北の暴れん坊将軍をどうする？？

北の暴れん坊将軍をどうする？？

トランプ氏、ツイッターで「北朝鮮はならず者国家」
産経新聞

　【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は3日、北朝鮮の核実験についてツイッターで「米国にとって非常に敵対的で危険だ」と述べた。トランプ氏はその上で、「北朝鮮はならず者国家だ。中国にとって重大な脅威でやっかいな存在になった」と指摘した。

　トランプ氏はまた、中国による北朝鮮に対する影響力行使は「ほとんど成果を上げなかった」と指摘した。

韓国の文在寅政権による、北朝鮮との対話を模索する取り組みについても
「（韓国の）連中に言った通り、北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」
と断言。「北朝鮮が理解できるのは一つだけだ」と述べ、北朝鮮に対する圧力を強化していく姿勢を強調した。

㊟解決策無し？どこかでケジメが必要だろうが。。。政治家の責任は重いぞ！！

どこもかしこも金塗れ！！ダサいタマ県議たちも！！

どこもかしこも金塗れ！！ダサいタマ県議たちも！！


埼玉県議、政活費９００万円を違法支出　地裁が認定

朝日新聞

　埼玉県議会の２会派が政務活動費を違法に支出したとして、同県の「狭山市民オンブズマン」代表幹事の男性（６９）が県への返還を求めた住民訴訟の判決が３０日、さいたま地裁であった。


森冨義明裁判長は、支出の一部を議会が定めた使途基準に違反していると認め、上田清司知事に対し、両会派に計約９００万円の支払いを求めるように命じた。


　判決が違法支出と認めたのは、２０１１～１３年度に支払われた政活費（１１、１２年度の名称は県政調査費）のうち、当時の「刷新の会」に所属していた６人分計約８５１万円と、当時の「民主党・無所属の会」所属の１人分計約５６万円。


　判決によると、県議らは事務所の人件費や応接用ソファ購入代、車のリース代などの８０～９５％を政活費から支出。

判決はこれらについて「政務活動とその他の活動の割合が判然としない」などと指摘し、それぞれの代金の半分を超す額の支出を違法と認定した。（平良孝陽、小笠原一樹）


㊟政務活動費は相当厳しく制限しないと。。。

ブラックの何処が悪い！？来る客みんなブラックだ！！

ブラックの何処が悪い！？来る客みんなブラックだ！！

安倍首相のいきつけ　赤坂・日本料理店は超絶ブラックだった

週刊文春

長時間労働、残業代未払い、従業員への暴力。15人いた新入社員は、わずか1年で全員が辞めた。


「あまりの激務で何度も辞めようと思いましたが、上から『いま辞めたら、他のところでも通用しないぞ』と半ば脅しのように言われて……。新卒で入ったので3年は同じ職場を続けないと、次の仕事は見つからないだろうなと我慢していました。
最終的に耐えられなくなって辞めたのは、料理長の暴力が原因です。ちょっとしたミスで殴られたり、蹴られたり……。脚を蹴られて医師から打撲と診断されたこともあります」（元社員・Aさん）

　働き方改革――。目下、安倍政権の最重要課題である。電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が2015年に過労自殺したことなどを受け、昨年9月には安倍晋三首相自らが議長に就く「働き方改革実現会議」も発足した。

「国民への見栄えがいい上に、大きな予算を必要としない。このため、安倍首相は労働規制に否定的な財界の反発を押し切って『働き方改革』を進めています。
働き方改革担当大臣に就いたのは、財務官僚出身の加藤勝信氏。派手さはありませんが、堅実な仕事ぶりで首相からの信頼も厚い。最近あまり表舞台で注目されていなかった旧労働省は、長時間労働を是正するためのGメン（労働基準監督官）を100人増員要求するなど、すっかり張り切っています」（大手紙政治部デスク）

　厚労省は、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された「ブラック企業」の一覧を公表している。ところが、ブラック企業は後を絶たず、さながらモグラ叩きのようになっている。

　あろうことか、「働き方改革」を掲げる安倍首相がいきつけにしている赤坂の日本料理店も、内実は超絶ブラックなのだという。

　労働者の相談窓口となっているブラック企業ユニオンの青木耕太郎氏が語る。
「都内に日本料理店『京都 瓢喜（ひょうき）』などを展開している株式会社STYLE-RANGE（以下スタイル社）です。瓢喜赤坂店は安倍首相のお気に入りで、今年の7月だけでも2回も足を運んでいます。

　しかし、同社では毎日15時間程度の長時間労働が当たり前となっている上に、残業代は支払われていません。昨年の新入社員15名はすでに全員が退社済み。今年入った調理師6名も、すでに5名が辞めています。若者を正社員として使い潰す、典型的なブラック企業です」

　赤坂店で勤務していた前出の元社員・Aさんは、「安倍首相ですか？　確かにいらっしゃっていましたね。例年、年始には、40人ぐらい入れる大部屋を貸切で使われています。SPさんが4人ぐらいいて、お店の入り口などに立っていたことを覚えています」と証言する。

　しかし、店の労働環境は冒頭にあるように極めて過酷だったようだ。

　スタイル社は2003年に京都で創業。同じように「ブラック企業」として社会問題となった居酒屋チェーンのワタミや牛丼チェーンのゼンショーと違って、こちらは客単価が10000円を超す高級店を展開している。

「出汁しゃぶ」や懐石料理を売り物にしており、有名プロ野球選手や人気俳優が来店することもあったという。現在、都内10店舗、京都市内と中国・北京市内に1店舗を構え、急成長を遂げているベンチャー企業である。しかし、その原動力となってきたのは人件費の不払いをはじめとする違法な労務管理だった。

最低賃金を大幅に下回っている

　現在、スタイル社を休職している谷田真弘さん（仮名）が証言する。

「採用面接では月給26万円と告げられ、残業代についての説明はありませんでした。しかし、実際には『26万円のうち、9万1000円は68時間分の固定残業代』として運用されており、68時間を超えた分についても残業代は1円も支払われませんでした。
毎日朝8時には調理場で仕込みを始めて、深夜11時までほぼ休みなしに働き、家に着くころにはもう日付が変わっています。オープン当初は4人いた調理スタッフが次第に辞めていき、最終的には私と料理長の2人で回すことになって、文字通り休む暇もありませんでした。多い月には350時間以上働いていましたね。
　日本料理店でしっかり修業を積みたいと志を持って入社してきた新卒の子たちは、お給料はメチャクチャ安くて、さらに長時間労働という環境に耐えきれなくてどんどん辞めてしまう。私も彼らから相談を受けて胸が痛みました」

　現在、東京都の最低賃金は932円。ところが、谷田さんの時給を計算すると多くても743円と、大幅に最低賃金を下回っているのだ。谷田さんは「事情を知っていれば絶対に入社しませんでした」と断言する。

　日本労働弁護団で事務局次長を務める竹村和也弁護士が解説する。

「私も似たような日本料理店の労働訴訟を手がけています。裁判例などで固定残業代自体は違法ではないとされていますが、その要件は厳しく設定されています。にもかかわらず、その要件を満たさない運用がされています。
　募集の際にも不正の温床になっています。高卒で『月給26万円』と聞けば高く思えますが、これは固定残業代分を隠して意図的にゲタを履かせたものです。固定残業代を抜いた『基本給16万9000円』ならば、求人の訴求力は働かないでしょう。昨今の人手不足もあり、人を集める手段となっています。

　本来、募集・職業紹介のタイミングで『固定残業代を除いた基本給の額』『固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法』『固定残業時間を超える時間外労働、休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨』の明示が法律に基づく指針によって求められています。ところが、入社後になって固定残業代の存在が明らかにされ、『これ以上の残業代は払わない』という違法な運用をされているケースが多くあります。一方、入社してしまった社員はすぐに辞めるわけにもいかず、泣き寝入りせざるを得ない。まさに『入れたもの勝ち』の状況なのです」

　いわゆる「求人詐欺」と呼ばれる構造的な問題だ。

「加えて、今回の例では、日本料理業界特有の体質もあるかもしれません。上下関係に厳しい徒弟制度の悪いところが残存していて、『賄いを作るのは労働時間外』といった慣行がまかり通っていることもあります」（同前）

　さらに休日制度にも大きな落とし穴があったという。

「面接の際には、月の休みは7日間という説明でした。土曜日は半日出勤で日曜日の4日分、さらに平日休み1日と合わせて7日休みという計算らしいです。しかし、蓋を開けてみると、『半日』といっても8時間ぐらいは働く。それは半休って言えるのか。店舗が休みでも団体予約が入れば出勤になりますし、人手不足の他店舗に応援に駆り出されることもありました。

　結局、休みは平均すると4日間ぐらいでした。しかも、その貴重な休みに社長の趣味のマラソン大会への参加を呼びかけられたこともあります。社員たちが10キロ程度走って、その後は社長の自宅、湾岸にあるタワーマンションで焼肉パーティをやっているそうです。私は、さすがに休ませてもらいました」（谷田さん）


労基署からは「是正勧告書」

　スタイル社のウェブサイトや社長ブログを読むと、ニューヨーク出店のための視察旅行の様子や〈働き方改革を日本料理業界に持ち込む（中略）まず手をつけたのは労働時間の短縮です。

創業時から週休2日を徹底し、営業時間も昼の部、夜の部で合計2時間短縮しました〉
〈3年で転職を繰り返している人はその仕事のうわべだけで、奥にある、本当の仕事の≪奥義≫的な所までたどり着けず、誰でもできるレベルで終わってしまっている大変残念な社会人人生になりがちです〉といった“経営哲学”が綴られている。
しかし、足元の法令遵守、待遇改善にはあまり関心がないようだ。

　今年の6月末、中央労働基準監督署は、残業代未払いなど労働基準法の4項目に違反しているとして、スタイル社に対して「是正勧告」を出している。こうした批判の声に経営者はどう答えるのか。

　スタイル社の中嶋一生社長を本社前で直撃した。

――月350時間を超える長時間労働が常態化していると聞いています。

「そんなことはないです」

――（労働時間の上限を定めた）36協定違反の長時間労働が問題になっている。

「長時間労働が問題になったのは管理職ですね。そこは是正したいと考えています」

――未払いの残業代については。

「それはお支払いをするという方向で調整を進めています。ただ、350時間ということはありません」

――休みが月に3日しかなかったケースもあったと聞いている。

「そんなことはありません。確かにお店が忙しい時期もありますが、それでも全員ではありませんし、3日しか休めないということはありません」

――昨年度の新入社員15人は全員辞めてしまったと聞いている。

「そうですね。その前の年に入った社員は、まだ辞めていない人もいますが」

――それはなぜでしょうか。

「なぜでしょうか……。うまく指導できなかったのだと思います」

（スタイル社に改めて質問状を送ったところ、書面を通じて

「労働時間については争いのあるところであり、現在団体交渉において協議をしているところでもありますので、回答は致しかねます」
「入社前に固定残業代について記載された労働条件通知書を労働者に送付しております」
「暴力行為があったことは把握していますが、詳細についてはプライバシーの関係もあり回答は致しかねます」と回答した）

　現在、谷田さんらは労働組合を結成して、会社側と未払い残業代などについて団体交渉を行っている。しかし、中嶋社長は再三の要請にも関わらず交渉の場に自ら出席せず、直撃取材に対しても他人事のような言葉を繰り返すばかりだった。

「数多くのブラック企業と対峙してきましたが、スタイル社ほどの長時間労働はあまり例がありません。私たちが相談を受けた社員の一人は、過労のあまり自転車に乗っている最中にブラックアウトが起きて転倒してしまったそうです。タイミングによっては、死亡事故になってもおかしくなかった。彼はまだ体力のある20歳でしたが、それでも心身を蝕まれてしまったのです。現在も治療を受けています」（前出・青木氏）

　残念なことに、スタイル社のケースは氷山の一角である。「飲食業は、コストの大半を人件費が占める。そこを削るために、悪質な手法を取り入れている企業も少なくない」（前出・竹村弁護士）という。

「この業界に蔓延している長時間労働の体質を改善してほしい。社長にも、早期解決のため、私たちとの交渉に応じてほしいです」（谷田さん）
　悲痛な声は、安倍首相のもとに届くだろうか。

㊟時代が違うのだろうが、筆者が学生時代なんか残業代などなかったぞ。年休もなかった。

　国会議員の秘書などもっと過酷。選挙民あっての政治家と秘書だから選挙民の都合に合わせる。自分の時間などないに等しい。街や町会の旅行会なんて、朝早くからバスに乗る人たちに「お気を付けて行ってらっしゃい」だ。

　東京四区選出だった粕谷茂議員など、寝起きの浴衣で駆けつけていたもの。ま、これ急いで駆けつけたの演出だったのだろうが。