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2017-12

“永田町の発情器”永田町のメス豚、パコ山尾、また生意気発言!!

“永田町の発情器”永田町のメス豚、パコ山尾、また生意気発言!!

山尾氏、働くママイベントで“強気持論”展開 「『やり続ける』ことが大事」
夕刊フジ

W不倫疑惑の渦中にある、山尾志桜里衆院議員(43)が8日夜、都内で開かれた、パワーと勇気を与えた働くママを表彰するイベント「ワーママ・オブ・ザ・イヤー2017」にゲストとして登場した。前日発売の「週刊文春」で、お相手の倉持麟太郎弁護士(34)と妻が離婚を決断したと報じられたばかりだが、トークセッションでは強気の持論を展開した。

 「働くお母さんたちには声を上げてもらうだけでなく、『やれるときに、やれることを、やれる人が、やり続ける』ことが大事だと思う」

 山尾氏はこう熱弁した。「やれる」「やれる」と繰り返したのは単なる強調に加えて、逆風に直面する自身への叱咤(しった)にも思えた。

 W不倫報道の真っただ中で迎えた10月の衆院選について、山尾氏は「ベランダから赤ちゃん抱っこしてお父さん、お母さんが結構どんどん出てきてくれた」「この人たちのために頑張ろうと思った。永田町の成績表とか次の選挙とかはもういい」などと振り返った。

そのほか、夫婦別姓が認められない背景として、国会議員の大半が男性である現状を指摘するなど、男性社会への不満や批判を吐露した。

 国会議員という仕事についても、次のように主張した。

 「私、今回3期目になって『政治家というのは一生の仕事』というのをやめた方がいいんじゃないかって。人生のある一定の期間を政治家として社会に貢献して、またそれが過ぎたら別の役割を果たした方がいいんじゃないかなと思う」

すでに、新たな人生計画でも立て始めているのか?

 ママさんも含めた約50人の聴衆の前で、30分ほど語った山尾氏だが、週刊文春が前日報じた「山尾志桜里W不倫疑惑 倉持弁護士ついに離婚へ」という衝撃記事については触れずじまい。

 ちなみに、倉持氏の妻の友人は「山尾さんにワーママや子育て支援・女性政策を語ってほしくありません」と同誌に語っていた。

 この件について山尾氏に直撃しようとしたが、質疑応答はなく、懇親会には記者の参加は認められなかった。

㊟低能のくせに本当に小生意気な性格丸出し。どうやら政界引退を視野にいれているようだ。その理由は無所属で「立憲民主党」と会派入りをしたが、

「党内で不倫のイメージが続く上に、不倫相手の弁護井を顧問格で雇うことにも反発が強く、来季の国会でも質問時間をもらえないようなのだ」(民進党関係者)

 当然だろうな。筆者も枝野幸男氏に相当厳しいメールを送信して置いた(これで枝野氏からの電子メールが来なくなった)もの。

 常識外れの度が過ぎていることが分からんのは少し脳味噌がおかしいぞ。クタバレメス豚!!

 
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捻じ曲げ報道に気を付けろ!!ゴキのやり方がずる賢い!!



捻じ曲げ報道に気を付けろ!!ゴキのやり方がずる賢い!!

無抵抗の中国人男性を蹴ったのは日本人ではなかった! 「日本右翼が中国人殴った」動画は誤報 警視庁関係者が断言
産経新聞
 「1人の中国人男性を2人の右翼の日本人が殴り、脳しんとうを起こした」-。中国語でこんな題名が付いた動画が今月2日、動画投稿サイト「ユーチューブ(YOUTUBE)」にアップされた。ネット上には日本人批判があふれているが、日本人による犯行との主張は「誤報」であることが判明した。
     ◇
 関係者によると、事件は2日午後7時20分ごろ、東京都北区赤羽のJR赤羽駅に停車していた京浜東北線の上り列車内で起きた。投稿された動画には、2人組の男が座っていた男性の顔を何度も蹴っている場面が映っていた。警視庁赤羽署は傷害容疑で2人の男をその場で現行犯逮捕。身柄を東京地検に送り、捜査している。中国人男性は被害届を提出しているという。

 在日中国人向けのメディアなどがこの事件を報じ、動画が拡散された。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」などでも、「日本の右翼に暴行を受けた」という題名で動画が転載されている。

 ネット上には、
「くずの日本人2人が中国の人を殴ったんだよ、最低の日本人」
「2人の日本人があんなに暴行したのに、全て外国人のせいにするな」
「殴る側の2人が警察が止めても暴行を続けていて『中国に帰れ』と叫びました」

などと、犯人が日本人であることを前提にした批判が殺到した。

 ネット上では、「日本人が無抵抗の中国人を殴った」というのが半ば既成事実のようになっている。しかし、動画には殴った男のうちの一人が片言の日本語で「あいつ、友達呼んでるよ」と叫んでいる場面も映っていた。そのため、「日本人ではないのでは」と拡散された情報を疑問視する声が浮上した。

 警視庁の捜査関係者に取材したところ、「逮捕されたのは日本人ではない」と断言した。さらに、「容疑者は中国人でも、韓国人でも、日本人でもない。容疑を認めている。車内でけんかがあったようだ。お互いに面識はない」と説明している。
 JR東日本東京支社によると、この電車が約8分遅れるなどの影響が出た。(WEB編集チーム)

㊟この連中全員不法滞在だろう。船で強制送還し、日本海に沈めて帰ってくればいい。どうせゴキブリか蛆キムチなんだから魚の餌にもならん。地球のゴミ芥!!

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あのゲシュタボ顔した議員の事務所経費はおかしい?


あのゲシュタボ顔した議員の事務所経費はおかしい?

切手爆買いが一転…梶山地方創生相の怪しい政治資金使途
日刊ゲンダイ

 山本幸三前地方創生相はストール購入、大野泰正参院議員はカラオケ代支出――。国会議員関連政治団体の政治資金収支報告書が先月下旬、総務省に公表されて以降、自民党議員の「不可解支出」が続々と明らかになっている。


 日刊ゲンダイの調べで、梶山弘志地方創生相(62)の怪しい“金遣い”が明らかになった。


 梶山が代表を務める政党支部は2012年、計24回182万6520円を「切手代」として支出。14年は計26回129万5157円も支払っている。全て「事務所費」「組織活動費」として処理されている。


 12年当時に流通していた80円切手なら、12年の支出総額は実に約2万2800枚分。82円切手が出始めた14年分は、約1万5800枚分にも及ぶ。ところが、15年分の収支報告書に記載された「切手代」は、なぜか11月11日付のたった1回。金額は1万6400円と、82円切手ちょうど200枚分にとどまる。一気に111分の1に激減しているのだ。

 一体なぜ、15年は切手の“爆買い”をやめたのか。ちょうどその頃は、号泣会見が話題を呼んだ野々村竜太郎元兵庫県議が切手を“爆買い”し、金券ショップでの換金疑惑が大きく報道されていた時期だ。一連の報道を見て、突然“爆買い”を控えたのだろうか。


 さらに、ガソリン代も高額だ。12年は計約437万円で、14年は同414万円、15年も同373万円。昨年、山尾志桜里衆院議員の政党支部が、12年に「地球5周分」に当たる約230万円分のガソリン代を支出したことが問題視されたが、梶山の支部は「地球9周半」相当のガソリン代を支払っていたことになる。


 梶山事務所に問い合わせると、切手代について「毎年恒例の、党員や自民党関係者に発送している議員の活動報告の発送費。15年は、残念ながら発送できませんでした」と説明。ガソリン代については「年末年始は挨拶回りの活動が増えるためガソリン代も増加すると思われます」と答えた。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。


「これだけ多くの郵便物を送るのであれば、料金を一括して支払える『料金別納郵便』を利用するのが一般的でしょう。大量の切手を購入し、わざわざ郵便物に一枚一枚貼ったというのは不自然です。ガソリン代については、山尾議員が『地球5周分』と問題視された経緯があります。梶山事務所は何台の自動車をどのような用途で使い、ガソリン代を支払ったのか明確にすべきでしょう」

 この程度の認識なのだから、まだまだ「不可解支出」は続出しそうだ。


㊟一万二万の切手を封筒に貼るなんてことは不可能。どれだけの人員を必要とするか。筆者がオリコン編集長の当時で『芸能市場調査』発行はデーターを集めるレコード店を含めても300ほどだ。それに切手を張るなんてとてもとても。

 すべて別納料金で発送していた。その後、衆議院議員小峰柳多の秘書になった。その秘書当時も50枚を超えれば別納発送していた。梶山議員の事務所がすべてに切手を貼らしていたらこれこそブラック事務所で表彰ものだぞ。な、梶山静六の倅れでハイル菅の子分よ。君の顔はゲシュバボに見える。。。

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この男も安倍総理を手玉に!?



この男も安倍総理を手玉に!?

スパコン詐欺 ベンチャー社長の華麗人脈と特捜部長の評判
日刊ゲンダイ

 スーパーコンピューター開発を手掛ける「ペジーコンピューティング」による助成金不正受給事件が永田町を震撼させている。

東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたペジー社代表取締役の斉藤元章容疑者(49)の人脈は幅広く、政界にもカオを利かせてきたからだ。一方、捜査の陣頭指揮を執る森本宏特捜部長(50)はこれまで大型事件を手がけ、検察内部で「超エース」とされる人物。特捜部の復権を懸け、バッジを取りにいくのか――。


 斉藤容疑者の逮捕容疑は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から約4億9900万円の助成金をだまし取った疑いだ。NEDOは10~17年度に計5事業で約35億2400万円の助成金を交付している。

 民間信用調査会社などによると、斉藤容疑者はペジー社のほか、複数のコンピューター関連会社の代表や役員を兼務。利得の一部はそうした企業の信用力を高める増資に充てられたとみられる。

「この事案を担当しているのは、財政班とも呼ばれる3班で、国税局と連携して脱税の捜査などを行っています。今回の手口はそれほど複雑ではないので、押収した資料の分析で実態解明はスムーズに進んでいるようです」(捜査事情通)


 森本特捜部長は9月の就任会見で「水面下に隠れた事件を手がけていきたい」と意気込みを口にしていた。岐阜県出身で名古屋大卒。東京地検特捜部副部長や法務省刑事局総務課長などを歴任し、内閣官房副長官秘書官として出向した経験もある。東京地検特捜部勤務はこれで5回目だ。


「村上ファンド事件で村上世彰氏の取り調べを担当し、福島県知事汚職事件では佐藤栄佐久知事(当時)の“裏仕事”を担っていた実弟に〈知事は日本にとってよろしくない、抹殺する〉と凄んだ剛腕です。副部長時代は医療法人の徳洲会グループの公職選挙法違反事件を手がけ、猪瀬直樹都知事(当時)を辞職に追い込んだ。法務官僚として重要ポストを歴任して特捜と法務行政を知る上、権力を忖度せず、上層部と戦ってきたことから現場派の信任も厚い。バッジを取らなければ特捜部の復権はあり得ないと考えるイケイケです。最近まで現職閣僚が捜査対象になっていた事案もあります」(司法担当記者)


■渦中のアベ友記者は雲隠れ


 永田町の恐怖伝播に拍車を掛けるのが、逮捕された斉藤容疑者と政治との近さだ。昨年開かれたデフレ脱却や経済再生を議論する内閣府の有識者会議「2030年展望と改革タスクフォース」の委員も務め、政権の覚えはメデタイ。そのプロセスで名前が挙がっているのが、安倍首相と昵懇な間柄の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏だ。


斉藤容疑者は非常に親密に付き合い、フリーランス転身後の山口氏が拠点とするザ・キャピトルホテル東急の高級賃貸レジデンス費用を負担したと「週刊新潮」が報じている。麻生財務相とも面識を得たという。


「麻生大臣は昨年7月に理化学研究所を訪問し、ペジー社と共同開発したスパコンを視察しています。案内役を務めたのが斉藤氏でした。特捜部がそうした関係も含め、官邸との距離を把握した上で動いたのは間違いない。それだけに、どこまで切り込むつもりなのか、政界は戦々恐々です」(永田町関係者)

 山口氏は準強姦被害を訴えるジャーナリストの伊藤詩織氏が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論を欠席。代理人弁護士も連絡が取れない状況が続いている。


 将来の検事総長とも目される森本氏は「巨悪を眠らせない」特捜部を復活させるのか。関係者は固唾をのんでいる。


㊟準強姦野郎、山口敬之とくっついていたなら間違いなくワルを働いているな。20年ぐらい刑務所にぶち込め!!あ、20年もただ飯はまずいな。即死刑だ!!

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世界のハッカー集団の98%がゴキ政府支援集団で、世界中から情報を盗んでいる!!


世界のハッカー集団の98%がゴキ政府支援集団で、世界中から情報を盗んでいる!!

【サイバー潮流】中国が日本の情報・技術を狙っている!増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威 
産経新聞

 国家から支援を受けたハッカー集団の脅威が、世界中で広がっている。「国家支援型」のハッカー集団は通常のサイバー犯罪者と異なり、国が提供する潤沢な資金や豊富な人材を保有。国益につながる情報を窃取する攻撃などを他国の政府機関や企業に仕掛けるのが特徴だ。近年は「ハッカー大国」と呼ばれる中国やロシアにとどまらず、東南アジアでも同様の集団を発見。日本が狙われる危機が高まっている。(外信部 板東和正)

迫り来る脅威

 「(ファイルを)危うく開いてしまうところだった」

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が殺害された今年2月。ある日本企業に勤める男性のパソコンに正男氏暗殺の情報が日本語で書かれたメールが届いた。
男性はメールに添付されたファイルの開封を思いとどまり被害は免れたが、後日、それが機密情報を盗むサイバー攻撃と知り、青ざめたという。

 このサイバー攻撃は、「APT10」と呼称される、中国政府の支援を受けたハッカー集団の仕業である可能性が高いとみられている。
米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」は、APT10が今年に入り、日本の官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している、と分析。冒頭のケースとは異なり、実際に被害が生じた例もあるという。

 各国のサイバー能力を研究する元陸上自衛隊通信学校長の田中達浩氏は「(APT10で日本などを攻撃する)中国の狙いは複数あると推察できる」と指摘。「高い技術力を持つ日本から情報を盗み続けることで、自国の技術力と比較する研究材料にしたり、模倣して同様の技術や製品を安いコストで作ったりすることができる」と分析した。また、田中氏は「中国は絶えず諜報戦で世界で優位に立つために、サイバー能力を駆使した偵察がどこまでできるのか試している」と指摘する。

「ハッカー天国」中国

 ファイア・アイによると、APT10を含め中国政府から支援を受けるハッカー集団は29グループが確認されている。同社が世界で発見した国家支援型のハッカー集団は33グループなので、そのほとんどが中国ということだ。

 諜報活動に力を入れる中国は、ハッカーの育成で世界をリードしており、欧米や日本などに多様なサイバー攻撃を仕掛けている。同社幹部は

「具体的な金額は分からないが、中国政府は攻撃に必要なマルウェア(不正かつ有害な動作をさせるために作成されたウイルスやプログラムなどの総称)などの武器を購入する高額な活動資金を積極的に集団に提供している」

と指摘する。

 ファイア・アイでアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏は

「中国の29グループのうち、現在、日本に攻撃を仕掛けるハッカー集団は7つもある」

と分析する。

 7つの集団の一つ「APT1」は2013年2月、米セキュリティー会社「マンディアント」(後にファイア・アイが買収)によって公表された。マンディアントは、上海を拠点とするAPT1が06年以降、米国を中心に141以上の企業や組織から機密情報を盗んでいたと発表。被害は日本にも及んでいた。

 マンディアントは、APT1が中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」と関連性があると結論づけ、世界に衝撃を与えた。セキュリティー企業が、他国の政府が支援するハッカー集団の犯行をはっきりと断言するのは「当時、異例だった」(ファイア・アイ関係者)からだ。

 マンディアントは、61398部隊の関与を裏付ける確実な証拠をつかんでいた。

 まず、同社が遠隔操作された世界中のパソコンを調査したところ、発信元のIPアドレス(ネット上の住所)の約98パーセントが中国であることを発見。調べを進めると、ほとんどが上海市のエリアに割り当てられたIPアドレスだと分かった。さらに通信履歴を追跡した結果、攻撃に活用されたネットワークの一部が61398部隊の拠点がある地区だと判明したという。

 米政府は14年5月、マンディアントの調査を元に同部隊の中国将校5人を起訴した。APT1は現在もなお、活動を続けており、ファイア・アイがFBIなどと連携し、調査を続けている。

大統領選にも関与

 中国に次いで、サイバー能力を駆使した諜報活動に力を入れているのがロシアとされている。

 同国による近年の代表的なサイバー攻撃の一つが、2016年の米大統領選で民主党候補だったクリントン元国務長官の陣営幹部らのメールを流出させた問題だ。米国家安全保障会議(NSC)欧州理事会の元特別補佐官のベンジャミン・リード氏は

「露政府から指令を受けた2つのハッカー集団が15年半ばから民主党全国委員会(DNC)に攻撃を仕掛けていた」

と指摘する。

 露情報機関の連邦保安局(FSB)と関係があるとされる「コージーベア」と、露軍参謀本部情報総局(GRU)とのつながりが疑われる「ファンシーベア」。大統領選の攻撃に関与したと指摘されるこの2つのハッカー集団は、少なくとも10年前からサイバー攻撃を他国に仕掛けてきた「ベテランの集団」(セキュリティー専門家)だ。

 リード氏によると、ファンシーベアは過去にグルジア政府のシステムに情報窃取などの攻撃を実施。コージーベアは米国務省やホワイトハウスに攻撃を仕掛けてきた“実績”があるという。

 ロイター通信などによると、ロシアのプーチン大統領は、メールを流出させたサイバー攻撃について「誰がたくらんだかを証明するのは不可能かもしれない」とした上で

「私は何も知らない。ロシア政府は(ハッキングに)一切関与していない」

と断言した。

 しかし、「未来工学研究所」でロシアのサイバー攻撃などを研究する小泉悠特別研究員は「リード氏らの分析は信頼がおける」と指摘。両集団について

「軍や情報機関の人員が所属している可能性と、民間のハッカーなどを巻き込んでいる可能性の双方が考えられる」

と分析した。

東南アジアでも…

 ロシアや中国で暗躍する国家支援型のハッカー集団だが、今年に入り東南アジアでも出現した。

 ファイア・アイは今年6月、ベトナム政府が支援するハッカー集団「APT32」の存在を発表した。2014年ごろから、同国に進出した海外企業などを標的に攻撃が仕掛けられていたことが判明。

ベトナムで製造施設の建設を予定する欧州企業への不正アクセスのほか、ホテル開発業者のネットワーク上にAPT32が仕掛けたとみられるマルウエア(不正なプログラム)が検知されたという。

 同社の専門家は「攻撃はベトナムの国益につながる結果をもたらす」とした上で

「標的となった企業は重要な情報を搾取されることで、市場競争力が低下する可能性がある」

と指摘する。また、

「攻撃手法は中国やロシアほど巧妙ではないが、独自のマルウェアを開発する能力を持っており、油断はできない」とした。

 現在、ファイア・アイは33の国家支援型のハッカー集団とともに、北朝鮮を含めた世界中で約600のハッカー集団を監視している。これらの600集団はいわば国家支援型サイバーの“予備軍”だ。ファイア・アイのウェルズモア氏は

「現在、証拠が足りないだけで、600のうちから新たな国家支援型のハッカー集団が生まれる可能性は大いにある」
と話す。

 各国が外交の裏側で、支援するハッカー集団を操り他国に攻撃を仕掛ける「サイバー戦争」が本格化している。

 APT Advanced Persistent Threat(高度で執拗な脅威)の略。米セキュリティー企業「ファイア・アイ」が命名した、国家の支援を受けて他国にハッキングを仕掛けるハッカー集団の名称。

長期間、高度な攻撃を執拗に繰り返す特徴から名称が決まった。番号は、同社が国家支援型のハッカー集団と断定した順番を示す。国家支援型のハッカー集団は、国家の利益のため、企業や政府の機密情報を狙うケースが多い。


㊟文明の発展は喜ばしいこと。だが、それが行き過ぎると国家間の機密までも盗み出す。やがて喰いあい殺し合いに突入する。怖いじだいどころか、生き難い時代になってしまった。

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これは必見①ゾッとする肉食品!!

これは必見①ゾッとする肉食品!!
食中毒に大腸ガン、E型肝炎に…身近に潜む危険な人気食品ランキング
日刊SPA

ポテトサラダなどの惣菜を食べた人々がO157に感染した事件など、食中毒のニュースが相次いでいる。食品によっては重篤な症状に陥ったり、死に至る危険なものもある。また、健康のつもりで食べていたものが実は体に害があったりと、意外な食べ物が身の回りに溢れている。賢者たちが避けている危険な食品をランキングした!

食中毒に大腸ガン、E型肝炎。人気食材に危険がいっぱい?


そのレア感が人気の生ハンバーグも、一歩間違えると食中毒の原因に。お腹の弱い人は行かないほうが無難かも(※写真はイメージです)


 危険な流行食ランキング(※下記参照)1位を獲得したのは、近年、大流行中の「レアハンバーグ」だ。中まで完全に火を通さずレアで楽しむ人気メニューだが、食品安全教育研究所代表の河岸宏和氏はその危険性を指摘する。


「肉にはO157などの大腸菌やカンピロバクターなどの細菌がついています。ハンバーグは肉を細かく切断して混ぜるため、表面の菌がハンバーグの中に紛れ込む可能性が高い。加熱すれば菌を死滅させることができるのに、生ハンバーグは菌が死滅せずに残りやすく食中毒のリスクが上がります」


 続いてランクインしたのが、これまた人気肉メニューの「熟成肉」。消化器専門医の大竹真一郎氏はそのリスクについてこう解説する。


「熟成肉は肉自体を腐敗寸前まで保存するため、病原性の菌やカビなどが肉についてしまうと、長期保存でより菌が増殖します。はやりだからといって安易に提供している店で“熟成”肉を食べると食中毒を引き起こすことも。基本、菌類は75℃で1分間以上加熱すれば死滅しますが、レアな状態で出てきた場合は注意が必要です」


 また、肉好きには悲報だが、肉食自体が死の確率を高めるとも。


「日本のガン患者で多いのは大腸ガン。大腸ガン患者が急速に増えているのは、肉食によって悪玉菌が増え、腸内環境の悪化が原因の一つと考えられます。特に危険なのが牛肉と羊肉。前述の熟成肉になると、さらに危険性が高いとも言われています。肉好きの人は、食物繊維も摂取して、腸内環境の改善に努めましょう」


 年をとって体の抵抗力が弱まる40代以上は特に注意が必要だ。


 グルテン抜きダイエットなど、すっかり悪役の印象がつきまとう小麦粉だが、夏は「ラーメンより、つけ麺」という人も多いだろう。だが、そんなつけ麺のリスクを語るのが管理栄養士の梅原祥太氏。


「グルテンは腸の炎症作用があり、悪化すると腸に穴が開く『リーキーガット症候群』を引き起こし、アレルギーや栄養吸収の障害に陥ることも。加えて、つけ麺のスープは麺と絡みやすいようにラーメンよりも濃厚で塩分が多く、自然と多めに摂取してしまいます。また、割りスープでつけ汁を飲む場合、豚骨系より魚粉などのあっさり系のほうが飲みやすく、必要以上に飲んでしまうので注意を」


コーヒーの飲みすぎは手の震え、動悸の原因に


 コーヒーは3~4杯程度なら心臓や脳血管などの病気で死亡する確率を4割ほど下げる効果があるという研究結果も出ているが、内科医・大和田潔氏は飲みすぎによる弊害も指摘する。


「脳が疲れるとアデノシンが増えて眠くなります。一般にカフェインは脳を刺激して目が覚めると勘違いされていますが、アデノシンのレセプターを一時的にブロックして眠気を弱める作用しかありません。アデノシンは溜まったままなので、問題を先送りしているだけ。一時的に眠気がひいたとしても脳自体のパフォーマンスは落ちているので、短時間でもいいから寝るべき。また、カフェインの取りすぎは手の震えや動悸の原因になり、コーヒーを立て続けに飲むと、急性カフェイン中毒になってしまう人もいるほどです」


 鹿や鴨など野生鳥獣の肉・ジビエ。イタリアンやフレンチ、日本の郷土料理として振る舞われるほか、近年では専門店もあるほどの人気食だが、健康を害する恐ろしい一面も。フードプロデューサーの南清貴氏は、こう警鐘を鳴らす。


「ジビエは本来食用として育てられたものではないので、牛や豚、鶏など普通の食用肉に比べ、解体時に菌類が付着する可能性が高い。その菌が体内に入れば食中毒を起こす危険性も高まります」


 刺し身はもちろん、中がレア状態の「生食」は絶対にNG。国立感染症研究所によれば、ジビエを摂取して発症したE型肝炎患者が過去最多を記録したという。


「しっかり加熱すれば菌は死滅しますが、鴨のローストやステーキを提供する店は多くありますし、E型肝炎は時に重篤な急性肝疾患に進展し、致命的となるケースもあるので絶対にやめてください」


<食べたら危ない!はやりもの食品ランキング>

1位 「生が通」だと思いがちなレアハンバーグ

2位 熟成中に菌も!繁殖されている熟成肉

3位 豚骨よりヘルシーに見えるが…つけ麺、特に魚粉系

4位 休憩に一杯が手の震え、動悸の原因になるコーヒー

5位 菌だらけの野生動物の肉ジビエ


㊟いやあ、私が避けているものばかりだ。この世にいない神が私を救っている?なんてことはないな。冗談は兎も角親しい人に拡散してあげてください。くれぐれもに来たらしい奴には拡散しないこと。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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