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2017-09

こりゃ大ヤバ!!国会追及避け、総理、臨時国会冒頭解散強まる!!


こりゃ大ヤバ!!国会追及避け、総理、臨時国会冒頭解散強まる!!


財務局「森友学園の希望額まで努力」 特捜部が音声入手
朝日新聞


 大阪地検特捜部は11日、大阪府・市から補助金約1億2千万円を詐取したとして、学校法人森友学園の前理事長籠池泰典(64)、妻の諄子(じゅんこ)(60)の両容疑者を詐欺罪などで起訴し、補助金不正の捜査を終結した。


起訴済みの国からの分も含め詐取総額は約1億7千万円。一方、安値で学園に売却された国有地の売買交渉で、財務省近畿財務局の担当職員が

「(学園の希望額に)近い金額まで努力している」と学園側に伝えた音声データを特捜部が入手していたことがわかった。


 特捜部は今後、過大な値引きがなかったかなど財務省職員らの背任容疑の捜査を本格化させる。


 関係者によると、音声データは2016年5月中旬、近畿財務局職員が学園の幼稚園(大阪市淀川区)を訪れた際のものとみられる。朝日新聞はノンフィクション作家菅野完(たもつ)氏からデータの提供を受けた。

 この中で、担当職員は国有地の価格について

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」
と発言。国は15年に実施した国有地の汚染土の除去工事に1億3200万円を支出しており、担当職員は
「その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格に出てくる」とも述べていた。

  こうしたやりとりで国側は、支出した除去工事費を下回る額での売却は不可能と学園側に示唆したとみられる。一方、強硬に値下げを求める籠池夫妻に、前例のない10年分割払いも提案していた。


 最終的に国は16年6月20日、鑑定価格からごみ撤去費約8億2千万円を差し引き、汚染土除去費を約200万円上回る1億3400万円で学園に売却した。

 国有地売却の経緯をめぐっては、この約2カ月前、担当者が学園側に対して支払い可能な金額を尋ね、学園側は「1億6千万円まで」と回答していた。

 また、値引き額に反映する地中のごみ撤去費の根拠として学園側から国が受け取った試掘現場の写真が極めて不鮮明なものだったことも報道などで分かっており、特捜部もこうした経緯を把握している模様だ。

㊟ネットで朝日新聞をクリックしてください。音声映像が。。。支持率回復かと言われる安倍政権には大ヤバです。


 筆者が総理なら臨時国会で野党の追及を避けるために、冒頭解散します。それで野党を振りきれるからです。
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子どもの心を深く傷つけ、倉持妻を崖から突き落とした淫乱フリンセスの罪は重い!!

子どもの心を深く傷つけ、倉持妻を崖から突き落とした淫乱フリンセスの罪は重い!!

「保育園落ちた」ブログの人が言及 「不倫騒動」山尾氏に突きつけた「疑問」
Jcastニュース9/8(金) 13:09配信

 「保育園落ちた日本死ね!!! 」と題した匿名ブログの投稿者が2017年9月8日、自身のツイッターアカウントで、山尾志桜里・衆院議員(43)の「W不倫騒動」に言及した。


 山尾氏は16年2月に「日本死ね」のブログを国会で取り上げ、待機児童問題の解決を訴えたことで脚光を浴び、同年3月の民進党発足時には政調会長に抜擢された。そんな山尾氏の不倫報道について、発端となったブログの投稿者は、何をつぶやいたのか。

■「潔白であればきちんと...」


 今回、山尾氏の不倫報道について言及したのは「保育園落ちた人」(@hoikuenochita)というツイッターアカウントだ。


 このアカウントは、16年2月に投稿され大きな注目を集めたブログ記事「保育園落ちた日本死ね」の「中の人」だとプロフィール欄で説明。実際、ブログ記事の本文中にも、このツイッターアカウントへのリンクが張られている。

 この「保育園落ちた人」は17年9月8日朝の投稿で、「週刊文春」(9月14日号)に報じられた山尾氏と倉持麟太郎弁護士(34)のW不倫報道について言及した。


 投稿ではまず「不倫は良くないです」とピシャリ。その上で、山尾氏が7日夜の会見で「男女の関係はない」と報道内容を否定したにも関わらず、民進党を離党したことについて、


  「じゃあ何で離党するの?って疑問がわいてきます」
  「潔白であればきちんと会見をして記者からの質問にもちゃんと答え堂々とした態度を見せて欲しかったとも思います」


との苦言を呈した。また、山尾氏が1児の母であることを踏まえて、


  「やっぱり一番傷つくのは子供だと思うから、きちんと心のケアをしてあげて欲しい」

とも要望していた。

「不倫どうこうよりも待機児童の方を...」
 ただ、「保育園落ちた人」は今回の投稿の中で、「ただ個人的には不倫どうこうよりも待機児童の方を早く何とかして欲しいって思います」とも言及。その上で、

  「不倫報道と同じ様に待機児童の事も報道して同じ熱量で議論出来れば何か変わると思うんです」

ともコメント。その上で、「個人的に政治家って日本が良くなる事をどんどん実行実現していく能力さえあれば私生活はどうでもいいと思うのですが、そういう訳にもいかないですよね」と複雑な心境を覗かせていた。

 こうした一連の投稿について、ツイッターやネット掲示板では、「そうですよね私生活より能力ですよね」といった共感の声が広がる一方で、「(不倫を)軽く見すぎじゃないですか?子供に対する裏切りでしょ」と反発するユーザーも。

 なお、「日本死ね」などと記したブログを書いた投稿者は、過去に複数のメディアのインタビューに応じている。そのうち、16年12月23日にウェブ配信された「週刊朝日」記事によれば、投稿者のプロフィールは、東京都内に住む30代の女性で、夫と共働きをしている1児の母という。

㊟この女性の「子供が一番ッ傷つく」がフリンセスの胸に届くまい。結婚指輪まで外して男に狂ってるんじゃ。。。あのアベ定を思い出した。おお怖い。

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どうすりゃいいのさ思案橋~総選挙前に解党?民進党哀れ!!

どうすりゃいいのさ思案橋~総選挙前に解党?民進党哀れ!!

民進5人が“集団離党”へ ドミノ加速、党内には動揺も
夕刊フジ
P
民進党の離党ドミノが国政でも始まった。同党の衆院議員5人が来週(今週)にも離党する意向だという。

このうち3人は細野豪志元環境相が率いていた「自誓会」のメンバーで、新党への参画を視野に入れた動きのようだ。産経新聞が9日付朝刊で報じた。

 今回離党する自誓会のメンバーは、笠浩史(52)=神奈川9区=、後藤祐一(48)=同16区=、鈴木義弘(54)=比例北関東=の3氏。残り2人は岸本周平(61)=和歌山1区=、福島伸亨(47)=比例北関東=の各氏。
 今年4月の長島昭久元防衛副大臣の離党に始まり、7月の都議選後には細野氏を含む4人が相次いで離党届を提出した。細野氏以外の4人は除籍処分となっている。
 さらに8日には、既婚弁護士との不倫疑惑が持たれた山尾志桜里氏が離党した。党内には動揺が走っており、今後も“集団離党”は続きそうだ。
P
㊟あのモナとの不倫“路チュウ”の細野豪志も離党し、自民議員の不倫を非難していた山尾志桜里は“週四ダブル不倫”で恥を晒し離党。

 これで立て直せるかかと思いきや、もう解党寸前。♪どうすりゃいい~のさ 思案橋~♪

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顔も、絶倫・週4の山尾とそっくり松居一代!!




顔も、絶倫・週4の山尾とそっくり松居一代!!


仰天!松居一代「逮捕」報道の真相 船越自身も事情聴取、事件化へ秒読み段階
産経新聞

 夫である俳優、船越英一郎(57)との泥沼の離婚騒動の渦中にある女優、松居一代(60)に仰天の逮捕報道だ。船越自身も事情聴取を受けたという。この夏、世間を震撼させた“松居劇場”は、ついに刑事事件に発展してしまうのか。

 松居の逮捕情報を伝えたのは7日発売の「女性セブン」だ。同誌によると、松居が、別居していた船越のマンションに無断に入り込んだことが、「住居侵入罪」にあたるとして、警察当局が事件化に向けて捜査を続け、秒読み段階に入ったというのだ。

 過去には、たとえ身内であっても逮捕されたケースもあるという。

 松居は船越のマンションに侵入した際、“恐怖のノート”と名付けた船越のノート2冊も持ち出している。これについては窃盗罪には当たらない可能性が高いという。

 「しかし、不法な手段で入手したこのノートについては、松居側が離婚裁判で証拠として提出しても、裁判官からは認められない可能性が高い」と法曹関係者はみる。

 さらには「先月には、船越自身も事情聴取を受け、そこで、松居について逮捕も含めて捜査が及んでいることを知ったそうです。船越本人は逮捕は避けたいと望んでいるようですが」とマスコミ関係者。

 松居は今月4日、船越が申し立てている第1回の離婚調停に出席するため、東京家裁に姿をみせた。「船越は代理人をたてていますが、松居は代理人をたてることなく家裁に赴きました。調停の内容は明かされていないが、お互いが自分の立場を主張しており、長引きそうです」とワイドショー関係者。

さらに松居は、船越の所属事務所から名誉毀損と業務妨害を止めるための仮処分を申し立てられただけでなく、船越自身からもプライバシー侵害などで訴えられる事態となっている。

 「これから、こうした訴訟も弁論が始まることになる。松居は代理人を立てない限り、訴訟を継続することは難しいだろう。目立った攻撃は収まったので、船越側が訴えを取り下げ、離婚調停に一本化される可能性もある」と前出のマスコミ関係者は見通す。
 まだまだ一波乱も二波乱もありそうな秋だ。

㊟松居一代って、どこから見ても精力絶倫の顔をしている。これほど漲る精力を顔に出しているのは、今話題の“週四”ダブル不倫の山尾志桜里と松居一代くらいだろう。
 金はある。男がいない。昼も夜も疼く。。。どうする一代? デリバリー男でも買うか。

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総理、ロシアとの四島共同開発断念を!!莫大な国益を失う!!

総理、ロシアとの四島共同開発断念を!!莫大な国益を失う!!

安倍首相を一蹴 “北朝鮮キーマン”プーチン大統領の二枚舌
日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年9月9日 9時26分

 核・ミサイル開発を強行する北朝鮮情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領がキーパーソンに躍り出た。

主役を務めた東方経済フォーラムが7日、閉幕。安倍首相や韓国の文在寅大統領など関係各国と首脳会談を重ね、国連安全保障理事会で協議されている対北制裁強化への協力を求められたが、「状況は悪化するだけだ」と一蹴。

「監視する一方で投資は続けなければならない」と主張し、持論を展開した。プーチンのもくろみは一体何なのか。


 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)は言う。


「中国の習近平国家主席と協調するプーチン大統領は、米国が主導する国連安保理の対北制裁に賛同する考えは全くありません。安倍首相との共同会見でも〈政治的・外交手段によってのみ解決できる〉と明言し、〈ロシアと中国は解決へ向けたロードマップをまとめた〉とも言及していた。

つまり、北朝鮮問題を解決できるのは中ロだ、との意思表示です。ロシアゲートを抱えて対ロ関係で中ぶらりんのトランプ大統領は、プーチン大統領を説得できない。それで、安倍首相が仲介役となったわけですが、玉砕した格好です」


 米国は国連安保理の制裁決議原案を作成。石油禁輸、繊維製品の輸出禁止、出稼ぎ労働者の雇用禁止に加え、金正恩朝鮮労働党委員長をはじめとする金一族や党幹部、国営高麗航空などの資産凍結も求めている。


「ロシアは北朝鮮へのエネルギーや核・ミサイル技術輸出の見返りに、3万~4万人の出稼ぎ労働者を受け入れている。その多くが来年開催されるサッカーW杯のインフラ建設に駆り出されているため、雇用禁止は絶対に受け入れられません」(国際金融関係者)


 調停役に名乗り出たプーチンの思惑は、それにとどまらない。クリミア併合に端を発した欧米を中心とする経済制裁で、ロシア経済は火の車。

財政赤字はどんどん膨らみ、資源輸出収入をプールした予備基金などを取り崩すほど追い込まれていて、それも来年には底を突くとみられている。

「北朝鮮やイランと同等に制裁対象国リストに載せておきながら、対北朝鮮制裁で支援を頼んでくるとはナンセンスだ」
とブチ切れたのは、北朝鮮問題でイニシアチブを握り、制裁解除にこぎ着けようという腹からだ。


「金詰まりの上、来年3月に大統領選を控えたプーチン大統領にとって制裁解除は喫緊の政治課題です。それを最終目標とする一方で、日本からは北方領土返還交渉を下地にした共同経済活動でさらなる譲歩を求め、韓国にも揺さぶりをかけている。
北朝鮮を経由して釜山まで延びる天然ガスのパイプライン、3カ国の電力供給網や鉄道網の統合をのませようとしています。プーチン大統領は本当にシタタカです」(中村逸郎氏)


 有事勃発を織り込んでいるのか、ロ朝国境地帯に暮らすロシア側住民約1500人はすでに強制移住させられたという。金正恩の暴走に便乗し、プーチンが仕掛けた大勝負に世界は振り回されることになるのか。

㊟安倍総理、筆者だけでなく、総理が「反安倍」と公言する日刊ゲンダイでさえ、こう書いているんです。

 プーチンロシアは絶対に信じてはだめです。ゴキブリ中国と体質はまったく同じです。
 北方領土共同開発は日本の国益を奪い取られて終わりです。

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これこそが薄汚いゴキ人の原点!!



これこそが薄汚いゴキ人の原点!!


古代からの墓荒らしが今もやまない中国式構図
ニューヨーク・タイムズ


 2016年11月のある日のことだった。ヤン・ミンチョンは、一家の土地を掘り返していた建設作業員が、古い墳墓を見つけたことを小耳にはさんだ。

 中国・陝西省のパオリン。何の変哲もない丘にあるこの村のはずれに、現場の荒れ地はあった。その晩、ヤンは父と叔父と3人で、この墓に忍び込んだ。


 翌朝、建設作業員がこの3人の遺体を見つけた。夜の間に何百年もする墓が崩れ、生き埋めになったのだった。

  衝撃が走った。「隣のニンジンだって盗むような人ではないのに」と村の会計担当ヤン・ユワンション(62)は首を振る。「ましてや、お墓を荒らして、自分の名前を汚すようなことをするなんて信じがたい」

 それほど、一獲千金の誘惑は大きく、危険も付きまとうということなのだろう。
古代から連綿と続いてきたこの悪行が、中国ではこのところ、再び横行するようになった。

背景には、中国の古美術品への需要が世界的に増えていることがあるようだ。数千万ドル(数十億円)もの値が付くものもあり、盗掘の波は地方にまで押し寄せている。

 正確な数字はつかめないが、中国の埋蔵文化遺産の数多くを盗掘が破壊しているのは間違いない。国の担当機関・国家文物局によると、2016年には103件の墳墓の盗掘や文化財の盗難が報告されている。

しかし、これも氷山の一角に過ぎないと専門家は指摘する。古代から現代まで、中国の墓の8割までが、盗掘によって略奪されているとの推計もある。

 被害がとくに目立つのは、河南、陝西、山西といった文化遺産の多い各省だ。「河南省は、もう盗み出す埋蔵品すら残っていないのではないか」と墳墓の盗掘についていくつかの著書があるニー・ファンリウは見ている。


 習近平指導部のもとで、中国は伝統文化を大切にすることに一層の重点を置くようになった。政府は、全ての古い墳墓と埋蔵文化財の所有者として、盗掘を根絶やしにしようとしてきた。法規制の網をかけ、監視を強め、盗掘品を持参すれば、金銭的な報酬も与えるようにした。


 しかし、盗掘はあまりに蔓延(まんえん)し、根絶はほとんど不可能だと当局も認めざるをえない。「米国なら、麻薬のようなものだ」と陝西省文物局の副局長は例える。


 中国では支配者や貴族たちが、3千年以上にわたって葬儀を進化させてきたと言ってよい。それは、死者を埋葬する際に、一緒に埋めた副葬品にも表れている。


埋葬者の位の高さや裕福さ、その地方の風習によって差はあるものの、副葬品にはありとあらゆるものがあった。ヒスイの工芸品、青銅器から漆器や陶器の置物など、実にさまざまだった。


 一方で、墓の盗掘の歴史も、同じぐらいに古いと見られている。紀元前239年ごろに完成したとされる書物・呂子春秋(りょししゅんじゅう)は、盗掘を防ぐために質素な葬儀を推奨している。


中国の統一を初めて成し遂げた秦の始皇帝(訳注=紀元前259~210年)の陵墓は、あの兵馬俑(へいばよう)に守られていただけでなく、盗掘撃退の仕掛けが幾重にも施されていると言われていた。


 近年では、毛沢東(訳注=1893~1976年)後の改革開放が始まると、1980年代に盗掘が疫病のように広まった。


何世代もの間、墓守でもあった農民が土地を離れ、都市に流入するようになった。同時に広大な土地が、地下鉄やビル、高速道路の建設現場と化した。その過程で、いくつもの遺跡をはじめ、数え切れないほどの墳墓や埋蔵文化財が掘り起こされた。


 国民の所得は増え、多くの人が古美術品に関心を示すようになった。専門知識と熱意、財力を持つ新たな収集家層が生まれ、長らく支配的だった欧米の収集家の向こうをはるようになった。

 古美術品の市場は、爆発的に膨らんだ。偽物も横行するようになり、これを避けるため、収集家の一部は新しい盗掘品に目を付けた。

 それは、盗掘者を駆り立てもした。ちょっとした秦朝や漢朝の青銅器を掘り当てれば、家の一軒も建てることができたと先のニーは語る。


 もっとも、この世界は、ロマンとはほぼ無縁のようだ。中国では、出稼ぎ労働者や農民が盗掘者のほとんどを占めており、冒頭のヤン・ミンチョンのように簡単な道具しか持たない素人も混じる。


しかし、これを生業(なりわい)とするプロもいる。大がかりな組織になると、ハイテクの探査機器を駆使し、墓の位置関係などに詳しい風水師すら抱えている。


 作業は、泥まみれになることが多く、危険を伴う。地下の狭い空間をはいずり回り、爆薬を使い、かび臭い空気を吸い込まねばならない。しかも、見つからないよう、細心の注意が必要だ。うまくいけば、盗掘品は密売人などの地下ルートをたどって、裕福な収集家や中国内外の博物館の陳列ケースにたどり着く。

 こんな実態にもかかわらず、墓の盗掘は大衆文化の世界では格好のテーマになった。南派三叔(英名:Nanpai Sanshu)のオンライン連載小説「盗墓筆記」(英題:Grave Robbers’ Chronicles)は、2006年に掲載が始まると、大ヒットになった。


若い盗掘者が繰り広げる冒険の数々を描いている。さらに、いくつものテレビ番組や映画で、このテーマが取り上げられた。映画なら、ウー・アールシャン監督の「ロスト・レジェンド 失われた棺の謎(英題:Mojin: The Lost Legend)」やルー・チュアン監督の「九層妖塔(英題:Chronicles of the Ghostly Tribe)」が代表格だろう。


 「自然を超えた、未知の怪奇現象には、誰しも引かれる」とルー監督は、これだけ人気を呼んだ理由を語る。
 映画化にあたってルーは盗掘者に会い、その手法についても取材した。しかし、不快感を覚え、墓を暴くシーンは意図的に描かないようにしたと言う。
「これは、単なる強奪だ。ロマンとは無縁で、英雄なんかじゃないと思った」

 とはいえ、こうした大衆化がもたらす負の側面を中国の当局者や文化財保護の関係者は危惧する。素人の参入が、この世界で増えることだ。

例えば、2015年に浙江省で摘発された盗掘グループ。地元報道によると、グループは、「盗墓筆記」の愛読者がネットでやりとりしているうちに生まれた。


 素人の増加は、取り締まる側にとっては、頭痛の種だった。2000年代の初めまで、盗掘件数はうなぎのぼりになった。その後は、少なくとも大きな文化遺産に関しては大幅に減っていた。

 しかし、5千年の文明を誇るだけあって、小規模なものも含めた文化遺産は国中に存在している。そのすべてを守ることなど、とてもできない。そんな背景が、近年の盗掘の横行にはある。

 2015年には、「中華人民共和国ができてから最大」という埋蔵品の密売網が摘発された。盗掘と密売に関わったとして六つの省で175人が逮捕され、被害額は8千万ドル(1ドル=110円で88億円)に上るとされている。


 「これは、われわれと犯罪者との絶えることのない戦いだ」と陝西省の文化財保護責任者は語気を強める。「未発見の小さな墳墓は数知れず、あらかじめ全てを保護することはできないのだから」


 略奪と破壊の一方で、わずかな希望を見いだす向きもある。まだ調べたことのない墳墓については、中国の当局者は「守り」の視点から、発掘はせずにそのままにしておくことが多い。だから、一度盗掘されると、発掘もできるようになり、考古学者にとっては金脈が出現することもよくある。


 「中国では、考古学上の大きな発見は、盗掘がきっかけになることが多い」と南京師範大学の考古学教授ワン・ケンフーは指摘する。しかしながら、荒らされた墳墓の状況は劣悪なことの方が多く、「考古学的には解明できていない歴史の謎がまだまだある」と続けた。


 今、盗掘者が注目するのは、手付かずの墓が多く残る中国の北部や西部だ。専門家は、こうした地域の保護活動に、もっと力を入れるよう求めている。ただし、この問題を完全に解決するには、盗掘と密売ルートの行き着く先もなんとかせねばならない。収集家たちだ。

 「盗掘品が売れる市場がなければ、命がけで墓を暴こうとする者もいなくなる」。盗掘や密売について研究している英グラスゴー大学の考古学者ダナ・イエーツは、「需要なくして盗掘なし」と明快だった。(抄訳)


㊟この記事凄いでしょ?ゴキ人は何から何まで想像を絶するんです。あのバブル時代、筆者に、


「先生、顔の広い先生のお知り合いで兵馬俑を買ってくれる人いませんか?」


 と持ち掛けた国会議員の秘書(現在は親分の寝首を掻き、議員に。ともかく国会議員は金になるを実践している。その内、実名を公表する)が居ました。


「馬鹿か君は!そんな偽物誰が買うか!」

 この時は、叱りつけて終わりましたが。ゴキ人ってのは昔の遺跡や墓から盗掘したものを売り捲っていたのです。中には人骨が漢方薬などと売っていたのも。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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