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2017-11

韓国・文大統領「日本は同盟相手でない」 9月の日米韓首脳会談で発言していた

韓国・文大統領「日本は同盟相手でない」 9月の日米韓首脳会談で発言していた
夕刊フジ

韓国の聯合ニュースは5日、9月の米ニューヨークでの日米韓首脳会談の際、韓国の文在寅大統領が「米国と韓国は(軍事)同盟を結んでいるが、日本は同盟相手ではない」と発言したと報じた。韓国大統領府高官の話として伝えた。トランプ米大統領は「理解する」と応じたという。安倍晋三首相の反応は報じていない。

 文氏は3日のシンガポールメディアのインタビューでも、北朝鮮情勢を巡り日米韓の連携が重要としながらも「3カ国の連携が軍事同盟の水準に発展することは望ましくない」と明言していた。

 聯合は文氏の発言について、中国の日米韓軍事同盟への懸念を払拭する狙いのほか、日韓は歴史問題などの懸案を抱え、軍事同盟が可能なほど関係が整理されていないとの判断を示したと指摘した。(共同)

㊟日本を含む世界中に約30万人もの売春婦を不法輸出している国がこんな生意気な口を利く。己の足元を見ろ。滅んでしまえ!!
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社会(共産)主義者同士の権力闘争開始!!

社会(共産)主義者同士の権力闘争開始!!

立憲民主・枝野幸男代表「民進党は連携の意思ない」 “3党物語”打ち出す大塚耕平代表と溝
産経新聞

 立憲民主党の枝野幸男代表は1日、民進党との連携について難しいとの認識を示した。立民の福山哲郎幹事長が民進党参院会派から離脱を強いられたことを理由に「連携の意思がないと受け止めざるを得ない」と強調した。国会内で記者団に語った。

 衆院選で立民候補を応援した民進党参院議員については「これからも連携していきたい」と説明した。

 一方、民進党の大塚耕平代表は1日の党会合で、次期衆院選での希望の党、立民との選挙協力を念頭に「『3党物語』でしっかり連携して政権交代に向けて歩む」と訴えた上で、両党を「友党」と持ち上げて秋波を送った。枝野氏が連携を拒絶したことには「話をうかがう機会をつくり意思疎通を図りたい」と記者団に語った。

㊟野党結集は永遠に来ないようで。。。

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マッチポンプで文春砲手玉に取った宮根誠司の小狡さ!!

マッチポンプで文春砲手玉に取った宮根誠司の小狡さ!!

文春砲は誤報か? 宮根誠司「日テレ降板」→「フジ電撃移籍」記事のネタ元
デイリー新潮

何と「文春は被害者」という証言
「週刊文春」2017年10月26日号で「スクープ」の文字が躍った記事は「宮根誠司(54)『ミヤネ屋』降板 フジ新番組に電撃移籍」だった。
 ***
《「宮根さんは来年三月末で、『ミヤネ屋を降板します』」こう断言するのは、大阪の讀賣テレビ関係者だ》
これが特集記事の冒頭だ。内容に絶対の自信を持っていることが伝わってくる。だが、これを受けて「ミヤネ屋」は10月19日、宮根氏本人が報道を否定する。

 人工知能(AI)のニュースを紹介している際、唐突に

「文春さん見たらさ、ミヤネ屋3 月で降板させられちゃうの、僕?」

と番組スタッフに質問。スタッフが否定のジェスチャーを示すと、「私、4月以降もやらせていただきますので、よろしくお願い致します」と頭を下げたのだ。

更に文春は赤っ恥をかかされる。今度はフジテレビの宮内正喜新社長が10 月27日に定例会見を行い、文春のスクープ記事についてのコメントを求められると、「フジテレビも見解を申し上げておきます。そういう事実はありません」と全否定したのだ。

 となれば、週刊文春のが得意とする「文春砲」は空砲か発射ミス。要するに大誤報と判断すべきなのだが、

「そうでもなく、むしろ文春さんは被害者という話なんです」

とキー局幹部が証言するのだから真相は複雑だ。その内容をお伝えする前に、まずは文春が示した“宮根氏電撃移籍の見取り図”を確認させて頂こう。

文春の“スクープ”記事

【1】「ミヤネ屋」は2014年から3年連続で同時間帯視聴率トップを記録した。
【2】だが、ここ1年は、東京ならTBSで同時間帯に放映されている「ゴゴスマ -GO GO!Smile!-」(CBC)に圧され気味で、10月には関東地区で視聴率1位の座を明け渡した。
【3】所属事務所は「視聴率が下がり追い込まれる前に辞めて、キャスターとしての商品価値をキープしたい」と考えている。
【4】獲得の意志を示したのが「Mr.サンデー」のフジテレビ。宮根氏を引き抜き、夕方の報道番組「みんなのニュース」を担当させる。司会不在の「ミヤネ屋」は視聴率が下がり、同時間帯の「直撃LIVE グッディ! 」の視聴率回復も期待できる。まさに“一石二鳥”の作戦。
 文春が示した“ファクト”は、真偽が微妙に入り混じっているという。では、キー局幹部にご登場頂こう。

「結論から言えば、テレビ業界では『宮根さんサイドに文春さんが体よく利用された』と言われています。記事にあるように、『ゴゴスマ』の視聴率が伸びていて、『ミヤネ屋』が苦戦しているのは事実です。実際、視聴率が芳しくないため、今年の夏頃には、今後をどうするかという話も浮上したと聞いています」

 これを宮根氏サイドがキャッチした。絶対に“クビだけは避けたいと考えるのは当然だろう。

人事案を潰すためのリーク

 文春が書いた「視聴率が下がり追い込まれる前に辞めて、キャスターとしての商品価値をキープしたい」というのは宮根氏側の本音だ。

「虚」の中にリアルな「実」を入れると、表面的に記事の信憑性は高まる。ヒトラーの

「大衆は、小さな嘘より大きな嘘にだまされやすい」

とうそぶいたが、宮根氏サイドは大きな嘘に小さな真実をまぶしてリークしたと言えるかもしれない。

「仮に讀賣テレビが宮根さんを切ることを決断し、フジテレビが来年春の番組リニューアルのために獲得へ動くとして、その交渉完了のデッドラインは同じ18年の1月になります。広告代理店を呼び、『今年の春は、こういう番組を放送します』と説明し、スポンサーを集めてもらう必要があるからです。今年の夏頃から『視聴率が落ちているよね』という話題が出ていたとして、まさに讀賣テレビやフジテレビにとって10月という時期は『宮根氏を辞めさせるか、続投させるか』、『宮根氏を獲得するか、スルーするか』という決断を下さなければならない、最も重要な時期にあたります」(同・キー局中堅社員)

 そして文春に“スクープ記事”が掲載された。これを、キー局の中堅社員は、次のように読み解く。

「自分をクビにしようとする動きを察知したらどうすればいいか。大手・名門企業でも、政治家でも、それこそヤクザの組長でも似た動きをすることがありますが、あえて自分の地位が危機だとマスコミ1社を選んでリークしてしまうんです。まさにスクープですから、その社は力を入れて報じる。地位のある人間を辞任に追い込むには、秘密裏に動くのが鉄則です。情報が漏れてしまえば絶対に動きにくい。実際、これで讀賣テレビは全く身動きできない状態になったはずです」
宮根サイドの強烈なマッチポンプ

 讀賣テレビの立場からすれば、何が何でも宮根氏を解任しようとしていると仮定しても、文春のスクープ通りに事を進めるのも腹が立つ 。相当に根回しをしていたとしても「来年3月」にクビを切るのは無理だろう。例えば「再来年の3月」などの線で調整し直すはずだ。そして「解任を検討する」くらいのレベルなら、文春の報道で話自体が立ち消えになる可能性もある。

「要するに典型的なマッチポンプで、文春さんは被害者と言われています。体よく宮根サイドに騙された可能性も否定できません。文春さんに書かせた上で、事務所の責任ある人物が讀賣テレビに『こんな報道があるけど、事実なの? 事実だとしたら、私たちに言う前に、文春さんにリークするってのはひどいよね』とねじ込むことができるじゃないですか。当然ながら讀賣テレビさんは『文春さんの報道は事実無根です』と答えざるを得ません」

 こうして宮根氏は自身の立場を“防衛”し、文春は「誤報」という汚名を被ることで宮根サイドに「貸し1」を作った――というのがテレビ業界の分析だという。それが事実だとすれば、今後も文春の報じる「宮根ネタ」は眉唾ものだと疑ったほうがいいのかもしれない。
 週刊新潮WEB取材班

㊟“士策に倒れる”という言葉がある。こうした小狡さは宮根のもので、それが宮根の目に出ているもの。

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東京五輪後大不況が遅い大手企業バタバタ倒産!!街にホームレスが溢れる!!


東京五輪後大不況が遅い大手企業バタバタ倒産!!街にホームレスが溢れる!!

メガバンク大リストラ時代突入 切り札は「リテール」売却、一挙に「万単位」で可能 津田倫男氏が緊急寄稿
夕刊フジ

 メガバンク3行が大リストラ時代に突入する。人工知能(AI)やロボットも活用する形で約3万3000人分の業務を削減するというが、より大胆なリストラ策を実施するシナリオも想定されるというのだ。元銀行マンで銀行関連の著書も多い企業アドバイザーの津田倫男氏が緊急寄稿した。

 利ザヤの縮小と収益減少、高齢化する行員の年齢構成などを背景にメガバンクが業務削減を打ち出しているが、具体的にどう進めるか?

 いちばん抵抗がないのは退職するシニア層の補充をしないというものだが、これでは組織が硬直化し、活力も失われる。シニア層の退職を促進しつつ、新卒については500人超のレベルで大量採用を継続することで「人の入れ替え」を継続するのだろう。

 その場合、どういった職種が減少対象になるか。筆者の見立てではいわゆるリテール部門(個人取引)がそれだ。メガバンクだけでなく地銀も最近は店舗の整理統合を行っているが、廃店に伴いリテール部門の人員は確実に減る。

ただ、それではみずほフィナンシャルグループが検討しているという10年で約1万9000人(年間2000人弱)の減少目標には到達しない。本部やバックオフィス(事務やシステム部門)のリストラを断行しなければならないだろう。

 AIで投資相談や融資判断が簡素化できるという考えもある。現在のAIのレベルでも簡単な投資や運用に関する質疑応答や、住宅ローン、カードローンなどの定型化された商品の審査は可能だろう。しかし、それで年間2000人もの削減が可能だろうか。

 メガバンクは既に「脱・商業銀行」を志向しているというのが筆者の見方だ。預金、貸出、資金決済という3つの本業のうち、最初の2つをどんどん縮小し、資金決済も行内システムの自動化(人が介在しない)やインターネット決済へ顧客を誘導することで、かなりの省力化を図るというものだ。

 脱・商業銀行の行き着く先は「マーチャントバンク」(投資銀行)と「運用助言と受託への特化」だ。前者は一朝一夕では強化できない業務だが、後者については着々と準備を進めているようだ。店頭を見てもローカウンター(時間のかかる相談)の数が増え、ハイカウンター(顧客を立たせて応対)は減っている。行員に取得させる資格の多くは運用や保険に関するものであることもそれを裏付けている。銀行員が今や投信と生保のセールスマン化している。

 出向はもはやリストラの手段となり得ない。銀行グループ内の関連会社で引き取るのにも限界がある。実態が不明の大きな「雇用維持機構」となっている銀行子会社、関連会社にいよいよメスが入るかもしれない。

 銀行がこれらの会社の持ち株を手放し、自立せよといっても本当にやってゆけるところがどれだけあるか疑問だが、一部の不動産子会社など、例がないわけではない。

 最も効果的な方法はリテール網を他行に売却することだ。メガバンクもこのシナリオを想定しているかもしれない。そうすれば、一挙に万単位のリストラが可能になる。

 その受け皿があるかどうかだが、それを虎視眈々と狙っている銀行、あるいは金融関係会社があるような気もする。

 ■津田倫男(つだ・みちお) フレイムワーク・マネジメント代表。

㊟地方都市から銀行が消える。コンビニが消える。地方都市のスーパーが消え、ショッピングモールが閉鎖されお化け屋敷に。。。20年五輪後、必ずそうなると断言して置く。

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つまらないドラマだもの

つまらないドラマだもの

小栗旬主演のスペシャルドラマ「BORDER 贖罪」視聴率は7・9%
スポーツ報知

 29日にテレビ朝日系で放送された小栗旬(34)主演のドラマスペシャル「BORDER 贖罪」(日曜・後9時)の平均視聴率が7・9%だったことが30日、分かった。

 当初、今月22日の放送予定だったが、衆院選開票速報のため、1週遅れの放送となった。

 2014年、同局系連続ドラマとして放送された作品の3年ぶりの特別編。死者と対話できる特殊能力を得た刑事・石川(小栗)が命を絶たれた被害者の無念を晴らすため、生と死、正義と悪の「BORDER=境界線」で揺れ動きながら、事件に立ち向かう姿を描いた作品だった。(数字はビデオリサーチ調べ。関東地区)。


㊟どんな内容かのぞき見した。結論。つまらん、、、でした。

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暴力団トップの脱税容疑立件、「捜査史上画期的」

暴力団トップの脱税容疑立件、「捜査史上画期的」
朝日新聞


 指定暴力団工藤会(本部・北九州市)のトップで総裁の野村悟被告(70)を捜査当局が所得税の脱税容疑で立件したことは「暴力団の捜査史上画期的で、資金面で大きな打撃を与えた」(警察幹部)とされる。今後、ほかの幹部や別組織の首脳への適用が期待されるが、容易ではなさそうだ。


 このため警察は、国税当局と連携して約40年前に始めた「課税通報」や、犯罪被害の賠償責任をトップに負わせる仕組みの活用を進め、暴力団の資金枯渇に挑む。

 ●「好条件重なった」

 捜査関係者によると、野村被告を脱税容疑で逮捕できたのは「好条件が重なったため」という。傘下組織からの上納金や企業からのみかじめ料を管理する「金庫番」の存在を突き止めた▽この金庫番がカネの出入りを詳細に記録していた「帳簿」を見つけた▽不正に隠した資産である「たまり」を見つけた、などがそれだ。

 脱税の「傍証」も捜査でつかんだという。捜査関係者によると、野村被告は駐車場経営にもかかわっていたが、こちらの所得に関する税務申告は適正になされていたという。警察幹部は「税務申告をめぐる当局の介入を警戒していた証し」とみる。

 さらに野村被告が隠したとされる所得の使途についても親族らへの送金など私的なものと解明したことで、野村被告側が「組の運営に使った。私的流用はない」と主張しても、これを覆せるという。

 脱税事件で有罪が確定すると、懲役刑のほかに罰金が科されることが多い。国税当局による税務調査もあり、ペナルティー分を含めた税金の納付が課される。捜査関係者は「野村被告は国税から8億数千万円の納税を求められた模様だ」と話す。これとは別に野村被告の口座にあった約8億円が国税当局に差し押さえられたという。


 これまで主に検察が担ってきた脱税の摘発を、検察や国税の協力を得ながらも警察が主体となって実行したことに、警察幹部は「脱税捜査のノウハウを得た。今後の暴力団捜査に弾みがつく」と評価する。だが別の幹部は「今回のように好材料がそろうことは極めてまれ」と、今後の摘発に悲観的だ。

  ●課税通報

 警察が、税金面で暴力団側に打撃を与える取り組みはほかにもある。1970年代初めに始めた「課税通報」だ。賭博や薬物密売などの捜査で得たカネの情報を国税当局に伝え、適正な課税を求める。警察庁によると、年間600件前後を通報しているという。

 これに基づく国税当局の課税実績は非公表だ。脱税を摘発する査察部門にいた国税OBは、課税できたケースは少ないと見る。「課税する対象の所得は、収入から経費を差し引いたもの。たとえば覚醒剤で1千万円の売り上げがあっても、仕入れにかかった費用や密売人の人件費などの経費がわからないと課税はできない。警察からの情報はそこまで仕分けされていない」と背景を指摘する。

 東日本の警察本部が最近、ある事件で摘発した暴力団幹部について通報したのは「口座に数千万円あった」との情報だった。
 それでも警察庁は課税通報について「犯罪収益を剝奪(はくだつ)する有用な手段」とする。有効に活用するため、警察官を税務大学校に派遣して税務知識を学ばせたり、国税職員を犯罪収益捜査部門に迎えたりして連携を深めているという。

 だが、国税OBは「国税職員でも実務経験を10年前後積まなければ、所得隠しや脱税を解明するのは難しい。1千人規模の専門部署を警察がつくれば制度はもっと実のあるものになる」と提案する。


 ●トップの賠償責任

 末端組員による犯罪被害の賠償責任をトップに負わせ、資金削減を狙う制度もある。2008年施行の改正暴力団対策法で実現した。

 それまでもトップの使用者責任を民法で問うことはできたが、この制度では被害者側に求められる立証の項目が軽減された。トップが組員を使用する立場であることの証明も不要になり、警察当局は「訴訟を起こしやすくなった」という。

 制度に基づいて暴力団トップに損害賠償を求めた訴訟は、警察庁の把握分だけで26件ある。
 警察庁によると、このうち15件が解決ずみだ。裁判の終結を待たずに暴力団側と被害者側が和解したケースは少なくとも9件ある。

 みかじめ料の支払いを拒んだ名古屋市のキャバクラが2010年、指定暴力団山口組系組員に放火された事件で、死亡した従業員の遺族が山口組トップらに損害賠償を求めた訴訟では、トップらが1億円を支払うことで和解した。


 群馬県内の恐喝事件被害者が、指定暴力団松葉会トップを相手取って起こした訴訟でも和解(金額は非公表)している。

 捜査幹部は「トップが顔も知らない末端組員の犯罪で、賠償責任を負う意義は大きい」と話す。「一般市民に迷惑をかけると上にも迷惑が及ぶ」との指示が組織に回り、犯罪抑止の効果も期待できるという。

 警察幹部によると、被害者が加入している損害保険などで被害を回復し、暴力団トップに損害賠償を求めないケースもあるという。幹部は「その場合は保険会社が改正暴対法に基づく訴訟を起こせる。被害者に支払った保険金の原資は一般加入者の保険料だ。暴力団側に負担させなくてはならない」と話す。


 一方、訴訟を起こした被害者が逆恨みされるおそれがあるため、警察は保護対策にも力を入れるとしている。(専門記者・緒方健二)


㊟遅すぎだろ!税務署の連中は暴力団事務所と右翼事務所、過激派、極左集団の事務所には査察にも入らないし課税もして来なかった。だから彼らは自由気ままに振る舞えるし、極左連中も暴れまくれている。

今回はやっと警察が脱税を調べ摘発できたようだが、今後も続けられる?なかなか難しいだろう。彼らも大学出のその分野に長けた若者を囲い込んでいるし、コンピューター技術も並の会社は太刀打ちできないという専門家さえいる。うん、彼らも日々進化、、、余は日々退化。

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これは危険な兆候!!ゴキ人徹底摘発を!!


これは危険な兆候!!ゴキ人徹底摘発を!!

日本を狙うゴキ政府が偽造戸籍ゴキ人を大量に送り込み、悪ゴキ人が日本を支配する準備だ!!徹底摘発を!!

白タク:中国籍の男4人逮捕 大阪府警
毎日新聞

 中国や台湾から関西国際空港経由で来日する観光客向けに「白タク」を営んだとして、大阪府警は31日、大阪市東成区中本2、無職、唐家荣容疑者(28)ら20~30代の中国籍の男4人を道路運送法違反などの疑いで逮捕した。

スマートフォンの配車アプリを通じて中国で集客や決済をしており、府警は「中国式白タク」が組織化されている可能性もあるとみて調べる。

 唐容疑者らの逮捕容疑は6~9月に7回、関空-大阪市間などで、国の許可を得ずにワゴン車3台を使って約40人を有料で送迎したなどとしている。唐容疑者は「金を取らずに友達をホテルや観光地に送っただけ」と容疑を否認し、他2人は「唐容疑者に頼まれ1日1万円で迎えに行った」などと認めているという。

 府警によると、関空から大阪市中心部までの料金は通常より数千円安い1万3000円程度だった。

 中国式白タクは現地で現金のやりとりがなく、中国語が通じる手軽さから国内各地で横行し、数千人の在日中国人が運転手として登録しているとみられる。【伊藤遥】


㊟ゴキ国は人口13億人としている当時から筆者、いや筆者だけが、、

「ゴキブリは実際は16億人。うち無戸籍が2億人、精神障害者・身体障害者1億人」

と指摘、そう書き続けた。(ごく最近、いつの間にかゴキ国は人口を14億人とし出した。なら、比例して身障者,精神障害者も増えている筈)


 戻そう。70年代から江沢民が推し進めた「一人っ子政策」が約20数年も続き、その間、どうしても生まれてしまう二人目、三人目、四人目は届ければ払いきれない罰金が科せられる(筆者が初訪中した江沢民初期、二人目を生むと罰金50万元と聞き驚いた。まだまだゴキ国は日本から20年以上遅れていると言われていた時代)。

故に届け出ない。もちろん、こうした子たちは保育園にも幼稚園にも行けず、小学校もダメ。読み書きできず自分の名を書くのがやっと。

今、ゴキ国はこの無学、無教養の犯罪を犯す以外能力のないゴキブリに政府が戸籍を偽造して大量に日本に送り込んでいるだけでなく、リストラされた30~40歳代の約30万人の陸軍兵にも大学在学中の偽造履歴を与え、日本政府が給料を払う留学生(毎月15万円。医学部は20万円)として日本の大学、語学学校等に大量に送り込んでいます。怖いのはこの連中は軍隊で戦闘能力を身に付けていることです。


 「精神障害者・身体障害者も億はいるぞ」と気づいたのは、二回の訪中でした。最初と二回目で十数都市を案内され「おかしいぞ」と感じていました。それは他のアジア諸国にも何度か行きましたが、それらの国に到着すると空港やその周辺、主要駅やその周辺には必ず、必ず何人もの身体障害者がうろうろするの目につくのですが、ゴキブリ国ではそれがゼロだったことです。


こんな国はアジアにはゴキ国しかないのです。しかも、ゴキ国のどの都市のどの街を二時間、三時間歩いても、街の食堂、レストランで食事をしても、万里の長城も天安門広場とその近くの商店街にも身体障害者・精神障害者に一度も出会わないのです。


 その時、最初の訪中で「江沢民大嫌い」と他の人に聞こえないように小さく耳打ちした現地の通訳が筆者だけに教えてくれた言葉を思い出した。

 ある都市から次の有名な街に向かう車中で、

「あの遠くに山が見えますね。あの山の方向には外国人は絶対入れないんです」


―軍事基地でも?

「中国には外国人を絶対入れないとこが数千カ所あります」

―なんなんだ?

「…外国人に見られたくない人を隔離しているんです」

 彼はそれ以上言葉を続けなかった。

 彼は口にしてはいけない言葉を筆者にしたのは、その時の訪中団の中で筆者一人が政治家の秘書だったからだ(彼らは訪中する外国人の経歴をすべて把握している。この時の通訳は本当に江沢民を嫌い、共産党を嫌っていたのでしょう)。

 また、ゴキ国の諜報機関は50数年前から万に近い諜報員を日本に送り込んでおり、あらゆる情報、こんなつまらない事を?と思われること、物まで報告させています。


日本政府が給料を上げている留学生は当然。技能研修生にもスパイ活動を義務付けて出獄許可を出しているのです。

義務を果たさないと留学を取り消し強制的に帰国させるか、自国に居る家族を脅し、家族から「義務を果たさないと私たちが罪に問われる」と連絡させるのです。

筆者の「田中角栄が遺したもの」(日本文芸社)にも記しましたが、田中角栄総理が日中国交回復で初訪中した夜(1972・9・25日)のこと。

夜中に目覚めた角栄総理が「腹が空いた。ルームサービスで何かないか」と秘書に。

「おにぎりと味噌汁が…」

 部屋に運ばれたおにぎりと味噌汁。味噌汁を一口飲んだ角栄総理が、

「オイ、この味噌汁、ウチの味噌と同じだ!」

 と愕然としたそうです。

 ゴキの諜報機関員は田中角栄総理の日常の食材まで調べ上げていたのです。

更に怖いのは、今やゴキ国では結核感染者、患者が2億人超え、エイズ感染者約1億8000万人、梅毒感染者数千万人と言われています。

税関では検出されないこのヤバい病気に感染しているゴキ人が、毎日毎日数百人も押し寄せているのです。そして感染病に罹っている雄ゴキが風俗に押しかけ、、札びら切って“生sex”を強要。風俗嬢に結核、エイズ、梅毒をばら撒いているのです。

それを知らない風俗嬢は日本人男性客やホスト、彼氏、夫に。。。。

10月31日にも厚生省が「梅毒感染者急増」と発表しましたね。結核感染者が増えていることも以前に発表されました。病原菌を持ち込んでいる90%がゴキ人と思って間違いありません。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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