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2017-12

友近に良くない評判!?


友近に良くない評判!?

懸念される“ヒロミの二の舞い” 友近に囁かれる現場の悪評
日刊ゲンダイDIGITAL

 ピン芸人のゆりやんレトリィバァ(27)が初代女王に輝いた「女芸人NO.1決定戦 THE W」(日本テレビ系)。視聴率は13.1%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)とまずまずの数字をマークしたが、多くの視聴者から笑い声の効果音疑惑が持ち上がるなど、決して後味のいいものではなかった。


 その後味の悪さは舞台裏も同様――。ある女芸人の言動を巡り、制作陣の間でブーイングの嵐が吹き荒れているという。誰か。「友近さんですよ」と声を潜めるのは、某バラエティー制作関係者だ。


 友近(44)といえば、予選2回戦に出場するために会場を訪れたものの、コントに使う小道具が用意されておらず、泣く泣く棄権せざるを得なかった――とは、本人もラジオで明かした“オープン”な話だが、

「その小道具が聞いてびっくり。生春巻きだっていうんです。なんでも吉本サイドの落ち度で用意し忘れてしまったそうなんですが、イマドキは生春巻きぐらいコンビニでも売っている。当日でも十分リカバリーできたはずなのに、彼女はそれを許さなかった。

『THE W』は山田邦子が苦言を呈してケチがついたことに加え、平野ノラやブルゾンちえみ、柳原可奈子、ハリセンボンといったメジャーどころの不参加からも分かるように“ヤバい番組で出演するとヤケドする”なんて話が業界に流れたんです。それを聞きつけた友近が、これ幸いと周囲のミスを棄権する口実に使ったようなんです」(前出の制作関係者)


 ちょっぴり意外だが、友近の“舞台裏”の評判は芳しくない。あるテレビ局のADの話。


「少し前からADたちの間では横暴だと被害の声が上がっていました。よくいえばマジメできちょうめんでストイックなんだけれど、あまりにも要望が細かくて少しでも段取りが違うとキレて収録やロケをやめてしまうこともある。決して悪い人ではないし、実力もあるとは思いますが、使いづらい女芸人NO.1の筆頭格なんです。僕らが将来ディレクターになったら“友近を使うのはやめよう”って愚痴り合っています。


 その昔、ヒロミさんがテレビ業界から姿を消したのは、堺正章さんを怒らせたからという噂もありました。でも実際は、あまりの傍若無人な横暴さに当時のADたちが切れ、その後ディレクターやプロデューサーに昇進する頃になって皆が一斉に彼を使わなくなったから。このままだと友近さんは“第2のヒロミ”になりかねません」


 足を踏んだ方はすぐに忘れても、踏まれた方は一生忘れないもの。立場の弱い人間こそ大事にしないと将来、復讐されることになる。

㊟そう愛を踏んだヤツのことは忘れんぞ!!筆者の足を引っ張ったヤツら、中傷した奴らよ、覚悟して置け。呪い殺すぞ!‼富岡八幡宮で。。。
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涙なしで読めぬ。。。血も涙もない派遣切り!小泉平蔵よ、知らん顔か!!


涙なしで読めぬ。。。血も涙もない派遣切り!小泉平蔵よ、知らん顔か!!

3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
ハフポスト日本版

■突然来た契約終了の通告
東京都の渡辺照子さん(58)は、派遣社員だ。

3カ月契約という細切れの更新を繰り返しながら、2001年から同じ会社で17年近く事務の仕事を担ってきた。手取り22万円の給料。賞与、交通費、退職金なし。これで2人の子どもを育ててきたシングルマザーだ。


だが、10月30日、突然「契約終了」を告げられた。
12月6日の出勤を最後に、12月31日で派遣先の会社を雇い止めになる。


なぜいまなのか。非正規労働者の雇用形態が大きく変わる2018年問題が、影を落とす。(錦光山雅子/ハフポスト日本版)

■突然来た契約終了の通告

渡辺さん)10月30日、派遣会社の営業担当の職員が私に会いに来ました。次の3カ月の雇用の契約を更新するための面談かと思っていたのですが、いつもは仕切りだけのコーナーでやりとりするのに、この日は会議室でした。


そして突然、12月末をもって次の更新はありません、と告げられたのです。


理由は分かりません。何も教えてくれませんでした。


悔しくて言いました。「あなたたち(派遣会社)も、私たちを派遣して得た金の一部をもらって給料を得ているはず。何か言うことはないのですか」


返事はありませんでした。


同じ部署で10年一緒に働いてきた派遣社員の女性がいます。雇い止めを告げられた直後、部屋に戻ってこの同僚に真っ先に告げました。彼女の顔が途端に青くなりました。


「渡辺さんが心の支えだった。いなくなると、とても心細いです。でも、私もいずれ後を追います」と言いました。意気消沈した表情が、忘れられません。


次は自分だ。でも言われる前に自分から去りたい。そう言って、彼女はすでに正社員の職を探し始めています。正社員なら大切にしてもらえるだろうから、と。


渡辺さんの最後の出勤日の様子が、「レイバーネット日本」で紹介された。

「午前8時半、会社のあるビルの入口で、渡辺さんはいきなり会社名が刻んであるプレート板を、こぶしで何度も叩いた。「この会社が私の人生を搾取したんです!」。そして首にぶら下げている「入館カード(security card)」(写真)を取りだしてこう言った。「私を雇い止めにした総務部の最後の言葉は『最後の日にこのカードを返してください』のたった一言でした。このカードぼろぼろでしょう。私みたい...」と絶句した。本当にすり切れていた。職場に入退室するたびに長い間使ってきた「入館カード」だった。「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ。まして故障もしていない」と声を振りしぼる」


(レイバーネット日本「『この会社が私の人生を搾取したんです!』~派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤」から一部引用)


渡辺さん)この時期、同じ派遣先で働いていた別の派遣社員5人も、雇い止めになりました。

惜しむ人がいるだけ、私はまだ恵まれているかもしれない。人知れず辞めていく派遣の人たちは、たくさんいるから。


■「2018年問題」とは

派遣や契約の社員、パート、アルバイトなどで、雇用期間の契約がある「有期雇用」の人たちの雇用形態を本格的に見直す時期が迫っている。企業の人事や労働の分野では「2018年問題」と呼ばれている。


労働者派遣法と労働契約法という、二つの法律の改正に伴うもの。雇い止めなどの動きが出るのではないかと指摘されている。


労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。


労働契約法は、「有期雇用」でも「同じ勤務先で契約を更新しながら、通算5年以上働いてきた」などの条件を満たせば、2018年4月からは雇用期間に期限のない「無期雇用」への転換を企業に申し込めると定めている。「無期雇用」への転換を本人が希望すれば、企業側は拒めないことになっている。


労働問題に詳しい梅田和尊弁護士は「一連の法改正は、有期雇用の人たちの現状改善と雇用安定が目的」としながらも

「人件費の増大などを懸念する企業が、無期雇用への転換などへの権利が生じる前に、有期雇用の人を雇い止めにすることも懸念されている。実際、そうした相談が寄せられている」と話す。


労働者派遣法は、人材派遣会社に派遣社員の「雇用安定措置」を求めている。契約終了後、派遣社員として働いてきた人を直接雇用できないか、派遣先の企業に求めるなどの取り組みだ。


だが、梅田弁護士によると

「あくまで人材派遣会社が直接雇用を派遣先の企業に『依頼』すればよく、依頼された派遣先が直接雇用する義務はないので、派遣先に断られればおしまい」

というのが現状という。


独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2017年5月に公表した調査によると、従業員が10人以上の約9600社のうち、6割前後がいま有期雇用で働いている従業員を何らかのかたちで「無期雇用に転換する」と答えた。


だが一方で、自動車大手が、期間従業員が無期雇用に切り替わらないよう社内ルールを変更したり、国公立大学で雇い止めとみられる動きもみられる。


「人手不足などを背景に、一定以上の企業が無期雇用に転換すると答えているので、当初懸念されていた大量の雇い止めが起きるとは考えにくいが、運動や働きかけを通じて無期雇用の権利を得ていく必要がある」と梅田弁護士は言う。


■不安にさいなまれた日々

渡辺さんにとって、2017年は雇い止めされるかもしれないという恐れと、2018年に無期雇用が実現するかもしれないという希望との狭間で揺れ動く年でもあった。


渡辺さん)ここ5年ほど、雇い止めされる日がいつ来るか、ずっと不安を抱いて過ごしてきました。部長と課長が2人で話している場面を見たとき、私の雇用をやめるか相談しているのかもしれないと不安がわき上がったものです。そんな気持ちを、日々の忙しさで紛らわせてきました。


一方で、労働契約法が改正されたので無期雇用に切り替わり、契約終了を心配せずに働けるかもしれないとも思っていました。17年同じ企業に働いてきたので無期雇用を申し込める条件は満たしていましたし、私もそうしたいと思っていました。でも、それができる2018年4月を前に、雇い止めされてしまいました。

11月に派遣労働者で作る労組「派遣ユニオン」に加入し、派遣元会社に雇い止めの撤回を求めています。


■個人の違和感は、社会に通じている

渡辺さんは、派遣社員として契約を更新しながら働く一方で、参議院厚生労働委員会で、派遣労働者として初めて参考人として発言するなど、当事者としての立場から常に発言を続けてきた。当事者の立場から見た一般事務の派遣社員の働き方の問題点をまとめ、寄稿もしている。


渡辺さん)派遣労働という制度自体がおかしい。そんなことを、遅まきながら50代になって気づきました。

40代までは「自分磨き」に熱心で、資格も10個以上取りました。大学に通うほど時間や金の余裕はないけれど資格試験は頑張れば受かる。自分のスキルを証明するものを手っ取り早く得らえる手段でした。


当時はまだ、自分がスキルアップすれば状況も改善するかもしれないと思っていたのでしょう。働きぶりを認めてくれ、会社に正社員への推薦状を書いてくれた部長もいました。でも、認められませんでした。


不満はありましたが、客観的に自分が置かれた環境の意味を考える段階ではありませんでした。不満はあっても、それを言葉にすることをしてこなかったからです。


そんなころ、派遣労働者の当事者が語るシンポジウムに出て欲しいと頼まれました。初めて人前にで、上司への不満や待遇への違和感を語りました。振り返ると、視点が独りよがりだったかもしれません。


この時、労働問題に詳しい弁護士に「いま話したことを全部書いてみなさい」と助言を受けました。初稿はメチャクチャでしたが、自分を見つめるプロセスのはじまりでもありました。

「派遣」特有の理不尽な働かされ方は、どういう法的根拠があるから許されているのだろうか。日頃感じている違和感や疑問を手がかりに、関連の本を読むようになりました。個人的なことだと思い込んでいたことが、政治や社会とつながっていると分かってきました。

自己を突き放し、置かれた環境を客観的に眺める視点がなければ、違和感を言語化し、事情を知らない人に分かってもらうこともできない。文章にする大事さを知るとともに、私が抱いてきた違和感は、言語化される価値のあるものだったと確信するようにもなりました。

非正規の労働者は、日本型雇用の枠外に置かれ、雇用の調整弁の役割を担わされてきました。その約7割が女性です。日本で働く女性の約半分は、派遣も含めた非正規労働者です。


2016年に施行された「女性活躍推進法」も、国が企業に報告を求める項目をみると、正社員、総合職など一部の「働く女性」を想定したものばかりです。多くの女性たちはその枠外に置かれ、男女の賃金格差や非正規の大半が女性、という現状が厳然としてあるのに、報告の項目にはないのです。


女性を巡る待遇は「活躍」どころか、女性の間の「分断」を招いているとすら思っています。


派遣社員は、職場で孤立感を抱きがちです。派遣なので、相談したくても派遣先の職場の上司に相談できないし、かといって派遣元の担当者と会うこともほとんどありません。


そんな環境で気持ちが隔絶され、自分が抱えている仕事や雇用の問題や悩みは自分だけの問題と思い込んでしまう。だけど、それはあなたたちの問題じゃない。社会や制度がもたらしたものなのだと伝えたい。


一人一人ができることは本当に小さなことです。微力だけど、無力じゃない。そんな言葉を大事にしています。
錦光山雅子/ハフポスト日本版ニュースエディター


㊟明日は我が身。。。製造業、サービス業にまで派遣労働を認めた結果がこれだ。声なき声を踏みつけするこの派遣法を決めたのが北の血を引く小泉と和歌山部落の平蔵。それを大歓迎したのは派遣大手のパソナの南部。しかも平蔵はパソナの会長として年収14億円を懐に。。。この二人に祟りを!!

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身震いする!!今、北をヤラねば死者急増の戦争に!?


身震いする!!今、北をヤラねば死者急増の戦争に!?

【軍事ワールド】北朝鮮攻撃は避けられないのか 先送りすれば死者は5倍以上との説も…。米外交専門誌が示す「認めたくない未来」
産経新聞

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」(電子版)は、
「選択肢は予防戦争しかない」との衝撃的なレポートを発表した。

近く北朝鮮を攻撃し戦争が始まった場合の死者は約140万人だが、開戦を回避してもいずれ「偶発的核戦争」が起こり、5・5倍の約770万人が犠牲になる恐れがあるというのだ。同誌の「戦争への計算式」は、誰もが認めたくない未来を示している。(岡田敏彦)

 140万人が…

 レポートでは、北朝鮮対応の選択肢を「核抑止」と「予防戦争」の2択だと指摘する。「核抑止」とは、北朝鮮と米国が互いに核兵器を持つことで戦争を回避する考え方だ。敵対する2国の間で核戦争が始まれば、先制攻撃を受けた国でも地下などにある極秘の核ミサイル発射基地が複数生き残り、そこから報復の核ミサイルが発射されて2国とも壊滅するとの考え方(相互確証破壊)が基礎にある。

一方の「予防戦争」とは、北朝鮮が核弾頭搭載の弾道ミサイルを実戦配備するなど核兵器による攻撃能力を持つ前に、軍事的攻撃で核を無力化しようというものだ。

 どちらを選ぶべきなのか。レポートの著者のケビン・ジェームス氏は、まず現在の北朝鮮の核攻撃能力を分析。米シンクタンク、科学国際安全保障研究所のデビッド・オルブライト氏によるデータから

「北朝鮮が2018年時点で持つ核兵器は、20キロトンの核弾頭25発」

とし、以降毎年4発を製造し増えていくと想定した。また今後数年間で250キロトンの核弾頭を搭載した、米国にも到達する大陸間弾道ミサイルの実戦配備も可能になるとの考え方を基礎としている。

 これを前提に、2018年に予防戦争を行った場合はどうなるか。

 ジェームス氏は

「金正恩政権の破壊を目的に予防戦争を行った場合は、北朝鮮が韓国と日本へ核攻撃を行う、もしくは攻撃を試みることにつながる」

とし、20キロトン弾頭のミサイルは半数が韓国を、残る半数が日本を標的に発射されると想定。一方で韓国に配備された高高度防衛ミサイル(THAAD)や日米のイージス艦に配備されたSM-3、空自の迎撃ミサイルPAC3などで迎撃される可能性や、機械的な故障もふまえ、半数が失敗、残る半数が目標上空で爆発したとの仮定で死者数を算出した結果、日本と韓国で140万人が死亡すると予測する。

 第二次大戦時の広島と長崎での原子爆弾による死者数(広島14万人、長崎9万人)を遙かに上回る大惨事となる。「予防戦争」など決してあってはならない、と誰もが思うだろう。しかし予防戦争を行わなかった場合の結果は、さらに悲惨な事態につながるとジェームス氏は強調する。

 判断ミスが核戦争に

 予防戦争を行わない場合、北朝鮮は核・ミサイル開発を放棄せず“話し合い”も空しく北朝鮮の核保有・核開発が続くとジェームス氏はみる。

これはもうひとつの選択肢である「核抑止」の状態だが、大きなリスクが潜んでいる。偶発的に核戦争が始まる危険性だ。冷戦時代、米国とソ連は核抑止の状態にあったが、危機一髪の事態を何度も経験している。

 今年9月20日、「核戦争を防いだ旧ソ連軍人死去」とのニュースが報じられた。旧ソ連軍中佐のスタニスラフ・ペトロフ氏が今年5月、モスクワ郊外の自宅で死去していたことがわかったのだ。ペトロフ氏は米弾道ミサイルの警戒任務中の1983年9月26日、5発のミサイルが発射されたとする警報を受信したが、ミサイルの数の少なさなどから警報システムの誤作動と判断し上官に報告しなかった。
実際にミサイルは発射されておらず、同氏の判断により米ソは核戦争に突入する危機を免れることができたとされる。


 より緊迫した事態が、1962年のキューバ危機の際に発生している。

 米国とわずか150キロしか離れていないキューバにミサイル基地を建設しようとしたソ連(現ロシア)が、4隻の潜水艦を近海に派遣した。潜水艦には強力な米空母艦隊を葬り去ることのできる核兵器(核魚雷)が搭載されており、発射の権限は艦長に一任されていた。艦長の階級は中佐。日本の企業でいえば課長級にあたる士官が、核兵器使用という世界の運命を左右する攻撃の権利を“握らされた”のだ。

 ピーター・ハクソーゼン著「OCTOBER FURY」(邦題「対潜水域」)などによると、米海軍は4隻を無力化(浮上)させようと公海上で模擬爆雷による“攻撃”を実施。ソ連の潜水艦は無線交信不可能な潜水状態を余儀なくされ、外界の情報は途絶える。4隻のうちの1隻「B-59」の艦長は、すでに米ソの戦争は始まったと判断。

しかしB-59には艦長のほかに政治将校と、副艦長にして部隊司令のヴァシリイ・アルヒーポフの3人が乗っており、この艦だけは核兵器の使用に3人全員の意見一致が必要だった。

 艦長と政治将校が核兵器使用を主張するなか、アルヒーポフだけが使用を拒否。浮上してモスクワに指示を仰ぐべきだと主張した。結局、米艦隊が蝟集(いしゅう)する海域に浮上し“降参”する形となったが、乗組員は核戦争が起きていないことを知り安堵する。もしアルヒーポフが何らかの事情で乗艦していなかったら、キューバ危機が米ソの核戦争に直結した可能性は否定できない。

 警報システムの誤作動という技術的問題、あるいは軍事的な状況の誤認、またヒューマンエラーなどが偶発的核戦争の原因となる。

 問題の先送り

 ジェームス氏によると、システムの信頼性を分析する工学手法である「信頼性工学」に基づいて専門家が推定した、偶発的な米ソ核戦争の発生確率は「年間2%」で、ジェームス氏もこれを妥当と判断する。つまり「核抑止」を選べば、年間2%の核戦争の危険を甘受しなければならないということだ。

 一方で北朝鮮の核兵器は年に4発ずつ増え、戦争となった場合の日韓の被害も甚大となる。さらに数年後には、北朝鮮は米本土に到達する250キロトンの核弾頭を搭載する大陸間弾道弾も開発する可能性が高い。

ジェームス氏は「2020年の戦争では360万人、2048年の戦争では3420万人が(日米韓で)死亡する」と指摘。「今後30年間の年平均では750万人の死者につながる」との結果を導き出した。また、今後30年間で偶発的核戦争の起こる可能性を25%と仮定した場合、年平均で死者数は440万人としている。

 無謀な賭け

 この「計算」にジェームス氏は注釈をつけている。予防戦争の場合の死者数は「非常に悲観的な見積もり」で、核抑止を選んだ場合の死者数の推定値は「極めて楽観的」だというのだ。例えば核兵器が目標に到達、爆発する確率を50%のまま計算していることなどで、実際には確率は高まり、威力も増す可能性がある。

 さらに「2%」は米ソ間での確率であり、相手が北朝鮮の場合は「偶発的な核戦争が起こる確率はおそらくはるかに高い」と分析。予防戦争を行わず、核抑止の道を選ぶことは、「北朝鮮の早期警戒システムが決して故障しない方に賭けること」であり、

「核兵器を扱う北朝鮮軍将校は米国のミサイル攻撃の警報を受けても命令に従わず、あいまいな本能で真偽を判断すること」
に賭けることだとしたうえで「継続的な幸運を必要とする賭けは無謀で愚かだ」と指摘する。


 そのうえでオバマ前政権の無策を批判し

「米国の政策の目標は、今後より強力になる北朝鮮による偶発的核戦争のリスクを除去すること」で「予防戦争はその目標を達成できる唯一の方法」と結んでいる。

㊟いや、怖いですね。どうしましょう。

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政治家らが震えるゼネコン巨大汚職!!張り付け獄門!!




政治家らが震えるゼネコン巨大汚職!!張り付け獄門!!


大林組、談合認める リニア工事、4社幹部で協議か
朝日新聞


 リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大林組、鹿島、大成建設、清水建設の大手ゼネコン4社に談合の疑いが持たれている事件で、大林組が捜査当局の調べに対し、受注調整を認めていることが関係者の話でわかった。一方、複数の関係者は朝日新聞の取材に対し、4社の東京本社土木営業本部などの幹部が担当となり、談合をしていたことを証言した。


 東京地検特捜部は18日、公正取引委員会と合同で独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、鹿島と清水建設に対する家宅捜索を実施。19日にも同容疑で、大成建設やすでに偽計業務妨害容疑で特捜部の捜索を受けた大林組を捜索する。


容疑の対象は、これまでに発注された22件の全工事。特捜部は大手4社による受注調整の解明を進める。


 大林組は、同社の共同企業体(JV)が受注した名古屋市の非常口工事の入札で不正をしたとして偽計業務妨害の疑いで、8日に東京地検の家宅捜索を受けていた。


  関係者によると、大林組は非常口以外のJR東海が発注したリニア建設工事でも、事前にほかの大手ゼネコンと受注調整をしていた、と談合を認める説明をしているという。


 リニア建設の関連工事はこれまで22件が発注され、このうち15件を大手4社が受注している。大林組は名古屋市の非常口工事など計4件をJVで受注。鹿島、清水、大成建設のJVがそれぞれ3~4件ずつ受注している。


 朝日新聞の取材に応じた複数の大手ゼネコン幹部や元幹部の証言では、リニア中央新幹線のルートが正式に発表された2011年以前から、品川駅(東京都港区)▽名古屋駅(名古屋市)▽南アルプストンネル(山梨、静岡、長野各県)の建設工事で、大手ゼネコン4社が受注分担を協議していた。いずれも総工事費は未公表だが、1千億円から数千億円規模とみられる。


 受注分担協議では、大手ゼネコン4社で東京本社の土木営業本部などに所属する幹部が調整役を務め、トンネルや駅など、リニア中央新幹線関連の工事の調整を一括して担当していたという。特捜部がこれらの幹部からも事情聴取を進めている。


㊟国民の税金4兆円が注入されている以上、大幹部らは刑務所入りでは済まぬ。こういう事件こそ極刑が。あ、大手ゼネコンから献金を貰っている政治家共も極刑だな。


<リニア不正受注>大林組副社長が調整か 大成建設も捜索
毎日新聞12/19(火) 14:30配信
 リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコン・大林組(東京都港区)の副社長が、独占禁止法が禁じる受注調整に関与した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。

別の幹部が東京地検特捜部などの任意の事情聴取に認めているとみられる。特捜部は19日午前、公正取引委員会とともに同法違反(不当な取引制限)容疑で、大成建設(新宿区)と大林組の捜索に乗り出した。大手4社による受注調整の実態解明を急ぐとみられる。


 大林組を中心とする共同企業体(JV)は昨年4月、JR東海から名古屋市中区の「名城非常口」工事を受注している。この工事について、大林組の幹部は特捜部や公取委の聴取に

「副社長が直接、工事の受注調整をしていた。副社長は、名城非常口の工事について『話がついている』と言っていた」などと説明しているという。また、この幹部は

「名城以外の(リニアの)非常口工事は他のゼネコンが取ることになっていたので、かなり早い段階で名城非常口は大林組が取ることになっていた」
とも話している。特捜部は、名城非常口以外でも受注調整をしていたことを示す重要な証言とみている模様だ。


 午前9時過ぎ、新宿区西新宿の大成建設本社に特捜部や公取委の係官約20人が捜索に入った。大林組の広報担当者も取材に「捜索を受けている。捜査には全面的に協力する」と認めた。【飯田憲、平塚雄太、二村祐士朗】


㊟皆さんも副社長や筆頭専務を打診されたら断ろう。ヤバい。前線指揮官で社長の意を汲んでの特攻隊だから責任を取らされる。栄華など一時です。

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ゴキブリ軍の動きが急!!



ゴキブリ軍の動きが急!!

中国軍5機が対馬海峡を通過 戦闘機は初 空自機がスクランブル 韓国軍機も
産経新聞

 防衛省統合幕僚監部は18日、中国軍のスホイ30戦闘機など計5機が同日、東シナ海から対馬海峡を通過し日本海を往復飛行したのを確認したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯はなかった。中国軍の戦闘機が対馬海峡を通過して日本海に飛来したのは初で、防衛省で目的を分析している。

 統幕によると、5機はスホイ30戦闘機2機とH6爆撃機2機、TU154情報収集機1機。東シナ海から対馬の南方を通過して日本海へ抜けた後、同じルートを引き返した。中国軍機が同ルートを飛行したのは、今年1月にH6など計8機が確認されて以来となる。

 また、バシー海峡から飛来した中国軍のY8電子戦機が沖縄本島と宮古島間の上空を抜け、中国本土方面へ飛び去ったのも確認された。空自の戦闘機が緊急発進して対応した。

 韓国軍合同参謀本部も18日、中国軍機5機が韓国と日本の防空識別圏に侵入し、韓国の複数の戦闘機が緊急発進したと明らかにした。中国軍機の韓国の識別圏への侵入は今年1月に10機余りが飛来して以来。

 聯合ニュースによると、5機は中韓双方が管轄権を主張する韓国南部の岩礁、離於島(中国名・蘇岩礁)西南から韓国の識別圏に侵入。日本海上の日本の識別圏で旋回し、再び韓国の識別圏を通って中国側に戻った。韓国軍の警告に対し、中国側は「日常的な訓練であり、韓国の領空には入らなかった」と応じたという。

㊟自衛隊諸君も大変。これで日中関係をよくしようなんで無理。

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ヤマトよ、お前もか!!



ヤマトよ、お前もか!!


ヤマトの元事務員、預かった配送品をオークションに出品
朝日新聞


 宅配最大手のヤマト運輸(東京)は11月、四国地方の営業所に勤めていた女性事務員が、配送する商品を盗みインターネットオークションサイトなどに繰り返し出品していた疑いがあるとして、懲戒解雇処分にした。関係者への取材で分かった。事務員は同社の調べに対して盗んだことを認め、これまでに二十数件に関わったと話したという。

• 記者も被害に… 配送頼んだカバン?ヤフオクで発見


 関係者によると、事務員は営業所で4~5年ほど勤め、今年8月まで業務に従事していた。営業所に送られてきた商品などを盗んで、日本最大級のオークションサイト「ヤフオク!」やフリーマーケットアプリ「メルカリ」などに出品していた疑いがある。

 ヤマト運輸は8月中旬、「商品が相手先に届かない」との問い合わせを受けて社内調査を開始。事務員を割り出して、事情を聴いたところ、関与を認め、


「これまでにも同様に20件ほどやった。お金に困っていた」などと話したという。なかには自分で使用するために化粧品などを盗んだこともあったという。


 また、事務員が盗んで出品していた商品の中には、ヤマト運輸の職員が使用する非売品の制服や帽子、ウエストポーチやバッグなどもあったという。


オークションサイトでは、ヤマト運輸の商品を数多く出品していることを不審に思った参加者から、「ヤマトの関係者ですか」と問い合わせもあったが、「まったく関係ありません」と否定していた。


 関係者によると、同社は窃盗容疑などでの刑事告訴・告発も検討したが、刑事責任を問うのが難しいと判断して社内処分にとどめた。

事務員が関与したと思われるケースは、同社が補償を済ませており、改めて連絡することはないという。同社広報戦略部は朝日新聞社の取材に対して、「大変申し訳なく、おわび申し上げます。今後は管理監督を強化するとともに社員教育を徹底していくことで、再発防止に努めてまいります」とコメントした。

㊟常識外れという以外ないだろ。それにしても日本人はここまでゴキ、蛆キムチに似て来たか。。。嘆かわしい。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
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議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
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*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
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*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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