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2017-12

??20日東京新聞一面記事!!他紙は報じず!

??20日東京新聞一面記事!!他紙は報じず!

「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
東京新聞


 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。  


音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。
 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。


 さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。


 この後、学園の代理人弁護士(当時)が「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。


 国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。


 しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。


 国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。


 音声データは十一月二十八日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。


 本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は九億数千万円だった」と述べた。

◆口裏合わせ はっきり記録

<解説> 会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大七割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。


 しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下三メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下九メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。

 なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか。


 学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。


㊟折角?の東京新聞20日のスクープ記事なのにテレビもまったく報じず。東京新聞も下手なのか、もう週刊誌の年末年始特集号の締め切り寸前だもの裏付け取れないから後追いできないだろう。

どうせなら明年1月頭にスクープすればインパクトがあったのに。。。あ、それだと情報が洩れて他紙にやられるからな。ま、明年の国会で野党がこの記事で追及するか楽しみ。
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怖いぞ!!不倫女性のみ必見!!

怖いぞ!!不倫女性のみ必見!!

浮気・不倫をしたことがある女性の多くが経験している「ある病気」とは?
Woman Insight / 2017年12月13日 20時0分


■浮気・不倫をしたことがある女性の多くが経験している「ある病気」とは?

なにやら面白い調査結果を発見! なにやら浮気や不倫の経験がある女性には共通点があるようなのです!

株式会社グラフィコが全国の20〜59歳の女性400人に調査した結果から、その「ある共通点」を見ていきましょう。

(c)shutterstock.com ■あなたは浮気や不倫をした経験がありますか?

<水虫経験者>

「継続的な経験がある」19%
「一度だけならある」19.5%
「好きになったことはある」15.5%
「不倫や浮気をした経験はない」46%

<水虫未経験者>

「継続的な経験がある」12%
「一度だけならある」14.5%
「好きになったことはある」14.5%
「不倫や浮気をした経験はない」59%

なんと、水虫経験者と水虫未経験者とでは、浮気・不倫経験に大きな差が出たのです!
実際手を染めてしまった「継続的な経験」、「一度だけ」と、気持ちだけの「好きになったことはある」全部を合わせると、水虫経験者は54%と約半数に。対して未経験者は41%と減少。

なぜこんなことになるのでしょうか。

■あなたは男性にモテる方だと思いますか?

<水虫経験者>

「そう思う」9%
「まあそう思う」29%
「あまりそう思わない」33.5%
「そう思わない」28.5%

<水虫未経験者>

「そう思う」2.5%
「まあそう思う」28%
「あまりそう思わない」42.5%
「そう思わない」27%

なんと水虫経験者、約4割がモテると回答! 未経験者は約3割にとどまりました。そしてこんな調査も要因なのかも?

■あなたは肌がキレイな方だと思いますか?

<現在水虫になっている>

「そう思う」29.2%
「まあそう思う」37.5%
「あまりそう思わない」18.8%
「そう思わない」14.6%

<水虫になったことは一度もない>

「そう思う」8.5%
「まあそう思う」44.5%
「あまりそう思わない」34.5%
「そう思わない」12.5%

現在水虫の人で「肌がキレイ」と回答した人は66.7%。対して水虫になったことのない人は53%。13.7%の差が出ました。

つまり足に水虫を隠し持つ水虫ガールたちは、肌をキレイに保つ努力を惜しまず、結果モテて、浮気や不倫も経験してしまうよう。でもね、水虫は相手にうつる立派な病気です。

「私モテてる!(水虫だけど)」では済まされません。肌のケアがきちんとできるのなら、足のケアもできるハズ。これからブーツの時期でさらに蒸れが水虫を悪化させます。水虫を治して、真のモテガールになってくださいね。(あおいあん)

情報提供元:グラフィコ
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㊟水虫女…夢も儚く消える

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ゴキ、本当の話をしようよ!!イエ、ゴキは嘘がホントなんです!!


ゴキ、本当の話をしようよ!!イエ、ゴキは嘘がホントなんです!!

中国の本当の話をしよう――グーグルも使えない「ネット6つの謎」#2
文春オンライン

4、ネットサービスも模倣ばかり?

 中国のネットサービスもハードウェア同様物真似が多い。例えば中国のネットを普及させたチャットソフト「QQ」は、「ICQ」というイスラエル産のサービスを模したもの。また元々はグーグルを真似た「百度(バイドゥ)」やツイッターを真似た「微博(ウェイボー)」、フェイスブックを真似た「人人網(レンレンワン)」、ニコニコ動画を真似た「ビリビリ動画」などがあり、出るたびに「なぜ中国は模倣しかできないのか」とネットで嘆くコメントが出ている。ただ物はいいようで、ソフトバンクの創業者・孫正義氏などは、同じように、米国で成功したビジネスを、いち早く日本で新規事業として立ち上げることを「タイムマシン経営」と呼んでいるのは周知の通りだ。ヒット製品の模倣は中国に限った話ではない。

 ただし中国では、外国産サービスが元ネタの場合、元ネタのほうを政府がアクセス禁止にして利用できなくすることがある。その点で、物真似であっても中国サービスのほうが強い。

政府の管理が届かない外国のサービスで、反政府的な書き込みや動画や画像などをアップロードさせないため、というのがその目的である。結果的に、中国の模倣サービスは外国勢のライバル不在のもと、国内の会社同士での競争が発生し、中国人のニーズに合わせて様々な追加機能が付加され、独自の発展を遂げていく。

そして中国のネットユーザーに広く愛されるサービスとなっていく。しかも、ソフトウェアはハードウェアと異なり、いくらでも後から追加修正が可能だ。最初はダメな品質でも、物真似に過ぎなくても、後で大きく成長する。

 結果、オリジナルの外国産サービスは普及せず、知られることもない。海外に出た中国人留学生が、留学生同士のグーグルやユーチューブをめぐる話題が分からず、何も話せなかったという話はよくある。

中国人にとっては外国のサービスが利用できなくても、国内にいる限り不満は持たない。グーグルより百度のほうが検索精度は低く、広告も多くて使いづらいにもかかわらずだ。前述のVPNを使ってまでグーグルを使うのは面倒なのだ。

 知り合いと繋がるからこそ楽しいSNSはなおさらで、中国人にとってはツイッターやフェイスブックで繋がる中国人はいないため意味がなく、いくらオリジナルでも必要ないのだ。

5、オンラインで爆買い?

 ネットの使い道といえば、検索やニュース、ゲームのほか、オンラインショッピングも人気だ。毎年利用者は数千万人単位で増え、今年6月末時点では5億1400万人に達したと報じられた。また、今年上半期のネットショッピング利用総額は日本円で50兆円超で、年内には100兆円超えが確実視されている。

 一昔前は、中国ネット界の巨人「阿里巴巴(アリババ)」による、誰でも出品できる「淘宝網(タオバオ)」というオンラインショッピングサイトの一人勝ちだった。ただ誰でも出品できるが故に、違法なものや偽物、粗悪品を販売する業者が目立ち、買い物にはリスクがつきものだった。

中国には「騙されたほうが悪い」という考えが根付いているため、ネット上で、見ず知らずの中国人同士は騙し合いになりがちなのだ。

 この問題を解決すべく、阿里巴巴は、商品が問題なく届いたら確実にお金を振り込むシステムとして「支付宝」を開発した。これが現在ではスマートフォンを使った電子決済の手段としても使われている。

 さらに阿里巴巴は、淘宝網の無法地帯のような状態に対し、販売者許可制で信用できる「天猫(ティエンマオ)」というオンラインショッピングサイトを新たにつくった。またそれを追うように「京東(ジンドン)」をはじめとした複数のオンラインショッピングサイトが他社から登場した。こうしたサイトの登場により、詐欺にあう可能性は減り、並行して流通事情がよくなったことから白物家電など大型の商品も買われるようになっている。

 天猫は11月11日を、京東は6月18日をセール日と定め、特価セールで買い物客を呼び寄せる。セール日にライバル会社も便乗してセールを行うため、記念日毎にオンラインショッピング祭りとなり、ネットユーザーの爆買いが起こる。

 ただ、爆買いが起きたことから流通がパンクし、宅配業者の倉庫には商品の段ボールが投げ捨てられ山となった。この問題を解決すべく、天猫と京東は倉庫を自動無人化したり、ITを活用して配送の効率化を行ったりしている。さらには、ドローンや自動運転車を使った配送もアピールしはじめている。
 中国人のネットショッピングでの爆買いは国内の商品にとどまらず、越境EC、つまり外国の商品の買い物にも注目が集まりだした。中国の制度改革により、近年、輸入商品が買いやすい環境となったため、輸入商品を扱うネットショップも登場し、だんだんと利用されるようになってきている。個人による越境ECの普及が一因で、中国人観光客の代名詞である、海外のリアルショップでの爆買いは落ち着きを見せた。

 しかし今年に入り、個人の越境ECによる輸入商品購入の勢いをストップさせるような話題がネット上を駆け巡った。宅配会社とニセモノ工場が組んで、あたかも外国からブランド靴を発送したように見せかけて、広東省の靴工場からニセモノが送られていたというのだ。

現段階ではどこまでが事実なのか定かでないが、こうした話が出るたびに、人々は越境ECに手を出すのを躊躇(ためら)う。中国に根付いた悪習を乗り越え、人々が互いに騙さないのが当たり前の社会にならない限り、ネットショッピングにかかわる詐欺的商法は、今後も手を替え品を替え、現れ続けることだろう。

6、ネットゲームの人気は?

 中国のネットゲーム人口は約4億2000万人だという。人口の約3分の1がネットゲームを利用するほどの人気だ。パソコンよりもスマートフォンで気軽に遊ぶ人が多く、地下鉄やバスの車内でゲームにはまる人々をよく見かける。

 ネットゲームが流行する一方で、以前は中国でも人気だったゲーム機は人気が落ちた。最後に人気があったのはソニーのプレイステーション2(PS2)とプレイステーション・ポータブル(PSP)、そして任天堂のWiiだ。PS2やPSPは海賊版ソフトが気軽に手に入るから、多くの中国人がハードを買った。

またWiiは、「Wiiリモコン」による直感的な操作などが当時は斬新だったことからカップルやファミリー層に浸透した。人気の証左として、日本でも話題になった「威力棒Vii」をはじめ、様々なニセモノが中国で売られるようになった。ちなみに当時いずれのゲーム機も中国向けにはほぼ正規販売されていない。

つまり中国にハンドキャリーなどで密輸された日本向けないしは香港向けや米国向けの製品が、ネットや実店舗のゲームショップで売られていたのである。

 多くのネットゲームは、日本、中国を問わず、無料で遊べるのが特徴のひとつ。またリアルマネーをゲーム内のお金に換金することでアイテムや武器などが買えて強くなれるのも特徴だ。

多くの中国人ゲーマーは、海賊版があるために正規のゲームソフトにはお金をビタ一文払わないが、ゲームアイテムとなると話は別で、際限なくお金を投入する者も少なくない。こうしたことから中国ネット企業最大手の「騰訊(テンセント)」社をはじめ、多くのゲーム事業を持つネット企業の売上のうち、ネットゲームでの課金収入は大きなシェアを占めている。やはり中国でもネットゲームは金の生る木なのだ。

 近年外国産のネットゲームに代わり、中国産ゲームが人気を博している。中国産ゲームでは中国人が喜ぶ中国中世や世界大戦が舞台のものが多い。最近の騰訊の大ヒットオンライングループバトルゲーム「王者栄耀」が、女性や子供などの間でも人気が過熱したことから、国営メディアは同ゲームでの遊び過ぎは毒だと警鐘を鳴らしている。

 その王者栄耀には日本の過去のヒットゲームからも数キャラクターが参戦。また中国では珍しい、日本の中世が舞台のゲーム「陰陽師」でも、中国人に人気の日本人声優を多数起用した。かつて海賊版で日本のゲームやアニメを楽しんだ世代に喜んでもらえるよう、中国企業が日本側の事務所と契約し、日本のキャラクターが友情出演するゲームが出てきているわけだ。これで日本企業が過去、海賊版で被った損失も多少は回収できればいいのだが。

 ところで、ネットゲームといえばゴールドファーマーというプロゲーマー的な職業もあることを最後に紹介したい。ゲーム内で敵と戦ってプレイヤーのキャラクターが成長するのに時間がかかるため、その成長させる行為を有料で代わりに行うサービスを生業とする人々だ。寒村の一室で、依頼を受けたゴールドファーマーが黙々とゲームをする姿が報道されている。

 つまり、オンラインゲームの世界も、現実世界でお金を持つ者が資金を投入すればするほど強くなるという、資本主義の世界そのものなのである。
(山谷 剛史)

㊟以前にも述べたがゴキブリは嘘から始まるのです。嘘で自分も自分の過去も固めます。人と付き合う。全て嘘から始めます。嘘を見破られると「嘘を吐いてなぜ悪い!」と開く治り、「嘘は良くない」と叱れば、
『騙される方が悪い!』
 と開き直ります。

 今、ゴキ国は“元”を使わなくなり始めました。それはあの大陸全土で「偽元札」が溢れかえっているからです。先日もテレビでもやっていましたね。ホームレスが恵んで貰うお金も現金お断り、なんてやってるんですから。
 これこそ独裁、醜キンピラの支配するゴキ国です。飲食店の料理も偽物なんですから。

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本根が出たゴキブリ高官!!


本根が出たゴキブリ高官!!

元香港行政長官「国家による殺人は犯罪ではない」に批判殺到
NEWSポストセブン

 香港のトップである行政長官を今年6月末まで務めた梁振英・中国人民政治協商会議(政協)副主席が今月初旬、香港で行われた講演で、「国家による殺人は法を犯したことにはならない」などと発言したことが明らかになった。

米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」は「アッと驚かせるような意見を時々開陳する梁氏だが、今回は本当に驚いた」と報道。VOAの書き込み欄には梁氏に対して批判的なコメントが多数掲載されている。

 梁氏は香港返還20周年を記念する「国家と香港」と題するシンポジウムに来賓として出席し、前行政長官として講演を行った。席上、梁氏は

「香港の若い世代は国家という概念を正確に把握すべきだ。国家は人類社会の最大の利益集団である。国防や経済、あるいは大規模なスポーツ競技大会も国家の名義で行われる」

と述べた。

 そのうえで、梁氏は

「古来、古今東西で罪と罰の概念は存在してきた。個人が殺人を行えれば、法に触れ、罰則が下される」

と前置きしながらも、

「だが、それには唯一の例外がある。それは、国家による殺人が行われたとしても、法を犯したことにはならないということだ」
と主張した。

 ネットでは、

「第2次世界大戦中にナチスドイツなどの国家が起こした総計600万人を超す虐殺も正当なのか」「北朝鮮の歴代政権、イラクのフセイン政権、リビアのカダフィ政権のほか、中国共産党政権による民主化運動活動家や宗教団体、少数民族への弾圧は正しいのか」
、などの反論が相次いでいる。

 また、梁氏は同じ講演で、参加している聴衆に触れて「中国」の「国」とか「中華」の「華」という文字を使った名前が多いことから、このシンポジウムは「愛国者の集まりだ」とも発言しているが、これについても異論が噴出。

「梁振英の名前は『英国を振興する』の意味合いだ。愛国者と自称していいのか」や、

香港の民主派議員で、中国大陸の中央政府を侮辱したなどとして議員資格をはく奪された梁国雄氏について、「梁国雄は、国という字が付いているから『国家の英雄』として大いに賞賛すべきだ」とのコメントも寄せられている。

 梁振英氏は2012年の行政長官選挙で、中央政府の事実上の支持を受けながらも全1200票中689票という過半数ぎりぎりの低得票数で当選し、人気がないことを意味する「689」とのニックネームで呼ばれた。また、在任中に中国共産党擁護の立場を全面に打ち出し「愛国主義」教育の実施を決定、教材などを作ったが、香港市民の強い反対により白紙撤回せざるを得なかった。

 このため、支持率が低迷し、梁氏以前の行政長官は任期規定に定められている2期10年を務めていることから、梁氏は2期目を目指したが、中国政府からの支持が得られず、1期5年で長官職を終えている。


㊟文化大革命では2000万人~7000万人殺されたという報道は数多くある。人民はゴキブリでしかない。17億のゴキブリを支配するのが共産党ゴキブリ。怖い怖い。

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スーチーさんはやはり口だけ!!


スーチーさんはやはり口だけ!!

ロヒンギャの性的暴行被害、安保理で実態を報告
読売新聞

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会は12日、ミャンマーのイスラム系住民ロヒンギャが難民化している問題を協議した。

 国連の事務総長特別代表で紛争下における性的暴力の問題を担当するプラミラ・パッテン氏が、ミャンマー政府軍の兵士が夫や父親の目の前でロヒンギャ女性に性的な暴行をするなど、広範囲かつ組織的に行われる暴行の実態を報告した。

 パッテン氏は11月中旬にバングラデシュの難民キャンプを訪れ、被害の実態を聞き取った。45日間拘束され暴行を受け続けた女性や、暴行で片目を失った女性もいたという。

 難民の一部には、住んでいた地域に戻ることを希望する人もいるが、年老いた女性の一人は「私をミャンマーに送り返すのは私の死刑執行にサインすることだ」と訴えたという。


㊟スーチーの力の無さを示しました。彼女が初めて日本に来た当時、会談した日本の教育界の親しい女性が筆者に、

「私は嫌いです。スーチーさんって凄い差別意識の強い傲慢な性格でしたよ」

 と話していた。その時は信じなかったが、、、英国で教育を受けたことを鼻にかけ、自国民に目が向いていないのかも。

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イケメンじゃなくてホッとしたな?



イケメンじゃなくてホッとしたな?

内縁の妻とグルになり女性を拷問、強姦した北朝鮮の悪徳警官
デイリーNKジャパン

日本ではさほど注目されないが、国際社会は核・ミサイル開発と並び、北朝鮮における著しい人権侵害を批判し、変化を促すために様々な施策を行っている。その成果によるものか、北朝鮮国民の間に人権意識が芽生えつつあり、当局の横暴に対抗する重要な武器となっている。

北朝鮮国内のデイリーNK内部情報筋から寄せられた、ある事件に関する情報からは、そのような意識の変化が読み取れる。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)会寧(フェリョン)に住むチェさんは、デイリーNKに2011年5月に平壌で起きた事件の顛末を伝えた。

咸鏡南道(ハムギョンナムド)出身の女性、チョンさんは、咸興(ハムン)第1師範大学に通っていたが、その秀才ぶりを認められ、最高学府の金日成総合大学の哲学科に編入した。彼女は、大学にほど近い平壌市内の大城(テソン)区域にある家に間借りして勉学に励んでいた。国の将来を担う立場に立つという、将来が約束されたはずだった。

ところがある日のこと、大家のおばあさんが何者かにより殺害された。それも、果物ナイフで12ヶ所を滅多刺しにされ、電話コードで首を絞められるという極めて残忍なものだった。

事件の容疑者として逮捕されたのは、その家に住んでいたチョンさんだった。連行されたのは、事件が起きた大城区域の保安署(警察署)ではなく、隣接する牡丹峰区域の保安署で、事件を担当したのは、人民保安省予審局上級参謀のパク・ソンイル上佐、殺害されたおばあさんの娘と内縁関係にあった人物だった。チョンさんを容疑者として通報したのはこの娘だった。

逮捕当日、チョンさんはパク上佐のオフィスに連行された。そして

「お前がやっていないのは知っている。罪を軽くするか、場合によっては無罪にしてやる」

と告げ、レイプした。そして「今日のことは誰にも言うな」「言えば命はないと思え」と口止めした。

この事件を知らせてきたチェさんは言及していないが、パク上佐は、内縁の妻を通じて、チョンさんの両親が咸鏡南道の労働党の幹部であることを知り、性上納、金品の上納を迫る目的で、内縁の妻にわざと通報させた可能性がある。
つまり、グルだったかもしれないということだ。容疑者から暴力を振るいカネを巻き上げるのは、北朝鮮の悪徳警官の常套手段だ。

しかし、チョンさんは性的暴行にも拷問にも屈さず、身の潔白を訴え続けた。業を煮やしたパク上佐は、戒護員(留置係)に指示して、次のような拷問を加え続けさせた。

◯手錠で鉄格子に縛り付け、一睡もさせない
◯太ももとふくらはぎの間に材木を挟ませ締め上げる
◯顎が膝に付くほどのスクワットを1日3時間以上やらせる
◯膝から下を鉄格子の外に出させて靴で蹴り続ける、避けようとすれば、髪の毛を掴み、鉄格子に打ち据える

そんな拷問を受けつつもチョンさんは「痛い!暴力はやめて。私は潔白です。これは人権侵害です」と訴えることをやめなかった。

事件が起きたのは今から6年前だが、最高学府に通うエリートだったチョンさんは、拷問が人権侵害であることを知り、抗議していた。今では、一般庶民でも権力者による横暴に抵抗するようになった。韓国や米国のラジオを通じて市民としての権利を知ったからに他ならない。

パク上佐は「留置場にいるくせに何が人権だ!」と逆上し、戒護員に「人権がどんなものか身をもって教えてやれ」と指示を下した。

戒護員は、チョンさんに足かせをして逆さ吊りにし「思う存分人権を叫ぶがいい」と拷問を始めた。足かせに足首の骨が削り取られる恐怖を感じたチョンさんは、「助けてください、死にそうです、外してください」と叫び、ついに嘘の自白をしてしまったという。2011年5月15日から始まった拷問は、翌年の1月15日までの8ヶ月間続いた。

やがて裁判の日がやって来た。牡丹峰区域裁判所の被告人席に座らされたチョンさんは、検事の冒頭陳述が終わるやいなや、堰を切ったように保安署でいかにひどい拷問に遭ったかについて語り始め、陳述はすべて強要によるものだったとし、無罪を主張した。

結局裁判長は、証拠不十分を理由にチョンさんを釈放した。しかし、チョンさんの苦しみはそれで終わらなかった。

拷問で身も心もズタズタにされたチョンさんは、平壌を離れ故郷の咸鏡南道に戻ったが、家はもぬけの殻となっていた。両親には連座制が適用され、労働党の地方幹部の職を解かれ、どこかに追放されていたのだ。

チョンさんは朝鮮労働党組織指導部と中央検察所に「信訴」の手紙を送った。これは、国家機関から理不尽な目にあったことを訴える制度で「目安箱」のようなものだ。

金正日政権以降に形骸化したと言われていたが、チョンさんの訴えは運良く取り上げられた。そして、担当者全員が降格処分を受け、両親は元のポストに復帰した。組織指導部の指示による処分ならば、パク上佐らはチョンさんに報復もできないだろう。

しかし、チョンさんの苦しみは続いている。長期に及んだ拷問の後遺症で立てなくなり、車椅子生活を余儀なくされている。また、国の将来を背負って立つ夢も閉ざされてしまった。そこで、チョンさんは、濡れ衣をはらすと同時に、北朝鮮の人権の実態を海外に知らせたいと、自分の体験をチェさんに託した。

記事では、パク上佐以外の捜査担当者の実名は伏せられているが、彼らの個人情報は、いつの日か行われる人道に反する犯罪の訴追のために記録されていることだろう。


㊟想像を絶しますね。日本に生まれて良かったとつくづく。。。

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沖縄はゴキリブり急繁殖!!乗っ取り狙うゴキ国の企み!!



沖縄はゴキリブり急繁殖!!乗っ取り狙うゴキ国の企み!!

沖縄に手を出してきた中国の「一帯一路」、狙いは本土との分断か
まぐまぐニュース! / 2017年12月14日 5時0分

先日沖縄で開かれた、中国と沖縄県内の企業の経営者によるフォーラム。両地域の11社・団体が事業協力の覚書を交わしたと報じられていますが、「相手が中国となると単なる経済交流とはいかない」とするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さんです。黄さんは自身のメルマガで、中国の進出により主権を奪われつつあるオーストラリアの惨状を紹介しつつ、中国や中国人に対して警戒心が薄すぎる日本人に対して強く注意を喚起しています。

【中国】沖縄は中国支配が進む「オーストラリアの危機感」を直視せよ

●「一帯一路」沖縄展開を模索 中国・沖縄11社が事業協力で覚書

「中国の『一帯一路』、不信感広がり巨大事業が相次いでキャンセル」では、「一帯一路」プロジェクトがパキスタン、ミャンマーなどの親中的な国でも拒否され始めたことをお伝えしました。

その「一帯一路」ですが、中国は沖縄へもその手を伸ばそうとしています。沖縄タイムスによれば、12月9日、沖縄の読谷村で、中国と沖縄県内の企業の経営者らが両地域でのビジネス展開を探る「国民ブランド一帯一路 in 沖縄フォーラム」を開き、両地域の11社・団体が事業協力の覚書を交わしたそうです。

フォーラムは、中国のベンチャー企業経営者らで構成される資本奇跡同窓連合会による、沖縄での初めての年次総会の一環として開かれたとのことで、沖縄を拠点に中国貿易を支援する琉球経済戦略研究会なども出席しました。なお、資本奇跡同窓連合会は、3,000人もの中国経営者が加盟しているといいます。

● 中国ベンチャーが沖縄で商談会 11月「一帯一路」フォーラム 県産品もPR

フォーラムで講演した福井県立大学名誉教授の凌星光氏は、

「中国との関係が深い沖縄が先駆けて一帯一路政策を取り込むことで、日本経済を引っ張れる」

などと述べたそうです。なお、この凌星光氏は一貫して「安倍政権による右傾化政策で日中関係がおかしくなった」と主張してきた人物です。

以前、人民日報の取材に対して、

「日本右翼勢力は中国がやむなく反撃措置を講じたことにかこつけて、『中国の脅威』を公然と誇張するとともに、一連の右傾化政策を推し進めた。こうした欺瞞的宣伝は一時的に日本の民衆を惑わし、平和憲法改正の声が一度は高まった。だがペテンが長い間思い通りにいくことは困難だ。日本の有識者が声を上げ始め、理性的な声が高まり、日本世論も転換し始めた」

とも発言しています。

● 日本の民衆、安倍政権の右傾化に不安

それはともかく、単なる経済交流ということならいいのですが、相手は中国です。台湾では、前馬英九政権が中国との経済交流を活発化させる「サービス貿易協定」を締結しようとしたところ、中国企業の進出によって市場を奪われ、台湾人の主権が脅かされるとの懸念から、2014年3月に「ひまわり学生運動」が起きたことは記憶に新しいでしょう。

中国では共産党員が3人以上いる企業では、党の細胞組織をつくる義務があります。もちろん、共産党一党独裁の中国では、企業の社長よりも党の指導のほうが優先されることは言うまでもありません。

最近では、中国国内の外国企業にもそれを強制する動きが出始めており、外資は懸念を強めています。したがって、中国企業であればなおさら、中国共産党の言いなりとならざるをえないのです。日本へ進出する中国企業にしても、中国共産党の意思や思惑で動いているのであり、日本の私企業とはまったく異なるのです。

● アングル:中国の外国企業、共産党の「内部介入」を懸念

中国が沖縄を狙うのは、言うまでもなく琉球を「回収」(奪還)するためです。日本政府は「一帯一路」に参加する意思を見せていませんが、沖縄を「一帯一路」に引き入れることで、沖縄と本土の分断を狙っているわけです。
じっさい、中国には「琉球網」という団体があり、沖縄は「中華民族琉球特別自治区」であるとさかんに主張しています。

● 琉球網

そもそも史前において、台湾・琉球・九州は、長い間、同一文明圏だったとされています。博物学者の鹿野忠雄は、縄文文化の最南端は台湾南部(台南中心)だったと予言し、戦後、それを証明する縄文土器が多数発掘されました。現在も台南市の学園都市に展示され、私も見学したことがあります。

中国では、中国の正史に記述されている「琉球」は、「台湾」のことだと無理やり解釈・注釈されることも多いですが、中国人から見れば、台湾人と琉球人は区別がつかないほど似ているのでしょう。だから中国は台湾のみならず沖縄まで固有領土だと主張するのです。

私の学生時代、台湾北部の基隆には港蒋介石に庇護されていた「琉球亡命政府」があり、国慶節には蒋介石の「全国の同胞たちよ!」という演説の後に、琉球亡命政府主席の蔡璋が「琉球独立」を謳うことが毎年の恒例行事となっていました。

当時の国民党は、日本本土と沖縄に別々の代表処をつくり、現在の中国共産党と同様に、日本と沖縄の分断を画策していました。しかし、陳水扁政権時代に、駐日大使(代表)を許世楷氏に統一し、代表処もひとつにしました。国民党の沖縄戦略を潰したのです。

台湾は、前述した「ひまわり学生運動」以降、中国に接近する馬英九政権や国民党への批判が高まり、2016年には蔡英文の民進党への政権交代が起こりました。以後、蔡英文総統は中国が求める「92共識」(国民党と共産党で合意したとされる「一つの中国」への共通認識)を一切拒否しています。

一方、中国勢力の侵食が台湾以上に問題となっているのが、オーストラリアです。オーストラリアでは、中国政府が特定団体への献金や寄付することで、間接的にオーストラリアの政治に関与しているという懸念が高まっていました。そこで、オーストラリアのタンブル首相は、12月5日に新たな「反スパイ法」や「外国人干渉防止法」の制定を発表しました。

● タンブル政権の政策に中国政権噛みつく

タンブル首相は「法制では特定の国を対象とするつもりはない」と言ったものの、同時に「中国がオーストラリア内政に影響力を振るおうとしている」とも述べており、中国を意識したものであることは明らかです。

これに対して中国側は反発して、「タンブル首相の発言は中豪関係を損なうものだ」と批判しました。しかしタンブル首相は「内政干渉だ」と批判し、毛沢東がかつて言ったとされる「中国人よ立ち上がれ」をもじって、「オーストラリア人よ、立ち上がれ」と述べました。このことは、中国勢力の浸透問題が切実な台湾でも大きく報じられています。

● 批中國干預遭嗆 澳總理秀中文反撃:澳洲人站起來了

タンブル首相といえば、もともと親中派として知られていました。長男は北京留学の経験があり、そこで元中国共産党幹部の娘と知り合い、結婚した人物とされています。つまり、タンブル首相の息子の義理の父が、中国共産党の元幹部だというのです(長男は否定していますが)。

● オーストラリア新首相、親族に中国共産党元幹部? 「中国寄り」に国内から懸念 通信網構築に中国企業の参入前向き

じっさい、タンブル首相は2015年の政権発足当時から、ダーウィン港の中国企業への99年間の租借を決定したり、治安当局の反対にもかかわらず、国内のブロードバンド網の構築に中国企業を参入させようとするなど、かなり中国に寛容な人物だとされてきました。

しかし、ここ数年、オーストラリアでは巨額のチャイナマネーによる、“中国のオーストラリア支配への懸念”が急速に高まっていました。今年、メディアの共同調査によって、少なくとも“5人の中国系人物が政界への巨額献金や賄賂”を通じて、オーストラリアの内政に干渉してきたことが明らかになりました。そしてその背景には“中国共産党の浸透工作”があることが暴露されています。

● 中国共産党によるオーストラリア政府への全面浸透 その手口とは

オーストラリアはこれまで、中国からの投資移民を積極的に受け入れてきました。その結果、中国人の数が激増し、大きな勢力となりつつあります。オーストラリアの大学では、“中国政府の立場と相容れない教材を使った教師が中国人学生から批判され、謝罪”に追い込まれるといった「事件」も起きています。

● 中国人学生に「謝罪」する豪の大学教師たち…台湾や領土表記で「不快な思い」と批判、ネットで拡散

また今年11月には、オーストラリア人研究者が中国の内政について書いた『Silent Invasion(静かな侵入)』という書籍が、中国政府からの訴訟を恐れて出版が見合わされるということもありました。中国人や中国企業を無警戒に受け入れた結果、“オーストラリア人の主権が脅かされる事態が拡大”しているのです。

● 中国当局の反発恐れ、政治研究書の出版見合わせ オーストラリア
同国ではこのところ、二重国籍問題で議員が辞職する事件が重なり、与党は過半数割れとなり、タンブル首相の支持率は急落していました。そこへきて、中国共産党の浸透工作も明らかになったことで、さすがにタンブル首相も手を打たざるをえなくなったのでしょう。こういったニュースは日本の主要メディアではほとんど報じられていません。

言うまでもなく、日本列島以南の沖縄、台湾、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドまでは、中国が太平洋に出るための第一列島線にあたり、中国の勢力拡大のための戦略的地域にあたります。“沖縄から米軍を追い出し、日米豪の連携を乱せば”、台湾も南シナ海も手中に収めることは容易となります。

沖縄では米軍の不祥事ばかりが喧伝されますが、“逆に米軍が日本人を助けたといったニュースは意図的に流されません”。

先日も、沖縄の高速道路での多重事故で、日本人を救出した海兵隊曹長が後続車にはねられて重体となるニュースがありましたが、沖縄2紙は、彼が日本人を救出するという英雄的な行動を取ったために、2次的な事故に巻き込まれたことにはまったく触れていないそうです。

● 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー

あくまで「米軍=悪」でなくてはならないというのは、中国の思想戦と軌を一にしています。沖縄のメディアもオーストラリアと同様、中国にとって都合の悪いことは報じてはいけないという「プレスコード」があるのかもしれません。

台湾の状況を見てきた私は、これまで日本人に対して中国の浸透工作について警告し続けてきましたが、それに対する多くの反応は、「そんなことがあるはずない」「台湾と日本は違う」というものでした。しかし、オーストラリアを見れば、その反応がいかに的外れだったかがわかります。
私は以前、オーストラリアで情報関係者から、同国には“中国人の諜報工作者が2,000人はいる”と聞いたことがあります。日本ならば、“数万人の工作者がいてもおかしくない”でしょう。現在、ニュージーランドだけでも約6万人の中国人が殺到しているといいます。そのため、反中国共産党の法輪功も、活動の場を失ってしまいました。

ちなみに、台湾のメディアも、中国資本が多く入り込んでいます。それでも台湾にはホテルなどに中国の侵攻に備えた設備が設置されており、中国への警戒心がつねに喚起されます。しかも、傍若無人な中国人観光客に対する反発も強い。だから中国資本のメディアも、簡単には親中ムードを演出することができません。しかも数年前に「ひまわり学生運動」があったばかりです。

もっとも、中国人は国家や民族に対する公利公益よりも、“私利私欲が優先する民族”です。権力に対しては面従腹背で、猜疑心も強いという一面もあります。中国人には、本当の意味での愛国心はありません。とはいえ、カネには弱いため、“利益になるとみるやすぐ転び、スパイ活動やロビー活動にも熱心”になります。そのような二面性があるから、中国人はやっかいなのです。

政権が変われば、敵味方も変わるため、「昨日の味方は今日の敵」になることもしばしばです。前政権の対日スパイが、新しい政権では中国の敵とみなされて摘発されることもよくあります。

いずれにせよ、日本は平和ボケが長く続きすぎたため、中国や中国人への警戒心がまだまだ薄いと感じざるをえません。幸い、日本は安倍政権下で特定秘密保護法や安保法制が整備されてきました。しかし、“沖縄は日本のウィークポイント”でもあります。

なぜオーストラリアがいま新たな「反スパイ法」や「外国人干渉防止法」の制定を急いでいるか、日本人はもっと真剣に考えるべきです。

今回のまとめ
• 沖縄で、中国と沖縄県内の企業の経営者らが習近平政権が推し進める「一帯一路」展開を模索するフォーラムが開催

• 親中派政治家が首相を務める豪州では中国による「主権の侵害」が進んでおり、今回のフォーラムをきっかけとなり日本もその二の舞いとなりかねない

• 中国に対して警戒心が薄い日本人だが、豪州が「対中対策」を余儀なくされている現状を真剣に考えるべき

㊟ご存知ですか?今、沖縄は石を投げればゴキ人に当たる、犬も歩けばゴキブリに当たる、と言られるほど増え続けているのです。

 この状態ですから伝染病(結核感染者、患者)、疫病(エイズ、梅毒)等を持つゴキブリがわんさかわんさかと沖縄に移動?しているのです。

そして沖縄から本土へは国内縁で審査なしのフリーパスでどんどんどんどんゴキブリが増えて、沖縄人までゴキブリに似てくるようです。翁長知事の顔など完全にゴキ顔ですね。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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