国人留学生にとって、外国にいる時でも監視されていることへの恐れから自主規制のプレッシャーになる。

 国際人権団体のヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)は世界各地の大学における中国の影響を2年がかりで調べたが、それによれば、中国政府の圧力はオーストラリアだけでなく、米国や欧州においても学問の自由を脅かしている。


 「私自身も、1989年(訳注=同年6月、学生らによる民主化要求運動を政府が弾圧する天安門事件が起きた)の秋から、中国に留学した」とHRWの中国担当部長ソフィー・リチャードソンは言う。


「その25年後、大陸の中国人学生がオーストラリアや米国に留学するのは容易になった。しかし、場合によってだが、彼らは本国にいる時と同様、何らかの規制や監視の対象になっている。私からすれば、それは正しい方向ではない」


 中国人留学生たちの挑戦的な態度は、オーストラリアの大学だけでなく、寛容な多民族の融合を誇りにしているこの国の社会全般にも難題を投げかけている。


オーストラリアのニュースメディアはさまざまな事例を積極的に報じているが、それは往々にして、学生たちが洗脳されているとか、中国当局に操られているといった否定的な角度から取りあげられる。その反動は、中国人を非難する人種差別的な落書きとして現れている。


 多くのオーストラリア人が強く抱いている懸念は、アジアの超大国に躍り出た中国が自国の安全保障にとって最大の脅威であり、かつ最大の貿易相手国でもあるという点だ。大学での事例が、そうした懸念を増幅させているのだ。

 「外国が大学(複数)に影響力を行使する可能性を、大いに警戒する必要がある」。

オーストラリア政府の国内情報機関を率いるダンカン・ルイスは10月、連邦議会の議員たちに対し、そう警告した。

「外国人学生の行動がそうだし、外国公館のスタッフの行動もそうだ」

と彼は言う。



 オーストラリアの大学に留学している中国人学生約16万4千人の存在は、オーストラリア経済にとっての外国人学生の役割という観点からきわめて重要である。教育産業は、鉄鉱石、石炭に次いで3番目に大きい外貨の収入源になっている。


オーストラリアの大学の多くは外国人学生(全体の30%近くが中国人)が払う学費への依存度を高めており、それは大学の研究費やオーストラリア人学生の学費の補塡(ほてん)に充てられる。


 その結果、教育関係者や専門家たちによると、大学当局や教授陣の立場は中国人留学生からのプレッシャーに弱くなっているというのだ。

 さる8月のこと。ニューサウスウェールズ州のニューカッスル大学で、国際マーケティングの授業を受けている中国人留学生のグループが、台湾を独立国のように扱ったとして講師のニーマイ・カリヤーニに反論した。学生たちは講師との言い合いをこっそりビデオに撮り、ソーシャルメディにアップして講師や大学当局をなじった。


 中国メディアに流れたビデオには、ある学生が「このクラスの3分の1は中国人だ。あなたは私たちを不愉快にさせた」と話す場面がある。

 大学当局は、授業では正確な文脈で(台湾が)扱われたとして講師の側に立った弁護を展開した。
 しかしながら、こうしたケースでは多くの場合、大学当局は教授陣側の弁護に腰が引ける。シドニー大学でコンピューターサイエンスを担当する講師キムジ・バグジャーニは1年半ほど前の授業で、中国との紛争が起きている国境地帯がインド領として描かれた地図を使った。

中国人留学生たちは、不正確だとして、この件を中国メディアに伝えた。その後、バグジャーニは古い地図を使ってしまったと述べて、謝罪した。(抄訳)


㊟これが日本でも始まるのは確実。政府にゴキブリ留学生、研修生受け入れ中止を申し入れよう。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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