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2017-12

ヤバ!!トランプぼけた!?



ヤバ!!トランプぼけた!?

「様子がおかしい」「病院で調べるべきだ」 トランプ大統領に健康不安報道 年明けに健診、結果公表へ
産経新聞

 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言した演説で発音が乱れたことから、一部の米メディアが7日、健康に問題がある可能性を報じた。サンダース大統領報道官は同日の記者会見で健康不安説を「くだらない」と一蹴した上で、トランプ氏が年明けに健康診断を受け、結果を公表すると明らかにした。

 71歳のトランプ氏は飲酒や喫煙は一切しないが、ステーキやハンバーガーを好んで食べ、果物はほとんど取らないなどの偏食で知られ、診断結果に関心が集まっている。

 トランプ氏は6日に行った十数分間の演説の終盤でしきりに手を振りながら「米国に神の祝福を」と言う際などに発音が乱れた。サンダース氏は「大統領はのどが渇いていただけだ」と主張したが、ソーシャルメディアでは「様子がおかしい」「病院で調べるべきだ」との声が相次いだ。(共同)


㊟呂律が回らない?脳梗塞の現れじゃないか?周辺は強く否定したが、健康に不安がないなら年明けに健康診断を受ける必要はないだろ?


 71歳過ぎてもステーキだのハンバーグばかり食ってちゃ内臓は脂で占領されて当然。血圧は上がる、血糖値は上がる、脂で血管は詰まる…脳梗塞だあ。


 都心は見ないがJRや私鉄の一駅、二駅も行くと駅前のマックなどでバカでかいハンバーグにむしゃぶりついている老人が結構いる。しかも夫婦でだ。朝飯を作るのが面倒なのかもしらぬがこれは病気を自ら呼び込んでいるとしか。。。

 65歳過ぎたらジャンクフードなんか食べるもんじゃありません。
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アフリカを喰い尽したゴキブリが逃げ出した!?

アフリカを喰い尽したゴキブリが逃げ出した!?

中国人が蜜月関係だったアフリカから続々帰国している理由
DIAMOND

 中国とアフリカの蜜月時代が変わりつつある。

 今年9月、英フィナンシャルタイムズは「アフリカから中国人の帰国ラッシュが始まった」と報じた。中国資本によるアフリカへの「走出去(中国企業の対外進出)」と呼ばれた投資や経済活動は、一時のブームに過ぎなかったのだろうか。


 数年前、世界は中国による積極的な対アフリカ投資を「新植民地主義」だと非難した。とりわけ警戒したのは、中国のアフリカ資源外交だった。2014年、新年早々に安倍晋三首相はアフリカを歴訪したが、そこにはアフリカにおける中国の影響力に一定の“くさび”を打つ意図があった。


 中国が、アフリカで展開したのは資源外交だけではなかった。「メード・バイ・チャイナ」がアフリカの国々で瞬く間に普及。街を走るのは中国製の廉価バイク、市民生活に浸透するのは安価な中国の軽工業品、街を歩けば至る所に中国人──。中国による「走出去」の影響力は無視できないものになっていた。アフリカのマリでは、「この国のコンクリート建造物はすべて中国によるもの」と言われているほどだ。


 他方、植民地支配を経験したアフリカにとって、「真のパートナー探し」は独立後の一貫したテーマでもあった。中国の台頭とともに、「西欧からの影響を遠ざけ、むしろ手を握るべき相手は中国だ」という機運が高まっていたことは確かである。近年は「中国は敵ではない」という共通認識すら持たれるようになっていた。

● アフリカから 中央アジアへシフトか

 英フィナンシャルタイムズによれば、アフリカには100万人の中国人が生活しており、その大多数が零細企業のため、近年の資源価格の下落に伴うアフリカ経済の落ち込みとともに商売が成り立たなくなってきたという。あまりの勢いに警戒されていた中国資本の進出だが、アフリカでは今、大きな変化が起こっているようだ。


 その変化が貿易に現れている。この5年間の中国とアフリカの貿易総額を見ると、2000年当時100億ドル程度だった貿易額は、2013年に2000億ドルと20倍にも増加した。だが、それも2014年をピークに減少に転じたのである。


 中国商務部によれば、アフリカにおける中国の貿易パートナーの「トップ10」は、南アフリカ、アンドラ、エジプト、ナイジェリア、アルジェリア、ガーナ、ケニア、エチオピア、タンザニア、モロッコの順であり、その国々の対中輸出の主要産品のほとんどが資源である。


 個別に見ると、貿易パートナー1位の南アフリカは中国に鉱物資源を輸出、2位のアンゴラは原油を輸出しているが、それぞれ2013年、2014年をピークに下落している。ちなみに、下落現象はこの2ヵ国に限ったことではない。


 背景には、2005~2012年にかけての国際商品市場での原油、鉄鉱石、非鉄、穀物などのコモディティ需要の累積的拡大と、2011年以降に顕著となった中国経済の減速がある。


資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏は、2014年をピークに下落に転じたアンゴラの原油の対中輸出について、「コモディティの市場価格を歴史的水準に押し上げるという『スーパーサイクル』が2013年に終焉し、価格は下落基調に転じた」と指摘する。


 その一方で、柴田氏は「『一帯一路』における中国の開発発展の主軸が、資源ブームに乗ったアフリカから中央アジアに移ったのではないか」と分析している。確かに、中国の「第13次五ヵ年計画(2016~2020年)」が打ち出した「一帯一路」の主要6大ルートには、アフリカが含まれていない。


 中国の専門媒体「オイルオブザーバー」よれば、中国の原油の輸入相手国は「非OPEC(石油輸出国機構)」にシフトする傾向があるという。中国への石油輸出国の順位はロシアを筆頭に、サウジ、アンゴラの順だが、


「中国にはロシアからのパイプラインによる輸入、カザフスタンからの開発輸入に期待がある」(柴田氏)。アンゴラはOPECメンバー国だが、ロシアもカザフスタンはそうではない。


 ちなみに、中国の原油の輸入量は今年、過去最高に達した。これについて柴田氏は「軍事用、輸送用の戦略石油備蓄を増やしている可能性がある」とコメントする。


● 資源バブルが終わり アフリカブームは終わったか


 アフリカ経済は、資源価格の落ち込みで大打撃を受けている。これに伴う本国通貨の下落を阻止するため、現地では外貨管理を統制したり、脱税を摘発したりするなど、規制強化に乗り出しているようだ。多くの中国人が帰国の途に就いているのは、治安悪化のためだとも言われている。


 他方、「一帯一路」の参加国として中国と協議を結んだ国もジブチ、エジプト、エチオピア、ケニアの4ヵ国にとどまる。中国では第13次五ヵ年計画に盛り込まれた「一帯一路」の主要なルートにアフリカへの経路は含まれていないことからか、2017年5月に中国で国際合作サミットに参加したアフリカの国も、ケニアとエチオピアだけだった。


 中国の電子メディアには、金融の専門家が書いた

「過去10年にわたってアフリカに対して行われた融資も、近年は『一帯一路』の参加国に振り向けられるようになった」

とするコラムが掲載されている。中国の企業は新たに資金が向かう先へと、すでに投資の目的地を変更してしまった可能性がある。


 アフリカも時々刻々と変化する。2015年から2016年にかけて、多くのアフリカの国々が発展計画を打ち出し、同時に貿易政策の見直しを図った。キーワードに据えられたのが「環境保護」と「品質重視」だったことからも、アフリカ諸国は従来行ってきた“選択”を見直したことがうかがえる。

 中国とアフリカの間に存在した“資源開発バブル”は終わったと同時に、“アフリカからの中国人退避”が物語るのは、


「もっともうかる別の国へのシフト」

でもある。アフリカの景気悪化とともに、「一帯一路」の政策外にアフリカが置かれたことで、対アフリカの“走出去熱”は冷めてしまったのだろうか。



 また、「一帯一路」という長期的な発展を目指す枠組みを前に、アフリカの士気が落ちているのは注目に値する。アフリカは資源開発バブルがはじけた今、冷静さを取り戻し、国益とは何なのかを思考し始めた可能性は否定できない。

 他方、「自由で開かれたインド太平洋戦略」、「アジア・アフリカ成長回廊」など、日本やインドが中心となって新たな外交戦略を打ち出した。こうした中で、「中国主導」が真に持続可能なものなのか、関係国が中国を選ぶのか否かは引き続き注視する必要がある。

 (ジャーナリスト 姫田小夏)


㊟神はゴキブリ大国に地下資源、海洋資源、水産資源を与えなかった。結果、アフリカを喰い尽し、ついに中央アジア一帯の地下資源まで喰い尽しに出た。やがて北朝鮮を支配し、地下資源を確保するだけでなく、尖閣沖縄を占領し日本海、太平洋の海洋・水産資源を喰い尽すだろう。

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シルク王ジム・トンプソン失踪の謎解きに終止符? マレーシア共産党による殺害説



シルク王ジム・トンプソン失踪の謎解きに終止符? マレーシア共産党による殺害説
Newsweek



50年前に謎の失踪を遂げたタイシルクのジム・トンプソンは、元スパイの経歴がばれて殺されたのか
タイのシルク王として知られるジム・トンプソン氏が1967年にマレーシアの山中で忽然と消息を絶った事件から50年の歳月が流れ、未だにその失踪の真相は深い謎のベールに包まれている。

しかし、タイの英字紙「ネーション」がこのほど、米記録映画プロデューサーによる謎解きの記事を掲載、複数の証言などからマレーシア共産党によって殺害された可能性が極めて高いことを指摘した。長年のミステリーとされたジム・トンプソンの失踪の謎解きに終止符が打たれることになるかもしれない。


ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら......


ジム・トンプソンは1906年に米デラウェア州で生まれ、プリンストン大学やペンシルベニア大学で学んだ後米陸軍に入隊、その後米情報機関「中央情報局(CIA)」の前身となるOSS(戦略事務局)に移籍して第2次世界大戦を欧州戦線で過ごした。
戦後、東南アジアに異動になりOSSバンコク支局長などを務めながらビジネスとしてタイシルクの製品化を始めた。その一方でプリーディー・パノムヨン首相などと親交を深めるなどタイ政財界にも食い込んだ。


■諸説入り乱れた謎解き


そして1967年3月26日、シンガポール人の知人が所有するマレーシア・クアラルンプール北方の高級避暑地キャメロン・ハイランドにある「ムーンライトコッテージ(月光荘)」に滞在中、散歩に出たまま行方不明となった。軍や警察、住民などによる大規模な捜索が行われたにも関わらず、手掛かりも遺留品も発見されないまま事件は迷宮入り。


その結末についてはジャングルでトラに襲われた説からCIAの陰謀論、遭難、自殺、誘拐あらゆるシナリオが取りざたされ、書籍も出版されている。日本でもこの謎の失踪にヒントを得た松本清張の小説『熱い絹』が出版されている。


月光荘はその後「ジム・トンプソンコッテージ」と改称されたが、現在は無人で立ち入り禁止となっているという。


タイシルクのブランド「ジム・トンプソン」は謎の失踪の「効果」もあり、今ではバンコク中心部に店舗を構える一流ブランドとなり、日本人の間でもファンが多いなどビジネスとしては成功している。


■マレーシア共産党関係者の証言を発掘


ネーションの記事によると、謎解きを続けているプロデューサーらが2013年に探し当てたシンガポール人の知人経由でテオ・ピン氏という人物に行きついた。このテオ・ピン氏が

「実の父親が死の床で自分は昔マレーシア共産党(CPM)の幹部で植民地政府や英軍とも戦ったこと」

などと告白したという。その告白で

「ジム・トンプソン氏がCPMの最高幹部で当時最重要指名手配されていた人物との接触、面会を試みていた」
ことを明らかにしたという。

映画も公開

ジム・トンプソン氏が失踪当時滞在していたキャメロン・ハイランドはCPMの主要潜伏地域で、月光荘は一時CPMの司令部が置かれていたこともあり、スタッフにはCPMシンパが残っていたという。その関係でCPM側に幹部との面会を求めるジム・トンプソン氏のことが即座に伝わり、人物照会、身辺調査の結果「元米情報機関員」であることが判明したという。


その結果ジム・トンプソン氏は「スパイの可能性がある」としてCPMの監視下に置かれたのち、1人で山中に入ったところを殺害されたというのだ。当時CPMの末端組織と中央組織の連絡は伝令と精度の低い無線しかなく、殺害はCPM本部ではなく、月光荘周辺の末端組織の判断だった可能性がある、と証言を聞いたプロデューサーは記事で推測している。


このCPM元幹部の証言を裏付ける資料も傍証もないとしているが、さらにジム・トンプソン氏と親しかった当時中国で活動していたOSS幹部の息子の証言も記事では明らかにされている。


■OSS関係者もCPM犯行説を語っていた


その人物は「しばらくの沈黙の後、50年間誰にも話さなかった父とジムのことを話し始めた」と前置きして当時のタイ政界と父親、ジムの密接な関係を説明した。

その中で第2次大戦中、対日レジスタンスの指導者だったという経歴のあるプリーディー首相とは特に親しく、その関係でキャメロン・ハイランドにジム・トンプソン氏が赴きCPM幹部との接触を試みたのではないかとの見方を示したという。プリーディー首相は後タイ政界を追われ中国に亡命する。


そして「父はCPMに殺害されたと話してくれた」とプロデューサーに語ったという。なんの物証もないものの、2人の別々の人物が当時を知る父親から得た証言が共に「マレーシア共産党による殺害」で一致していることから「ジム・トンプソン氏を殺害したのはCPMの可能性が極めて高い」と結論付けている。


このプロデューサーらによるこうした証言をまとめた記録映画「誰がジム・トンプソンを殺したのか」は今年10月に米オレゴン州で初公開され、バンコクでも公開された。


ネーション紙では「もしCPMによる殺害であれば、一切の手掛かりも遺体もその後の捜索で発見できなかったことは納得できる」としており、長年のミステリーに終止符を打つことになりそうな今回の証言のさらなる検証に期待を示している。

㊟日本で映画が公開されたら見たいな・

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男の人を喜ばすって悪い事ですか!?少女。


男の人を喜ばすって悪い事ですか!?少女。


大阪府警 「オーナー」少女経営の「ガールズバー」摘発
毎日新聞

3人を労働基準法違反容疑などで逮捕

 大阪府警は6日、中高生を含む府内の少女らが店長や副店長として実質運営する大阪・京橋のガールズバーの関係者を逮捕したと発表した。15歳未満の女子中学生を働かせたとして、大阪市都島区片町1、無職、松田朋也容疑者(32)、「オーナー」と呼ばれていた無職少女(16)、副店長の高校1年の少女(16)の3人を労働基準法違反と児童福祉法違反の疑いで逮捕した。


 逮捕容疑は9月上旬、都島区東野田町3のガールズバー「ひまわり」(10月に閉店)で、当時13歳だった中学2年の少女を雇い、男性客に酒の提供をさせたとしている。少年課によると、店は昨年11月に開店し、売上金の管理などを担当する「オーナー」の少女の下に店長として15歳の中学生と18歳の少女がいた。当時少なくとも13~16歳の少女6人が働いていたという。

 松田容疑者は店側から経費として月約90万円を受け取っていたみられ、「運転手で送迎をしていただけ」と容疑を否認。2人の少女は認めたという。【戸上文恵】

㊟ネットの影響で幼少時からエロ動画を見る子が天文学的数字で増えている。今や小学に入るから入らないうちから男女のsexや、レズ、ゲイのsexまで夢中になって見ているのだと。
 そっちばかり見ているから、子どもが売春してもおかしいなどと思わないのかも。

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重用提言¡!上野のパンダの名を変えましょう!!

重用提言¡!上野のパンダの名を変えましょう!!


 ゴキ国の行為でリースされているパンダ。生まれたパンダの名は「シャンシャン」。老若男女「パンダ外交」に踊らされています。これでゴキ人は愛らしいゴキブリが多いと思い込むんですから怖いです。

 
なら、ゴキ国に最大限の敬意を表して「シャンシャン」の名を変えましょうよ。今、私が最有力候補にしているのは、


「醜醜」です。


そう醜(習)醜(習)です。顔もそっくりじゃないですか。近日中に上野動物園官庁にメールしようと考えてします。

こんな事を書いているから一時、デタラメな中国語のメールが何度も送られて来ていたんです。随分前にそれを暴露しましたから、それは止みましたが。

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また出た!!世界的有名人のセクハラ!!

また出た!!世界的有名人のセクハラ!!

セクハラ疑惑のレバイン氏、今季出演中止 米メトロポリタン歌劇場
AFP2017年12月4日 12:17 発信地:ニューヨーク/米国

米ニューヨークのメトロポリタン歌劇場(Met)は3日、不適切な性的行為を繰り返していた疑惑が浮上した同歌劇場の名誉音楽監督を務める著名指揮者、ジェームズ・レバイン(James Levine)氏(74)について、今季のプログラムから外すと明らかにした。

 世界有数のオペラハウスであるMetによると、レバイン氏は今季いっぱいMetの公演には出演しない。また、Metはこの問題の調査を元米連邦検事に依頼したという。

 Metのピーター・ゲルブ(Peter Gelb)総裁は

「一連の最新報道を受け、Metは調査結果を待つ一方、ただちに行動することを決めた」

と声明で発表。「影響を受けたすべての人にとって悲劇だ」と述べた。

 ゲルブ総裁によると、Metは今回の一件の調査を元ニュージャージー地区連邦検事で、1990年代に「ユナボマー(Unabomber)」の異名で呼ばれた男が起こした連続郵便小包爆弾事件を扱ったことで知られるロバート・J・クリアリー(Robert J. Cleary)氏に依頼したという。

 レバイン氏は40年にわたりMetで音楽監督を務め、2015~16年のシーズン末にパーキンソン病のため退任した後も名誉音楽監督として指揮棒を振ってきた。

 しかし、米紙ニューヨーク・ポスト(New York Post)は2日、現在48歳になる男性が昨年、イリノイ州警察にレバイン氏を性的虐待で告発していたと報じた。

この男性は、15歳だった1985年から何年にもわたってレバイン氏に性器を触られたり目の前で裸になって自慰行為をされたりするなどの性的虐待を受け、自殺を考えるところまで思い詰めたと訴えているという。

 Metによれば、昨年の時点でレバイン氏にこの告発内容について尋ねたが、レバイン氏は否定していた。また、Metではレバイン氏が音楽監督在任中に複数の疑惑があったことを認識していたという。(c)AFP


㊟世界的知名度の指揮者もsexスキャンダルで晩節を汚してしまった。ノーマルの人もゲイ、レズ、バイの人も性的欲求があっても18歳以下に手を出してはダメ。やはり18才以下では精神的に障害を受けてしまう年代なのだろう。


 何度も述べたがジャニーズのメリーもジャニーも12・3歳の少年たちを性的弄んでいる。これは大変な犯罪。事実、ジャニーの洗礼を受けた少年たちの何人もが犯罪を起こしたり、覚醒剤に溺れて人生を失っている。メリーもジャニーもそのうちやられるぞ。

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習近平氏はトランプ氏よりプーチン氏に…新チャイナセブン解剖 


習近平氏はトランプ氏よりプーチン氏に…女性関係ウワサの男は?新チャイナセブン解剖 
【正論1月号】河添恵子

プーチンとの関係を最重視

 「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という表現で、党規約に指導思想が明記されることが決議され、五年に一度の第十九回中国共産党大会が閉幕した。  

 約十四億人の頂点に立つ党幹部、中央委員に選ばれたのは二百四人。このうち習政権一期目(二〇一二年十一月~二〇一七年十月)に中央委員を務め再選されたのは七十八人、六割が新人に入れ替わった。中央委員会の全体会議に陪席できる中央候補委員まで含めると、約七五%がニューフェースである。  

 これは、単に若返りではない。引退年齢に達していなくても、外れた(外された)党員も少なからずいる。仔細な説明は省くとして、チャイナセブンの次、序列八位から二十五位までの新たな中央政治局委員には、共産主義青年団出身(=団派。最近は『胡錦濤派』とも呼ぶ)や江沢民派も含まれるが、習主席が福建・浙江両省での二十二年間の在任中に培った人材が続々と昇格し、過半数を占めている。

 つまり、「習近平新時代=脱江沢民の新時代」「中国の(習独裁を軸とする)特色ある社会主義=縁故資本主義体制」が船出したと言えそうだ。  

 新たな中国共産党最高指導部・中央政治局常務委員(通称、チャイナセブン)の布陣は、留任の習近平国家主席(64)と李克強首相(62)の他に、栗戦書・党中央弁公庁主任(67)、汪洋・副首相(62)、王滬寧・党中央政策研究室主任(62)、趙楽際・党中央組織部長(60)、韓正・上海市党委員会書記(63)の七人になった。

 このなかの栗戦書、汪洋、王滬寧は、北朝鮮問題を話し合う米中首脳会談に参加するため、四月に習主席と共に訪米した中核メンバーだ。その上で、第二次習政権を私なりの一言で表現するのなら、「ロシアを最重視した政権」となる。  

 なぜか? それは序列三位の栗戦書に注目したからだ。この数年、習主席の特使としてウラジミール・プーチン大統領やセルゲイ・ラブロフ外相ら、ロシアの最高幹部と度々面談をするなど、習主席とプーチン大統領の「特別で秘密の関係」構築のために尽力してきたのは、彼である。

習主席との関係は、河北省に勤務していた八〇年半ばに遡る。その彼が、序列三位に昇格している。そして、四月の訪米の際にレックス・ティラーソン国務長官の対面に座っていた汪洋は、序列四位になった。改革派とされる彼は、米国との関係も深いが、薄煕来元重慶市党委書記の粛清以降、日本の経済人のカウンターパートでもある。 
 「ロシア(プーチン大統領)との関係を最重視する政権」と総括した理由は、まずここにある。もう少し説明を補足したい。

北朝鮮との関係が長年、密接だった江沢民派と習一派はこの数年、完全に敵対関係にあった。習主席らの訪米後の四月中下旬、前チャイナセブンは“訪露合戦”を繰り広げていた。“金王朝の代理人”の異名すら持っていた江沢民派で吉林幇の張徳江(前序列三位)、石油閥の張高麗(前序列七位)らが相次いでプーチン大統領と面談をしたのだ。

 この動きに習主席は心中、穏やかなはずもなく、側近中の側近、栗戦書・党中央弁公庁主任をやはりモスクワへ送り込んだ。プーチン大統領と面談した栗主任は、

「中国共産党中央弁公庁とロシア大統領宮弁公庁の協力システムは、両国の対外関係で唯一無二」

と述べた。  

 栗主任の訪露の名目は、「プーチン大統領の訪中を控え、日程や儀典などを最終調整するため」だったが、首脳会談に向けた事前調整の作業なら、通常は王毅外相など外交部の役割である。ただ、二〇一四年五月の訪露前もそうだったが、習主席はロシアとの調整役に栗主任を使ってきたのだ。  

 北朝鮮は五月、中国を「敵」と吠えた。米国のドナルド・トランプ大統領が出した「宿題」通りに、習一派が北朝鮮と密接な北部戦区(旧瀋陽軍区)の江一派を一網打尽にすれば、北朝鮮のミサイルで北京・中南海が火の海になる可能性も捨てきれなかった。  

 習主席はそのため、七月にもロシアを訪問し、プーチン大統領と数回会談をしている。多額の経済援助も用意した。そして習主席はモスクワ・クレムリンで露中民族間の友好関係を固めた突出した功績を称えられ、ロシア最高勲章である「聖アンドレイ勲章」を授与された。  

 この数年、このように栗主任の下支えで、プーチン大統領との特別な関係の構築に邁進してきたのは、「兄弟国」だったはずの中朝、習主席と金王朝との関係が史上最悪だったことと無関係ではない。

しかも第一次習政権発足後、韓国から手懐ける工作で、朴槿恵大統領を厚遇してきたにもかかわらず、その挙げ句が、韓国はTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備を決めるなど、米国に寝返られ、中国は報復措置を取るに至った。 
 
 一方の北朝鮮では、中国と親密だった張成沢・元国防委員会副委員長が二〇一三年十二月に国家転覆陰謀罪で処刑され、今年二月には、中国が温存してきた金正男氏もマレーシアで暗殺された。

第一次習政権のこの五年間、朝鮮半島工作は、すべて大失敗だった。習主席が金王朝をコントロールできない関係であることも、世界にバレてしまった。  

 とすれば、第二次習政権では金王朝に影響力を行使できるプーチン大統領との関係を最重視することが、政権の“命綱”と考えてもおかしくない。  

 逆に言えば、中朝関係の悪化、北朝鮮の核・ミサイルの脅威で、さらに存在感を増し、“漁夫の利”を得ているのは、やはりプーチン大統領なのだ。

ポスト習近平も習近平

 序列五位の王滬寧は、復旦大学で国際政治学の教授や同大学法学院院長を務め、米国留学なども経験しており、江沢民派の曽慶紅に一九九五年、中共中央政策研究室(中南海のシンクタンク)に引き抜かれ、以来、江沢民、胡錦濤、第一次政権の習近平と三代の国家主席に仕えてきた。英語やフランス語が達者とされ、九〇年代の江沢民とキッシンジャーの会談でも、王滬寧らしき人物が通訳を務めている。

 通訳のみならず、江沢民の“三つの代表”、胡錦濤の“科学的発展観”、習主席が掲げる“中国の夢”などを発案し理論付けしたのも王滬寧とされる。この四半世紀の中南海、そして外交関係の表も裏も熟知する男と言えるが、私生活も一部で話題になっている。

三度の結婚をしており、最初は国家安全部の幹部の娘、次は東京大学にも留学した自身の教え子、三度目は江沢民の軍利権関係で押し付けられた女性との噂もある。  

 そして序列六位の趙楽際は、そもそも団派のはずだが、習主席の昇格が決まった頃にすり寄ったと考えられる。趙楽際の祖父の兄弟と習仲勲元副首相(習主席の父親)は同志だったとされるが、趙楽際が習家の出身地、陝西省に勤務していた二〇〇七年、習仲勲元副首相の墓陵を再建し、天安門広場の毛沢東の紀年堂に続く規模にするなど“ヨイショ”した。  

 序列七位の韓正は上海が基盤で、二〇〇三年に最年少で上海市長に就任している。バリバリの江沢民派だったはずだが、この一年ほどは習主席との関係が急速に接近していた。

「上海に集中する様々な利権を、習皇帝サマに献上した」との声もあるが、処世術に長けた日和見主義な男であることは間違いない。彼は、世界の対マスメディア工作も命じられたという。  

 多くのチャイナウオッチャーにとって、おそらく意外だったのは、胡前主席が目をかけ、次世代のホープの一人とされてきた胡春華・広東省党委書記(54)がチャイナセブンの選から漏れたことだ。そして、もう一人、選から漏れた人物がいる。

この数ヵ月、にわかに注目度をアップさせ、二段階のロケット出世の噂も噴出していた陳敏爾・重慶市党委書記(57)である。出世街道を驀進する、習主席の地方指導者時代の部下たちについて、一部からは「鶏犬昇天」(=出世した人のおこぼれで、親族や取り巻きなど周りまでが出世する、の意味)と揶揄されていたが、その筆頭格でもあった。  

 歴代の最高指導部はさまざまな地方で経験を積み、外遊もし、海外人脈も構築していくなかで、北京へ上がっていく。ところが、五十歳過ぎまで故郷、浙江省内に留まっていた陳敏爾は超ドメスティック(内向き)な人材だ。学歴についても見劣りする。習主席の“腰巾着”にすぎないとみなされたのか?  

 第十九回党大会の演説で、習主席は集団指導体制について一切触れることはなく、「世界の舞台の中心に立つ時が来た」と虚勢を張った。習独裁時代の幕開けを、力強く印象付けたかったのだろう。さらに、世界のメディアの関心事だった、次世代の最高指導者候補を指名する隔世後継者の選出もなかった。

つまり、「ポスト習近平も習近平」なのだ。  二〇〇〇年にロシア大統領に就任して以来、長期にわたり世界でも影響力を発揮し続けるプーチンを信奉する習主席。毛沢東主席を凌駕する“中国の皇帝”を目指すのみならず、“世界の覇者”となる野望を抱いているはずだ。

 補足すると、第二次習政権はすべて一九五〇年代生まれの六十代だ。十代の多感な時期が、中国全土が殺戮大陸と化した文化大革命(一九六六~七六年)で、農村に下放され、鍬を片手に毛沢東語録を暗唱するなど、「革命」「闘争」に明け暮れてきた世代だ。とすれば、人生は「闘い」で「平穏」など存在せず、他者を欺き、蹴落とし、時にすり寄りながら這い上がっていくしか道は切り開けないという哲学が染みついているのかもしれない。  

 新チャイナセブンも“お友達クラブ”でないことは確かだ。 

安倍総理と微笑み外交の背景
 初の訪日で、終始にこやかだったトランプ大統領が、韓国では文在寅大統領に不満な表情を露わにし、その後の中国訪問では、故宮博物院の貸し切りという国賓待遇以上のもてなしを受け“控えめな態度”に終始した。

北京での二日間の滞在中に、エネルギー、製造業、農業、航空、電気、自動車などの分野で、総額二千五百億ドルを超える貿易契約・投資協定を手土産に渡された。習主席の子飼い(浙江閥)で訪米メンバーの一人、二月に現職に就いた鍾山・商務相は、「これは本当に奇跡的な出来事だ」と大ボラを吹いてみせた。  

 というのも、今回の商談はその多くが拘束力を持たない合意だった。中国の常套手段でもあるが、大金をぶら下げ米国重視のフリをしたのだろうか。実のあるディールしか興味がないはずのトランプ大統領にとって、果たして満足する成果だったかどうかは怪しい。

さらに中国市場への自由なアクセス、サイバーセキュリティ問題、海外企業に巣喰う中国共産党の存在の拡大など、米企業が抱く懸念は少しも解消されていない。  

 ボーイング社は、中国で三百七十億ドル規模の商談に調印したが、これは中国側のトホホな事情によるものだ。 
 
 国有企業の中国商用飛機有限責任公司(COMAC)が手掛ける中距離ジェット旅客機C919型機は、関係者によれば「ABC時代が到来する」、すなわちエアバス(A)、ボーイング(B)と並ぶ、世界を代表する中距離ジェット旅客機になるハズだった。

しかし、予定から大幅にずれ込んだ今年五月に上海の浦東国際空港から初の「命がけ」の試験飛行に成功したC919に対し、国際市場は関心をすでに失っている。先進国の航空関係者らは、「日本や欧米で飛ぶことは、少なくとも近い将来はない」と鼻にもひっかけない。

最大の理由は、米連邦航空局(FAA)や欧州航空安全局(EASA)の型式証明を取得する目途がたっておらず、国際線旅客機として使えないためだ。つまり、中国側はC919を国内でデリバリーできない分、ボーイング社から購入するしか方法がなかったのだ。 

 その後の十一月十、十一日にベトナム中部の港町ダナンで開催された、第二十五回アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、トランプ大統領と習主席は世界貿易の未来について正反対ともいえる演説を行った。

 習主席が経済のグローバル化を称賛したのに対し、トランプ大統領は、

「加盟国がルールを順守し、他国の主権を尊重する状況下においてのみ、この機関は適正に機能する」「市場参入の公平性が保証されないのなら、自由な市場はあり得ない」「不公平な貿易はすべての人に害となり、我々は今から平等と公平という基礎の上に競争を始める」「我々は米国がこれ以上、利用されることを許容せず、米国ファーストで行く。ここにいるすべての人も、自国を優先するよう希望する」

などと語った。  

 それにしても薄気味悪い。  

 習主席はこの度、安倍晋三総理と視線を合わせ、微笑み外交を展開した。「一帯一路」構想は中国を基点(胴元?)とする経済グローバル政策だが、アジア諸国の華人華僑らと結託して、ジャパンマネーを呼び込もうとの思惑が透けて見える。一九八〇年代、九〇年代と耳にタコができるほど中国各地で聞いた、「日中友好」の“呪文”が、今日、「一帯一路」に変わっただけなのだ。  

 アジア諸国は、残念なことに、ほぼ中国共産党の傘下にあると言っても過言ではない。シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンなどにおいて、経済を牛耳り政治家を表裏で操ってきたのは、中国共産党幹部であり彼らと利権を共有し合う華僑華人の財閥(銀行を含む)だからだ。  

 ただ、習政権には矛盾もある。経済においては、「中国をホスト国とする経済のグローバル化」「アジア太平洋の開放的発展」などを唱えているが、南シナ海の問題では、二〇〇二年に紛争を軍事力でなく外交で解決していくための「南シナ海関係諸国行動宣言(DOC)」を、ASEAN十カ国プラス中国で署名した。関係諸国が中国に押し切られる形で、当事者同士の「二国間交渉」での解決を合意したのだ。 

 一方、トランプ政権には南シナ海での領有権の主張と紛争を熟知する“頼もしい男”がいる。米エネルギー情報局(EIA)による二〇〇八年三月の報告書、「米地質研究所によれば、南シナ海に二百八十億の原油埋蔵量がある」との報告が、中国の野望にスイッチを入れたとされるが、同年七月、ベトナムの国営石油会社ペトロベトナムが南シナ海での探査協力で合意したのは、米エクソン・モービルだ。ティラーソン国務長官の古巣である。

キッシンジャーがつなぐ米中

 北朝鮮への強硬な姿勢を見せるトランプ政権が船出し、米朝関係は一触即発になった。その“予兆”は、米大統領選最中にすでに始まっていた。米議会はオバマ政権ラストの二〇一六年に、北朝鮮と取引する中国企業への制裁などを盛り込む制裁強化法案を可決させ、実際に摘発を進めてきた。

同年五月、トランプ候補は、「私は金正恩と会うことに何の問題もない。大統領になったら、北朝鮮から核兵器を取り上げる交渉をする」とも公言していた。そもそも、北朝鮮に大きな圧力をかけることを密約していたのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官と習主席だったとされる。  

さかのぼること四十六年前の一九七一年十月、共和党のリチャード・ニクソン大統領の密使として北京を二度、極秘訪問したキッシンジャー米大統領特別補佐官は、以来、米中和解の道筋をつけた超大物として、今日に至るまで君臨し続けている。

 中国は、●(=登におおざと)小平時代からの人民解放軍系企業が、兵器や麻薬の密輸など非合法ビジネスを含め、対外ビジネスに積極的に参入していった。

中国マネーと利権において、早々にターゲットとなった一組が、クリントン夫妻だった。人民解放軍系企業から、クリントン夫妻への利益供与や民主党への政治献金などでパイプ役を務めたのは、当初はインドネシア系華僑などだったが、いつしか政界や行政にまで、中国マネーとスパイ組織が根深く食い込む“チメリカ”状態と化していった。 

 九〇年代のクリントン政権は、

「アジアの不安定要素は日本。米中両国は緊密に協力して、日本を抑えつけておくべき」

と確信し、

「米政府は、中国の軍拡政策に反対すべきではない」

との考えで一致していたという。これは、一九七一年のキッシンジャーと周恩来首相会談の中身でもある。その上で、軍事目的に転用できる米ハイテク技術を中国に大量に売却し、その技術が北朝鮮にも相当、流れていたと考えられる。

 大統領選挙最中の二〇一六年六月、米国で摘発された遼寧省の丹東港を管轄する中国企業のボスについて、金王朝との関係や、クリントン財団への迂回献金疑惑が報じられたが、氷山の一角のはずだ。 

 今、トランプ政権が手掛ける政策の主軸は、クリントン夫妻に象徴されるチャイナゲート--●(=登におおざと)小平以降の“癒着”しすぎた米中の一部関係。北朝鮮の核・ミサイル開発にも関連する--を根絶やしにすることではないか? 

九十四歳のキッシンジャーが、トランプ大統領の外交指南役として東奔西走するのも、北朝鮮の軍拡を長年、スルーしてきた挙げ句が米国まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に王手をかけられ、核拡散のリスクが高まっている事態への罪滅ぼしかもしれない。ただ、気になるのはキッシンジャーは親中、嫌日であることだ……。

 いずれにしても、この先のトランプ大統領の本丸は、軍拡を進める中国の脅威にどう備えるか、のはずだ。日本も軍事拡大しかない。
 河添恵子(かわそえ・けいこ)氏 ノンフィクション作家。


㊟鋭い分析。敬服。論評はいらない。ところでキッシンジャーは間もなくあの世行きになるでしょう。

それにしても不倫野郎、クリントンは日本潰しのために郵政を民営化しろと圧力をかけやがったのか。

 こうなると部落竹中平蔵、北朝鮮人小泉の二人は売国奴。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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