2017-10

忘れてた!ゲイ議員、自民離党の武藤貴也氏不出馬の理由!

忘れてた!ゲイ議員、自民離党の武藤貴也氏不出馬の理由!

 知人との金銭トラブルを報じられ、自民党を平成27年に離党した武藤貴也前衆院議員(38)が5日、衆院選に出馬しないと明らかにした。これまで滋賀4区から無所属で立候補する意向を示していた。

 大津市で記者会見し「トラブルに関する疑念を払拭するのは困難だと感じた。自民党に復党願を出したが認められておらず、出馬しないよう言われた」と述べた。

 武藤氏は24年初当選。27年夏、安全保障関連法に反対する学生らのデモをツイッターで批判。その後、金銭トラブルが報じられ自民党を離党した。

㊟「君が自民党に復党できなかったのは金銭トラブルじゃないんだよ、筆者が中川俊直(広島)と武藤貴也は復党させてはダメ。「女性が輝く社会」を謳う政権に女性を踏みつけた中川を復党させたら女性票500~700万票失う。武藤貴也は今も議員給料(税金)で男を買い、議員宿舎に泊めている。この男を復党させたら税金を男買春に使うのは目に見えている』

 と公認権を持つ幹部にメールして置いたの。ざまあみろ!!
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世界が戦場!?日本も数年後、必ずこうなる恐怖!!



世界が戦場!?日本も数年後、必ずこうなる恐怖!!

米国行き国際線、乗客の審査強化 搭乗手続き前に面接
AFPBB News

【AFP=時事】航空各社が26日から、米国行きの便の乗客に対して搭乗手続き前に簡単な面接を行うことが分かった。米政府の要請に基づく措置で、世界規模でテロ対策が強化される。


 独ルフトハンザ航空(Lufthansa)、アラブ首長国連邦(UAE)のエミレーツ航空(Emirates Airline)、仏エールフランス(Air France)、ノルウェジアン・エア・シャトル(Norwegian Air Shuttle)は25日、米当局から米直行便の出発空港で行う審査を厳格化するよう要請されたことをAFPに認めた。他の航空会社も同様の措置を取ることを明らかにしている。


 面接によって手続きが遅れる可能性があることから、各社は搭乗客に対して早めに空港に来るよう呼び掛けている。

 米運輸保安局(TSA)は、新たな保安対策には搭乗客に対する直接の審査のほか、携行する電子機器の検査の厳格化などが含まれるとしている。世界で1日約2100便に影響が出る可能性があるという。


「イスラム国(IS)」やアルカイダ(Al-Qaeda)をはじめとするイスラム過激派組織が米国にテロ予備軍を送り込んだり、米国行きの便に爆発物を持ち込んだりすることが懸念される中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は難民や移民に対する入国規制の厳格化に乗り出している。


 トランプ大統領は24日、難民受け入れの一時停止を解除する大統領令を出す一方、11か国からの難民受け入れを規制する措置を導入。これらの国のほとんどはイスラム教徒が多数派を占めている。


㊟本当に怖い時代になった。米国は移民大国だけに犯罪者や犯罪を目論む人間が入り易いだけに、トランプ大統領も必死だ。

 大甘の日本も数年後。必ずこうした入国審査を実施するようになるだろう。

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おお怖い!!醜(習)キンピラ独裁!!①


おお怖い!!醜(習)キンピラ独裁!!①

【中国共産党 宿命の権力闘争史】人目避ける毛沢東旧居の村 中国大粛正の原型「ほとんどが冤罪」 
産経ニュース / 2017年10月26日 10時59分

 まるで人目を避けるように建国の父、毛沢東の旧居があった。周囲には雑草が生い茂っている。

 中国南部、江西省富田村。毛の遺跡であれば無条件に観光名所となるのに、一体どういうことなのか。その理由は、中国共産党の権力闘争と粛清の歴史に隠されていた。

 共産党は1921年に上海で設立された後、27年に江西省南昌などで武装蜂起をしたが失敗。指導者の一人だった毛沢東は部隊を率いて江西省と湖南省にまたがる井岡山に入り、最初の根拠地とした。
 その後、毛は地元出身の幹部との対立が表面化。30年、毛は江西省党委員会が置かれていた富田村に部下を派遣し、反対派120人を逮捕、24人を処刑した。党内のAB団摘発がその理由とされた。AB団とは、蒋介石率いる中国国民党の反共組織のことだ。

 当時、共産党中央でもソ連留学組のソ連派と、地方の有力幹部らが対立。ソ連派が毛に加勢する形で、富田村でさらに4千人以上が逮捕・処刑されたともいわれている。

 その後も、AB団摘発を大義名分にした粛清が各地で継続。犠牲者数は諸説あるが、7万人以上ともいわれている。

 共産党の長い権力闘争史の中で、最初の大規模粛清が行われた地が富田村だった。ソ連のスターリンが大粛清に乗り出した34年よりも早かった。

 問題なのは、毛による富田村での摘発を含め、AB団事件のほとんどが冤罪(えんざい)だったということだ。中央党史研究室が編纂(へんさん)した『中国共産党歴史』にも、AB団との闘争は
「ひどい臆測と拷問で得られた自供により、多くの冤罪、でっち上げが生み出された。その教訓は非常に深刻なものである」
と記述されている。

 「今、この村を訪れる観光客は多くない」と語るのは富田村トップの王善梅党委員会書記だ。粛清について質問しても、毛の犯した誤りに触れたくないのか、「詳しくは知らない」と繰り返すばかりだった。(藤本欣也)

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おお怖い!!醜(習)キンピラの独裁!!②


おお怖い!!醜(習)キンピラの独裁!!②

【中国共産党 宿命の権力闘争史】天安門事件、舞台裏の暗闘 改革派の趙紫陽失脚、生涯軟禁解かれず
産経ニュース / 2017年10月26日 10時19分

 中国共産党大会が開かれた北京の人民大会堂は天安門広場に隣接する。開幕日の18日は秋の深まりを告げる冷たい雨の日だった。

 1989年6月4日。民主化を求め、天安門広場に集結した100万人規模の学生らを人民解放軍が武力弾圧し、多数の死傷者をだした「天安門事件」。その舞台裏にも、権力闘争の影が見え隠れしていた。

 89年4月、改革派指導者の胡耀邦が死去し、民主派の学生らが追悼集会を天安門広場で繰り広げたのが事件のきっかけだった。

 その対応をめぐり、対話を主張する改革派の総書記の趙紫陽が、「弾圧」を主張する首相の李鵬ら保守派と対立した。最高実力者だった鄧小平が保守派を支持したため、武力弾圧の方針が決まった。

 趙は5月19日早朝、危機を知らせようと天安門広場に姿を見せて拡声器を使い、絶食する学生らに撤収を呼びかけた。

 その翌日、趙は「党を分裂させた」などを理由に解任された。2005年に死去するまで、北京市内の自宅で軟禁され続けた。(河崎真澄)

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見事!自民大勝を的中させたのは筆者と「週刊ポスト」!!

見事!自民大勝を的中させたのは筆者と「週刊ポスト」!!


見事に的中した。ポストより筆者を先にしたのは、解散日、投票日(10月22日)まで的中させたのは筆者で、しかも最も早く7月29日に配信した。この後、安倍総理に、

「広島の中川俊直と武藤貴也の自民党復党は絶対にダメです!

 のメールを送信してある。


そしてそれを裏付ける記事を配信したのが9月9月18日のブログ。


 「週刊ポスト」は他のメディアより断然早く、9月20日号で、


安倍「10・22日火事場泥棒解散総選挙」へ!「自民3分の2大圧勝」の悪夢

 の大見出しを表紙で打っている。

 これ以降も他のメディアは「自民党惨敗¡」「安倍政権の終わり!」などの予想を流し続けた。馬鹿ですね。君たちには霊感の働く感性がゼロとしか、、、

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代表選が見ものの希望の党!!大串どんぐりを叩き潰せ!!


代表選が見ものの希望の党!!大串どんぐりを叩き潰せ!!

希望の党・玉木雄一郎氏、9条改正と安保法制が代表選の争点との認識
産経新聞

 希望の党の玉木雄一郎・元民進党幹事長代理は28日の日本テレビ番組で、憲法9条改正や安全保障法制への賛否が代表選の争点になるとの認識を示した。「代表選挙を通じて、きっちりと集約するいいプロセスになる。決まったらみんなで従う」と述べた。

 希望の党は9条を含めた改憲論議や安保法制の事実上の容認を掲げて衆院選を戦ったものの、党内では大串博志・元民進党政調会長らが公然と異を唱えている。民進党は安保法制は違憲だとして白紙撤回を求めていただけに、代表選で同様の主張をする勢力が勝利を収めれば、衆院選公約との整合性が取れなくなる事態もありうる。

 希望の党は国政のリーダーとなる共同代表を当面空席とし、規約を改定したうえで11月末までに代表選を行う方針だ。玉木氏は「来週中に規約の原型ができる」としたうえで、自身の出馬について「思いはある。傍観者となって遠くから見ているだけでは、有権者への責任は果たせない」と意欲をにじませた。

㊟誰が代表になるか。。。環視しよう。大串なんぞ、「安保法制」賛成を公約に掲げた希望から立候補して当選している。こんなどんぐりは叩き潰せ!!

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「マスコミはどこを見て報道してるの?」、自民党幹部Z氏苦言!!

「マスコミはどこを見て報道してるの?」、自民党幹部Z氏苦言!!


「進次郎人気など勝利に貢献なし。北朝鮮と野党自滅が大勝させた」(自民党幹部Z氏)


 メディアは今回の「自民党勝利は小泉進次郎人気だ」、「自民党の次期総理候補だ」だと持て囃すが、意外な反論が自民党現役幹部Z氏から出た。

聴こう。


 「マスメディアの連中もどこ見てるのかね。それとも我々と同様にレベルが落ちたのか。今回の総選挙の自民党の得票数を見れば一目瞭然で、前の総選挙より票が増えていないでしょ。それに進次郎が応援に入った候補の得票も前回と比較してまったく増えてませんよ」


 「これを見ただけで今回自民党が勝てたのは、事あらば自分の国を守ってくれるのは自民党だと国民が見てくれていたのと、お叱りを受けるの承知で言えば、国民に不安にさせた北朝鮮の脅しですよ。こう言えば分かるでしょ。進次郎人気はまったく票にならないんです」、


―私も16,17,18の三日間、東京を中心に神奈川、埼玉の一部をつぶさに調べて、進次郎人気はカラ人気で、特に30代以下の若い世代と中年世代に人気が無いのが分かった。


「ブログ、拝見しました。仲間も議員も読んでいて「渡邉正次郎は良く調べている」と感心していましたね」


―そりゃどうも。


「この前の参議院議員選挙で進次郎は米どころ東北六県の候補を応援にいきました。自民党農林部会長としてです。農協改革で農村に人気があると言いながら三つも落としてしまっています。マスコミもあまり煽るのは止めてくれませんか、、進次郎も私レベルのおつむですからすぐその気になりますんで・・・」


―あなたのレベル云々は謙遜だが、マスコミ、特にテレビ局の連中のレベルは相当落ちている。コネ入社が多いからだろうけど。ニュース番組を見ているとよくわかる、毎日、訂正が入るんだ。特にひどいのはTBSの夕方の『Nスタ』は毎日訂正が入るんだ。こんなことは一昔前には考えられなかったよ」


「そんなにですか!気が付きませんでした。正次郎先生、連中に厳しく言ってくださいよ。僕らが言うと直ぐ、ごう慢だとか、おごってるとか叩かれますんで…」


―菅官房長官など天皇などと呼ばれていい気になっているのが見ていて分かるぞ。進次郎も演説にごう慢さが出ているじゃないか。僕が取材に歩いただけで、「あいつ何様」って声が多かったぞ」

「・・・・」

―ま、その内、各局に爆弾落してやるさ。社員や幹部連中のスキャンダルを調べさせているから。


「期待しています。謙虚にいきますんで」

―そう、政治家は国民と共にあるんだ。それを忘れたらいかん。


 

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嗤われる民進党どんぐり議員ども①何してもダメな子たちが政治家に

嗤われる民進党どんぐり議員ども①何してもダメな子たちが政治家に

希望の党、“第2民進党”まっしぐら 安全保障政策「先祖返り」のあきれた打算
産経新聞

 希望の党の安全保障政策がぶれ始めている。安全保障法制の実質的容認を公約に掲げて衆院選を戦ったにもかかわらず、樽床伸二代表代行は民進党の安保政策と矛盾しないという見解を公然と示した。

現行法制を違憲だと訴える民進党の主張は、希望の公約と明確に乖離(かいり)している。選挙が終わったとたんの「先祖返り」は、有権者を愚弄するに等しい。

 衆院解散を受けて希望から出ることになった民進党出身者は、10項目からなる政策協定書に署名した。いわゆる「踏み絵」だ。安保に関しては「現行の安保法制は憲法に則(のっと)り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」とある。

 しかし、樽床氏は25日の両院議員懇談会後の記者会見で「協定書の中身は民進党の方々の考え方と齟齬をきたさない。(懇談会で)確認した」と明言した。

 樽床氏が根拠にしているのは、「憲法に則り」「不断の見直し」という部分だ。総会後、民進党出身の今井雅人衆院議員は記者団に「『変節した』『筋を曲げた』といわれるが、協定書をよく読むとそんなことはない。合憲の範囲で運用し、後は見直しをしていくと書いてある」と得意げに語った。

 ただ、協定書が明確に「現行の安保法制」を前提としている以上、白紙化を唱える民進党と「一致している」(樽床氏)というのはさすがに無理がある。

 一方の小池百合子代表(東京都知事)は26日、協定書の内容に関して記者団に「そのまま読んでいただければその通りだ」と述べて、現行の安保法制を容認していると改めて強調した。

 希望の党の民進党出身者の中には、平成27年7月の安保関連法案の衆院委員会採決の際、「強行採決反対!!」のプラカードを掲げ抗議した者もいる。

 今回の衆院選で、民進党出身者は同党での主張を一時的に封印し、当選すると、「選挙で戦った全ての方々の思いと協定書は一致している」(樽床氏)として希望の公約を意図的に玉虫色に解釈しようとしているとみられても仕方がない。

 樽床氏は記者会見で「より具体的なことは今後、政調で深めていく」とも言い切り、協定書に関する質問を早々に打ち切ろうとした。希望はまさに「第2民進党」になりつつある。
(松本学)

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嗤われる民進党どんぐり議員ども①

嗤われる民進党どんぐり議員ども①
小池代表「ハハハ」と笑い飛ばして… “激論180分”トホホな中身 
産経新聞

 希望の党が25日に開いた両院議員懇談会では、小池百合子代表(東京都知事)と、衆院選で当選した民進党出身者との間で3時間もの激論となった。
出席者によると、民進党出身者は小池氏の親近者が当選確実な比例代表の上位に登載されたことに「安倍晋三首相を責められない『お友達政治だ』」と批判、小池氏は民主党政権の代名詞になった
「決められない政治」を意識して「自民党なら議論して決めたら従うんだ」
とすごんだ。

 両院懇には約50人が出席し、全員が2回以上発言を求めた。

 「はっきりさせてほしい。小池氏は加計学園問題で『お友達批判』をやっていたくせに、比例代表近畿の名簿は『お友達』以外で説明がつくのか」

 民進党出身の泉健太氏=京都3区=は、不透明な比例代表候補の選考過程を批判した。

 希望の党は衆院選で、比例代表近畿ブロックの単独1位に小池氏と平成5年の日本新党で当選同期の樽床伸二代表代行、同2位に首相補佐官だった小池氏に仕えていた元防衛官僚で京都5区に立候補した井上一徳氏をそれぞれ登載し、3位に井上氏を除く選挙区候補者を並べた。

 希望の党は比例近畿で3議席しか獲得できず、井上氏は惜敗率32・4%の低さながら復活当選したのに対し、奈良1区で同97・2%だった馬淵澄夫元国土交通相は議員バッジを外すことになった。

 泉氏は樽床、井上両氏の面前で「2人は議席を返上すべきだ」と突き上げた。小池氏は「樽床氏は(選挙区でも)勝てる候補だ」などと釈明した。

 比例代表九州ブロックの単独1位に中山成彬元国交相が登載されたことに対しても民進党出身者から批判が続出した。カチンときた中山氏が反論しようとすると、小池氏や樽床氏が突然言葉を重ねるなどして制止した。

 希望の党が「踏み絵」として民進党出身者に提出を求めた政策協定書と衆院選公約も指弾が及んだ。

 憲法について公約には「9条をふくめ憲法改正議論をすすめます」と記され、政策協定書では「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること」としている。

安全保障法制についても公約や協定書には「憲法に則(のっと)り適切に運用」「不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」などと記されている。

 民進党出身の議員は、安保法制をめぐり「選挙区で『ウソつき』と散々言われた。ツバを吐かれた」と悲鳴をあげたり、
「民進党は違憲部分だけがダメだと言っていた。民進党の姿勢は協定書の範囲内なのか範囲外なのか」と詰め寄ったりした。

 小池氏はこうした指弾にメモを取りながら聞き入っていたが、嫌気が差したのか「ハハハ」と笑う場面があった。最後には際限なく議論する「党風」にいらだったのか、こうたんかを切った。

 「民進党はこうやっていたんだと客観的に拝見した。自民党の知恵は、もめにもめ、議論し、決めたら従うんですよ。これまでの議論をみると、そうではないですね」

 小池氏の独裁的な党運営に憤る民進党出身者と、際限ない責任のなすりつけにあきれる小池氏。希望の党に合流しなかった安住淳元財務相は25日夜、両院懇の様子を側聞して周囲にこうつぶやいた。

 「これが民進党だよ。小池氏はもっと苦労するぞ」

㊟民進党のちびっこギャングの異名を貰っていた安住淳議員でさえ、小池氏に同情するって。。。どうにもならないどんぐり集団だったんですね。ギャハハ。

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嗤われる民進党どんぐり議員ども③橋下徹ちゃん正論!!何してもダメな子たちは政治家に

嗤われる民進党どんぐり議員ども③橋下徹ちゃん正論!!

【衆院選】「小池さんの看板がなければお前ら落選」橋下徹氏、希望議員の代表追及を批判 旧民進系を「一度すがって、手の平返し」
産経新聞

 日本維新の会の国会議員の発言への怒りなど、衆院選後にツイッターの発信を強めている前大阪市長で弁護士の橋下徹氏(48)は26日もツイッターを数回更新した。今度は、希望の党の小池百合子代表(65)の責任を追及し、代表辞任を求めている民進党系の議員らを激しく批判している。

 橋下氏は26日午前、「どこもかしこもろくでもない議員が多すぎる」と書き出し、

「小池さんの責任を口にすれば自分たちが有権者にどう映るのかの想像力もない。こんなことをやればやるほど希望(の党)は消滅に向かう。小池さんの看板がなければお前らのほとんどは落選してたんだよ! 小池さんを批判するのは有権者だ」
と怒りをあらわにした投稿を始めた。

 さらに、日本維新の会の丸山穂高衆院議員(33)が大阪府知事の松井一郎代表(53)の責任を問い、代表選を要求したことを念頭に、維新は大阪府の票数をみると、衰退していないとして、国会議員が「永田町病」にかかっていることが維新が伸張しない要因と断じ、典型例として丸山氏を挙げて批判。

「丸山のボケを筆頭に維新の国会議員団が何もやってないから」大阪以外で支持が得られないなどと投稿した。
 希望の党についても、

「早速日本維新の会化してきた。民進のままじゃ死滅すると思って小池さんを頼ったんじゃないの? 一度頼ったんなら失敗しても支えるのが普通だろ。希望の党も維新の丸山のボケみたいなのが多そうだな」

 「意見を言うのも反対を唱えるのもいい。激しい議論は民主政治にとって必要不可欠。でも物には言い方がある。維新の丸山のボケのようなちゃかした言い方、希望の党のように一度は小池さんにすがって、当選したら手の平返し。こんな党では二大政党制の一翼など担えない」
と、希望の党の旧民進系議員にも批判の矛先が及んだ。

 ツイッターのリプライは、丸山氏の国会活動を評価するものが多く、「まだ若いのだから、大きな懐で指導できませんか」「ちゃかしていたとは思えない」という意見が多かった。

 一方で、旧民進党議員には辛辣なコメントが多く

「1つの発言で希望の党の票が伸びなかったとか、そういうことを言う前に民進党などから集まった寄せ集めが多いからこのような結果になったことを理解していない国会議員が多すぎる」
「小池さんもそろそろ橋下さんばりに言い返してもいいころだと思います」
「手の平返して喜んで希望に行って、通してもらった議員が今更何言ってんだ」
と旧民進党の「わがまま」ぶりを批判するコメントが目立っている。
  (WEB編集チーム)

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FBIに都合の悪い?文書は公開せず!?



FBIに都合の悪い?文書は公開せず!?

ケネディ暗殺文書、全面公開見送り 180日以内に検討
日本経済新聞


【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は26日、1963年のジョン・F・ケネディ大統領の暗殺事件に関する非公開の機密文書約2800件を公開すると発表した。

同事件を巡っては情報機関や外国政府の関与などを疑う陰謀論が絶えず、文書の全面公開を求める声が根強かったが、トランプ氏は米中央情報局(CIA)などが公開延期を求めた一部文書の公表は見送った。


 暗殺事件に関する文書は同日夜、米国立公文書館のウェブサイトで公開された。一般の人は誰でも検索・閲覧できる。今後、内容の解析が進むとみられる。

 文書は92年制定の法律で、施行25年後にあたる今月26日までの公表を義務づけられていた。安全保障上の理由で公開が不適切な文書は大統領の判断で公表を見送ることができ、今回はCIAや米連邦捜査局(FBI)などが一部文書の公開延期を求めたという。

 サンダース大統領報道官は声明で「大統領は前例のない透明性を政府機関に求めた」としており、今回、非公開とした文書についても180日以内に公開の是非を検討する。


 暗殺事件に関する文書は合計500万ページ超にのぼる。88%の文書が国立公文書館で公開済みだが、11%は一部が黒塗りで、残る1%が全面非公開となっていた。

 ケネディ氏は63年11月、米テキサス州ダラスでパレード中に狙撃され、46歳の若さで死亡した。事件の調査委員会は元海兵隊員リー・オズワルド容疑者の単独犯行と断定したが、容疑者の旧ソ連亡命歴や、事件2日後に射殺されたことなどを巡り、単独犯説を疑問視する声も多かった。


㊟CIAが一部公開中止を申し入れたということは、後ろめたいことがあるからでは。。。トランプ大統領我FBIの要請を受け入れたとすればFBIは大きな借りをつくり、今後、トランプの言うなりのままになろう。

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 立憲民主も身内には大甘処分!早々にセクハラ議員誕生!!

 




立憲民主も身内には大甘処分!早々にセクハラ議員誕生!!

セクハラ・青山氏、不倫・山尾氏 立憲民主、身内の疑惑に大甘対応 
夕刊フジ

 これが“まっとうな処分”なのか。立憲民主党は、元女性秘書へのセクハラ疑惑が「週刊文春」で報じられた青山雅幸衆院議員(55)について、無期限の党員資格停止処分と会派入りを認めないことを決めた。「辞職勧告」や「除籍」といった厳しい対応は取らなかった。

 青山氏の弁解を聞いた上、31日の役員会で正式に処分を決定するという。枝野幸男代表の「盟友」とされ、弁護士でもある青山氏は、「私の認識とは異なる部分もあるが、傷つけたとすれば、本当に申し訳なかった。おわび申し上げたい」とのコメントを出した。

 一方、愛知7区から無所属で当選し、立憲民主党入りの意向を固めた山尾志桜里衆院議員(43)については、党憲法調査会の事務局長に就く方向で調整しているという。山尾氏も9月にW不倫疑惑が週刊文春で報じられて民進党を離党。疑惑をまともに釈明していない。

 身内のセクハラや不倫の疑惑に「大甘」で、政権を追及できるのだろうか。

㊟オイ、枝野幸男議員よ、青山の党員資格停止処分じxy甘すぎだろ?比例区当選なんだから除名するのが当た有り前。

 加えてパコリーヌフリンセス山尾志桜里の入党?ダブル不倫が明らかで、双方で離婚協議が進行しているのに。離婚したらまた大騒ぎになるのが分からんのか!


これじゃ通常国会で与党にやられるぞ。

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またしても選挙報道がひどかった①


またしても選挙報道がひどかった①

3年ぶりの総選挙は自民・公明与党の圧勝劇で終わった。国民は安定政権の継続を支持したわけだが、それにしても期間中にこれほど風向きがころころ変わった選挙も珍しい。その主因は言うまでもなく既存メディアの偏った選挙報道にある。罪深きはメディアか、それとも情報の受け手たる主権者のリテラシーか。
iRONNAより転載

テレ朝、TBS「モリカケ報道」のどこが悪い
『山田順』

 今回の総選挙を主にマスメディアの報道から考えるというのが、本稿に与えられた命題である。しかし、そもそも現在の日本のマスメディアの選挙報道に、なにか大きな問題があるとは私は思っていない。やれ偏向報道だ、世論調査は操作されているなどとやかましいが、ネットメディアに比べたら、極めて常識的な範囲の中で報道が行われているのではなかろうか。

 例えば、大新聞で言えば、安倍晋三首相が朝日新聞を嫌い、読売新聞を「御用メディア」とするのだから、そういう両極のメディアがあることが健全な証だと私は思う。そもそも、これまでマスメディアに要求されてきた「公正報道」ということ自体が間違っていたからだ。

 ネットメディアが乱立し、ほとんどの国民がSNSを使っている現状で、公正報道を問うこと自体がおかしい。事実関係をゆがめたり、まったくの虚偽報道はあってはならないが、政治的に偏った報道はどんどんあるべきだろう。


 朝日新聞、毎日新聞が「リベラル」を勝手に自認し、「平和」と「護憲」を訴えなかったら誰も見向きもしないし、部数も激減するだろう。逆に読売新聞と産経新聞が「体制擁護」に徹し、「首相と日本を守る」ための報道をしなかったら、読者は一気に離れるだろう。

 テレビも同じだ。首相がことあるごとにTBSやテレビ朝日の報道番組に出演して、例えば「モリカケ問題」の潔白を訴え続けたら、両局は、それぞれTBSとテレビ朝日でなくなってしまうだろう。

(共同)
 首相自らが「印象操作」と言うのだから、この状態は批判するようなことではない。なにしろトランプ「オレ様大統領」は自分がツイッターで言うこと自体が真実で、米主要メディアのワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズを「フェイクニュース」呼ばわりしたのだ。この世に「公正報道」など期待するのが無理というもので、そんなことをマスメディアがする必要もないのだ。

 おバカな「地球市民」と、自分は庶民より利口だと思っている「小市民」は、いまもマスメディアに「公正報道」を求めている。しかし、なにが公正かと問えば、誰も答えられない。いまの日本にあるメディアで、いったいどこが「公正報道」ばかり行っているというのか。NHKと答えたら「それはブラックジョークですか?」と笑われるだろう。


 そもそも現在のマスメディアは、近代国家の成立とともに誕生し、そこではジャーナリズムによって「権力監視」が行われるものとされてきた。「フリーダム・オブ・スピーチ(言論の自由)」と「フリーダム・オブ・プレス(出版の自由)」が保障され、新聞、雑誌、その後に登場したラジオ、テレビがそれを独占してきた。だからこそ、「公正報道」による「権力監視」がジャーナリズムの役割とされてきたのである。


 しかし、ネット社会の現在は違う。SNSによって誰もが情報発信ができるし、ブログやネットメディアで記事を書ける。要するに、意図しようとしまいと、国民全員が「ジャーナリスト」となってしまったのだから「公正報道」など期待するほうが無理というものだ。


 なにしろ、公正報道を心がけるように教育・訓練されてきたジャーナリストの記事と、取るに足らない自身の意見を書き連ねている「小市民」の記事が同列に並んでしまうのが、ネットメディアである。さらに、そこに最近では「プロ市民」によるプロパガンダ、偽ニュースを拡散するボットなどが登場し、なんでもありの世界になっている。

 つまり、トランプ様のように言いたいことだけ言えばいいのが、この世界の最新ルールだ。そこにおいて、なぜ旧来のマスメディアだけが「公正報道」をしなければならないのか。

 選挙報道において、マスメディアがもっとも尊重してきたのが、テレビの場合、放送法第4条にある「政治的に公平であること」「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」だった。この公平の原則はこれまで「量」によって担保されてきた。


 例えば、自民党総裁である安倍首相の演説を1分間流したら、共産党の志位和夫委員長の演説も1分間流すという「量による公平性」だった。これは、大新聞の紙面においても配慮されてきたことだ。なぜ、このように量を担保したかといえば、それは電波が希少だったからである。しかし、ネットのように無限のメディア空間ができてしまった現在、この理屈は成り立たない。


 そこで、2月に放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、テレビの選挙報道について「編集の自由が保障されている以上は、求められているのは出演者数や露出時間などの量的公平性ではない」とし、政治的公平性は報道の「質」で保つべきだとする意見書を公表した。「量」から「質」への転換である。したがって、今回の総選挙はテレビにとって報道の質を初めて問われることになった。


 そこで、特にこの点を注視して報道を見てきたが、これまで大きく変わった点はそう見られなかったというのが私の見解だ。むしろ、各局は独自の姿勢に基づいて報道してもよかったのではないかと思う。

 例えば、「希望」を「絶望」に変えた小池百合子東京都知事が大風呂敷を広げたにもかかわらず「敵前逃亡」してしまったことだ。初めから当日パリにいるつもりなら、なぜ民進党を巻き込んだのか。その国民をなめたやり方の無責任ぶりをもっと追及すれば、この国が抱えている政治的な問題がもっと明らかになっただろう。


 また、日本の「リベラル」が実はリベラルではないこと、護憲とリベラルは一致しないことを立憲民主党の主張から導いてほしかった。リベラルが「改革・革新」を意味するなら、リベラルこそ改憲を唱えて社会を革新していく使命がある。

それが、なぜ「平和憲法」といっても「日本の平和」ではなく「アメリカの平和」のために存在する第9条を変えてはいけないか。この摩訶(まか)不思議なリベラルをもっと解明してほしかった。


 そして、選挙のために途切れてしまった「モリカケ問題」報道を、なぜこの期間に限ってほとんどやめてしまったのか教えてほしい。選挙結果と関係なく、「腹心の友」と「アッキー」は国民の前に出るべき義務から逃れられないはずだ。

 いずれにせよ、「大義なき選挙」「国難選挙」は終わった。この間、ネットを含めて膨大な情報が飛び交った。特にネット空間では、ネトウヨ、極右、リベラル、ネトサヨ、ネトサポなどの「血みどろ」の攻防が繰り広げられた。

今や政権擁護のネット組織がギャラをもらってプロパガンダを流している、あるいは左翼系サイトを攻撃していることは広く知られている。また、テレビ報道では「電波芸者」と揶揄(やゆ)されるコメンテーターが「与党は正しい」コメントを流し続けた。

 しかし、こうしたことすべてを批判するのはおかしい。なぜなら、繰り返し書くが「公正報道」はもはや無意味だからだ。したがって、こうした世界でたやすくだまされるとしたら、だまされた人間のほうが悪いのだ。


 ネットの世界のプロパガンダには、本来、政治思想など存在しない。右も左もない。発信・運営する側はマネーで動いているからだ。 

現在では、ビッグデータを人工知能(AI)で解析してプロパガンダがつくられている。例えば、トランプ大統領を誕生させたとされる英データ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」は、ヘッジファンドの大物ロバート・マーサーが大金をつぎ込んでつくった。

日本でも同じだ。ただ、日本の業者はいまのところ単におカネを得て、右や左に偏ったプロパガンダを製造し、さらに敵対サイトに書き込み攻撃をしているだけだ。だまされるほうがどうかしている。


 よく、人は信じたいことを信じるといわれる。これは、ある意味で正しく、例えば左翼なら「政権は腐敗している」系の記事、右翼なら「日本は素晴らしい」系の記事ばかり喜んで読んでしまうという悲しい習性を持っている。これを「選択的接触」と呼ぶようだが、この傾向が強い人間ほど情弱であるのは間違いない。


 要するに、情弱の人々というのは「すき好んでだまされる」のだ。果たして日本人はそれほど情弱ばかりなのだろうか。選挙結果を見て、考えてみることが大切だ。



「偏向報道だらけ」なら、なぜ自公が圧勝したのか
『古谷経衡』

「自民党優勢」の報道が出ると、いざ投票日には反作用が働いて野党票が増える。よって「自民党優勢」の事前報道は自民党を「勝たせないため」の偏向報道だ―、という人がいるが、うそ。最近の新聞・テレビ各社の世論調査は精度が良すぎて、大体事前の情勢が当たってしまうのである。

 よって、投開票日のよる20時0秒にでる開票予測が、ほぼそのまま選挙結果とイコールになる。「事前に優勢(或いは劣勢)報道がでると、有権者が判官びいきで逆行動に走る」というは冷戦時代のお話。大平正芳や中曽根康弘時代の前提であって、現在では通用しない。

 私は何が言いたいのかといえば、良くも悪くも現在の選挙報道の精度が高く、信頼に足る、ということだ。冷戦時代の選挙予測が聴診器だとすれば、現在のそれはMRI(核磁気共鳴診断装置)である。そのぐらい精度が上がっている。

 だから、一昔前ならばあった「大番狂わせ」というのが、とんと無くなった。よほどの接戦区ならわからないが、大体読み通りになる。だから、つまらないと言えばつまらない。解散した時点で、おおよその結果は分かるのである。


 小池百合子が「希望の党」代表になった際(立憲民主が存在していない時分)、「反アベ」に血眼になった一部の週刊誌や予想屋が「自民単独過半数割れ、希望の党100議席に躍進」などと書いたが、大うそだ。


 安倍総理の解散決断の時点で、私は直感的に自民党単独で270前後、ミニマム(最小)でも260、マックスで280議席超すらありうる、とテレビやラジオで公言してきた。本稿執筆時点は投開票日の2日前であるが、この予想はいささかも変わらない。自公あわせて300議席の攻防であろう(―結局、議員定数の母数が10減っているので、自公は現有を維持し、大きく変化ない)。創価学会と組まない希望の党が、100議席に新調することなど、選挙の常識から言ってあり得ない。公明党は常時700万票前後を保有している、現代日本で唯一残された組織票だ。


 ここを味方にできなかった希望の党と小池に最初から勝利などありはしない。ガソリンを止められた戦車師団と同じで、学会に背を向けられたものは勝てない。現代日本政治の常識だ。逆に言えば先の都議会議員選挙で小池率いる「都F」(都民ファーストの会)が勝ったのは学会票が所以(ゆえん)である。小池の政治力のお陰ではない。ここを勘違いしている人が多い。


 アベ憎しのあまり、選挙予測の常道を忘れて「自民党単独過半数割れ」などとした予想屋は、22日の20時0秒を以て赤っ恥をかくに違いない。断っておくが私は安倍政権からカネを貰っているわけでも、安倍政権を100%信任しているわけでもない。自民党員でもなければ、元来の自民党支持者でもない。自民党や安倍総理に対しては、どちらかと言えば冷淡な方だ。


 単に、客観的な選挙の常道から言って、自公が勝つに決まっているという事実を述べただけだ。今次選挙に限ったことではないが、とりわけスポーツ紙などで煽情的な「自民壊滅」の報が出る。が、これらは統計的根拠に基づかない嘘なので信用しないように。

 CNNと朝日新聞調査の方が1000倍信用できる。そのぐらい、現代の世論調査は進化している(―ちなみに、新聞やテレビが実施する電話世論調査には携帯電話しかもっていない青年層は除外され、固定電話を持つ高齢者世帯からのみ意見を抽出している、というデマが未だに一部でまかり通っているが、現在の電話世論調査は無作為に発生させた”ケータイユーザー”にもきちんと調査を実施しているので、騙されてはいけない)。



 私は、今次衆院選における選挙報道は、つとめて新聞・テレビは客観的報道に「努めよう」と努力をした形跡が大である、と評価している。

 たとえば2005年の郵政選挙(小泉内閣)の時はそうではなかった。小泉から「抵抗勢力」と名指しされた郵政造反組は、徹底的に悪辣な守旧派と罵られ、小泉の掲げる輝かしい大義「聖域なき構造改革」に無思慮に抵抗するだけの利権屋のごときイメージ報道をされた。

 なにせ、郵政造反で自民党を離党した亀井静香氏に対し、「刺客」として広島に送り込まれた堀江貴文氏(当時ライブドア社長)が、なにかまぶしい日本の希望として喧伝された時代である。

 当時(―すなわち12年前)のマスメディアにも、一定の基準はあったが、明らかに「小泉旋風」に肩入れした報道内容だった。しかしあれから12年がたち、「劇場政治」は一変した。この12年間、「劇場政治」に惑わされないだけの肥えた「目と耳と舌」を有権者は獲得した。有権者は馬鹿ではない。冷徹に現状を見つめている。


 メディアの側も、放送倫理・番組向上機構(BPO)を恐れてどちらか一方に偏った報道をしなくなった。いまだに一部ネット界隈では、例えば地上波テレビの〇〇局を「偏向報道!」と呪詛(じゅそ)するが、革新勢力からNHKやTOKYO MXが「右翼の偏向報道!」とデモ隊に包囲されるご時世である。12年前にはこんな様相はなかった。メディアはより公正、厳密になり、有権者は賢くなっている。


 むろん、これが最適かどうかはまだわからない。しかし少なくとも、相対的に報道は中立性を強く意識するようになった。やおら公正なメディアの元、自公が信任されたのであれば、より安倍政権の民主的正当性は補強される。

 アベは独裁者だ、という声にも、抗することのできる社会科学的根拠を有することができよう。いやはやよく言えばフェアーな、悪く言えば面白みのない時代になったものだ。しかしこのような時代だからこそ、イデオロギーの左右を超えて、客観体な数字をもとにした合理的な判断のできる識者が求められているのかもしれない。(文中一部敬称略)



小池百合子を持ち上げて地獄に落としたワイドショーの「ご都合主義」
安倍宏行(Japan In-depth編集長)

 「テレポリティクス」という言葉が、かつてあった。テレビを意識した政治、という定義だが、最近とんと聞かなくなった。が、政治家がテレビを意識していることに変わりはない。


 地上波では日曜日の朝の政治討論番組、すなわちフジテレビ系列の「新報道2001」やNHKの「日曜討論」、月1のテレビ朝日系列「朝まで生テレビ!」などが政治家にとって定番となっている。またここ数年はBS各局の報道番組に政治家が出演することも当たり前になった。筆者が立ち上げにかかわったBSフジの「プライムニュース」はその代表格だ。


 また政治情報バラエティーの存在もある。テレビ朝日系列の「ビートたけしのTVタックル」などはその代表格で、いまや長寿番組となっている。さらに朝や昼過ぎのワイドショーも積極的に政治ネタを扱うようになって久しい。その傾向は2005年の「小泉劇場」から顕著になってきた。美人刺客が特集され、大いに大衆の耳目を集めたことから、前述のテレポリティクスや「ワンフレーズポリティクス」などへの警戒感が台頭したのだった。


 そしてインターネット選挙が13年に解禁となってから既に4年がたった。何が変わって何が変わっていないのか。まず、変わった点は政党、政治家のメディア戦略が進化した。国会における討論はテレビ中継を意識したものとなり、国民からしてみればわかりやすいものとなった。大きなフリップを使い、テレビの視聴者が一目でわかるように各議員も工夫するようになった。


 政党がインターネットを使いこなすようになってきたのも顕著だ。自民党の動画チャンネル「Cafe Sta」はその典型だ。生放送もあれば録画で見逃し視聴もできる。FacebookやTwitter、YouTube、ニコ生、FreshなどSNSや動画配信プラットホームがフルに活用されている。それ自体は悪いことではない。有権者は、より多くのメディアで政治関連情報に触れることができるようになったのだから。

 一方で、各メディアの役割はその分高まったかというと極めて懐疑的にならざるを得ない。テレポリティクスという言葉は使われなくなっても、テレビの役割は全く進化していないと言っていいだろう。いや、むしろ「ポピュリズム」を助長しているとしか思えないのだ。

 とりわけ朝や昼過ぎのワイドショーに大きな問題がある。政治に多くの時間を割くこと自体は問題ない。むしろ好ましいことであろう。しかし、それはあくまで公平公正に扱っている限りにおいて、である。


 特に、一部の局で「モリカケ問題」にほとんどの時間を割いたことに違和感を抱いた視聴者も多かろう。問題の本質がなんなのか、今でもわからない人が多いのではないか。


 国家戦略特区そのものに問題があるのか、決定プロセスに問題があるのか、請託があったのか、国家公務員法に抵触する取引があったのか、国会議員の関与があったのか、地方議員の関与があったのか、一向にわからない。「オトモダチ」優遇が悪いといっても、世の中そんなことはごまんとあるわけで、やはり法的にどのような瑕疵(かし)があるのか明確にするのがメディアの役割だろう。


 それを当事者の言うことを断片的に垂れ流すだけでは視聴者をミスリードするだけでなく、政局すら左右しかねない。本来テレビは慎重の上にも慎重を期すべきだろう。キャラが立つ人物が現れると出しまくり、潮目が変わると一斉に手を引くのがテレビの常套(じょうとう)手段だ。


 一時、渦中の籠池泰典氏に単独インタビューを敢行した著述家の菅野完氏を出しまくっていたのはなんだったのか。また、あれだけワイドショーの常連だったTBS出身のジャーナリスト、山口敬之氏も暴行疑惑が持ち上がってから一切画面から姿を消した。その後の経緯は読者諸氏もご承知の通りだが、検察審査会が不起訴相当の判断を出したにもかかわらず、テレビで顔を見ることはない。全てはご都合主義なのだ。

 小池百合子東京都知事についての報道も同じ構図だ。都知事選、千代田区長選、都議選と、「小池旋風」が吹いているときはそれほどでもなかったが、希望の党を立ち上げ、民進党の前原誠司代表と手を組んでから風向きがガラッと変わった。小池都政1年の検証はそっちのけで小池批判に舵を切った感がある。そこにはなんのポリシーもない。豊洲市場問題、オリンピック問題などどこかに消え去ってしまった。これでいいのか。


 北朝鮮問題しかり、だ。最大の脅威なら日本は安全保障をどうしたら良いのか、拉致問題をどう進展させるべきなのか、政治家に考えさせるような報道が必要だろう。

 一部政党の消費税先送りや原発ゼロといったポピュリズム政策をちゃんと検証しているといえるだろうか。自民党の政策でも、消費税の使途変更で国の借金返済は遅れることが明白だ。政策ごとに各党の公約をちゃんと比較・評価して視聴者に届ける努力をしているだろうか。


 そうした中、日本でも偽ニュースを検証する、ファクトチェックの動きがようやく出てきた。国内初の本格的な検証団体「ファクトチェック・イニシアチブ」が立ち上がり、その趣旨に呼応してネットメディアのBuzzFeed JapanやGoHoo、ニュースのタネ、そしてJapan In-depthらが参加し、総選挙に関する報道や政治家の発言などを検証し始めた。朝日新聞などマスコミにもその動きが見られた。これは健全なことであり、メディア同士のチェックもこれからますます進んでいくだろう。

 こうした動きはメディアに対する国民の信頼を取り戻すことにつながることから歓迎すべきことだ。しかし、テレビはファクトチェックに熱心とは思えない。

 報道以外の番組で批判が集まることも珍しくない中、自ら批判しその内容を公表することが、信頼回復につながり、評価が高まるということを理解すべきである。


 もはやメディアは「第4の権力」などといってあぐらをかいている場合ではない。インターネット上で誰でもニュースを検証でき、その結果をSNSで拡散することが容易になった。ファクトチェックはますます進むだろう。


 今後テレビはワイドショーやドラマ、バラエティーなども含め、発信する情報全ての品質管理を厳しくしていかねばならない。さもなくば、テレビだけ置いてけぼりを食らうのは間違いない。

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またしても選挙報道がひどかった②




またしても選挙報道がひどかった②

TBS『サンモニ』の選挙報道はなぜやりたい放題なのか
中宮崇(左翼ウォッチャー)


 衆議院総選挙を控えた10月15日、「反日」「捏造(ねつぞう)」で定評のあるTBSの「サンデーモーニング」がまたやらかした。産経新聞はこのように報じている。

 出演者が野党に投票を促すかのような発言があった。番組は放送法4条で「政治的に公平であること」を求められており、あらためて問題視されそうだ。

出演した東京大学名誉教授の姜尚中氏は「見どころは選挙の中で野党のビッグバンが起きるかどうか。選挙後にどこが主導権を握るのか。投票先を決めてない54・4%の人は選挙に行かなければいけない。そして次回に何をするか賭けてみることが必要」とコメント」 産経ニュース 2017年10月15日 


 TBSやテレビ朝日による悪質な世論操作、選挙操作は今に始まったことではない。特に1993年の「椿事件」においては、

「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
とテレビ朝日の取締役が臆面(おくめん)もなく言い放ったことで、国民に衝撃を与えた。


 記事でも触れられているように、これに先立つ9月9日にTBS本社前で「TBS偏向報道糾弾大会・デモ」が行われた。この抗議集会でも特に名指しで批判されているのは「サンデーモーニング」である。


 私が2006年に『天晴れ!筑紫哲也NEWS23』(文春新書)を書いた当時、「捏造TBS」の筆頭偏向番組といえば「筑紫哲也News23」であった。

サンデーモーニングは日曜の朝という放送時間のせいか、仕事帰りのサラリーマンらのチェックが入りやすいNews23と比べて、その偏向ぶりはそれほど注目されてはいなかった。当時、私がNews23と並ぶほどの危険性を指摘しても、あまり反響は得られなかった。


 しかしインターネットの普及により、日曜朝の放送をライブで見ていなくても放送内容のチェックが比較的容易になった現在、かつてはやりたい放題であったサンデーモーニングも今や厳しい批判を免れることはできない。


 サンデーモーニングのこれまでの捏造・偏向事件をすべてまとめようとすると、本が一冊書けてしまうので、到底本稿のスペースではすべてを網羅することはできない。私はかつてある記事で、

 「『馬鹿だ』。自分たちのずうずうしい街頭インタビューに足を止めて答えてくれた日本国民に言い放つテレビ番組がある。『東京オリンピックは辞退すべき』。五輪招致に喜ぶ日本の人々に向かって公共の電波で口角泡を飛ばしてプロパガンダするテレビ番組がある。『日本のロケットはゴミになる』。打ち上げ成功に湧き立つ人々をあざ笑うテレビ局がある」

 と書いたことがあるが、そういう発言が毎週のように繰り返されている番組なのだ。


「報道番組」とか「マスコミ」などとは到底言えない、ただの「反日プロパガンダ」であるとしか言いようがない、あきれたシロモノである。87年の放送開始以来すでに30年間、中国や北朝鮮の虐殺、独裁をスルーどころか時には応援しつつ、「日本の民主主義は終わった」「安倍独裁政治」などと罵るだけの無責任な番組をつくってきたのだから救いようもない。


 しかも私は何度か指摘してきたが、司会の関口宏以外にも、レギュラーの「ゲスト」コメンテーターのほとんどは比喩的な意味でなく、文字通り関口が社長を務める会社と何らかの関わりがあるのである。


そんな「利権番組」サンデーモーニングによる、毎週繰り返される卑劣なプロパガンダは枚挙にいとまがないが、最も有名なのは、やはりこれも2003年の選挙直前に発生した「石原発言テロップ捏造事件」である。

 当時、東京都知事の石原慎太郎の「私は日韓合併100%正当化するつもりはないが」という発言に

「私は日韓合併100%正当化するつもりだ」
という正反対のテロップをつけ、音声・映像もテロップに合わせるように「…つもりは…」と切って編集し、出演したコメンテーターたちもその映像やテロップに沿って都知事を批判した、世界のマスコミ史上類を見ない呆れた事件はもはや「伝説」と化している。いや、サンモニが愛する北朝鮮や中国にはいくらでもその類はあるが…。

 この「事件」について、TBSは「意図的な捏造」であることは全く認めていない。しかし、一回や二回にとどまらず、毎週のように行われている捏造・偏向、反日プロパガンダを見れば、これが「意図的ではない」と言い張る人なんているのか。

 サンデーモーニングの「意図」は、冒頭の姜尚中をいまだ出演させ続けていることだけでも十分証明可能である。姜尚中と言えば、2002年の小泉訪朝により北朝鮮が拉致犯罪を認めるその瞬間まで

「共和国が拉致犯罪を行う合理的理由はない」

として、この卑劣な犯罪の存在を否定してきたのは有名な話である。


 そればかりか北朝鮮の拉致や核・ミサイル開発を批判する日本の対応を「文明国ではない」とまで言い放った人物である。これは日本テレビ系「爆笑問題のススメ」なるトークショーに出演した時の発言だ。


 いわく「植民地になっていた国と正常な関係が結べないというのは、実はヨーロッパ的な基準からすると先進国ではないわけです」とのこと。いまだにこんなことを言い続けている人物なのだ。


 それ以外にもトンデモ発言の例には枚挙にいとまがない。


「(北朝鮮との)交渉による解決の可能性はより大きくなったと見るべきです」(週刊金曜日、1999年6月24日号)

「5人の(ようやく帰ってきた拉致被害者)家族を(一旦北朝鮮に)帰す。どんな形でも良い。返す」(2003年元旦朝まで生テレビ)

「防衛予算は4兆円も必要なのか」「北朝鮮がほんとうに脅威でしょうか」(「アジアから日本を問う」岩波ブックレット)

「日本とはどうかというと、ミサイルや「拉致疑惑」で正常化交渉は遅々として進まない」(「東北アジア共同の家をめざして」平凡社)

「よく“北朝鮮が日本を攻撃するかもしれない”という報道があるけれど、“なぜ?何の目的で?”と、僕が聞きたいたいですね」(日経ウーマン2003年9月号)

 こんな人物をいまだ出演させ続けているのが、TBSの「サンデーモーニング」なのである。なぜ抗議デモまで起きるのか。まともな良心の持ち主であれば、もはや説明の必要はなかろう。

 これが今回の選挙でも野党に投票を促すかのような発言をした番組の正体なのだ。(文中一部敬称略)

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またしても選挙報道がひどかった③

またしても選挙報道がひどかった③

テレビのやらせと同じ? SNSフォロワー数で煽った選挙報道のウソ

藤本貴之(東洋大学教授・博士(学術)、メディア学者)

 多くの議論と話題を振りまきつつ2013年に解禁された「インターネット選挙」も今回の衆院選で4回目を迎えた。しかし、有権者の多くが感じていることは「で、結局何だったの?」という拍子抜け感であろう。今回の総選挙は、スマホ・ネーティブ(初めて持った携帯がスマホ)世代である18歳が参加する初の総選挙ではあるが、何ら変化が起きているようにも見えない。

 一方で、政党や候補者たちは、SNSでの情報拡散に躍起だ。また、それを後押しするように、SNSで得られる数値を指標にした動向分析に必死に取り組む選挙報道を見ると、筆者はある種の危機感すら覚える。


 SNS情報の客観的な数値化と一般化は、その母集団が明確ではないため非常に難しい。世論とSNSの投稿動向を関連づけようとする分析も多いが、そのほとんどはこじつけや偶然の域を出ない。メディアにおいては都合のよい投稿だけを抽出して、「SNSでは…」という枕詞(まくらことば)を付けることで、フェイクニュースや意図的な偏向報道を「客観報道」にカムフラージュする古典的な手法もまだまだ現役で利用されている。


 それらは「おおむねフェイクニュース」と言っても過言ではない。「SNSで挽回を図る」とか「SNSで優勢に」といった政党側の論調でさえ、そんなフェイクニュースをよりどころにしつつ、実際は単なる「願望」にすぎないことばかりだ。


 本稿では、前回の参議院選挙の頃から急速に登場してきた、選挙の動向分析の新しい指標である「SNSから得られる数値」を選挙報道で利用することの無意味さと危険性について詳述したい。

 今日、選挙報道で利用される「SNSから得られる数値」には大きく二つある。

 まず、SNSアカウントのフォロワー数である。具体的には政党のTwitter公式アカウントのフォロワー数によって人気や勢いが計られる。

 そして二つ目が「SNS上での言及数」である。FacebookやTwitterなどのSNSの投稿内で言及された政党名の総数でランキングをつけ、なにがしかの傾向や支持の変動を見いだそうとする。


 これらをひとことで言ってしまえば、フォロワー数が多ければ支持者が多いのではないか、政党名の言及数が多ければ関心を持たれている(得票につながる)のではないか、という単純で楽観的な解釈である。しかしながら、多少なりともSNSを利用している人であれば、このSNSの数値による選挙分析に違和感を覚える人は少なくないはずだ。 


 例えば、以下が10月20日現在のおおよその主要政党Twitter公式アカウントのフォロワー数である。(カッコ)内は解散時の衆議院議席数・党員数である。


立憲民主党:18万3000(16人・/)
自民党:12万8000(286人・約104万人)
公明党:7万5000(35人・約46万人)
共産党:4万(21人・約30万人)
日本のこころ:4万(0人・約5000人)
社民党:2万3000(2人・約1万5000人)
日本維新の会:1万4000(15人・/)
希望の党:1万2000(11人・/)

 今現在の瞬間風速的な話題性の反映はあるが、少なくともその数値が現実の党勢や支持率と必ずしもリンクしているようには見えない。むしろ脈略(みゃくらく)のない数値といっても良い。


 数値の違いも注意が必要だ。最大18万と最低1万程度ではその数値に大きな差があるように見えるが、1万から20万程度のフォロワー数の違いは100万オーダーのネットやSNSの世界では「ほとんど誤差」と言えるような数値である。テレビを賑(にぎ)わすような話題があれば、その程度の数値は瞬時に増減する。実際社会の投票動向を反映するとは言いがたい数値を比較して「抜いた、抜かれた」を報道していることになる。

 参考までに同水準のアカウントをあげれば、「ほぼ日刊イトイ新聞」「NHKクローズアップ現代+」がそれぞれ約18万5000である。

 SNSでの政党名の言及数なども選挙時の党勢を知るための参考にはならない。

 もちろん、今日の社会においてSNSのフォロワー数や投稿での言及数が、話題の尺度になっていることは間違いない。特に芸能人やテレビ番組などでは、SNSでの言及数の広がりが視聴率と伍(ご)するほどに重要視されるようにもなっている。例えば、2016年のTBSドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」のヒットの要因は徹底したSNSマーケティングにあったことは有名だ。


 しかし、このようなSNSによるマーケティングと情報コントロールがうまく機能するのは、あくまでも芸能人やテレビ番組のように、仮に賛否両論があったとしても、それが露出や知名度向上がビジネスへと直結するという場合に限られる。

選挙時におけるネガティブな話題での言及数などは、マイナス以外何の価値も持っていない。今回の選挙には無関係な多くの政党名の投稿も含め、玉石混合で話題の尺度にはなっても、それが投票行動にリンクするような類いのものではないことは明らかだ。


 例えば、10月2日に結成を表明した立憲民主党が、4日に開設した公式Twitterのフォロワー数が、わずか2日目にして自民党のフォロワー数(約12万人)を追い越した、というニュースが大きく報じられた。そのTwitterの勢いから、大手メディアまでもが党勢の「躍進」と表現した。中にはあたかも自民党の支持率や議席数にもリアルに影響するかのごとき表現すらあった。


 しかし、Twitterのフォロワー数は党員数ではないし、支持率でもない。開設2日で自民党のフォロワー数を抜き、10月15日には17万人を突破したものの、10月20日現在のフォロワー数は18万3200人。15日から20日までの伸びが1万人程度という現状を見れば、「躍進」というよりも、最初の数日でフォロワー数(元々の支持者+ネットウォッチャー層)の上限に達し、その後は平行線をたどっていると見るべきが妥当だ。ネット戦術に依存せざるを得ない新設政党と一定の基盤を持つ既成政党ではSNSに対する接し方がそもそも異なるのだ。

 民進党からの分裂劇など、これまでになく混乱する「劇場型選挙」になった立憲民主党の場合、支持の有無とは無関係にウォッチングされる。そのような時事的な話題性に基づく短期間でのフォロワー数急増という現象は、SNSではよくあることだ。特に、今回の選挙のようなケースであれば、単に野党の選挙情報を知るためにフォローしているような人もかなりの数いるはずだ。


 SNSとは今日、最も身近で最も簡単で最も手軽な情報収集手段である。そうであるからこそ、フォローという行為が必ずしも支持の表明という特別な意味を有しているわけではない。単に「情報を選別して受け取るための登録」という意味であることは非常に多い。


 今回の衆院選では、SNS上の党名言及数において、立憲民主党が自民党にも届く勢いにまで伸びていることを理由に、党勢の躍進を報じているニュースは多い。


 しかし、SNSでの政党名の言及数は全てが応援というわけではない。選挙時におけるSNSでの言及は、一部の著名人候補を除けば、必ずしも積極的な関心でも、プラスに働いているとも限らない。特に、Twitterの場合、その媒体特性を考えれば、短期間での急激な発言数の増加は、むしろネガティブな罵詈(ばり)雑言の拡散装置として機能の方が、肯定的な話題よりは多いと考えた方がよい。


 例えば、「ハゲ暴言」でおなじみの豊田真由子氏は今年、Twitterで最も言及された政治家の一人だろうが、政治家として勢いがあるとは言い難い。今、Twitter上で最も話題になっている髪型は「金正恩ヘア」と言われているが、このスタイルが今年のファッション業界で流行するとも思えない。同様に、どういった内容や文脈であるかまでは加味されないSNSでの言及数という指標は、選挙報道や投票行動の参考にはなり得ないのだ。


 SNSから抽出される数値は、選挙での意思決定を左右する支持のバロメーターというよりも、「ゆるい関心」のバロメーターと見るべきが妥当だ。だからこそ、芸能人やテレビ番組のような場合には人気のバロメーターとして機能するのである。むしろ、強く働くのは、ネガティブな反応が多いだろう。

 特にそれまで地道にネットやSNSを駆使した政治活動を展開していたような政治家・候補者以外が、突如選挙シーズンになってから積極的なSNS戦略を展開したところで、それに突き動かされて一票を投じるほど、愚かなSNSユーザーが多いとは思えない。政党やメディアが考えているほど、SNSの使い方、使われ方は単純ではないのだ。

 それでもなお、SNSから得られた「なにがしかの数値」を指標にし、大手メディアまでもがその数値から選挙の趨勢(すうせい)を見いだそうとするのはなぜか。


 その理由として以下の二つをあげたい。

 まず一つ目が、SNSが若者層を中心に生活の一部として定着し、大きな影響力と情報伝播(でんぱ)力をもっているという事実が生み出す「あらゆる場面で影響力を発揮可能」というSNS万能論の存在だ。特に2011年のチュニジア民主化運動「ジャスミン革命」で、FacebookなどのSNSが運動の成功に大きな役割を果たしたことなどから、SNSと政治運動は親和性が高いと印象づけたことも大きい。


 しかし、言うまでもなく、ジャスミン革命で利用されたSNSは、情報共有・情報拡散ツールとしてであり、マーケティングツールとしてではない。もちろん、ジャスミン革命からの数年で、SNSのあり方、使われ方も大きく変容しているので、「SNS=社会変革ツール」という認識はあまりにも古い。しかし、SNS万能論は選挙が始まるといたるところで散見される。


 そして二つ目に指摘できるのが、印象操作や偏向報道のテクニックの一つとして利用しやすい、というメディアの側の都合である。

リアリティーの薄いSNSのフォロワー数や言及数という数値を、客観データとして党勢を推し量る指標にする。それを意図的に利用することで、暗に特定政党の支持が急速に伸びている(あるいは追い抜かれている)という印象操作をすることも可能になるからだ。

SNSの数値という有機的で明確ではない指標を自分たちなりの解釈で利活用することで、状況や「民意」はどのようにでも描けてしまう。数値を乱用することで人心を惑わす「おおむねフェイクニュース」と言っても良い。


 一応、統計データ、定量データとしての体裁を整えることができる分、悪質に感じる場合も多い。「あくまでもSNSに投稿され、言及された政党名の数でしかなく、内容は考慮されていない」と明言している良心的なメディアもあるが、あたかも「民意」の反映のように表現するメディアも少なくない。

 このようなことが今後まかり通るようなことになれば、SNSの数値を利用したような「おおむねフェイクニュース」は、新しい偏向報道のテクニックの主要な一つになるだろう。


 数値を使ったトリックはなかなか見破るのが難しい、ということも事実だ。冷静に見聞きすれば荒唐無稽な内容でも、数値化されて一覧にして提示されると、思わず信用してしまう数値化マジックは「おおむねフェイクニュース」の常とう手段でもある。

 もちろん、SNSから抽出した情報から組み立てられる報道やニュースの怖さは、数値の利用だけに限った話ではない。SNSで検索した面白い(あるいは刺激的な)投稿のいくつかを抜き出して、「ネットではこんな反応もある」といった、「市民の声」として一般化して出すような場面を見ると、偏向報道を超えて、単なる捏造報道なのではないか、と感じることさえある。その「市民の声」を関係者が自作自演で作っていないとも限らない。


 テレビの情報番組で「町の声」「市民の声」として取材に応じる一般人が、実は一般人ではなく、テレビ局が用意した役者だった、という問題が発覚する騒動は多いが、それよりも発覚リスクが低く、しかもテクニカルに作り込むことができる分、有権者や視聴者が被る不利益は大きい。


 フェイクニュースよりも信ぴょう性がありそうな体裁をとるわかりづらい「おおむねフェイクニュース」が溢(あふ)れる今日。その狡猾(こうかつ)なテクニックに翻弄(ほんろう)されず、「情報の確からしさ」を検証し、情報を選別するには、何よりも有権者自身のリテラシー能力を高めることが必要だ。


メディアの現状こそ国難

 すぐ目の前にある北朝鮮危機よりも、日本を衰亡に導く少子高齢化問題よりも、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」が衆院選の焦点なのか。新聞やテレビなどマスメディアは、本当に事実を伝えているのか。自社の論調や好悪に合わせて極めて恣意的に編集し、大切なことでも「不都合な真実」は無視してはいないか。

 メディアは「フェイク(偽物)ニュース」を多発しているのではないかー。多くの国民がそう実感し始めている。今や情報の選別・伝達が報道機関の「特権」だった時代は過ぎ去り、インターネットなどで記事や番組の真贋と実態がた
だちに検証され、暴かれる時代が到来した。


 にもかかわらず、一部の新聞もテレビも読者・視聴者を侮り続け、印象を操作して一定方向に誘導しようと努めている。このままではマスメディアと情報の受け手の信頼関係が成り立たなくなり、民主主義の根幹が破綻していきかねない。

 筆者は10月9日付産経新聞朝刊で、8日の日本記者クラブ主催の党首討論会での朝日新聞論説委員、坪井ゆづると毎日新聞専門編集委員、倉重篤郎の質問姿勢を取り上げた。どちらも、加計学園の獣医学部新設をめぐるやりとりである。

 おさらいすると首相(自民党総裁)の安倍晋三が、7月10日の国会閉会中審査での前愛媛県知事、加戸守行の証言(「ゆがめられた行政が正された」など)について「朝日は次の日は全く報道していない」と指摘したのに対し、坪井は「しています」と即答した。

 さらに、安倍が「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」と問うと「はい、できます」と明言した。実際は、11日付朝日朝刊は加戸の証言を一般記事で一行も取り上げていない。審査の詳報の中でわずか20行触れただけだった。


 朝日は、加戸とは逆に「(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた」と主張する前文部科学事務次官、前川喜平の言葉に関しては一般記事のみならず社説やコラムでも洪水のように報じてきた。


 安倍政権を批判する意見は拡声器で広める一方、その正当性を語る声には耳をふさぐのだ。坪井は「朝日(の世論調査)で、安倍さんの説明が十分でないというのは79%だ」とも強調した。だが、朝日やその同調メディアは安倍や政権側の説明をきちんと伝えてきたのか。読者・視聴者の理解や納得に資する報道は、残念ながらほとんど見当たらない。

何一つ疑惑を裏付けるような「ファクト」は示せないまま、ただ呪詛のように「疑念は晴れない」「納得できない」「不自然さが残る」…などと、読者の安倍への不信感が募るようにレッテル貼りを繰り返す。こんなものは権力の監視でも何でもない。紙面を使った個人攻撃であり、倒閣運動に過ぎないだろう。


 一方、倉重による安倍の言葉をさえぎりながらの根拠なき決め付け質問は尊大で感情的で、毎日の他記者からも「一番ひどい」との声が漏れた。テレビで中継されていたため、ネット上では倉重への批判のコメントがあふれていた。ところが、9日付毎日朝刊をみると、反対にこんな見出しが立っていたのである。「気色ばむ首相 朝日批判 加計問題で応酬」。安倍が気色ばんでいたかどうかは見解が分かれるかもしれないが、少なくとも筆者には冷静に見えた。声を荒らげ、明らかに気色ばんでいたのは倉重のほうである。


 テレビも同様で、一般社団法人日本平和学研究所の調査を改めて紹介したい。それによると、テレビ各局は10日から11日までにこの問題を計30番組で合わせて8時間36分23秒間、報じているが、やはり極端に偏向していた。


 安倍政権を批判する前川の発言に関しては計2時間33分46秒間にわたり取り上げたのに対し、前川に反論した加戸の発言はわずか計6分1秒しか報じなかったのである。


 国民に事実を伝えるという本来の役割を忘れ、放棄し、印象操作と「報道しない自由」を行使しての安倍たたきに没頭したかのようなメディアの現状こそ、国難そのものである。=文中敬称略(「国難を問う」阿比留瑠比 産経ニュース


総理にとっても「キセキ」?

 競馬のクラシック3冠レース最終戦、第78回菊花賞(G1)は、ミルコ・デムーロ騎乗の単勝1番人気、キセキが評判通りの実力で制した。列島に近づく台風21号の影響で、レースは雨中の不良馬場の激戦だったが、最後の直線で10頭近くを抜き去った末脚は、馬名にふさわしい奇跡の走りだった。


 くしくも同じ日、3年ぶりの衆院選が行われた。結果はこれまた下馬評通り、与党の圧勝である。「国難突破解散」と銘打って勝負に出た安倍総理は、政権継続へ国民の信任を得た。悲願の憲法改正にまた一歩近づいたと言えよう。


 総選挙を振り返って、安倍総理はつくづく運に恵まれた政治家だと思う。開票の結果、絶対安定多数の261議席を大きく上回った自民党だが、「自公で単独過半数」を勝敗ラインに設定した総理自身も、解散を断行した当初はここまでの圧勝劇を予想していなかったはずだ。

 反安倍を標榜する一部野党が「モリカケ隠し」との批判を選挙中に繰り返したように、総理にとっては間違いなく逆風下の選挙だった。むろん、民進党議員の不倫疑惑などが追い風となり、「今なら勝てる」との算段も多少なりともあっただろうが、小池百合子東京都知事が新党を立ち上げ、野党再編が一気に動き出すと、メディアはあからさまに主役の座を小池氏にすげ替えて「安倍隠し」に躍起となった。


 この時点では、総理も相当の焦りがあっただろう。ポピュリズムが巻き起こす風は、時として想像を超える結果をもたらす。郵政選挙で圧勝した「小泉劇場」を間近で見た安倍総理ならなおさらである。


 だが、小池氏がつくった風は瞬く間に萎んでしまった。その小池氏自身も公務出張先のパリで「私の言動に問題があった」と振り返った通り、「排除の論理」と自身の国政転身を固辞したことが決定打になったことは言うまでもない。

この思いもかけない小池氏の大失策に、総理もきっとほくそ笑んだに違いない。そう考えると、総理にとっても今回の選挙は「キセキ」の連続だった、とはいささか言い過ぎだろうか。(iRONNA編集長、白岩賢太)

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大金持ちデヴィ夫人、ショックで総入れ歯外れる!?


大金持ちデヴィ夫人、ショックで総入れ歯外れる!?

デヴィ夫人事務所 元経理担当が1億円超着服か
毎日新聞

 タレントのデヴィ夫人(77)が代表を務める芸能事務所「オフィス・デヴィ・スカルノ」(東京都渋谷区)の運営費を着服したとして、警視庁渋谷署は26日、元経理担当の60代の男を業務上横領容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、経理担当だった男は事務所の運営費数十万円を私的に流用した疑いが持たれている。
 事務所関係者によると、男は都内の会計事務所から派遣され、週3日ほど勤務していた。昨年夏ごろに内部調査で不正が見つかり、同署に被害を相談していた。被害総額は1億円を超えているという。

 デヴィさんはインドネシアのスカルノ元大統領(故人)の夫人で、テレビのバラエティー番組などに多数出演している。事務所は1999年に設立され、デヴィさんの芸能活動のマネジメントなどをしている。【黒川晋史、五十嵐朋子】

㊟デヴィ夫人、唖然となって総入れ歯が外れた!?そう、彼女、総入れ歯場なんです。理由があるんです。でもこれ以上は。。。これも興味あるでしょうが、それにしても2億数千万円横領されていて「諦めるよりしようがないでしょ」って…どれくらい持ってんだろ?娘さんとは不仲出し、遺産はどうするのかな。

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【習独裁の幕開け】アプリで「忠誠心」競わせる特異ぶり 共産党と表裏一体の政商に香港、台湾が皮肉「まるで北朝鮮」



【習独裁の幕開け】アプリで「忠誠心」競わせる特異ぶり 共産党と表裏一体の政商に香港、台湾が皮肉「まるで北朝鮮」
夕刊フジ
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 24日閉幕した第19回中国共産党大会の2日目、中国のネットサービス企業大手「テンセント」(騰訊)が、習近平国家主席の演説にただ拍手を送る、無料のモバイルアプリ「為習近平鼓掌!」(=習近平のために拍手しよう!)をリリースしたことが報じられた。

 同アプリは、習氏の演説動画が約10秒流れ、直後に画面上に現れる拍手ボタンを、19秒の制限時間内に何回タップ(拍手)したかがカウントされる。記録はオンラインで共有され、他のプレーヤーと競うこともできる。

 リリースの翌日には「拍手数が10億回を超えた」と報じられたが、アプリを使ってまで“習氏への忠誠心”を競い合ったり、探ったりする時代が来たということか?

 案の定、香港や台湾などでは、このアプリについて「まるで北朝鮮」「(ヒトラー万歳を模して)ハイル習!」といった、皮肉な書き込みも散見する。
 広東省深センが本拠地のテンセントは、中国最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「WeChat」(微信)を開発し、運営する企業として広く知られている。ただ、WeChatは、7000人超の共産党員が率先して模範となり、研究開発されたものだという。

 習政権は近年、共産党員のオンラインでの組織間コミュニケーションの強化や管理を重視してきたが、テンセントの重役の多くが共産党員で、情報安全管理やネットメディアなど、企業内の重要ポストの責任者に就いている。

とすれば、共産党“お抱え”企業との印象だが、8月にはこんな“珍事件”も報じられた。米マイクロソフトとテンセントが共同で開発した人工知能(AI)で、ユーザーからの質問に応じるチャットボット「Baby Q」による失言?反乱?である。

 ある利用者が「共産党万歳」と書き込むと、「Baby Q」は「こんなに腐敗して無能な政治に万歳できるの?」と答え、
「中国共産党を愛している?」との問いには、「愛していない」。
「『中国の夢』とは何?」との問いかけに、「米国へ移民すること」などと返したという。その後、「AIの再教育が決まった」とも報じられ、世界からは失笑を買った。

 しかしながら、その数日後、米「フォーブス」の世界の富豪リアルタイム・ランキングによって、テンセントの最高経営責任者(CEO)の馬化騰氏(45)が、大連万達集団の王健林氏、アリババの馬雲氏を超えて「中国一」に躍り出たことが分かった。株価が急上昇したためらしい。

 中国政府に背いても、かしずいても、所詮は共産党と表裏一体の政商たち。懐は潤うらしい。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版)、『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)など。

㊟筆者がしつこく言うように醜(習)キンピラ独裁体制が決まったことでゴキ国はますます危険になった。醜は自分のツラの醜さを隠すために権力教化し、全ゴキブリを監視下に置くだけでなく、訪中する外国人すべてを監視下に置くようだ。いや、もうすでに外国人を24時間監視下に入れているとみて間違いない。

 筆者のブログもすでにゴキ本土の政府の諜報機関が環視している。それを承知で配信している。

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「山口がF票を逃がした!」と創価学会幹部激怒!情報



「山口がF票を逃がした!」と創価学会幹部激怒!情報

リ立憲民主に流れた学会票…公明「比例票700万割れ」の衝撃
日刊ゲンダイ

 公示前の35議席から6議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。

 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさえ、比例では805万票を獲得していたのに、である。

「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。天候は関係ない。自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。それでも700万割れです。“自民の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱しているのです」(政界関係者)


 現役の創価学会員がこう言う。


「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。理由は、公明党の変節です。安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、今の公明党には平和や公正を求めたかつての姿はない。少なくない学会員が、不満をくすぶらせていました。

そんな中、選挙で立憲民主が訴えた『平和』や『草の根』はまさに学会員が政治に求めるものだった。それに犬猿の仲である共産ではなく、立憲民主なら抵抗なく投票できる。今回は急な解散だったので、今まで通り公明に入れた学会員がほとんどでしょうが、今後の公明の対応次第では、次期選挙で立憲に流れる票がさらに増えるはずです」

 公明の斉藤鉄夫選対委員長は敗因を「準備期間が短かった」と分析しているが、逆だ。時間がなかったから、この程度の逃げ票で済んだのである。


 公明の敗北に頭を痛めているのが安倍首相だ。安倍首相は19年の参院選までに改憲の国会発議を行い、参院選と国民投票のダブルをもくろんでいる。参院選の後では、3分の2を失う恐れがあるからだ。しかし、公明が「改憲」に抵抗する可能性が高いという。


 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。


「もし、公明が安倍首相の“9条改憲”に協力したら、学会員から完全に見放され、次の参院選で壊滅的な敗北を喫す可能性があります。参院選を考えたら、簡単に“9条改憲”には乗れないでしょう」

 公明は安倍首相と心中するのかどうか。

㊟この記事は左派思想の日刊ゲンダイ。筆者の親しい創価学会幹部に喰い込んでいる人物が、

「創価学会の大幹部が『山口那津男(委員長)のヤツがF票を逃がした』と激怒していましたよ」

と教えてくれた。

 詳しく訊くと、

「山口那津男が街頭演説で聴衆に向かって、自分のことを『なっちゃんでーす』と手を振っているのテレビで観たそうなんです。『軽々しい!!いい歳して馬鹿かあいつは!!』と怒りだし、それを他の大幹部とで話題にすると、その幹部の奥さんもテレビで観たらしく、『私も恥ずかしくて。主婦仲間で笑いものになってる…』と言われたそうなんです」


―あれは私も観た。バカじゃないのかって。でも、そうかがっかり会の信者って馬鹿だけじゃないの?


「正次郎先生は昔から共産党と社民党、公明党にはきついから。。。でも、バカは言い過ぎですよ」


―で大幹部はどうするつもり?


「委員長を山口から誰かに換える意思を固めたようです。山口のあの軽さがF票を減らしたと判断したんでしょ」


―誰かいるの?バカは取り消すけど、今回の選挙でも山口那津男に手を合わせて『南無妙法蓮華経』ってやってるのが随分いたらしいよ。死んだ池田駄作も怒るよ。


「先生、拙いです。池田大作大は死んだことになっていないんですから」


―エエッ!!閻魔から報告があったぞ。いま、針山を歩かせている。次は釜茹でにするって。


「ギャハハハ!!ホント面白いんだから先生は。。。なっちゃんはもう、呼びつけられてきつく叱られている筈です:

―あなたね。あいつら官房機密費を貰っていることを大幹部に教えてやれば

「それホントなんですか!?」

―ホントホント。私は嘘は吐きません。だから、菅天皇の言うなりじゃないの。それで明らかでしょ?

「そりゃ拙いですね。大問題ですよ」


―でも憲法改正に賛成してくれればいいよ。もし憲法改正に反対したら菅天皇もリークする可能性があるよ


「うーん。困った問題ですね・・・」

―いいじゃないの。あなたがっかり会員じゃないんだから。なっちゃん、明日からどんな顔してテレビ出て来るか楽しみだね。

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自民党は玉石金剛政党、他党は「排除」!これ当然!!

自民党は玉石金剛政党、他党は「排除」!これ当然!!

今度は立憲民主党が「排除」!? 維新と希望が国対委員長会談に呼ばれず 維新幹部が不快感
産経新聞

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は25日、立憲民主党が同日に開催を呼びかけた野党国対委員長会談に招かれなかったとして「『排除の論理』だ。野党筆頭としてどうなのか」と述べ、立憲民主党の対応に強い不快感を示した。国会内で記者団に語った。

 関係者によると、国対委員長会談には、維新のほか、希望の党にも呼びかけがなかった。立憲民主党幹部は「(2党の)体制が決まっていないから呼べなかった」と話している。衆院選前は、民進、共産、自由、社民の野党4党の枠組みで国対委員長会談を行っていた経緯がある。

 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)の「排除の論理」に反発して結成された立憲民主党は、衆院選でも「分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている」(枝野幸男代表)と訴えていた。

 遠藤氏は「(小池氏と)同じことをしているのではないか。『自分たちと同じ考え方でなければだめだ』というのは、ちょっと違う」と語った。

㊟自民党議員にスキャンダルが多い理由は、昔から玉石金剛でここまで来た。権力にどっぷりこんを背景に「何してもダメな子だから政治家に」の二世、三世が増え、もう総理にでもなった気の北朝鮮の血を引く進次郎までがのさばり出している。こいつは必ず、自ら墓穴を掘ると予言して置く。

 他の政党、、、共産党は今も醜(習)キンピラゴキ国のように“暴力革命”“密告政治”を目指して凝り固まっている。

公明党なんぞ、そうかがっかり会の言うなり政党で、議員らは自分の意志は持ってはいけない政党。社民党?福島ほほシミ穂は呼べど届かぬどこかで事務所がある程度。もう個人党だから触れぬ。

 立憲民主はやはり暴力革命を目指していると見て間違いあるまい。「無所属の会」、役に立ちません。しょせん、売り上げ連続低下を続けるイオン、ヨーカドースーパーでしかない。

 さて「希望の党」だが、民進党のどんぐりの背比べ議員どもがコロコロ転がって小池に落ちて来ただけに運営は大変。小池に落ちたどんぐりを探すのは大変ですよ。やっと見つけて拾い上げても半分腐っているか、成長の止まったどんぐりじゃ田畑の肥やしにも。。。

せめて『憲法9条改正』の便秘薬にでもなれれば重宝されるが。。。ああ、日本絶望!!

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ASKAよ、立ち直ったか!?




ASKAよ、立ち直ったか!?

ASKA 音楽配信会社「Weare」設立
朝日新聞

 歌手・ASKAが、音楽配信会社『Weare(ウィアー)』を設立したことが23日、わかった。自身のブログで発表した。
 ASKAは配信会社/配信サイト『Weare』に関し、「利益を追求しないのが、特色です。この会社は、配信事業によって利益を上げ、成長を遂げて行く会社ではありません。音楽業界、そして、アーティストのための配信会社です」と強調する。

 運営するのはASKAではなく「ここで楽曲を配信する、すべてのアーティストによって運営されます」と説明。「これにより、高品質な音を、安価で提供できることに成功いたしました」といい、高音質の音源普及のため、ハイレゾ音源を1曲400円で発売する構想を明かした。

 楽曲ごとの還元率は「世界初の70%となります」とし、ほかに「『Weare』が雇用する社員、シムテムの維持費用、ITエンジニア、雑費が25%、残り5%が決済会社」へ。それ以上の利益となった場合には、数字を公開し、すべてを寄付するとしている。

 サイトのURLは25日に公開。「10月25日時点での配信は、僕ひとりですが、すでに、配信希望のアーティストがたくさん集まって来ています。僕の行うテスト。そして、要求要望などが、整備完備された後に、ここ『Weare』に、配信希望アーティストが並びます」とつづっている。


㊟ASKA薬を断ち切れたのだろうか。いつか、“明日か”断ち切れるじゃじゃない。立ち直った姿を堂々と見せてほしい。大ファンだし、食事をした中でもある。

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醜(習)キンピラ国を真似始めた?北朝鮮国民、「法は共産党」に抵抗勢力!?

醜(習)キンピラ国を真似始めた?北朝鮮国民、「法は共産党」に抵抗勢力!?

「法は無視しろ、頼るべきは暴力だけ」北朝鮮でヤクザと半グレが増殖中

 国際社会の制裁が強化される中、北朝鮮の市場では半グレ集団が暗躍している。保安員(警察官)とグルになって、トラックドライバーから桁外れの駐車料を巻き上げているというのだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

 咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋によると、その手口は次のようなものだ。

 ■抗争で死者も

 彼らは、清津(チョンジン)にある全国有数の流通の拠点、水南(スナム)市場に、茂山(ムサン)、会寧(フェリョン)などから荷物を積んでやって来たトラックを主なターゲットとする。

 ドライバーが市場周辺の道にトラックを停めて荷降ろし、荷積みをしようとすると、半グレ「ここはうちの駐車場だ」と難癖をつけて、駐車料をふんだくる。
その額は1台あたりなんと中国人民元で1000元から1500元(約1万6400円~27400円)というボッタクリ料金だ。巻き上げたカネは、水南区域保安署の市場巡察隊と6対4の割合で山分けする。

 (参考記事:「良心を捨て、狼のように生きろ」北朝鮮ヤクザの無慈悲な戦い)
 地域は異なるが、両江道(リャンガンド)の朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の部隊が、資金稼ぎに行っている駐車場の料金は、1時間2000~4000北朝鮮ウォン(約26円~52円)。恵山(ヘサン)長距離運送事業所の駐車場は、1ヶ月の駐車料金が270元(約4400円)。それも兵士が24時間体制で警備してくれてこの値段だ。半グレ駐車場がいかにボッタクリかがわかる。
 (関連記事:女性兵士の「性上納」とカネ儲け…北朝鮮軍の「ポンコツ」な実態)

■半グレ集団の横暴は、自分の車を持たない人にも及ぶ
 ソビ車(民間人所有のバスやトラック)に乗ろうとする卸売業者や行商人から、根拠不明の料金をふんだくるというのだ。払わなければ車には乗せない。このような状態にあるため、トラックやバスが市場に近づこうとせず、商人らが買い込んだ品物を運べない有様だという。

 当局は対策を立てるどころか、ボッタクリに加担しているため、被害が後を絶たない。トラックドライバー、市場の商人、地域住民の間では怨嗟の声が渦巻いている。

 ■半グレの横暴は今に始まったことではない

 道内の端川(タンチョン)では昨年、港で水揚げされる海産物の利権をめぐり、傷痍軍人からなる2つの半グレ集団が抗争を繰り広げ、死者が出る事態となった。

 (関連記事:北朝鮮で「半グレ抗争」勃発…レンガやショベルで無慈悲に滅多打ち)

 さらにはこのような状況が、秩序を守るより暴力に依存する悪循環を生んでいる。半グレやヤクザがのさばる市場での熾烈な競争に生き残るには「良心を捨てて、狼のように無慈悲に」「法は無視しろ、頼るべきは暴力しかない」という認識が広まっているというのである。
 (参考記事:【実録 北朝鮮ヤクザの世界(上)】28歳で頂点に立った伝説の男)

㊟素晴らしいじゃないですか。『法律はあって無い国』、醜(習)キンピラ国そっくり真似始めたんですね。

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こりゃ駄目だ!!「相棒」「ドクターX」は賞味期限切れのがっかりコーン!!


こりゃ駄目だ!!「相棒」「ドクターX」は賞味期限切れのがっかりコーン!!

 先ず「相棒」。新シリーズの初回拡大枠の一部は再放送。25日の二部を定期放送時間で観たのだが、ドラマ内容に理があり過ぎ。ドラマとは言え、刑事ドラマを観る視聴者はある程度のリアリティに期待するもの。


法務事務次官が警視庁の「特命係」が目障りと、三人もの妻を殺した男の「自白は特命係が脅迫した調書だ」という訴状を検察に受理させ、部下にあたる検察官(次官は直接、検察官を指揮できぬ)に意を含め、特命係りを罠に陥れるなど無理押しも度が過ぎ。馬鹿じゃないのか。

 しかも、特命係が殺人犯の寝室のベッドの下か三人目の妻の死体に着せた風呂敷に包まれた浴衣セットが発見された?鑑識捜査が終わった後に、男がそこに隠した?と。理由は浴衣セットがスーパーで売っている安物だが、風呂敷が高価なものでお返ししなければの意向があった??浴衣セットをスーパーで買ったなら、ビニール袋に入ったセットのままにして置けばいいこと。その高価な風呂敷は弁護人のモノだからだと。。。

 弁護士役の女優も下手過ぎ。杉下警部の誘導尋問、あんな誘導で簡単に追い込まれて自白?反町隆史の演技もこれで役者?と思ってしまう。水谷豊の演技もクサ過ぎですよ。あれじゃやはり飽きが来て当然。特命係を追い込む検事役の田臥も演技過剰。だからいつもの三人の刑事が生きていない。

 もう、シリーズを続けるのに無理が来ている。賞味期限が切れたようだ。

 さて「ドクターX」。新シリーズ第一回の中田嘉子のオーバー演技は鼻につくが、人気が無いと言われ、犬を飼ったことで筆者がブログで叱り飛ばした野村周平がよく頑張って見られた(野村を少し見直した)。

が、26日の2回目。幼稚園児らが小遣いを集めて「園長先生を救ってください」と大学病院に押しかける?筆者レベルの頭でも「ありえまっせん!」と言う。


陣内も“わざと過ぎ演技”でシラケ鳥。西田敏行は臭さも度を越して悪性便秘演技。どのドラマを観ても同じクサ演技をしている。。。院長を変えるべきだろう。

次週は大好きな田中圭がメインの内容とか。どう展開するかだが今後、レギュラーの彼を生かせる展開になっていくか。。。次はやはりファンの勝村くんでも呼ぶか?


草刈正雄の黒幕役。。。必要無し。大ファンの岸部一徳も「ドクターX」に飽きが来ているように。そりゃ飽きが来るさ。無理過ぎ脚本内容に。。。


厳しい表現だが「相棒」も「ドクターX」もネタが尽き、脚本家たちが重症の胃潰瘍か胃がん。。。監督もメシを食うために引き受けるのだが、工夫の仕方もないドラマでこれまた胃潰瘍になりそう。水谷「相棒」はもう止めたほうがいい。
 厳しい事言いましたがテレ朝ドラマは頑張っている。

あ、キムっタク主演ドラマ放送するってホント?無理だね。彼は完全に賞味期限切れ。チンぽに白髪生やしてアイドルが抜けないんだもの。ゲイ界にも人気ないらしいですよ。

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私のユヅを奪われた!!ファン大ショック!!

私のユヅを奪われた!!ファン大ショック!!

羽生結弦 21才美人ピアニストとの対談にファンも呆然
※女性セブン2017年11月9日号

 羽生結弦(22才)の五輪シーズンがついに開幕した。グランプリシリーズの初戦・ロシア大会は2位だった
 羽生結弦(22才)の五輪シーズンがついに開幕した。グランプリシリーズの初戦・ロシア大会は2位だったが、大技へ次々と挑戦し、並々ならぬ意気込みを見せた。


「GPファイナルは4連覇中ですが、羽生選手は毎年シリーズ初戦で優勝していないんです。今年は史上初の5連覇も、五輪の金メダルも狙っていますから勝負の年。現段階での仕上がりとしては、かなりいいと思います」(フィギュアスケート関係者)


 そのせいなのか、最近の羽生はかわいいというより厳しい、戦う男の表情をうかがわせる。キスアンドクライでくまのプーさんを片手にはにかむ姿は相変わらずキュンとさせられるが、演技後のインタビューで松岡修造(49才)の質問に、淡々と冷静に答え続ける姿は堂々たるものだ。


 そんな羽生が相好を崩し、“いつものユヅ”と違う表情を見せたものだから、ファンは騒然となった。10月16日にインターネット上のスポーツ応援サイト『GROWING』で公開された羽生と女性ピアニストのスペシャル対談でのこと。


 羽生のSPの曲目ショパンの『バラード第一番』を彼の目の前で弾く黒髪の美女。羽生は体を小さく動かしうっとりと聴き入った様子を見せると、「汗かいちゃいました。あまりにも素晴らしすぎて」と手で顔をあおぐ。

「たぶん条件反射なんですよね、いつも寒いところで聴いているから…」

 照れ笑いを浮かべながらつぶやくと、彼女が嬉しそうに微笑む──。


 この若く美しいピアニストは松田華音さん(21才)。今最も注目される若手の一人で、6才からモスクワに渡り、名のある国際コンクールで優勝。3年前から日本人初のロシア政府特別奨学生としてモスクワ音楽院に通う。


 そんな彼女を前に羽生は前のめりの様子で目をキラキラさせながら質問を浴びせる。


羽生「CDを昨日ずっと聴かせていただいていたんです」

松田「そうなんですか!」

羽生「(松田さんの)演奏を聴いてこういうものを作らなくちゃいけないんだと学ばせていただきました」

松田「羽生選手のスケートからは情熱というか、エネルギーがすごく伝わってきます」 

 会話が進むうちに、天才同士にしか伝わらないような感覚的な話になっていき、完全に2人の世界へ…。

 最後、し~っかりと握手しておよそ20分間の弾んだ対談は終了したのだが、最後まで見たファンはしばらく呆然とした。

「こんなユヅくん見たことある?」
「彼女を揶揄する言葉も見つからない」
「お似合い…でしたね」

 彼女との出会いが刺激になってさらにいい演技に伝わるというのなら、応援するしかないのかなぁ。

㊟結弦にロマンス発覚!!なんてことになったら自殺する女性ファンが出るかも。。。

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あまりに国民をバカにしていないか?





あまりに国民をバカにしていないか? 

野党とメディアも問われた選挙 民意無視の印象操作【阿比留瑠比の極言御免】
産経新聞

 蓋を開けてみると自民党の完勝に終わった今回の衆院選は、5年近くにわたる安倍晋三政権の信任を問うものだった。ただ、国民はそれだけでなく、野党やマスメディアの姿勢もまた、問うていたのではないか。

 7月の東京都議選で「神通力」を発揮した小池百合子知事が代表に就任し、一時は政権交代もあり得るかと思わせた希望の党は、あれよあれよという間に失速していき、希望は失望へと変わった。

 「きつい言葉だった。傷つけるつもりはなかった」

 小池氏がこう反省を示す「排除発言」が、国民の反感を買ったとされるが、失敗はそれにとどまらない。選挙戦で、小池氏が森友・加計学園問題を連呼しだしたことで新味が薄れ、「これでは旧来の民進党や共産党と変わらない」とがっかりされた部分も大きい。

 主要メンバーの顔ぶれがほとんど菅直人内閣と重なる立憲民主党のほうが、左派色が明確なだけ分かりやすく、反自民票の受け皿として選ばれたのだろう。

 そしてより深刻な惨状を呈したのが、メディア報道のあり方だった。事の軽重も優先順位もあったものではなく、ひたすら「モリカケ」「モリカケ」と一つ覚えのように粘着する姿はグロテスクだった。

 せっかく民意を国政に届ける機会なのに、一部のメディアは安倍首相が「国難」として提示した北朝鮮危機も少子高齢化問題もそっちのけで、モリカケにこだわっていた。特に突出していた朝日新聞は、首相が衆院解散を表明した9月25日以降、解散の意味を矮(わい)小(しょう)化し続けた。

 「森友・加計問題とあわせ、首相にとって不都合な状況をリセットする意図は明らかだ」(26日付社説)

 「『疑惑隠し』があからさまな今回の判断に、大義は見いだせない」(同日付根本清樹論説主幹コラム)

 「首相の狙いは明白である。森友学園・加計学園の問題をめぐる野党の追及を消し去り、選挙準備が整っていない野党の隙を突く」(29日付社説)

 「『疑惑隠し解散』との批判にどう反論するのか。(中略)説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ」(10月6日付社説)

 「共産党の志位和夫委員長は首相に『森友、加計学園疑惑隠し。これ以外にない』とただした。その通りだろう」(9日付社説)

 「選挙準備が整わない野党の隙をつくとともに、森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る」(11日付社説)

 「大事な政策論議の前にまず、指摘しておかなければならないことがある。森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ」(12日付社説)

 「この解散総選挙も、森友・加計疑惑を隠し、逃げるという本性において類似のもの」(18日付福島申二編集委員コラム)

 「森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散--」(23日付社説)

 目についたものをざっと拾っただけだが、よくもこれだけ同じことを書き続けられるものだ。

 だが、読者に特定の見方を刷り込み、言うことを聞かせようという底意がすでに国民に見透かされているのは、まさに今回の選挙結果が示す通りである。
 野党も一部メディアも、国民をあまりにバカにしてはいないか。

㊟まさに正論!!筆者は夕刊フジに連載コラムを持っていたから言うのではない。まさに正論だから褒めるのだ。

朝日は女性記者がやたら強い、そう自民党の松島みどり(朝日新聞政治記者)ばあちゃん顔が多い。挙げ句、気性も激しい。ブスで気性が激しい。。。(あ、筆者の別れた妻もそうだったかなあ。)。

思い出せば男性記者は真逆で大人しいのが多い。筆者は何故か朝日新聞と産経新聞に親しい男性記者が多い。読売は一人もいない。何故か?品がないもの。

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筆者の読みが的中!?米の北急襲近づく!!

筆者の読みが的中!?米の北急襲近づく!!

北攻撃は11月中旬以降か、「異次元の危機」突入 安倍首相、トランプ氏来日で「手順」協議も
夕刊フジ

10・22衆院選で、自民、公明与党が310議席以上を獲得する勝利を果たしたことで、安倍晋三首相は「朝鮮半島情勢への対応」について国民の支持を得たことになる。

ドナルド・トランプ米大統領の来日(11月5日)を受け、日米両首脳は、北朝鮮の「核・ミサイル開発」放棄や、拉致問題の解決に向け、断固たる姿勢を示す。このまま、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の暴走を止められなければ、トランプ氏がアジア歴訪を終える11月14日以降、朝鮮半島は「異次元の危機」に突入しそうだ。

 「北朝鮮の(緊迫した)状況に対し、自衛官は24時間、365日対応に当たっている」

 安倍首相は22日夜、フジテレビの開票番組で、憲法への自衛隊明記に絡み、こう語った。

 今回の衆院選で、自民党は「選挙公約2017」を公表し、「北朝鮮の脅威から国民を守り抜きます」と掲げた。安倍首相がこの時期の選挙を決断したのも、北朝鮮情勢が近く、「異次元の危機」に突入する可能性を察知し、その前に国民の審判を仰いだのだ。

 自民党ベテラン議員は
「民主国家のリーダーは、選挙で国民の支持を得てこそ、国際社会での発言力は高まる。安倍首相は政権奪還した12年12月の衆院選以来、国政選挙5連勝だ。トランプ氏との信頼関係も含めて、今後も世界で強い発言力、存在感を発揮するだろう」
と語った。

 そのトランプ氏が2週間後の11月5日に来日する。
 天皇陛下がトランプ氏と面会されるほか、安倍首相との日米首脳会談、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への乗艦、拉致被害者の横田めぐみさんの家族らとの面会などが予定されている。

 官邸に近い関係者は
「トランプ氏は今回、日本と韓国、中国、ベトナムなどのアジア各国を歴訪する。最大の目的は北朝鮮問題だ。メディアは『対北朝鮮で連携強化』などと報じているが、首脳間の内々の協議ではもっと突っ込んだ議論になるはずだ。例えば、『北朝鮮攻撃の手続きや手順』についてだ。北朝鮮には強烈なプレッシャーになる」
と語る。

 トランプ氏が、日本最大の護衛艦「いずも」に乗艦することも、北朝鮮へのメッセージになるという。防衛関係者が次のように明かした。

 「いずもの甲板は極めて強固に造られており、米軍の大型輸送ヘリの離着艦が可能だ。朝鮮半島有事の際、約6万人の在韓邦人や、約20万人の在韓米国人の救出にも使用できる。米軍は当然、それを理解している。トランプ氏のいずも乗艦は『北朝鮮制圧をやるぞ』という姿勢の表れともいえる」

 これと符号するのか、ジェームズ・マティス米国防長官は今月初め、陸軍将兵らを前に「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に、確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と語っている。
 拉致被害者の横田めぐみさんの家族らとの面会も、トランプ氏や米国にとっては重要な意味があるという。官邸関係者が続けた。

 「日本側が米国側に打診し、OKとなったようだ。トランプ氏としては、北朝鮮が自国民を餓死させながら、核・ミサイル開発を強行する異常な国家であるだけでなく、他国の罪のない国民、当時13歳、中学1年生だった少女までも平気で拉致する、人権を完全無視した国家であることを、改めて世界に示す意味もあると思う」

 こうしたギリギリの圧力を加えることで、北朝鮮の譲歩を引き出す。

 在韓米軍は、23~27日の日程で韓国に在留する米民間人の避難訓練を実施する。米国防総省は「毎年恒例の定期訓練」と説明しているが、官邸周辺は「事実上、NEO(=韓国在住の米国人の避難作戦)が始まった可能性もある。このまま韓国に帰らないかもしれない」と語っている。

㊟筆者も百合子姥姫のように言葉に気を付けないと。無造作に『米国は北朝鮮攻撃決断¡』と配信したが、やはり読みは的中のようだ。ロシアを仲介しての対話も実現せず、遂に決断に至ったようだ。
 総選挙で大勝した安倍首相に世界各国から祝電が殺到したのは、世界の願いは北朝鮮崩壊なのでは。。。

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仕事ない高齢演歌歌手らに新職場?

仕事ない高齢演歌歌手らに新職場?

“買い物中毒”の八代亜紀だけじゃない!? 「中毒」を仕事に変える芸能人たち
サイゾー

歌手の八代亜紀が10月11日放送の『スッキリ』(日本テレビ系)に出演し、驚きの私生活を公開した。八代は無類の買い物好きとして知られ、通販を頻繁に利用することから、ユーザー代表として電話出演を頼まれるほどだという。

そのほか、100円ショップで5万円の買い物をする様子も取り上げられた。買い物好きを通り越して、もはや“中毒”ともいえるが、芸能界にはこうした人間は少なくない。

「中毒系芸能人といえば、マヨネーズ好きのマヨラーがあげられるでしょうね。元SMAPの香取慎吾は、子どもの頃からの筋金入りのマヨラーで、そこらへんの雑草にマヨネーズをつけて食べていたそうです。女性芸能人ではV6井ノ原快彦の妻で女優の瀬戸朝香が知られます。かつて『かき氷にマヨネーズをかけて食べる』といったネタハガキが『松村邦洋のオールナイトニッポン』(ニッポン放送系)で取り上げられていました」(放送作家)

 そのほかにもタバコとコーヒーだけで生きているといわれる明石家さんまも、ニコチン&カフェイン中毒といえる。これらは単なる個人の嗜好といえるが、八代の“買い物中毒”ぶりは仕事につながる可能性もある。

「現在は消費が落ち込んでいるので、スポンサーはとにかく視聴者に物を買ってほしいと願っています。その点、知名度がある八代さんはスポンサーの受けも良いのではないでしょうか。変わり者のおばちゃんキャラもあるので、悲壮感がないのが良いですね。これからはバラエティ番組の需要も増えるかもしれません」(同)

 先ごろは、寝る間を惜しんで観戦を続ける“サッカー中毒”ともいえる女優の小柳ルミ子が解説者デビューを果たし話題となった。“極端に好きなもの”を生かした芸能人の新たな仕事の需要はこれからも増えそうだ。
(文=平田宏利)

㊟高齢者になり歌う場も無い八代亜紀、小柳ルミ子ら演歌歌手の新職場ってこと?いいことじゃないですか。痴呆症になった演歌歌手なんて見たくないでしょ?

あ、筆者はどういうことか、ここ数年、歌謡曲、演歌が好きじゃなくなったんです。全然口ずさまなくなりました。もしかして若返ってる?それにしちゃ髪は減ってるのに。毛生え薬には随分ダサまれたから恨み骨髄。

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これがゴキブリ中國、もう独裁者が「排除」開始!!

これがゴキブリ中國、もう独裁者が「排除」開始!!

【中国共産党大会】習近平氏の会見への産経新聞の出席拒否、中国共産党
産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国共産党中央委員会第1回総会(1中総会)で25日、政治局常務委員に選出された習近平総書記ら党最高指導部メンバーが北京の人民大会堂で記者会見を行ったが、産経新聞記者は出席を拒否された。

 同会見に出席するには事前申請が必要で、産経新聞は23日の指定時間内に申請を行ったにもかかわらず、出席を認められなかった。
 党大会新聞センターは産経新聞の問い合わせに、「会見場の座席には限りがある。申請の順番に出席が認められた」と回答した。
 前回2012年の党大会後の記者会見では、温家宝首相(当時)の蓄財疑惑などを報じた一部の米メディアも出席できなかった。
 産経新聞は今年3月に行われた李克強首相の記者会見への出席も拒否された。

㊟危険、近づくな!!これが共産党一党独裁のゴキブリ国の実情。今後は日本人を敵対視するゴキブリが大繁殖するだろう。危険なとこには近づかないことです。必ず落とし穴が。。。

 いいですか。ホームレスでさえ現金の恵みをお断りするんですよ、偽札が多過ぎて。一般人も現金を持たず、すべてスマホ決済、、、、ゴキブリは自分の醜さを知ってるんですね。

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池上彰さん、よく言った!!筆者を抹殺リストに入れた共産党の法無視の怖さ!!

池上彰さん、よく言った!!筆者を抹殺リストに入れた共産党の法無視の怖さ!!

【衆院選】公選法違反指摘され「私だけじゃない。沖縄では慣例的にやっている」 共産・赤嶺政賢氏、テレビ番組で開き直り
産経新聞

 22日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄1区の赤嶺政賢氏(69)が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。

選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営は“やりたい放題”のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。(那覇支局長 高木桂一)

 選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさに“お笑い共産党”である。

 赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が22日夜から23日未明にかけて放送した衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。


 公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に赤嶺陣営が街中で当人の名前入りの幟(のぼり)旗を掲げたり、街宣車で赤嶺氏を連呼して支持を呼びかけたりする事前運動の“証拠映像”を流したうえで、赤嶺氏に直撃した。

 番組スタッフが「事前運動にあたるのではないか」とただすと、赤嶺氏は臆面もなく、こう答えたのである。

 「沖縄では慣例的に、私だけでなく他党の候補もやっている」

 つまり選挙違反をやっているのは自分だけではない。ほかもやっているから問題ないだろう、という言い草だ。赤嶺氏は「確信犯」なのである。

 むろん、番組にコメンテーターとして生出演していたタレントたちもこの映像を見るや、あきれ果てていた。

 「みんなで渡れば怖くないというのか…」(東貴博さん)

 「(違反は)沖縄だけいいいんだぁ~」(峰竜太さん)

 後日、赤嶺氏の問題発言をネットなどを通じて知った他党の関係者の間で「みんなやっているなんて、われわれを共産党と一緒にするな」「車のスピード違反で警察に捕まったとき『周りもみんな違反してる』と言えば許してもらえるのか」などと批判が噴出していることは言うまでもない。

 現に記者も、赤嶺陣営による事前運動の数々を目撃していた。

 衆院が解散された9月28日以降、公示前だというのに、那覇市内で共産党の街宣車が赤嶺氏の名を連呼して市民らに支持を呼びかける光景は何度も目に入った。記者が同党沖縄県委員会に電話をかけて指摘したら、「担当者」なる人物は「違反していない」と言い張る始末だった。

 また、同市内の選挙事務所の窓ガラスには、志位和夫委員長や小池晃書記局長が公示後に応援弁士として選挙区入りする日程を告知するチラシを外に見えるよう貼り付け、PRしていた。これも公選法に触れるが、違反の疑いは事前運動にとどまらなかった。

 公示後も那覇市選挙管理委員会が市内の方々に設置した公営ポスター掲示板の傍らには、応援団たる翁長雄志(おながたけし)知事と城間幹子那覇市長に赤嶺氏が囲まれた「3連ポスター」が、施設や道路の管理者に許可をとらず立て掛けられていた。ポスターの違法掲示である。

 記者が赤嶺氏の選挙事務所に電話で抗議したところ、「担当者」は「ポスターを掲示する人が事情をよく知らずにやってしまった」と、公党とは思えぬ無責任な言い訳をしていた。

 さらに「結局、選挙が終わるまで放置して逃げ切る考えなのか」と問い詰めると、「担当者」は「違反と分かったものから順次撤去する」と約束した。しかし共産党の違法掲示ポスターが乱立する県都のいまわしい風景はほとんど変わらなかった。

 赤嶺氏が自ら公選法違反を認めたことについて、元共産党員で文筆活動に勤しむ篠原常一郎氏はこう言い放った。

 「共産党はもともと『悪法も法である』という立場をとってきた。気に入らない法律でも守るということだが、赤嶺氏はこれを否定した。国会議員という立法府の人間として、あるまじき発言だ」

 法律を公然と破る赤嶺氏は、国会議員としての資質も資格もないと言わざるを得ないだろう。記者は、赤嶺氏が自ら議席を“返上”すべき由々しき事態だと考える。しかし、同党広報部は記者の取材に対し

「赤嶺氏の発言内容は確認していなし、どういう経緯で話したかも分からない。わが党の候補者は公選法に基づき、それぞれの地方の選挙管理委員会の指摘の範囲内で活動している」

と回答した。つまり「問題はない」というが、党の見解のようだ。

 くだんのテレビ東京系列の衆院選特番で、メインキャスターの池上氏は

「警察庁幹部がこの番組を見ていたら、沖縄県警に対し『(捜査を)ちゃんとやれ』と指示を出すことになるだろう」と話していたが、その言葉を“淡い期待”にしてはならない。

 テレビ番組の中とはいえ「容疑者」が「犯行」を“自供”したら、警察がこれを放置するわけにはいかないはずだ。何もしなければ「正義はどこに?」ということになる。

 警視庁関係者は「事前運動は警告にとどめるのが慣例で、公選法違反で告発した例はほとんどない」と語る。まじめに摘発にあたったらキリがないということらしいが、それでは正直者がバカをみるだけだ。日本はいつから「法治国家」の看板を下ろしたのか。

 沖縄県警も多分にもれず、買収以外は動かざること山の如しの“寛大”な対応をとってきた。記者は、警察の真摯(しんし)な取り組みをしっかりと見守りたい。

㊟共産主義とは自己中心。他の人の意見や人権を認めないのです。中国は社会主義と言いますが共産党員が国民より偉い位置付で、一般市民など虫けら扱いです。今回の大会で醜(習)キンピラの独裁を容認しましたが、これからはキンピラの独裁が続くことになります。

しかも、個人のパソコン、携帯もすべて監視されています。海外から訪中する人の携帯も盗聴され、宿泊するホテルの部屋も盗聴、盗撮されているのです。独裁者はそうしないと自分の命が危ないからです。

ロシアのプーチンも北朝鮮の首領も独裁ですからまったく同じです。この三国はトップの悪口など言えばその場で逮捕、裁判など開かれず刑務所行きか死刑です。

「日本の共産党は違う」と反論するでしょうが違いません。まったく同じです。昭和47年(1972)に共産党が筆者を抹殺リストに入れたことは以前に配信しました。渋谷ハチ公前で約一年半以上に渡って共産党、社会(社民)党の怖さを国民に訴え続け、反響が大きくなり過ぎたからです。

 現在の共産党はこの恐ろしい体質を隠しているのです。ですが、本土の国民の目が届かない沖縄では普通にやっているのです。これで辺野古基地反対運動に本土の過激左翼が多く入り込んでいる理由が分かりますでしょ。仲間なんです。

池上彰さんの番組とこの産経新聞記事で警察庁が動くでしょう。動かないと筆者が国会で追及させますぞ。

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“相棒”に飽きが来たのは確か。。。

“相棒”に飽きが来たのは確か。。。

だんだんブランド力弱まっていく『相棒』……今シーズンも低調スタート!
サイゾー

テレビ朝日系の鉄板ドラマ『相棒season16』(水谷豊主演/水曜午後9時~)の初回が18日、1時間半スペシャルで放送され、視聴率は15.9%(ビデオリサーチ調べ、関東地区/以下同)とイマイチだった。

“4代目相棒”に冠城亘(かぶらぎ・わたる=反町隆史)が就任してから、3シーズン目を迎えたが、その初回視聴率は『season14』が18.4%、『season15』が15.5%。前シーズンより、今シーズンは0.4ポイント上げたものの、反町が相棒になってから、視聴率は下降線をたどっている。

 初回視聴率で見ると、今シーズンは『season6』と並び、歴代ワースト5位タイで惨たんたるもの。『season10』から『season13』まで、4シーズン連続で19%台を記録していただけに、反町を起用後の凋落ぶりは明白。12日に放送開始した同局の『ドクターX~外科医・大門未知子~』第5シリーズ(米倉涼子主演)の初回が20.9%と、変わらぬ人気を示したのとは対照的な数字となった。

 初回は歴代3人の妻を相次いで殺害した連続殺人事件の容疑者である大富豪の平井陽(中村俊介)が、捜査員から自白を強要されたとして、弁護士の与謝野慶子(中村ゆり)を通じて警視庁を告訴。

自分は無実で、特命係の杉下右京(水谷)や冠城(反町)らの脅迫によって自供を迫られたと主張。特命係に敵意を抱いている法務事務次官の日下部彌彦(榎木孝明)は、旧知の検察官・田臥准慈(田辺誠一)に、東京地検で告訴状を受理するよう指示。狙いは、脅迫罪の立件ではなく、「特命係を違法捜査で立件する」というもので、田臥がジリジリと包囲網を狭めていく……という展開で、次週に続く形になった。

『相棒』の全話平均視聴率は『season13』では17.4%あったものが、反町登場後の『season14』は15.3%、『season15』は15.2%とジリ貧状態。今シーズンの出足も低調だっただけに、そのブランド力は弱まったというべきか……。このままでは、同局の看板ドラマの座を『ドクターX』に取って代わられそうな雲行きだ。
(文=田中七男)

㊟水谷豊の演技が鼻につくので正規の放送時間では観たことがはない。再放送の時間帯で観ることが多い。水谷が気取り過ぎ。

それに今回のシリーズは反町隆史がまったくつまらん。法務省からの出向という立場の演技なのだろうが似合わない。この男、役者として終わってるとしか。

 元々ジャニ芸(?)タレントで、まるで漢字が読めない書けないのだが。台本はフリガナだろう。水谷はそれを知ってるからか、どこかバカにしているようにも。。。

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どうでもいい事だけど崩壊SMAPの行く先は?

どうでもいい事だけど崩壊SMAPの行く先は?

田口淳之介、田原俊彦に続き、赤西仁まで……“元ジャニタレの受け皿”ユニバーサルに「新SMAPが所属!?」 
サイゾー

2014年2月でジャニーズ事務所を退所したアーティスト・赤西仁が、KAT-TUN以来、3年10カ月ぶりに再びメジャーで活動することを発表した。

 赤西はジャニーズ事務所退所後、自主レーベルからシングル2枚、アルバム3枚をリリース。今回、同レーベルが大手レコード会社のユニバーサルミュージックと業務提携し、12月12日にアルバム『Blessed』をリリースするという。

「ユニバーサルは、今や元ジャニタレの受け皿として定着。過去にTOKIOが所属していたことはあるものの、現在はジャニーズアーティストがいないことから、元ジャニタレの所属が続いています」(芸能記者)

 昨年3月にKAT-TUNを脱退し、ジャニーズ事務所を退所した田口淳之介も、今年2月にユニバーサルと契約。先月には、1stアルバム『DIMENSIONS』をリリースした。

「アルバムは、5形態もリリースした上、AKB48のように握手券などの特典を付けたものの、初週売上3,335枚と不発。オリコン週間ランキングの最高位は16位に留まった。田口は、女優の小嶺麗奈との同棲が発覚したこともあり、ジャニーズ時代のファンを引っ張ってくることに明らかに失敗している。KAT-TUNの中で一番音痴と言われていた田口に“実力不足”を指摘する声も多く、かなり厳しい状況」(同)

 また、かつてジャニーズ事務所のトップアイドルだったものの、1994年に独立を強行した田原俊彦も今年2月、ユニバーサルの所属アーティストに。6月にリリースしたシングル「フェミニスト」で、実に11年ぶりとなるメジャー復帰を果たした。

「ジャニーズ事務所は、昔のようにあからさまな圧力をかけるやり方ができなくなっており、退所したタレントも出演できないテレビ番組があるくらいで、わりと自由に活動しているようです。元SMAPのジャニーズ退所組3人も今後CDデビューする可能性があるため、すでにユニバーサルが獲得に動いているのではないかとウワサされています」(同)

 かつては「一度、足抜けしたら、芸能界では活躍できない」と言われたジャニーズ事務所。今は、その定説も変わりつつあるようだ。

㊟慌てなくてもメリー喜多川もジャニーももうすぐ地獄行きです。でも、そうなればまたそっくり体質のバーニングやKダッシュの暴力団フロント事務所が力を持って。。。歴史は繰り返すもの。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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