FC2ブログ

2017-08

【永久保存】怒髪冠を衝く「!!国民を虫けらの四首相を吊るし首に!!


【永久保存】怒髪冠を衝く「!!国民を虫けらの四首相を吊るし首に!!

 この写真には体制派の筆者も激怒!!

国民感情を逆撫で 日本を壊した4首相のバカ笑い別荘写真
日刊ゲンダイ

「マトモな人間なら、あそこまで大笑いできません。歴代首相が4人もそろって何をふざけているのか。『こんな日本に誰がしたんだ、キミたちじゃないか!』と叱り飛ばしたくなりますよ」


 政治評論家の森田実氏はそう憤怒していたが、この写真を見れば誰もが嫌な気持ちになるはずだ。
安倍首相の夏休み終了のタイミングに合わせたのか、25日大新聞がなぜか一斉に掲載した一枚。今月15日夜、日本財団の笹川陽平会長が山梨・鳴沢村にある自身の別荘に現職の安倍と森、小泉、麻生ら歴代首相を招き、会食した際の写真である。


 安倍は例年、夏休みには鳴沢村の別荘に10日近く滞在。加計孝太郎・加計学園理事長ら「腹心の友」を招き、ゴルフやバーベキューに明け暮れていたが、今年ばかりは加計学園疑惑がくすぶり続ける中、渦中の人物と一緒に遊びほうけるわけにもいかない。

大好きなゴルフを封印し、遊び相手もいなくなって歴代首相と会食の手はずとなったのだろう。それにしてもだ。大口を開けてバカ笑いしている森や、赤ら顔でのけ反って笑う小泉たちのザマは何なのか。


 ハッキリ言って、この大笑い4人組は日本をメタメタにブッ壊した張本人。経済失策の連続で、1991年のバブル崩壊以降の「失われた10年」を「20年」「30年」と長引かせた責任者。おまけに米国の言いなりで自衛隊と米軍の一体化をどんどん進め、シッポを振り続けてきた亡国の徒ではないか。


 2000年に5人組の密室談合で発足した森政権以降、歴代自民党政権はこの国を「貧困と格差」が渦巻くヒドイ社会に変えてしまった。政権トップを務めた4悪人の高笑いは国民感情を思い切り逆撫でするものだ。


 とりわけ、この国を破滅の道へと歩ませたのが、01~06年の小泉政権時代だ。当時、森はキングメーカー気取りで、安倍と麻生は重要閣僚を歴任。
「改革なくして成長なし」のワンフレーズ政治で、「構造改革」路線をひた走った結果、行き過ぎた規制緩和がもたらしたのは、社会の大きな「歪み」である。

枚挙にいとまがない高笑い4人組の罪状の数々


 その歪みの象徴が、高速バスツアー事故の頻発だ。貸し切りバス事業は国の規制緩和で新規参入業者が激増し、過当競争が勃発。安全コスト軽視の格安ツアーが横行するようになり、長時間労働を強いられるドライバーの運転ミスで、十数人が犠牲となる事故が相次いでいる。


 04年には労働者派遣法を改定。製造業への派遣を解禁して以来、非正規雇用者の数は年々増え続け、今や労働者全体の4割を超えてしまった。「派遣切り」「ネットカフェ難民」「ブラック企業」という言葉を頻繁に耳にするようになったのも、小泉時代からだ。


 当然、低賃金の非正規が増えれば国民全体が貧しくなる。厚労省の毎月勤労統計調査のうち、1人当たりの「現金給与総額」は、小泉政権発足直後の01年6月には48万5588円。
対する今年6月の同じ数字は43万3043円だ。この16年間で労働者の平均賃金は5万円以上も減ってしまったのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「小泉政権の大罪のひとつが『小さすぎる政府』を目指したこと。ただでさえ、日本の財政支出額は先進国の中で最低レベルだったのに、さらに切り詰めたのです。

そのターゲットが社会保障費と地方交付税で、それぞれ数兆円単位で削減したため、医師不足で救急車たらい回しの『医療崩壊』が出現。

そのクセ、大型店進出の規制緩和には歯止めをかけず、地方の商店街はシャッター通りと化したのです。地方がメタメタの惨状で内需は冷え込み、今なお続くデフレ不況を拡大させた罪は重い」


 これだけ国民を苦しめる大罪を犯した4人が、よくもまあガン首そろえてバカ笑いできるものだ。


■ナショナリズムに火をつけテロの標的に


 長引くデフレ不況のあおりで、日本の国際競争力も凋落の一途だ。主要国の名目GDPを比較すると、1997年を100とした指数は16年に米国が218、英国が205、ドイツが160と順調に成長を続けているのに、日本は88と独り負けだ。2010年には中国に抜かれ、約半世紀も死守してきたGDP世界第2位の座を明け渡した。

経済低迷で国の借金だけが膨れ上がり、13年には1000兆円を突破。国際競争から取り残されて日本人が自信を失った反動だろう。

狭小なナショナリズムに火がつき、「反中嫌韓」「ネトウヨ」なる言葉が定着していった。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。


「世の中全体が右傾化する中、03年のイラク派遣以降は自衛隊の海外展開はなし崩し。内実は米国追従の軍事一体化一辺倒です。

安倍政権による集団的自衛権容認の安保法制によって、さらに一体化は強固となりましたが、その代償として日本人はテロリストの標的になってしまった。

中東で日本人が人質になっても、小泉政権からは『テロには屈しない』という勇ましい一言で見殺しにしてきたのです。この強硬路線を決定づけたのも、大笑い4人組。

今も安倍政権は北朝鮮有事にクチバシを挟み、進んでミサイルの的になろうとしています。国民の生命をないがしろにしておきながら、よくぞOLのインスタグラムのようにチャラチャラした写真を撮影できるものです」

■自己責任のひと言で弱者を切り捨て


 日本社会を貧困と格差のドン底に叩き落としながら、政権とつるんだ一握りの“利権屋”が跋扈するようになったのも、小泉政権時代以降の弊害だ。


「労働法制の規制緩和に血道を上げ、派遣社員を増大させた竹中平蔵氏が、人材派遣会社の会長に収まったのが、いい例です。
規制改革会議の議長だった宮内義彦氏が率いるオリックスに『かんぽの宿』が安値で一括売却されかけた騒ぎもありました。

まるで『規制を破壊せよ、そこに利権がある』と言わんばかりで、獣医学部新設の加計問題に通じる権力の私物化の悪弊はこの頃から芽生えてきたのです」(菊池英博氏=前出)


「小泉チルドレン」や「魔の2回生」に代表される政治家の劣化。「政治主導」に名を借りた官僚制度の寸断による行政の公私混同。地元の意向を無視して辺野古移設をゴリ押し、沖縄の基地問題をこじれさせたのも4悪人の責任だ。

4悪人の罪状を挙げていけばキリがないほどだが、高笑いの一枚に歴代自民党政権の悪巧み、破廉恥、国民愚弄、権力の私物化、お気楽と全てが写っている。前出の森田実氏はこう言った。


「何より彼らが罪深いのは国民の人心を荒廃させたことです。新自由主義に根差した拝金主義を奨励し、『今さえ自分さえよければ、カネさえ儲かれば』という風潮が蔓延。
日本古来の助け合いの文化はズタズタとなり、『自己責任』という言葉で弱者を切り捨てるようになったのです。ここまで日本を破壊しながら、他人の別荘で高笑い写真とはいい気なもの。『フザケルナ』の一言です」

 国民もいつまでも4悪人の跋扈を許し、バカにされている場合ではない。

㊟筆者は共産主義、公明主義の怖さを知っているし、共産化する民進党も支持しないから自民党を支持してきた。

 だが、この国民を愚弄し、「この世は俺たちの天下!」と見せつけた馬鹿笑い写真には怒り心頭!!

 半分北朝鮮の小泉は「原発廃止」で安倍政権と対立しているのに、何してもダメな倅が大事なのか、反原発などどこ吹く風でそっくり返って大笑いの薄汚さ。やはり北の血を引く人は怖いね(が、進次郎は総理など100%無理)。

 ここまで国民を舐め腐った写真を見て、「何がおかしい。怒る方がおかしい」と想われる方は反論をどうぞ。
スポンサーサイト



テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

世界の富を強奪、泥棒して平然のゴキ国を叩き潰せ!!


世界の富を強奪、泥棒して平然のゴキ国を叩き潰せ!!

中国の「パクリ」征伐に乗り出したトランプ政権
JBPRESS8/21(月) 6:10配信

 米中両国間で本格的な「経済戦争」が始まる気配が濃厚になってきた。最初の主戦場は日本にも関係の深い知的所有権の分野となりそうだ――。


 米国のトランプ大統領は8月14日、中国による米側の知的所有権の侵害や窃取の実態を本格調査するよう米通商代表部(USTR)に命じた。同大統領が選挙キャンペーン中から主張していた「中国の不正な貿易慣行の是正」を実行に移したのである。


 トランプ政権は、一連の経済問題に関する中国への抗議を、北朝鮮核問題で中国からの協力を得るためしばらく棚上げにしてきた。だが、中国からの協力は十分には得られないことが明らかになった。

そこでトランプ政権は、中国に対する経済や貿易面での年来の不満や苦情をいよいよ容赦なくぶつける姿勢を明らかにしてきたというわけだ。


■ 「もはやこんな状況を黙視することはできない」


 トランプ大統領のUSTRへの命令は「中国による米国の知的財産の窃盗の調査」という覚書によって発せられた。トランプ大統領はこの覚書を出すに際して、次のように中国を非難した。

 「中国による米国の知的財産の侵害は毎年、米側に数百万人の雇用と数百億ドルもの資金の損失をもたらしている」


 「これまであまりにも長い年月、米国政府はなんの対策もとらなかった。そのために、米国の知的財産という貴重な資産が不正な方法で中国などへ流出する結果となってしまった。もはやこんな状況を黙視することはできない」


 米国が知的所有権に関して中国に抱いている不満は大きく2つある。

第1に、中国の官民が米国製品の特許や商標、デザインを盗用していることである。

第2には、米国のハイテク企業が中国に進出する際、中国政府に必ず中国側企業との合弁を義務づけられ、秘密情報を収奪されることだった。
いずれも中国の行いは、中国が加盟する世界貿易機関(WTO)の規則に違反する。


 米国側によると、海賊版ソフトウエア、偽造品、模造品の製造、企業秘密の盗用などによって、米国企業全体で年間6000億ドルもの損害を受けており、そのほとんどが中国の仕業だという。


■ 街を挙げて偽物を製造


 中国による米国の知的所有権の侵害の歴史は古い。米国議会の対中政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は2005年の年次報告書で以下のような調査結果を公表していた。


 ・中国で流通する著作権を有する業界の製品の90%以上は海賊版で、全世界の偽造品の70%ほどが中国製である。

 ・中国の偽造品は中国の国内総生産(GDP)全体の8%を占める。2004年の中国のGDPは1兆7000億ドルだったから、偽造品総額は約1400億ドルとなる。


 ・米国企業は各分野において、中国側が製造する模造品、偽造品によって巨額の損失をこうむってきた。


 ・中国による偽造、模造は医薬品、計測機器、工業安全製品など人間の健康や安全に直接、影響する分野にも及び、その危険性はきわめて高い。


 私自身も産経新聞中国総局長として北京に2年間駐在した期間に、中国の偽造品の洪水を実際に体験した。北京の中心部では、米国ハリウッドの最新映画の海賊版のDVDやCDがタダのような安値で山ほど売られているのを頻繁に目撃した。


 当時、中国に深く根差した偽造、模造の文化を取材して特に驚いたことの1つは、日本の大手電動工具メーカー「マキタ」の製品が、街を挙げて大々的に偽造されていることだった。

上海近くの人口30万ほどの余姚という街は、街全体で「マキタ」製品の偽物を製造して経済機能を保っているようなところだった。市内に多数ある工場では、みな「マキタ」のドリル、カッターなどの偽造品を製造していた。中国当局は何度も取り締まりをしたと発表するが、実態は変わらなかった。


 第2に驚いたのは、ホンダのオートバイの偽物の多さだった。ホンダは偽造メーカーを訴えていたが、裁判の進展はあまりに遅々として進まなかった。大規模な工場で製造された偽物ホンダは大量に販売され、輸出までされていた。

■ 確実に新たな時代に入った米中の対立


 米国の企業も、中国でのこうした偽造や模造の被害を受けてきた。トランプ政権はついにここに至って根本的な調査と是正に乗り出したというわけだ。


 トランプ政権が対中姿勢をこれほど厳しくした背景には、前述のように北朝鮮問題が複雑に機能している。
中国が北朝鮮への思い切った経済制裁措置をとらないことにトランプ大統領は業を煮やし、7月初めごろから中国への非難や要求を強めるようになった。
今回の知的所有権での本格調査の命令も、その流れに沿っているといえる。


 8月18日に大統領首席戦略官の地位を追われたトランプ大統領の元側近、スティ―ブ・バノン氏も、つい数日前の米国メディアとのインタビューで、現在のトランプ政権にとって最も重要な案件の1つは
「中国の不公正な貿易慣行の是正」
だと強調していた。


 実際にトランプ大統領の中国に対する批判や糾弾の声は、日に日に険しくなっている。貿易面での中国攻撃はまだまだ鋭くなりそうである。米中関係は確実に新たな対立の時代を迎えたともいえそうだ。(古森 義久)

㊟ゴキ国に甘い顔だったのが民主党政権。とくにクリントンとオバマだ。クリントン夫妻は米国在住のゴキ人金にどっぷり。
オバマは義弟がゴキ国で飲食店事業を展開していたために強硬に出なかった。そのツケがこんな状態になった。
トランプ政権に期待したいが、政権は揺れている。どこまで締め上げることができるか。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

前代未聞、拿捕の中国船にサメ数千匹、ガラパゴス


前代未聞、拿捕の中国船にサメ数千匹、ガラパゴス

ナショナルジオグラフィック8/21(月) 7:20配信

ガラパゴスの禁猟保護区、史上最多の規模

 8月13日、チャールズ・ダーウィン財団の海洋生態学者ペラーヨ・サリナス氏は、ガラパゴス国立公園のパトロール船での12日間の研究ミッションを終えて帰途についたところだった。

午前6時、船長がレーダーで一隻の船舶を探知した。この海域への立ち入りは制限されているため、彼らはその船に何をしているのかと無線で呼びかけた。


 返事はなかった。サリナス氏と同船に乗り組んでいたエクアドル海軍士官は、再度無線で呼びかけた。やはり返事はなかった。さらに彼らは、法律により応答する義務があると警告したが、返ってきたのは沈黙だった。


 そこで、サリナス氏と3人の乗組員は全長4メートルのゴムボートに飛び乗り、逃げ出した船を追跡しはじめた。船は中国船で、密漁への関与が強く疑われた。


 ガラパゴス国立公園のこの海域は、一切の漁業が禁じられている海洋保護区だが、世界で最もサメが多い海域でもあるため、アジア向けのサメのヒレ(フカヒレ)と肉を狙った密漁が後を絶たない。サメの個体数は世界的に減少傾向にあり、サメ・エイ類の25%以上が絶滅の危機に瀕している。


 小さなゴムボートでは逃走する中国船に追いつくことができなかったため、サリナス氏らは追跡を諦めてガラパゴス国立公園の本部に報告した。

 報告を受けてパークレンジャーとともに出動したエクアドル海軍のヘリコプターと沿岸警備隊の船は、その日のうちに中国船籍「フー・ユアン・ユー・レン 999」に追いついた。そこには驚くべき積荷が待っていた。


「1万は多いとしても、数千匹ものサメがいました」とサリナス氏。「前代未聞の数です。押収されたサメの量としては、ガラパゴス史上最多であることは間違いありません」


 20人の乗組員は逮捕され、エクアドル当局は船の積荷を精査する予定だ。海洋保護区の海域を許可なく横断することは違法であり、そこでサメを捕獲、売買、輸送することも違法である。エクアドル環境省の声明によると、当局はまだ、このサメが捕獲された場所を特定できていないという。


 サリナス氏はこの船について、漁船と船団を組んでいる母船で、小型の漁船が魚を獲り続けられるように漁獲をとりまとめる冷蔵運搬船なのではないかと推測している。

この船の全長は90メートル以上もあり、貨物室が6個あって、そのいくつかがすでに満杯になっていた。船の記録から、約300トンの積荷があることがわかっている。
サリナス氏自身はまだ船内を見ていないが、貨物室内の写真から、マグロのほかに、絶滅危惧種のアカシュモクザメや、滑らかな皮膚をもつクロトガリザメが含まれているのがわかると言う。

拿捕できたのは偶然

「残念ながら、海では毎日のようにこのようなことが起きています」とサリナス氏。「こんな船が大量にうろついているのです」


 今回の事件は、世界で最も手厚く保護されている海域でさえ違法な漁が行われていて、報告もなく、規制も徹底していない現状を浮き彫りにした。


 中国船を拿捕できたのは偶然だった、とサリナス氏は言う。なんらかの理由で(おそらくミスで)、同船のAIS(自動船舶識別装置)がオンになっていたのだ。

AISはすべての船に搭載されているが、違法な活動をしている船は、当然のことながら、これをオフにしている。このミスのおかげで規制当局による追跡が可能だったのだ。


 ガラパゴス国立公園は、旅行先としても科学研究の対象としても確固たる地位を築いているが、生態系の保護に必要なあらゆる設備を備えているわけではない。

「設備には限りがあります」とサリナス氏。「悪人たちは日々金儲けをしていますが、エクアドルのように経済危機にある国にとって、保護区のパトロールにかかる費用は大きな負担なのです」。

今回のゴムボート(国立公園に寄付されたものである)が良い例だ。ゴムボートではなく密漁船の取り締まりに適した高速船があれば、最初に見つけた時点で捕まえることができただろう(サリナス氏は、公園に2隻の高速船を寄付するためのクラウドファンディングを立ち上げている)。


 逮捕された乗組員は最長3年の禁固刑に処せられる可能性がある。中国は、エクアドル政府の財政資金の60%を貸し付けている最大の債権国だ。アマゾンの熱帯雨林の木材をはじめとする天然資源の保護については、政府は中国に対して弱腰だとする批判の声が上がっている。


 ナショナル ジオグラフィック協会付きエクスプローラーのエンリック・サラ氏は、海洋保護区を設けることで、「エクアドルは、環境保護のビジョンにおいてリーダーシップを見せました」と言う。「今度は法律を施行することにより、その実現を約束しなければなりません」

 8月15日の記者会見で、エクアドルのタルシチオ・グラニーゾ環境大臣は、政府の意気込みをこう語った。「我が国は、保護の対象となっている野生動物の密輸や違法取引を絶対に許しません」
文=Rachael Bale/訳=三枝小夜子

㊟どうです?このゴキのあくどさ。世界中の海洋資源、地下資源を奪い取るゴキどもを絶対許してはならない。

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

独立すればゴキに侵略されるのが分からん?


独立すればゴキに侵略されるのが分からん?

<グアム>「米領」に不満増大 米朝間の緊張の高まりを機に
毎日新聞8/22(火) 22:10配信

 北朝鮮から中距離弾道ミサイル「火星12」を「周辺に4発発射する」と標的にされた米領グアムで、米朝間の緊張の高まりを機に、主権が限られた「米領」という地位を脱却したいという声が高まっている。
標的にされた原因となる米軍基地を抱えながらも、米外交政策に影響力を行使できないことへの不満が表面化したものだ。【米領グアムで長野宏美】


 グアム政府ではこれまでも米国との関係を議論する特別委員会で▽独立▽米国の州になる▽マーシャル諸島などのように軍事外交権を米国が統括する自由連合盟約を結ぶ--の選択を問う住民投票について議論してきた。仮に住民投票でいずれかの選択をしたとしても拘束力はなく、米議会の承認なしには実現できない。


 「戦争ではなく平和を」。グアム中心部で14日、米国からの独立を求めるグループなどが平和デモを行い、学生や地元議員ら約100人が集まった。
デモに参加した軍事拡張に反対する環境団体のサビーネ・ペレスさん(49)は「人口16万人のグアムで、これだけ集まるのは異例。米朝の間で脅威に振り回される現状を変えようという思いの表れだ」と手応えを語った。


 グアムは島の約3分の1を米軍基地が占め、米軍に入隊する若者も多い。米国とアジアを結ぶ米軍の重要な戦略拠点のため、これまでも北朝鮮の脅威にさらされてきた。
一方、住民は米国籍を持つが、米大統領選の投票権はなく、グアム選出の連邦下院議員に議決権はない。

 デモ主催グループのメンバーでグアム大学講師のケネス・クーパーさん(26)は「グアムの人は北朝鮮は脅しているだけで実際に攻撃すると思っていないが、重要なのはなぜ私たちが標的になるかだ」と指摘。
「独立も含め、米国の軍事的重荷を背負うだけの現状を脱する方策を探るべきだ」と述べ、リスクに見合った恩恵を得る選択肢は何か、議論を本格化させる必要があると強調した。


 グアムのテレビ局キャスター、クリスタル・パコさん(27)は「グアムは自分たちが選んでいない大統領に命運を握られている。今回の件は米国との関係を見つめ直すきっかけになった。人々は何らかの変更が必要だと感じている」と語った。

㊟グアムの人たちには失礼ながら。米国領土となったことで各国から観光客を受け入れられるようになり、生活水準も先進国並みなったことを忘れてしまったようだ。

 もし、米国軍が引き揚げたら一年以内にゴキ国が占領するのは間違いない。それでなくても今現在も、生まれる子に米国籍を取ろうとゴキ妊婦たちが押しかけ出産している現実を見るべきでは。。。

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

小泉政権生みの親・真紀子に大望論!!

小泉政権生みの親・真紀子に大望論!!

田中真紀子氏、新潟5区補選「夢実現できる環境でない」

朝日新聞

2
■田中真紀子・元外相・文科相(発言録)


 (10月に行われる地元・衆院新潟5区補選に立候補するかを問われて)悩ましいことでして、私のDNAは端から端まで政治です。現実を夢に近づけるのが政治。でも今の政治を見てください。トランプさんが出てきて、日本の政治もこの状態。


よく「田中真紀子は一匹おおかみだ」と言われるけど、違います。無所属・無党派だから議員立法もできた。自由であって仲間がいるから議会政治なんです。党に入ったら派閥につぶされる。(補選に)誘っていただいたとしても、私の夢を実現する環境では残念ながらありません。


 河野洋平さんと日中関係の集まりでおとといしゃべった。

「真紀子さんが女子党をつくれ。それしか安倍さんを倒す方法はないかもしれない」

と言われた。当選はできるかもしれない。でもその後どうするの。ナントカ百合子さんや安倍さんのところみたいに、わけのわからないお馬鹿さんばかり来て「右向け右」では仕方ない。もっと自分1人の足で立てる人たちでないと。うちで料理作っているのが一番いい。(文化放送の番組で)


㊟それにしてもメディアは田中真紀子が「小泉政権生みの親」だということをお忘れなのか?それとも小泉を忖度してか?

 自民党どころか福田派でも支援者が少なく、推薦人が20人ぎりぎりで立候補を悩んでいる小泉純一郎に、

「私が応援団長になる!立ちなさい!!」

 と発破をかけ、担ぎ出し、真紀子ブームで想定外の小泉政権が誕生したのだ。あの時、すべてのメディアは「田中真紀子を小泉政権産みの親!」と持て囃したね。

 真紀子初当選直後、筆者は『田中真紀子が翔ぶ』をダイヤモンド社から発刊し16万部を超えるベストセラーとなり、以降、6冊刊行してきた。(何故か、真紀子本は筆者以外に許されないのです)
()
 そして遂には「田中真紀子を総理にする会」会長にも祭り上げられた。


 小泉はその真紀子を外相に任命した。が、あまりの人気に嫉妬し、真紀子の外務省官僚たちの外交機密費横領を徹底追及する姿勢を怖れ、外相を更迭し、ついには真紀子、産みの親殺しをやったのが小泉元総理だ。

 現在、急増している“親殺し”を十数年前に実践して見せた?のだから小泉には先見の明(?)があったと言っても過言ではない。


 筆者は小泉のこの冷酷さは、北朝鮮人の父親(純也・元防衛庁長官)の血だ、と断言している。

産みの親殺しをした男のせがれが進次郎と孝太郎だ。二人にも北の血が濃く流れている。進次郎総理などあってはならないのだ。


詳細は『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版 アマゾン発売中)でお読みください。

 さて、真紀子は民進党候補として新潟5区から立候補するか? 現時点ではない、と断言する。

民進党が解党的出直しとして真紀子を迎える態勢が出来れば考えも変わるだろうが、現時点では無い。

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (341)
ニュースの深層 (13270)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR