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2017-08

今は婆あ役が多い有名なM・Yは母親が率先して枕営業させてたが…息子はクスリ。。。



今は婆あ役が多い有名なM・Yは母親が率先して枕営業させてたが…息子はクスリ。。。

売れっ子芸能人の危険なアルバイト事情を関係者が暴露! “一晩の宅飲み”で700万円レベル、肉体提供だと…!?
tocana

 アルバイトする芸能人といえば、多くの人は売れていない芸人を想像するだろう。だが、実際には売れっ子と呼ばれる芸能人であってもバイトに精を出すケースがあると聞いた。果たしてそこにはどんな事情があるのか。詳細を取材した。

「売れていて知名度も年収も高い芸能人であってもアルバイトをすることはあります。好奇心や経験を得るためではありません。この場合のバイトはお金目的というよりも、お付き合い的な意味合いが強いものです」(プロダクション関係者)

 お付き合いの意味でのアルバイトとは、どういうことなのか。

「普段から親交が厚い企業から依頼されたり、今後関係を深めたい企業からの依頼が発端となります。たとえば、社長の誕生日パーティーに来てほしいとか、個人的に飲みに行きたいなどという依頼を高額なギャラと合わせて提示されるんです。たいてい断りますが、相手次第ではアルバイトとして参加させています」(同)

 芸能人がこのような宴会に参加すれば盛り上がることは間違いないだろう。しかし、この程度のことなら、大したことではないように思えるのだが。

「もちろん、これは一例で、それ以上の関係を求められることもあります。つまり、カラダの関係ですね。枕営業は仕事を得るために有力者に肉体を提供しますが、アルバイトの場合にはお金の見返りに肉体を提供するというシンプルな関係です。
金持ちの中には大枚をはたいてでも売れっ子芸能人を抱きたいと考える人間がいます。その話を受ける側も、今後のお付き合いなども頭にありますから、断りにくい相手だと受け入れることがあるんです」(同)

 なんとも生々しい話だが、こうした事例が多数あるというから驚きだ。そして、どの程度のお金が動いているのか。

「パーティーへの参加レベルならば200万円から500万円が相場です。個人的な自宅飲みなどに参加するとなれば700万円から1000万円、それ以上の深いお付き合いとなると、タレントにもよりますが一晩で1000万円オーバーが多いです」(同)

 このようなアルバイトの話は事務所を経由してくるのがほとんどで、つまり半ば“公認“だという。

「金銭の授受は個人間で行うのでノータッチですが、基本的には事務所の意向で受けているバイトなので、本人を説得した上で応じてもらっています」(同)

 どのレベルまで応じるかはタレントごとに異なるというが、CMを何本も持つような超売れっ子であっても肉体関係の要求に対応する場合もあるというのだから驚きだ。やはり芸能界は世間一般の常識でははかれない世界だ。
(文=吉沢ひかる)


㊟昔は地方の映画館主たちが、映画上映を条件に映画会社に「あの女優を、あの男優を」と要求し、肉体関係まで強要していた。もちろん、俳優たちは会社から言い含められて応じた(一夜の数発のsex代は本人に)

 スポーツ新聞や映画雑誌、アイドル雑誌のうるさい記者の中にもそういう手のヤツがいた(実際に知っているがカット)。紙面を大きく取るとか常に特別扱いをする条件で、監督や映画会社の幹部らに抱かれ抱かれ、崩れている肉体を求めるのだ。

これが耐えられず、突然引退したのが伝説の大女優の原節子です。良く知ってるでしょ?


 そう、名は出せぬがある議員が筆者に、


「先生、女優の○○を紹介してくれませんか?


 と言い出したことが。


 魂胆を見抜いた筆者が諦めさせようと、、


「あんな売春婦を!」


 と撥ねつけると


「売春婦でもいいですよ」


 と抜かしたのを思い出した。
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大いに吠えろ、本音の麻生太郎副総理!!

大いに吠えろ、本音の麻生太郎副総理!!
また麻生太郎財務相が吠えた!! 消費拡大へ「出会い系サイト活用を」その真意は?
産経新聞

 麻生太郎副総理兼財務相が経団連の会合で“麻生節”を炸裂(さくれつ)させた。

消費がなかなか盛り上がらない中、内部留保をため込む大企業に消費喚起策を迫ったのだ。取り組みが不十分な場合は、企業側にとっては脅しとも受け取れる“伝家の宝刀”を抜くことをちらつかせる一方、
「出会い系サイトの活用」という珍説も披露。麻生氏ならではの軽妙で歯にきぬ着せぬ物言いで、経営トップらに奮起を促した形だ。

 7月21日に長野県軽井沢町のホテルで開かれた経団連の「夏季フォーラム」。ゲストスピーカーとして招待された麻生氏は、白のスーツ姿でさっそうと登場し、大企業のトップらを前に、日本経済の活性化に向けた持論を展開した。安倍晋三政権の経済政策などをテーマにした講演だ。

 「1900兆円の個人金融資産のうち960兆円が現預金だ。投資に金が回らなくてはいけないが、株屋にだまされた経験があるから、みんな不信感を持っている」
「個人の金融資産と、企業の内部留保が増えている。個人が消費しないし、企業も投資しない」

 麻生氏は日本経済の問題点として、個人や企業のお金が投資や消費に向かわない現状をこう指摘した。その上で、

「企業は、増えてきた内部留保で、従業員の住宅補助を増額すべきだ。その方が賃上げより効果は大きい」
と述べ、消費喚起策として企業に住宅補助を拡充するよう注文をつけた。

 賃上げしてもその増額分は貯蓄に回る可能性があるが、

「住宅補助を増やした場合は、現在よりも広い部屋に引っ越しすることにつながる。住宅問題に東京都心の30代の多くが苦心しているが、広い部屋に移れることになれば、子供についても、2人であきらめるのではなく、3人目を産もうという気になる。少子化問題や消費低迷の解決策になるいいプランだと思う」
と強調。「ぜひ、経団連に加盟する企業で取り組んでもらいたい」と強くアピールした。

 企業側にとって無視できないのは、麻生氏がこれに続けた発言だ。

 「内部留保課税の話がまた出てくる前に取り組んでほしい」
 麻生氏はここ数年、「企業が収益をため込みすぎている」と問題視し、内部留保自体に課税する税制改正が必要という考えを示してきた。
今回の講演でも住宅補助の拡充のような消費喚起策に取り組まない場合は、この措置を検討する意向を示唆したのだ。

 内部留保課税は、企業の内部留保をはき出させる“伝家の宝刀”ともいえるが、経団連は「(内部留保は)企業を経営する上での運転資金で、適当な額だ」と反発してきた経緯がある。

 年末の税制改正の議論で、俎上に上る可能性もあるだけに、企業のトップらは神経をとがらせたにちがいない。

 講演後の質疑も大きな盛り上がりをみせた。

 大和証券グループ本社の鈴木茂晴顧問が

「このほど、日本証券業協会の会長になりました。まず、そこでお願いです。証券会社にだまされたというのは、いわないでいただきたい。せめて、『予想が大きく外れた』ぐらいにしていただけないでしょうか」
と発言すると、会場内は大爆笑。麻生氏も苦笑いするほかなかった。

 その後、三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長が
「国内総生産(GDP)の6割が消費だが、それが伸びていない。高齢者から(現役世代への資金の)世代間移転の取り組みをどう考えているのでしょうか」
と質問。他の経営者からも消費に関連した質問が相次いだ。

 これに対し、麻生氏は

「高齢者消費が問題だが、第2次世界大戦直後の日本の平均寿命は53歳。かつては55歳定年で、それでよかった。しかし、今では平均寿命は80歳を超えている。この環境では老後、資金面で心配になる。この前、ある高齢の方と話したが、『何か不安なことはありませんか』と聞くと、『老後の資金が心配です』といわれた。90歳の方にね」
と語り、会場内の笑いを誘った。

 一方で、麻生氏は高齢者が貯蓄するのではなく、「積極的に消費する仕組みを考えなくてはいけない」と訴えた。

東京都内の百貨店のシニア戦略を例に出し、

「高齢者をメーンターゲットにして、店を明るくし、各フロアに多く椅子を配置する。デパ地下には入れ歯でも噛めるステーキを置いておく。売り場の場所が変わると、高齢者は戸惑うので金のかかる店舗改装はしない。店頭の担当者が、お客さんの名前を呼び、なじみになってもらうなど、毎日でも来てもらえる努力をして、売り上げを増やしている」
と詳しく説明。「とにかく個人消費拡大にシニア消費が重要」と念押しした上で、「高齢者の消費拡大には、高齢者向けの出会い系サイトなんていうのはどうだろうか」とぶち上げた。

 高齢者同士が新たに交流することで、新たな消費が生まれることを期待しての提案とみられるが、会場内は沈黙。
さすがに現職大臣の「出会い系サイト活用」発言はすべらざるを得なかったが、硬軟織り交ぜた麻生節の全開に経営トップらは麻生氏の健在ぶりを再確認したようだ。(経済本部 平尾孝)

内部留保 売上高から原材料費などの経費や税を差し引くなどした最終利益のうち、配当や設備投資などに回さずに社内に蓄積した部分。
政府は個人消費の低迷や企業の内部留保の増加を踏まえ、経済界に積極的な賃上げを重ねて求めている。

㊟麻生財務相のこの発言は、年毎に国家の歳入が減り続けている国会財政に危機感を抱いているからだろう。それと反比例に社会保障費、医療費が国家予算の51%以上を占める状態になっているのだ。

 ただ、財務省というところは遥か昔から“緊縮財政”が根幹にあり、ともかく財政不安を煽るから鵜呑みにはできない。が、“街を歩けば老人に当たる”老人国になったことで、社会保障費と医療費の伸びには危機感を持つのも事実。

 ともかく、“長生きは幸せではない”いうことです。生産性ゼロの老人の長生きは病気になりやすいし、事故にも遭いやすい。家族を地獄に落すことにも。これは地域や社会,国家に迷惑をかけるのも事実。
 私は既に覚悟をしている。癌や治療が長引く病が発見されたら自ら死を選ぶ。

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米の南シナ海行動に日本も参加しろ!!

米の南シナ海行動に日本も参加しろ!!

【緊迫・南シナ海】米が中国造成の人工島12カイリ内で「航行の自由作戦」
産経新聞

 【シンガポール=吉村英輝】ロイター通信は10日、米政府高官の話として、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁にある中国が造成した人工島の12カイリ(約22キロ)内で、米駆逐艦ジョン・S・マケインが同日、「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。

 トランプ政権は今年5月にも、同じくミスチーフ礁の人工島の12カイリ内で、航行の自由作戦を実施。7月には、南シナ海のパラセル(西沙)諸島周辺でも実施した。今回の実施が確認されれば3回目となる。

 南シナ海で実効支配を固める中国を牽制(けんせい)し、北朝鮮の核・ミサイル開発抑止に向け、影響力行使を迫る思惑もありそうだ。

 中国はミスチーフ礁に造成した人工島の周囲12カイリを「領海」と主張。航空機の格納庫や滑走路の建設が進められており、スプラトリー諸島での中国の軍事拠点のひとつとなっている。

㊟これは米国だけに任せて置くべきではない。もちろん日本もフィリピンやベトナム等にいろんな支援を始めたが、もっと強い圧力をゴキブリに与えるのには南シナ海をのし歩くべき。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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