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2017-08

日本など子供の手をひねるようなもの!!


日本など子供の手をひねるようなもの!!

国家利益に“非合法活動„当然とロシア!!

諜報が武器、世界揺さぶるプーチン氏 非合法活動も奨励

朝日新聞


 国際情勢を巡り、ロシアの動向が注目される機会が増えている。プーチン大統領(64)は諜報(ちょうほう)を武器に世界を揺さぶり、影響力の拡大を目指す。

来年3月の大統領選で4選が確実視されており、四半世紀近い長期政権を敷くことになりそうだ。日本を囲む米中ロが駆け引きを繰り広げるアジア太平洋の将来は、ロシアの論理を抜きには見通せない。(モスクワ支局長 駒木明義)


 米朝の武力衝突を世界が恐れる事態を招いた北朝鮮による7月4日と28日のミサイル発射について、ロシアが風変わりな主張を展開している。

2発とも高度、飛距離共に1千キロに遠く及ばない「中距離ミサイル」だったというのだ。

 北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を成功させた」と誇らしげに発表し、日米韓も同様の分析をしたにもかかわらずだ。

北朝鮮は強く反発。朝鮮中央通信は8月10日、「国際社会でロシアだけが事実に目と耳を塞いでいる」という論評を発表した。


 ロシアの分析能力は世界有数のはずだ。しかも北朝鮮は友好国だ。
 なぜなのか。

おそらくロシアは「北朝鮮は米国が引いたレッドライン(超えてはいけない一線)を超えていない。米国の武力行使は認められない」と主張したいのだろう。それが、関係国外交官らの受け止めだ。


 ロシアにとって、情報の価値は真偽にはない。自国の立場を有利にするための武器に使えるかどうかだ。そう思わせる例は、枚挙にいとまがない。

 ロシア対外情報庁(SVR)は6月下旬、不思議な文書を公式サイトに掲載した。「SVRの非合法諜報局は6月28日に、95周年を祝う」と書いてある。


 SVRは、旧ソ連の国家保安委員会(KGB)の後継組織の一つだ。だがSVRが公開している組織図には「非合法諜報局」など存在していない。広報部門に電話で聞いた。「組織図に無い『非合法諜報局』があると理解してよいのか」

 「もちろんです」。意外にもあっさりと認めた。

 KGB出身のプーチン大統領は式典で、名前や国籍を偽って外国で活動する「イリーガル」と呼ばれる非合法スパイが集める情報を日常的に得ていることを公言。「非合法諜報のような強力な特務機関を持つ国は少ない」と胸を張った。


  多くの国がスパイ活動を行っていることは公然の秘密かもしれない。だが、非合法活動を誇らしげに宣言する国はまれだ。

KGBでさえ、「イリーガル」を担当する部門は「S局」の名で呼ばれ、「非合法」を公言はしていなかった。


 浮き彫りになったのは、「国家のための非合法活動」を公然と奨励、称賛する政権の体質だ。

ロシアをめぐって、ドーピング疑惑や、昨年の米大統領選でトランプ氏の当選を目指して介入した疑惑などが次々に浮上している。プーチン氏は国ぐるみの関与を強く否定している。だが真偽はともかく、説得力には欠けると言わざるを得ない。


■中国と足並みそろえる

 プーチン氏は7月4日、モスクワで中国の習近平(シーチンピン)国家主席にロシア最高位の聖アンドレイ勲章を授与した。旧ソ連以外の外国首脳の受章は初めて。プーチン氏は「戦略的協力関係の発展」に謝意を表した。


 プーチン政権は、冷戦後の米国による一極支配の世界秩序から脱し、多極的な世界へ移行させることを目標に掲げてきた。

 米国の影響力を弱めて「多極」の一角を占めるため、最も重要な協力相手と位置づけるのが中国だ。

 7月25~27日、中ロ両国海軍は史上初めて、ロシア西方のバルト海で大規模な合同軍事演習を行った。ロシアの軍事力を警戒するバルト三国や、北欧諸国の目と鼻の先だ。米国主導の北大西洋条約機構(NATO)を、中国と協力して牽制(けんせい)する狙いとみられる。


 中ロは、北朝鮮問題でも足並みをそろえる。

 厳しい制裁にはそろって反対。さらにロシアは、米国が韓国への配備を進める高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)に、中国と同様に強く反対している。

中国への配慮というだけでなく、アジア太平洋地域の軍事バランスが米国に有利に傾くことを阻止したい意図があるようだ。


 そもそもロシアは、北朝鮮よりも米国の方が自国への深刻な脅威だと考える。プーチン氏は北朝鮮の核開発に反対しつつも、「米国から身を守る」という動機には理解を示している。


 対米関係は、親ロシア的とみられていたトランプ大統領の就任後も、ぎくしゃくしたままだ。プーチン氏は対米関係の改善について「すぐには起きないだろう」と失望を隠さない。7月末には米国の外交官や職員ら755人をロシア国外に退去させる決定をした。


 ただロシアは、今後も米国と協力する機会を模索するとみられる。米国が政治・軍事的に圧倒的な存在であることに変わりはない。
カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長は「ロシアにとって米国と協力することは、自国の国際的な地位を高めることにつながる」と話す。

 核戦力で米国の向こうを張るロシアだが、2016年の国内総生産(GDP)は世界12位(世界銀行の統計)。中国の約9分の1で、韓国を下回る。

 ラブロフ外相は「米中がロシアに対抗するのも、中ロが米国に対抗するのも建設的ではない」と語る。米国がロシアを置き去りにして中国との関係を深める事態を恐れ、3国の関係をバランス良く保ちたいのが本音だろう。

■4選へ布石
 ロシアでは来年3月18日、大統領選が行われる。プーチン氏の立候補と当選を疑う者はほぼ皆無だ。
 3月18日は、14年にウクライナのクリミア半島を併合した日。ロシアにとっての「記念日」だ。今年の選挙法改正で投票日をこの日に合わせたこと自体が、プーチン氏4選に向けた布石と言えそうだ。


 大統領の任期は、前回大統領選から6年に延長された。00年に大統領に就任したプーチン氏は、大統領の座をメドベージェフ氏に譲って首相として政権を率いた4年間も含め、24年もの長期政権を手にする。


① 米国の軍事的、政治的影響力を弱めようとする
② 米中ロ3カ国の安定した関係を目指す
③ 情報は真偽を問わず武器として使う――という政権の基本的な性格は変わらないだろう。

 安倍晋三首相は来月、極東のウラジオストクを訪問し、プーチン氏と今年3度目の首脳会談に臨む。しかし日本が望むような北方領土問題の解決は当面困難だ。

ロシアから見れば、米国の強固な同盟国である日本に領土を引き渡すことは、アジア太平洋地域での米国の影響力強化を助けるようなものだからだ。
 今後、隣国ロシアとの関係をどう築いていくかを考えるとき、冷徹な現実を踏まえた議論が不可欠だ。

㊟どうですか。この記事。外交は相手国を信じては敗けるのです。昨日も述べましたが、力対力のぶつかり合いが外交で、強大な軍事力の持たない国は潰されるのです。

 朝日新聞にしては珍しい記事でしたね。
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この番組は筆者も観た。日本軍幹部らの残忍性を知って驚いた!!

この番組は筆者も観た。日本軍幹部らの残忍性を知って驚いた!!
NHK「731部隊」ドキュメントに反響 中国外務省が異例の論評
JCASTニュース8/17(木) 19:52配信

 旧満州(中国東北部)で細菌兵器の開発を進めていたとされる旧日本軍の「731部隊」(関東軍防疫給水部)をめぐるNHKのドキュメンタリーが反響を広げている。

 番組では、戦後に731部隊のメンバーを旧ソ連が裁いた軍事裁判の様子を収めたテープを発掘。
中国人の囚人に細菌を感染させたり、わざと凍傷を負わせたりする人体実験の様子が語られた。中国外務省は番組について「日本の洞察力のある人々の勇気を賞賛する」と異例の論評をした。


■「ハバロフスク裁判の音声記録」を公開

 番組は「731部隊の真実 ~エリート医学者と人体実験~」と題して8月13日に放送され、17日未明に再放送された。
番組は、ロシア国立音声記録アーカイブで発掘された1949年の軍事裁判「ハバロフスク裁判」の約22時間にわたる音声記録や、731部隊に「少年兵」として属していた人のインタビュー、京都大学などに残されていた資料などで構成。

人体実験の実態や、軍からの多額の研究費の見返りに、東大や京大が多くの医師を731部隊に送り込んで人体実験を進めていたことを指摘した。

 番組では、ハバロフスク裁判の録音資料の意義を

 「この裁判は、これまでソ連が公表した文書の記録しかなく、ねつ造だと批判する声もありました。今回見つかった音声記録では、部隊の中枢メンバーが人体実験の詳細を証言していました」

と説明した。

 当時の憲兵や衛生兵が、人体実験の様子を次のように証言する音声が流された。

 「中国人、それから満人(満州人)を約50名あまり人体実験に使用しました。砂糖水を作って、砂糖水の中にチフス菌を入れて、そしてそれを強制的に飲ませて細菌に感染をさせて、そしてその人体実験によって亡くなった人は12~13名だと記憶しています」

 「人体実験を自分で見たのは1940年の、確か12月ごろだったと思います。まず、その研究室に入りますと、長い椅子に5名の中国人の囚人が腰をかけております。それで、その中国人の手を見ますと、3人は手の指が全部黒くなって落ちておりました。残りの2人は指がやはり黒くなって、ただ骨だけが残っておりました(中略)凍傷実験の結果、こういうことになったということを聞きました」

中国外務省「一連の史実は動かしがたいものであり、否定できない」
 番組に対して、中国政府は異例の反応を見せた。中国外務省の華春瑩副報道局長は8月15日の定例会見で、記者から番組について

  「日本の731部隊が罪を認める20時間を超える録音を掘り起こし、中国侵略戦争で同部隊の犯した凶悪犯罪を完全に復元した」

などとコメントを求められ、次のように番組を称賛。歴史問題の「正しい理解と深い反省」を改めて求めた。

 「第2次世界大戦中、日本の侵略軍は中国人に対して極悪の細菌戦を発動し、残酷で非人道的な人体実験を行い、反人類的な極悪犯罪を行った。一連の史実は動かしがたいものであり、否定できない。この時期の歴史を正しく認識することでのみ、日本は歴史の重荷を下ろすことができるようになる。

我々は歴史の真相を暴く日本の洞察力のある人々の勇気を賞賛する。日本側が国内外の正義の声に注意深く耳を傾け、日本軍国主義の侵略の歴史を正しく理解し、深く反省して、中国などアジア被害諸国の国民感情を真剣に尊重することを希望する」

 中国共産党の機関紙、人民日報も8月16日付の紙面で、「歴史から学んで初めて未来を獲得できる」と題するコラムを掲載した。コラムでは、番組終了後、日本の視聴者からも

 「本当に恐ろしい。人間がすることとは思えない」
 「これが事実ならば、私たち日本人はこういったことを繰り返してはならない」

といった声があがったとしながら、日本政府は「資料がない」ことを理由に事実関係を認めていないことを指摘。その上で、

 「自らの歴史観を正し、侵略の罪状を深く反省することによってのみ、本当に世界からの尊敬を得ることができる」

などと政府と同様の主張を展開した。

日本政府「細菌戦を示す資料は確認されず」

 8月17日夜時点では、日本の大手メディアで同番組について触れたのは華氏の発言を伝えた朝日新聞と日経新聞。日経(電子版、15日配信)は、中国のネット上で「歴史を直視した」といった賞賛の声がある一方で、「報道の自由がある国がうらやましい」と中国の報道規制を批判する声もあったことを指摘している。また、朝日は華氏発言とは別に、15日付朝刊「ひと」欄で、父が731部隊の軍属だったという元高校教師を取り上げている。

 731部隊をめぐっては、小泉内閣が03年、川田悦子衆院議員(当時)の質問主意書に対して、その存在を認める答弁を閣議決定しているが、その活動内容については

 「外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は、現時点まで確認されていない」

とするにとどめている。

 今回のNHK番組に対して、ツイッターなどネット上では、

 「もっと日本人はこのこと知るべきだと思うんだよね」
 「私は これが真実だと思うよ」

といった肯定的な反応も出る一方、

 「滅茶苦茶な放送をするなよ、完全にプロパガンダだろ」
 「強制収容所では、赤化教育がなされ徹底的に思想矯正を受けた」

などの反発も寄せられている。

㊟愛国心の強い筆者でも、日本軍が中国大陸に侵略し、満州国を建設。現地の多数の人々に苦痛は与えたのは事実だと思う。反省と償いはしなければならない。

 だが、旧ソ連が終戦(8月15日)した後に、日ソ不可侵条約を一方的破り、満州に軍を送り込み侵攻。日本軍人だけでなく、幼児も含む一般日本人を数千も殺し、多くの女性を次々犯し、約60数万人の兵隊をシベリアに強制連行。

しかも酷寒のシベリアで栄養失調と過酷な労働で約7万人をも犠牲にしている。そのことに未だ未だに一言の謝罪も償いもしていない。さらに、樺太、北方四島も占領したまま。そこに触れていない。

 また中国は約4000年の歴史の中で、力で数千もの他民族を殺戮した漢族は、侵略した民族を殺害し。それを「食料」としてきたおぞましい歴史を繰り返して来ている。
それが21世紀になってもなを続いていて、漢族は他民族の存在すら認めようとせず、弾圧し続けている。

 しかも、ロシア、中国は今現在も世界制覇の動きを止めない。それを止めて日本を非難するなら非難を受け入れても良いが。他国(他人)を非難する前に、自らの生き様を振り返る精神が、まるでないのが漢中国とロシア民族。

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急ぎ日本企業は中国撤退を!!



急ぎ日本企業は中国撤退を!!

中国企業に広がる「共産党支配」 3200社へ明文化を要求
産経新聞

 中国共産党が、上場企業を含む大企業約3200社で経営への介入を急速に強めている。
上海のニュースサイト澎湃新聞が18日までに伝えたところによると、共産党は3178社に対し
「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」
との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款(会社の規則)に盛り込むよう要求した。102社が採用済みという。

 中国の大企業は国有が中心だが、大半は外国企業との合弁事業を手がけているほか、上海や深セン、香港の証券取引所に上場したり、社債を発行したりして海外の投資家との関係を深めている。

「党の支配が明文化されると、習近平指導部の意向が色濃く反映されるようになる。国有企業が関係する取引には消極的にならざるを得ない」(市場関係者)と困惑も広がる。

 国有企業だけでなく、地方政府が出資する企業、今秋に5年に1度の党大会を経て2期目に入る習指導部との関係強化を望む民間企業の間にも、追随の動きがある。中国経済を支える企業構造は一段と異質なものになりそうだ。

 背景には、党大会を控え、経済成長を持続するため、鉄鋼や石油、自動車などの業界再編を加速し、生産過剰問題を可能な限り解消しなければならないという事情がある。
 企業改革を断行するため、江沢民元国家主席の時代から続く既得権益層の抵抗を断ち切り、党の影響力を強める。

㊟これは“本当に怖い”事です。中国進出日本企業のみならず、国内の企業で中国企業と業務、資本提携しているところも中国共産党の支配下にされるのは間違いありません。

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劣等民族の愚かさを朝日新聞も指摘!!

劣等民族の愚かさを朝日新聞も指摘!!

ついに朝日も「あやうさ」指摘 文大統領の「請求権」発言めぐり日本メディアが「総攻撃」
JCASTニュース8/18(金) 19:12配信

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2017年8月17日に就任から初めて開いた記者会見で、徴用工問題をめぐる従来の政府見解を覆した。
日韓の新たな火種になるのは確実で、読売新聞が「賠償蒸し返し」の見出しで発言を非難し、朝日新聞も社説で文氏の発言には「あやうさ」があるとした。

 日本メディアがそろって文氏の発言を批判するという珍しい事態だ。

■2005年見解では3億ドルが「被害補償問題を解決する性格の資金が包括的に勘案」

 文氏は2017年8月15日に行った演説で、徴用工や慰安婦の問題について、

 「被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある。韓国政府は、この原則を必ず守る」

と述べていた。

 日本は1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権・経済協力協定に基づいて5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)を韓国に供与。
協定では、日韓の請求権をめぐる問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認すると定めている。日本側は徴用工の問題が起こるたびに、この点を強調してきた。

 韓国側も、少なくともこの点については日本側と足並みをそろえていたはずだった。05年に廬武鉉政権が示した政府見解では、元慰安婦や原爆被害者の個人請求権は失われていないと主張したが、徴用工については、日本から受け取った3億ドルを

  「被害補償問題を解決する性格の資金が包括的に勘案されている」

として、徴用工の請求権問題は韓国政府が責任を負うべきだとしていた。当時大統領首席秘書官だった文氏は、この見解をまとめた官民「共同委員会」の政府委員メンバーだった。

 こういったことを念頭に、記者会見ではNHKのソウル支局長が韓国政府の具体的な対応方針を質問する中で、特に徴用工問題については、「特に大統領もよくご承知のとおり...」と念押ししながら、

  「過去の盧武鉉政権の時、日韓基本条約で解決された問題であり、被害者への補償は、韓国政府が行うという結論を下している」

と認識をただした。

「両国間での合意が、一人一人の権利を侵害することはできない」
 これに対して文氏は

 「両国間での合意(日韓請求権協定)が、一人一人の権利を侵害することはできない。両国間の合意があるにもかかわらず、徴用された強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っている、というのが韓国の憲法裁判所や韓国大法院(最高裁)の判例(判断)だ。政府はそのような立場から、過去の歴史問題に取り組んでいる」

と述べた。

 徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が2012年、「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示している。これを機に、元徴用工や元女子挺身隊が日本企業を相手取って相次いで訴訟を起こしており、続々と日本企業が敗訴している。
文氏としては、過去の政府見解を覆す形で裁判所の判断を追認したことになる。仮に日本企業の敗訴判決が確定すれば、その企業が韓国で持つ財産が凍結されるおそれも指摘されている。

 徴用工以外に慰安婦の問題も引き続き「火種」だ。慰安婦問題は、15年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとされているが、文氏は

 「(1965年の日韓国交正常化に向けて行われていた)日韓会談当時には知らなかった問題だった。いわば、その会談では取り上げられなかった問題だ。慰安婦問題が知られて社会問題となったのは、韓日会談から後のことだった。だから慰安婦問題が(国交正常化に向けた)日韓会談で解決されたということ正しくないと思う」

などと主張。問題は未解決だとの立場をにじませた。合意については

 「今、外交部(外務省)が自主的にタスクフォース(作業部会)を設置して、その合意の経緯(に検証)や評価について作業を行っている。その作業が終わり次第、外交部が方針を決める」

と述べ、現時点では大統領選で公約にしていた「再交渉」への言及は避けた。

日本メディアの反応に「保守・進歩問わず『日韓関係に火種』」
 日本の外務省は発言について韓国側に抗議しており、日本メディアも、総じて発言に批判的だ。
読売新聞は1面に「徴用工『解決済み』覆す」、総合面で「韓国 賠償蒸し返し」の見出しで発言を批判。
産経新聞は1面に「歴史戦」のマークつきで「文大統領『徴用工 個人に請求権』」の見出しで事実関係を伝えた。
毎日新聞は総合面で「徴用工『火種』の恐れ」と題して発言をめぐる懸念を解説。
日経新聞は政治面で「韓国大統領、政府認識覆す」の見出しで事実関係を伝え、「韓国不信、増幅する懸念 慰安婦に続き蒸し返し」と題した解説記事をつけた。

 朝日新聞は全国紙では唯一、この問題を社説で取り上げた。「徴用工問題 歴史再燃防ぐ努力こそ」の見出しで、文氏の発言を「あやうさを感じざるをえない」と指摘。日本側も「わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務」だとしながらも、

 「歴代政権が積み上げた歩みをまず尊重する。それが歴史問題の再燃を防ぐ出発点である」

と、判断を覆したことを疑問視した。

 こういった日本メディアの反応を、韓国メディアは

 「保守・進歩問わず『日韓関係に火種』」(中央日報)

などと伝えている。全紙が「火種」という単語を使っているわけではないが、共通して文氏の発言がリスクになりうるという指摘をしている点に着目したようだ。

㊟まさに劣等民族そのもの。日本軍が侵略統治するまで長い年月、中国漢族に支配され続けて来たのが蛆キムチ。その間に漢族と強引に結婚させられ、思想まで漢族になっている蛆キムチも大変な数に。
 もう蛆国との付き合いもヤメヨウジ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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