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2017-11

絶望!?我が国の防衛システムでは国土を守れない!!


絶望!?我が国の防衛システムでは国土を守れない!!

北朝鮮の米国向けミサイル迎撃なんて出来るわけがない──元陸上自衛隊トップが指摘する「軍事のリアル」(2)
デイリー新潮



 北朝鮮情勢の悪化に関しては、多くの国民が不安や心配を抱えているだろうが、一方で「安倍政権が危機を煽っているだけだ」といった見方をする人も根強く存在する。世論の受け止めがどうあれ、安倍総理が一貫して北朝鮮の脅威を真剣な課題として受け止めていたことは間違いない。

 2007年4月、第1次安倍政権は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」を発足させ、集団的自衛権の解釈見直しに向けた議論を開始させた。

安保法制懇は当初、集団的自衛権の解釈見直しに向けた「事例研究」として、4つの事例を挙げたが、その中には「米国向けの北朝鮮の弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで邀撃する」という項目もあった。「集団的自衛権」論義は、当初から「北朝鮮のミサイル対策」を意識したものでもあったのである。

米国向けミサイルはそもそも日本の本土上空を飛ばない

 その危機感は確かに真っ当なものだろう。しかし、実際に有効な対策を打てるかどうかは別の話になる。陸上自衛隊トップの陸上幕僚長を務めた冨澤暉氏は、近著『軍事のリアル』の中で、「そもそも日本のミサイル防衛では、北朝鮮の米国向けミサイルを撃ち落とすことはできない」と述べている。

 
 理由は単純だ。仮に米国向けのミサイルが北朝鮮から発射されるとして、それは日本上空を飛ばないからである。

 ミサイルは通常、最短距離を飛ぶので、北朝鮮から米国本土に向かう時は、東部ロシア→アラスカ→カナダ→米国というコースになる。だから、そもそも日本上空を横切ることはない。

無論、そのミサイルを日本から追いかけて撃つこともできない。航空自衛隊のPAC-3という地対空ミサイルの射程は20キロで、海上自衛隊のイージス艦搭載のSM-3ミサイルの射程は200キロだから、どちらもレーダーすら届かないし、ミサイルの速度は追いかける側の方が遅いのだ。


 それでも、「北朝鮮がグアム攻撃を想定して撃つミサイルは日本上空を飛ぶじゃないか」という議論はあるだろう。確かにその通りである。仮に北朝鮮がハワイのアメリカ太平洋軍を狙うなら、北海道・東北の一部を通過するし、グアムを狙うなら九州の東を通過する。実際、2017年の北朝鮮による「グアム攻撃案」では、島根・広島・愛媛・高知の上空を通過するとされた。


 しかし、こうした長距離ミサイルが日本上空を通過する時の高度は300キロから400キロに達する。かつて東北地方上空を横切った北朝鮮のミサイルは、秋田上空380キロ、岩手上空410キロの高度であったとの記録がある。射程200キロのSM-3で迎撃することは物理的に不可能なのだ。


「専守防衛」の限界

 そもそも、PAC-3やSM-3は「待ち受け兵器」であり、射撃陣地のまわりにある重要警護対象を護るものに過ぎない。そこで日本も、「艦艇搭載の非核巡航ミサイル(トマホークなど)を備えて、敵基地の攻撃能力を持つべきではないか」という議論が20年くらい前からくすぶっているが、日本の国是は「専守防衛」である。敵基地を攻撃する能力を保持することは、そもそも出来ないのだ。


 ところが、冨澤氏によると、その国是である専守防衛は「軍事的に成り立たない」ものであるという。


「如何にガードとジャブが上手くても、相手を倒すストレートかフックのパンチを持たないボクサーが勝てないのと同じこと。日本のように海に囲まれた国を完全に、攻撃手段を持たずに『専守防衛』で守ろうとすれば、天文学的な金がかかってしまう。それはできない相談だ」

 
 日本が「専守防衛」という「虚構」を維持出来ているのは、「自衛隊は盾、矛(槍)の役割は米軍が担う」という、日米ガイドラインで定められた約束があるからである。その約束が取り消されれば、「専守防衛」は成り立たなくなる。「専守防衛」の日本が、集団的自衛権に基づいて米国向けの北朝鮮のミサイルを邀撃することなど、どだい無理な話なのである。

㊟これを知ったら絶望以外にない。やはり反日政党とその支持団体、支持者、反日言論人らに盾を持って前線に立ってもらう以外にないな?どうだ。枝野立憲代表よ。
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あなたもいつか親殺し…だから「安楽死法」を急げと言う!!

あなたもいつか親殺し…だから「安楽死法」を急げと言う!!

「楽にしてやれるのは、俺しかいない」――介護の末、実母を殺した50代男性の告白
週刊新潮

「私が殺めてしまったのは、私の実の母です。認知症を患っておりました。……私を産んでくれた母を、自らの手で命を奪ってしまったことを、罪の大きさを……深く反省しております」


 これは、認知症になった母親の介護を始めて2カ月後に、母を殺害した50代受刑者男性の言葉だ。男性は2014年の冬、公営住宅で80代の母の首を絞めて殺害したあと自首し、三重刑務所に服役している。


 近年、介護をめぐる家族間の殺人や心中などの事件が多発している。厚労省の調査によれば、介護している親族による事件で、被介護者(65歳以上)が死亡に至った事例は、2006年度から2015年度までに247件起こっているという。


 なぜ介護殺人が起こってしまうのか。当時、この事件を取材したNHKスペシャルの記者は、『「母親に、死んで欲しい」介護殺人・当時者たちの告白』で、殺人が起こってしまった経緯を紐解いている。(以下、「 」内同書より抜粋、引用)

 ***
「現場は郊外の小高い丘の上にある公営住宅。よくある一般的な作りの集合住宅だった」


 近所の人たちによれば、家族は数十年前からこの住宅に住んでいて、近所付き合いも深い方だったという。亡くなった80代の母親は、数年前から車椅子の生活になったが、近所の人たちとの仲も良く、息子と一緒に買い物に行ったり、朝にデイサービスに出かける姿も目撃されていた。


 公営住宅を訪ねた記者が、まず話を聞けたのは母親を殺害した男性の兄だった。実はその兄こそが長年母親の面倒をみていた息子だと近所の人たちは証言している。


「兄は、『二度と自分たちのような事件が起きて欲しくない。在宅介護の限界について知ってもらいたい』と話した。


 兄は60歳。自宅近くのメーカーの工場でずっと働いてきた。実直で真面目な性格は話しぶりからも伝わってくる。父親は20年ほど前に他界。兄弟は3人いるが、それぞれ独立し、兄だけがこの公営住宅に残り、母親と2人で暮らしてきたという。


 事件の1年半ほど前のことだった。一緒に買い物をして自宅に帰る途中、母親は公営住宅の廊下で転倒し、背骨を骨折。入院生活を余儀なくされた。この入院中に、母親の認知症は大きく進んでしまったのである」


 ある晩、母親は自分のことも誰だか分からなくなり、入院中に重度の介護を必要とする要介護度4にまで悪化。退院してからの介護は壮絶なものだった。

深夜も1時間に2,3回はトイレに起きて、大声を上げてふすまをたたく母親。その度に起きて世話をした兄は、ほとんど眠れない日々が続き、ついに倒れて、救急車で運ばれたという。しかし、それでも介護は終わらない。兄は、言いづらそうに「母に手をあげてしまったことがある」と語る。


「深夜に、騒ぎ続ける母親。自分のことが誰だか分からないと繰り返す。なだめても、なだめても、止まらない。どうしたら、止まるのか。とっさに、母親の頭を叩いた。その時母親は、不意に我に返り『ごめん』と謝ったという。眠れない夜は、毎日やってくる。1度だけ、疲弊に耐えかね、『死ね!』と怒声を浴びせてしまったこともあった。このままでは、母親を手にかけてしまうかもしれない――」


 ひとりで介護することを諦めた兄が頼ったのが、50代の弟だった。失業中で生活保護を受けていた弟は、実家に戻り、兄と分担して母親の面倒を見ることになった。弟は献身的に介護をしたという。兄も弟と一緒に母親を介護することになり、気持ちにゆとりが出来た。これからは、兄弟で助け合って介護を続けていけると考えていた。


「しかし、同居を始めて2カ月。弟は、母親を殺害した。事件は、朝、兄が会社に出かけた後に起きた。弟が電気毛布のコードで母親の首を絞めて殺害した。その電気毛布は母親が寒くないようにと、兄が買ってあげたばかりのものだった。兄の職場には、警察から電話がかかってきた。まさか、弟が事件を起こすとは思っていなかった。


 弟と会ったのは、警察署だった。面会中、弟は泣きわめきながら謝った。『一番、かわいそうなのはおふくろや』と」


母を楽にしてやれるのは俺しかいない

 記者は、三重刑務所で服役していた弟に話を聞くことができた。刑務所内の会議室で行われた40分間のインタビュー。そのとき彼が語った言葉はどのようなものだったのか。


「25年ぶりに実家に戻った弟の目に映ったのは、認知症の症状によって変わり果ててしまった母親の姿だったという。


『母は日本語ではないなにか……、ワーワーワーワーっていうのを言われて……、何を言っているのか全く分かりませんでした。意思の疎通が出来ない時間が1日のうちの大半だったので、それが一番つらかったです』

 目の前の母親と、自分の記憶の中の母親との大きな隔たり。その状況を弟はこう表現した。


『私は母のことを、母の皮をかぶった化け物だと思っていました』」


 意思の疎通ができない母の介護を続けていくうちに弟は追い詰められていったという。それでも、一生懸命介護をしようと、母親が暴れた時には繰り返し頭を優しくなでながら、言葉をかけ続けたり、手にハンドクリームを塗ってあげたりした。
しかし、ある時我慢の限界を感じ、暴れる母親の頬を思いっきり平手で叩いてしまった。すると母親が静かになったので、それ以降2人でいる時に、繰り返し手をあげるようになったという。


「犯行を決意したのは、事件数日前の晩だった。トイレから出てきた母親が、大便まみれになっていた。パジャマの上下にも、手にも、『どうやったらそんなにつくのか』というぐらい、大量に大便をつけていた。


『一番つらくて一番かわいそうなのは、母本人なんだなと思いました。私は母を楽にしてやれるのは俺しかいないと決めて、その2、3日後に犯行に至ってしまいました。それが全てです』


 握りしめた拳に、涙が滴っていた。今、振り返ってどう感じているのか尋ねた。


『一番の原因は、私自身に、母の認知症という病気の知識や理解がなく、理性が欠如していたからだと思います』『どれだけ謝っても謝り足りない、本当に大きな悪いことをしてしまったとただ謝るばかりです』


 なぜ、介護から逃げなかったのか――。事件を起こしてしまうぐらいなら、家を出るという選択はできなかったのか。私たちは最後に聞いた。


『なぜ自分が、介護を担わなければならないと思ったのですか』


 それまで途切れることなく話し続けていた弟は、しばし考え込んだ。そして一言だけ、絞り出すように言った。


『家族…だから…です』


 この一言に、これまでの思い、苦しみ、全てが込められているのではなかと感じた。弟はインタビュー中のほとんどの時間、涙を流し続けていた」


 番組放送後、兄の元には、番組では匿名だったが、兄だと気づいた近所の人や同僚から思わぬ励ましの声が相次いだという。母を失い、弟は刑務所に入った。それでも兄は、事件の記憶が残る家からも引っ越さずに、弟の出所を待ち続けるという。

 ***

 多くの介護殺人を見てきたNHK報道局社会部警視庁キャップは『「母親に、死んで欲しい」介護殺人・当事者たちの告白』のあとがきにこう綴る。

「今回の取材で見えてきたのは、日々の介護で精神的に追い詰められる中、ちょっとした出来事で一線を越えてしまうという介護者の実態だった。“介護殺人”を犯した人との間に一線などない。誰しもが陥ってしまう可能性を秘めている」。そう、この殺人は“ひとごと”ではないのだ。我々一人一人にいつ降り掛かってもおかしくない悲劇である。誰もが「明日は我が身」と真剣に考えながら、介護に関する制度や考え方を改めていく必要があるだろう。


㊟涙なしで読めなかった。明日は我が身。。。政治家たちよ、この記事を読め!!

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日本支配狙うハイル醜、ここまだやるか!


日本支配狙うハイル醜、ここまだやるか!
 親中、媚中連中の買収まで始めた

習近平政権 「反日日本人」を支援育成し利用する工作進行中
 ※SAPIO2017年11・12月号

 第二期習近平政権がスタートした。先の党大会では2050年までに「社会主義強国」となり米国を凌ぐ軍事力を持つと宣言。日本に対しては従来に増して強硬姿勢を貫くことが予想される。その先兵となるのが中国の対日工作機関である。

 日中国交正常化45周年の今年、安倍晋三首相は中国大使館主催の祝賀会に出席(9月28日)。両国首脳の相互訪問を実現したい考えを示した。これを受け、日中関係の改善だと歓迎する声がある。

 しかし、これはあくまで表面上の動きに過ぎない。これまで中国は、したたかな外交戦略で日本を揺さぶる一方、あらゆる手段で対日工作を仕掛けてきた。政界では反中派を抑え込み、親中派議員を増やすことに注力。近年は小渕優子氏ら「親中派二世」にも接近していた。

 それが最近、変化したという。産経新聞外信部次長の矢板明夫氏が語る。

 「以前の中国は、旧田中派を中心とする政治家と裏で握って親中派を作る一方、日中友好7団体などを舞台に政財界とのパイプ作りに奔走した。

 しかし安倍政権が対決姿勢を強めて世間的にも反中感情が広がるなか、わずかな親中派を作っても焼け石に水で意味がなくなった。大使館中心の諜報活動などは継続しているが、一時、政財界への裏工作は少なくなった」(矢板氏)

 代わりに習近平政権が進めるのが、“反日日本人”を支援、育成し利用する工作だ。

 「最近の中国は、歴史問題などで中国側の意見を支持するリベラルな日本人を積極的に支援している。左派の活動家や弁護士、研究者などの言説を紹介して反日を煽り、内政への不満をそらす戦略です」(矢板氏)

 実際に近年、中国メディアに登場して中国寄りの発言をする日本人が目立つ。

たとえば、明治学院大学国際平和研究所研究員の石田隆至氏は、人民日報(2016年8月15日付)に寄稿した

「日本は隣国の正義に耳を傾けるべき」の記事で日本の安保法制を厳しく批判し、「東アジアにとっての真の脅威は中国ではなく日本である」

と結論づけた。

 歴史学者の笠原十九司氏は今年9月、南京で開かれたシンポジウム「南京大虐殺と日本の戦争犯罪」に出席。

「安倍内閣は、大虐殺の歴史を否定する態度を取る者が少なくありません」

などと憂慮を示したという。中国の国営通信社が伝えた。

 中国はこうした言説を徹底的に利用すると評論家の石平氏は指摘する。

 「南京大虐殺を『事実』とするコメントは中国政府の公式見解と合致し、『東アジアの脅威は日本』とのコメントは中国脅威論を取り消すための材料となる。官製メディアに掲載される日本人の意見はその後、反日宣伝材料として繰り返し利用されます」

 もう一つ見逃せない動きは、中国で相次ぐ日本人の「スパイ拘束」である。

 たとえば今年9月18日、大連市国家安全局はスパイ活動に関わったとして日本人ビジネスマン1人を逮捕した。これで2015年以降、スパイ容疑で中国当局に拘束された日本人は12人に上る。

 「そもそも拘束された日本人は通常のビジネスを行っていただけと考えられます。しかも昔なら“親中派議員”を使い水面下で交渉をしたが、最近の中国は堂々と公表する。
 9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件の日であり、反日ナショナリズムを煽るにはうってつけの日でした」(矢板氏)

㊟これは大変怖い事。愛国・護国の志よ。媚中、親中売国発言者を監視しよう。

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晩節汚したバカ丸出し田原、「朝生」打ち切りも!!


節汚したバカ丸出し田原、「朝生」打ち切りも!!

「最低」「あり得ない」田原総一朗の仕切りに業界人たちが激怒! 選挙特番での暴走で決定的に嫌われた!?
tocana / 2017年11月17日 8時0分

 少し前の話になるが、衆議院議員選挙の開票特番に出演した田原総一朗が物議を醸している。テレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション2017」に出演した田原は「視聴者からの意見」として紹介された野党批判のコメントに激怒したのだ。視聴者からのひとつの意見に対して噛みつく姿はネット上でも“老害”と批判された。

 業界関係者に話を聞くと、以前から田原の暴走ぶりには現場スタッフが狼狽している実態が浮き上がってきた。
「今回の件も、番組で様々な意見を紹介するのは当然のこと。例えば、コメンテーターの発言に噛みつくならわかるのですが、視聴者の意見に対してキレるなんて、本来ならばおかしな話です。こんな態度では偏向番組といわれて当然です」(テレビ局関係者)

「ただでさえ視聴者から厳しい意見が届いているんですから、気を付けてほしいものですが……。そもそも論として田原さんが制御不能になっているのは、数年前から業界内でも有名なんです」(同)

 制御不能とは、具体的にどういうことなのか。近しい関係者が教えてくれた。

「田原さんのホームグラウンドともいえる『朝まで生テレビ』(テレビ朝日系)での仕切りぶりは最低です。生放送なので視聴者にも知られていることですが、自分の思想に反する意見は飛ばしたり、途中で打ち切るなど、もはや司会者とはいえませんよ。スタッフが何を言っても聞く耳を持ちません。それに、議論が盛り上がっているからとはいえ、CMを流すタイミングまでも無視しようとするのも、放送人としてはあり得ないと批判されています」(テレビ番組関係者)

 たしかに『朝生』を見ていると田原に“好き嫌い”があるのは如実にわかる。だが、CMを無視するのは民放で司会をする人間としてはあり得ない対応だ。

「このような状況なので、今後は出演も減っていくと思います。『朝生』は今すぐにどうこうということはないでしょうが、少なくとも今回の一件で今後は選挙特番への出演は難しいでしょうね」(同)

 選挙特番への出演は勘弁願いたいと考える関係者は多いようだ。また、『朝生』も将来的にはどうなるかわからない。万一打ち切りとなった場合、テレビ朝日以外のテレビ局から声がかかることは予想しにくいため、今のうちに改心することを期待したいところだ。
(文=吉沢ひかる)

㊟田原は老人性ヒステリー?それとも「晩節を汚す」という言葉も忘れたボケ老人?

先日、筆者も厳しいことを書いたが視聴者の声はもっと辛辣。で、自民党のある議員に訊くと、
「もう、朝生テレビに出る必要もない」
 と言う議員が多くて、自分から出演させてというのは野党議員くらいだと。

 で、テレ朝は今後どうするのかスポーツ紙の記者は、

「来年には打ち切りたい意向のようです」

 と。世間からも見切り付けられた田原総一朗よ、あんたの行き先は介護老人ホームだ。

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ヤクザにならなくて良かった!?

ヤクザにならなくて良かった!?

暴力団も若者離れ-「みかじめ料」徴収に半グレ暗躍 資金獲得へ共存共栄、“バイト”感覚で…組織混在の大阪、府警は徹底摘発の方針
産経ニュース

 暴力団の資金源の一つである「みかじめ料」(用心棒代)の取り立てをめぐって、大阪ミナミの繁華街で「半グレ」と呼ばれる不良集団が暗躍している。

大阪府警は今月、みかじめ料の恐喝未遂事件で暴力団組員だけでなく、半グレメンバーもあわせて逮捕。両者の共謀が裏付けられるのは珍しく、「シノギ」(資金獲得活動)の現場で共存している実態を浮かび上がらせた。
山口組分裂の波紋がいまだ収まらない中、半グレの存在がミナミの勢力関係を一層混沌とさせており、府警は実態把握と取り締まりを強化する方針。

ミナミの繁華街、相談したら組関係者を伴って現れ…

 飲食店やスナック、風俗店が入り乱れるミナミの宗右衛門町。その一角にあるバーで今年8月に事件が起きた。

 「うちにカネ、納めんかい」。男らが経営者の顔を殴り、みかじめ料を要求した。そのうちの1人が、半グレメンバーの梶蓮(かじ・れん)容疑者(26)=恐喝未遂容疑で逮捕=だった。

 捜査関係者によると、経営者はそれまで、神戸山口組系列の組織にみかじめ料を払っていた。それをやめるにはどうしたらいいか、裏社会に顔が利くとみられる梶容疑者に相談したところ、山口組傘下組織の関係者を伴って店に現れ、今度は山口組系に払え、と迫ったという。

府警捜査4課は今月6日、梶容疑者らの指示役として、山口組の3次団体「極闘会」幹部、関将孝容疑者(43)を逮捕している。

取り立て、けんか…頭数が必要なときに「バイト」のように
 半グレとは「半分グレている」の略語で、既存の暴力団組織に属さない不良集団を指す。東京では暴走族「関東連合」のOBグループが半グレの象徴とされ、大阪では数年前、アマチュア格闘技団体「強者(つわもの)」のメンバーらが相次いで暴力事件を起こし問題になった。

 関係者によると、ミナミを拠点にしている半グレグループは現在複数あり、強者系から派生したものが勢力を伸ばしている。梶容疑者はそのうちの一つに属していたとみられる。

 半グレと暴力団とのつながりは以前から指摘されてきたが、関係性はよく分かっていなかった。もともと暴力団組織における上下関係のしがらみを嫌って、仲間内でグループを作るのが半グレの特徴。暴力団予備軍としての従来の不良とは性格が違っていた。

 ところが近年は、暴力団組織でも“若者離れ”が進み、みかじめ料の取り立てや、けんかといった頭数が必要なときに「契約やアルバイトのような関係で半グレを使うようになった」(元暴力団関係者)という。

山口組と神戸山口組の傘下だけで150団体 組織乱立でパイの奪い合い

 こうした半グレの暗躍に加えて、暴力団組織の乱立という大阪の地域事情も、反社会的勢力の動静を見えにくくしている。

 捜査関係者によると、府内には山口組と神戸山口組の傘下だけでも約150団体が存在。組織の縄張りが明確な東京や神戸、名古屋などと異なり、ミナミやキタを中心にパイの奪い合いの様相を呈している。さらに平成27年8月の山口組分裂後、勢力図はさらに複雑化しているという。

 たとえば宗右衛門町の雑居ビルでは、店ごとにみかじめ料の支払先が異なることも。「報復を恐れて店側はやむなくみかじめ料を払っている。トラブルに巻き込まれたくないから、捜査協力も得にくい」(捜査関係者)
 府警は今年9月、ミナミの飲食店など約4500店を対象に、暴力団や半グレによる不当要求の実態を把握するため、初の調査に乗り出した。捜査関係者は

「かつての暴力団は半グレのような者を抑える役割を建前としていたが、今や金稼ぎのための共存関係になっている。実態解明を進め、徹底的に取り締まる」

と強調した。

 みかじめ料 用心棒代などの名目で、繁華街の店舗から暴力団が不当に徴収している。大阪ミナミでは1店あたり月に数万円が相場ともいわれる。古くからある資金源の一つだが、改正暴力団対策法や暴力団排除条例といった法整備が進み、表向きは減少傾向。警察庁によると、みかじめ料に関する相談は平成23年に319件あったが、27年は127件まで縮小した。

㊟浜の真砂と盗っ人のタネは尽きまじ…かの石川五右衛門が張り付け獄門に処せられた時の辞世の捨てセリフだが、
 こんなとこに私が創設した『関東連合』まで引き合いに出されている。関東連合から私が手を引いて以降、彼らを半グレにしたのは芸能プロのバーニングの周防郁夫。木更津のドン百姓出だ。
半グレ諸君もヤクザの小間使いなどやってちゃ石川五右衛門になるぞ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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