2017-07

「仕事ねえからサッカー見てんだよ!!。浪花のアヒル姫、アヒル唇でガァガァ吠えて炎上!!こんなブス殺す?やめんしゃい。人生“もったいない”

「仕事ねえからサッカー見てんだよ!!。浪花のアヒル姫、アヒル唇でガァガァ吠えて炎上!!こんなブス殺す?やめんしゃい。人生“もったいない”

上西小百合議員にサッカーファン激怒 1点差負け浦和に「遊びなのかな」
2017年7月16日 22時9分
スポニチアネックス

 衆院議員の上西小百合氏(34=無所属)が自身のツイッターに突如つづったサッカーについての私見をめぐり、SNS上で現役選手をも巻き込んだ騒動に発展している。


 上西議員は15日に埼玉スタジアムで行われた浦和とドルトムント(ドイツ)の国際親善試合で浦和が2―3と逆転負けを喫した後に「浦和酷い負けかた。親善試合は遊びなのかな」と唐突にツイート。


これに対し、Jリーグ各クラブのサポーターを中心とするサッカーファンから怒りのリプが相次ぐと、


上西氏は「なんかブーブー言ってる」「調べたら次はヤンマースタジアムだった。埼玉スタジアムならゴール裏行くのに」などとあおり気味のツイートを連発し、サポーターたちの怒りにさらなる火をつけた。


 ここに現役選手も参戦。東京V時代の2005年にスペインの強豪レアル・マドリードと親善試合で戦った経験もあるGK高木義成(38=J2岐阜)が「浦和の負けが酷かったって?親善試合が遊びって?どの口が言うのか。ハイライトしか観れてませんが、日本の中のただの1人のプロサッカー選手として言わせてもらう。酷いってなに?遊びってなんだ?久々にアタマにきたわ」とツイートし、フォロワーからは賛同のコメントが相次いだ。


 すると、上西議員は「少しは骨のある選手がいるんですね。見直しました。ただ直接言って下さいね。男なんだから」と高木にリプを返すなど“泥仕合”の様相に。


ここで高木が「先生失礼致しました。男として足りませんでしたね。昨夜の試合だけでなく、今後の日本のサッカー界を盛り上げる案などをお立場から頂けたら嬉しく思います」と“大人の対応”をし、騒動の収束を図った。


 しかし、上西氏はその後も「浦和で街頭演説でもしましょうか」「サッカーの応援しているだけのくせに、なんかやった気になってるのムカつく。他人に自分の人生乗っけてんじゃねえよ」とツイッターでの発言をエスカレートさせた。


 これには高木ではなく別の現役Jリーガーが反応。元日本代表MF石川直宏(36=FC東京)が「はじめまして。Jリーグを観て育ち、Jリーグで心身ともに成長してこれた立場として申します」と紳士的に問いかけると、「自分の想いだけでなく、人生乗っけてくれる皆の想いを胸にピッチで戦える事がこの上なく幸せだと感じる選手がいることもご理解下さい。そんな雰囲気も是非味スタで感じて欲しいな。お待ちしています」と試合観戦を呼びかけた。


 なお、上西氏は16日午後10時時点で石川のツイートには反応していない。

㊟浦和サポーター諸君、こんなブスと話し合いするんじゃないよ。それこそ笑い者だぞ。それにこの女と言葉交わすと病気うつる可能性が大。

 それにしても大阪のキャバってこんなブスばかり。。。松井府知事、ブス一掃キャンペーンをやりません?
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緊急配信!!拡大!!謄本一部しか公開せぬという蓮舫と公開するなの“しばき隊”リーダー有田芳生、山口二郎よ、小野田議員を見習え!!

緊急配信!‼拡大!!謄本一部しか公開せぬという蓮舫と公開するなの“しばき隊”リーダー有田芳生、山口二郎よ、小野田議員を見習え!!

二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判 「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」 

 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで

「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」

などと立て続けに批判した。

 小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

 小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。

蓮舫氏を名指しせずに

「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」

と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

 その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に

「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」

と発言したことを念頭に

「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」

と断じた。

 小野田氏のツイートには

「なるほど! だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」

「小野田さんが言うと説得力があるね」
「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」

-など多数のコメントが寄せられている。

㊟小野田紀美議員の発言こそ正論。蓮舫、有田、山口と、まさか君たちの謄本が汚れているのか。

有田芳生は京都出身。昔、京都府の警察署長の息子だった友人が、

「京都は被差別部落の人は戸籍謄本に印が付いている」

 と教えてくれたのだ。この時は驚いたが、昔のことで失念していたが、小野田議員の発言で記憶が蘇った。

有田が「謄本公開絶対反対」はこれなのか。。。なんとか調べてみよう。怖いぞ。序でに悪辣な“しばき隊”の連中の出自も『渡邉機関』に調べさそう。<

それと・・・これを書くと有田芳生は歯ぎしりするだろうが、我が渡邉家の位牌は、真言宗総本山の京都『東寺』の大日堂の、一般人が入れないとこで、

 桓武天皇、嵯峨天皇、淳和天皇、昭和天皇・皇后陛下と並んで奉られていますよ。

 それは”戸籍謄本”で、嵯峨天皇の融皇子の四代目の孫、源綱((後に渡邉綱を名乗り、渡邉の開祖となる)・渡邉綱から37代目。源融の44代目で、融皇子の末裔だったことが、判明したからです。

どうだ?私が「常に人に命令しかしない」と、別れた妻に言われた意味が分かるだろ?持って生まれた血、血なんだよ。子供の頃から、人に命令しかしていなかったし、これからもそうだ。不思議なのはそんな筆者を常に権力と裏社会が護るんだな。

この先祖の血が、弘法大師と空海が同じ人物だとも知らなかった私に『空海に教わる親子学』(イーストプレス)を書かせたんだ。

 そうだ!思い出した、有田が在日の都はるみの本を、講談社から出したがまるで売れなかったな。故国が同じだから書きやすかったんだろうが。。。今頃、出自がバレて。ご愁傷さま。

 下郎、有田!控えおろう!!



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朋美ちゃん、唯一味方の産経新聞にまで叱られちゃって!!



朋美ちゃん、唯一味方の産経新聞にまで叱られちゃって!!

誰のための被災地視察か 響かぬ激励、救援の妨げ
産経新聞



 「暑い中で頑張っている隊員を、ぜひ激励したいという思いで視察した」

 稲田朋美防衛相は14日、豪雨災害の被災地である福岡県朝倉市を視察した後、記者団にそう語った。

しかし、誰のための視察だったのだろうか。本当に現場の自衛官や被災者のためか。稲田氏の“頑張ってますアピール”のためと疑うのはうがった見方だろうか。


 自衛隊は大分県からは撤収したとはいえ、福岡県では4千人態勢で行方不明者の捜索や救援活動を続けている。稲田氏自身が述べた通り、隊員はなお「身体、生命、危険を顧みず全力で救援活動に取り組んでいる」最中だ。


 そんな折にトップが多数の高官を引き連れて現地入りすれば、案内する現場の負担は大きいし、救援の人手を引きはがすことにもなる。

防衛省幹部は

「現場は災害救助で手いっぱいで、視察先もギリギリまで決まらなかった」

と明かす。不明者の捜索現場では、視察に訪れた稲田氏を出迎え、整列した隊長らは作業の手を止めざるを得なかった。


 首相や防災担当相の被災地視察には意味がある。被災者や自治体のニーズを把握することは復旧・復興に不可欠だし、復興予算を国が支援する「激甚災害」指定の判断に必要な政治的プロセスでもある。一方、防衛相の部隊激励は、いわば防衛省の組織内の論理であり、被災者には関係ない。


 稲田氏は東京都議選の応援演説での不適切な発言をはじめ、さまざまな言動で防衛相としての資質が問題視されてきた。過去に潜水艦を視察した際は、ハイヒール姿で潜水艦に乗り込み「かえって士気が低下した」(海上自衛隊関係者)と厳しい声があがった。今回の九州北部豪雨災害の発生後も自身を含む政務三役が約40分間、役所を留守にしたことで批判を浴びた。


 そうした批判を意識し、隊員をねぎらい、被災者に寄り添う姿勢を示そうと視察を決めたのかもしれない。隊員一人一人と握手し言葉を交わす姿には真摯(しんし)さもうかがえたが、来月3日に予定されている内閣改造で退任が確実視される防衛相の激励がどれほど隊員の心に響いただろうか。(千葉倫之)

㊟心には響きませんでした。「でも、大臣が手を出したのに握手しないわけには…」だろう。

 稲田くん、あんたバカ。政治家不向き。福井の眼鏡屋の眼鏡拭きでもやんなさい。

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ヒドイ!!キムタクと同じでゲイのオナ本にもならないって。。。“一山いくら”?人気を勘違いしたオソマツ君。。。

ヒドイ!!キムタクと同じでゲイのオナ本にもならないって。。。“一山いくら”?人気を勘違いしたオソマツ君。。。

元KAT‐TUN田口淳之介の「豪華特典付き写真集」が大苦戦!
アサ女
 6月23日に写真集「田口淳之介写真集 On the Moon」(宝島社)を発売した、元KAT‐TUNの田口淳之介。

7月3日オリコン発表の写真集ランキングによると、初週の推定売り上げ部数は1279冊。7月6日現在、アマゾンの同写真集に対するレビューは2件のみ。つまり大苦戦しているのだ。

 写真集はCDやイベント参加抽選券の豪華特典付きで税込み価格3240円と内容を考えればお得な価格と思われるのだが‥‥。

「田口ファンは彼がジャニーズを辞めた時点で大幅に減りましたからね。そもそも田口が事務所を辞めた理由が、表向きは『活動方針の違い』と発表されたものの、実は長年同棲していた5歳年上の小嶺麗奈が妊娠したため、責任を取って結婚するためではとの報道が出てしまったから。

田口は昨年3月末日付で事務所を退所し、半年後の9月から芸能活動を再開しました。その再出発の際、田口は小嶺の妊娠や結婚を否定しつつも交際継続を明言したため、さらにファンを減らしてしまったのです。入浴ショット程度の肌見せではファンを取り戻すことは難しいでしょう」(芸能事務所関係者)
 田口の脱退により昨年5月から「充電期間」として活動休止しているKAT‐TUN。これらの状況を田口はどう感じているだろうか。

㊟しょせん、八百屋の“一山いくら”ナスビがジャニタレ大集合人気で得た地位。ご本人に才能はなかったこと。

 この田口の何処に、何の才能がある?2丁目のゲイバーオーナーに訊いてみたが、

「キムタクと同じ。何の魅力もないわよ。食指が湧かないってこと。ゲイの人たちに受けない子は売れないの!そんなことで…電話賃がもったいないでしょ?

 とこの歳で説教されました。

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菅天皇も総理になるとこうなる!ゴキ国の腐れパンダ顔の醜(習)キンピラの命運尽きる!?

菅天皇も総理になるとこうなる!ゴキ国の腐れパンダ顔の醜(習)キンピラの命運尽きる!?

習氏、批判で袋叩き…劉暁波氏が死去 評論家・石平氏「中国共産党政権崩壊の始まりの日」
夕刊フジ

 ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏(61)が13日、多臓器不全のため死去した。

国外での治療を求めていた劉氏の希望を拒否し、当局の監視下に置き続けた習近平指導部に対し、国際社会からは強い非難の声が上がった。

劉氏の存在感は死去後、さらに高まるとみられ、専門家は「中国共産党政権崩壊の始まりの日になるだろう」と指摘する。

 「中国政府は、彼の早すぎる死に対して重い責任を負っている」

 ノルウェーのノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は中国を批判する声明を発表した。

 ティラーソン米国務長官は声明で

「中国に対して劉氏の妻、劉霞氏を自宅軟禁から解放し、本人の希望通り中国からの出国を認めるよう求める」

と訴えた。

ドイツのメルケル首相は

「人権と言論の自由のための勇敢な闘士だった」

と劉氏をたたえた。

 各国メディアも中国当局の対応を問題視する。

仏紙ルモンド(電子版)は、中国が劉氏の問題を

「欧米と(民主主義など)普遍的価値の非難に利用している」

と批判。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は社説で

「劉氏は現代の権威主義を代表する中国の体制と最期まで執拗(しつよう)に、しかし平和的に戦い続けた」

と論評した。

香港の週刊紙「香港01」は妻の劉霞氏が7年間、軟禁状態にあることを指摘し、

「その理由は国家の敵の妻であることだけだ」

と訴えた。

 新華社電(英語版)によると、中国外務省の耿爽副報道局長は14日、劉氏への対応は内政問題だと強調し、

「外国は不適切な意見を述べる立場にない」

との談話を発表した。だが、批判は収まりそうにはない。

 評論家の石平氏は

「世界中に怒りが生じたのは、中国政府が事実上、劉氏を殺すべくして殺したからだ」

と指摘。すぐに中国国内で動きはないとしながらも、こう続けた。

 「劉氏は今までは民主化運動のシンボルだったが、ある意味ではイエス・キリストになった。歴史的に見れば、2017年7月13日は『中国共産党政権崩壊の始まりの日』になるだろう」

㊟面白くなってきましたね。これでゴキ国は民主化?甘い甘い甘いです!!。歴史を見てください。

 人肉を喰い、人の血を飲んで育った毛沢東とその妻・江青ら五人組は「文化大革命」で2000~7000万人を縛り首にして、死体を道端に捨て置き、晒しモノにして政権を維持したんです。

 天安門広場では数千人の学生を戦車で踏み潰し、遺体を日本海に投げ込み、魚の餌にしたんですよ。

あ、忘れてしまった方が殆どでしょうが、この事件は世界に報道されたことで、日本を含む欧米先進国すべてが中国へのODA(中国を発展を支援するためめ提供する資金や技術)を停止したのです。

 ところがところがですよ。色男ぶるので「ポマード固めチックのシークレットシューズ」(筆者が贈呈したあだ名)の橋本龍太郎総理が、中国通訳女のハニートラップに引っかかり、関係を持ち、脅されて、日本だけODAを再開してしまったのです。これには欧米諸国は激怒しました。

橋本も国賊と呼ばれて反論できなかったのです。今でも歴代総理の実績等がテレビで流されますが橋本には何一つないのです。有るのはこの汚点のみ。情けないですね。家族の恥晒しです。

 戻します。
 
 “数千万人を殺戮しても権力を維持”する。これはどの国の歴史にもある。人間社会とはそういうものでそれが繰り返され続けて来た。。

 しかし、21世紀になってまでも、、、人類とは自ら滅亡を追い求めてる動物なのではないだろうか。

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羽生田の資金徹底して洗え!!反省する猿より醜い顔の自民党権力亡者ども!!

羽生田の資金徹底して洗え!!反省する猿より醜い顔の自民党権力亡者ども!!

 大モメ自民党都連 大敗総括もなく新執行部人事で内ゲバ
日刊ゲンダイ

 都議選で歴史的大敗を喫した自民党の東京都連が大モメしている。加計学園からのヤミ献金疑惑で足を引っ張り、引責辞任する下村博文会長ら執行部の後任人事をめぐってグチャグチャになっているのだ。

都連会長は閣僚級ポスト扱いであることから、後任会長に丸川珠代五輪相、日本新党出身で小池知事と近い鴨下一郎元環境相らの名前が浮上しているのだが、地方議員から怒りの声が上がっている。


「都議選惨敗の総括をせず、新体制に移行させようとする現執行部の動きには納得がいきません。下村会長や総務会長の萩生田光一官房副長官らは、同じ細田派に所属する丸川大臣に“禅譲”し、院政を敷こうともくろんでいる。
だいたい、加計問題で情勢を悪化させた下村氏と萩生田氏がこの期に及んで実権を握り続けようなんて、とうてい許せません。バッジを失う仲間からはもちろん、現場で汗をかいた区議や支援者からも怒りの声が渦巻いています」(現職議員)


■またもや密室人事をもくろむ


 そもそも、昨夏の都知事選敗北後に会長に就任した下村氏も“禅譲”だった。

陣頭指揮した石原伸晃会長と“都議会のドン”の内田茂幹事長ら執行部が総退陣。小池知事に「都連はブラックボックス」と散々なじられたにもかかわらず、役員選考委員会による“密室協議”で下村氏を選んだのだ。


 厚顔な現執行部のやり方に、鴨下氏を推す石破派の平将明衆院議員らが反発。
都内選出の衆参国会議員5人で都連に要望書を提出し、国会議員や地方議員、一般党員が参加する選挙を行うよう求め、街頭演説会や公開討論会の実施も提言した。


「逆ギレした萩生田官房副長官が要望書に名を連ねる議員に〈どういうつもりなんだ〉とドーカツまがいの電話をかける一方、他議員に圧力をかけて選挙阻止の多数派工作に動き回っています」(都連関係者)

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。


「都知事選、都議選と負け続けたのは、小池知事が訴える密室のオッサン政治との決別に世論がうなずいたからです。相変わらず内輪の論理で物事を決めるようでは、つける薬ナシ。3年後、4年後の選挙ではさらに厳しい審判が下されるでしょう」

 内ゲバで消滅危機の民進党と同じ道か。

㊟自民党議員よ、日差しの強い日、自分の後ろを振り返って見なさい。影が無い事に気が付かんか?

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日本人必見!自称日本人・有田芳スターリンらは読むな!!【紅いバブル 中国経済の行方(上)】


日本人必見!自称日本人・有田芳スターリンらは読むな!!【紅いバブル 中国経済の行方(上)】

台湾発LCC機内トイレに金塊…人民元の海外逃避に走る富裕層
産経新聞

 9日早朝、台湾を飛び立った格安航空会社(LCC)「バニラ・エア」の乗務員は、機内の狭いトイレに隠された奇妙なものを見つけた。布袋だ。

関西国際空港到着後、駆けつけた大阪府警や大阪税関の係官が布袋の中身を調べると、姿を見せたのは数十キロもの大量の金塊だった。

 このニュースを聞いた中国の裏事情に詳しい情報筋は、同様に日本で相次いでいる金塊密輸事件の背景を説明してみせた。

 「金塊を使い、中国の富裕層が本土外へ資金を逃れさせている」

 構図は単純だ。人民元で購入した金の延べ棒を小分けにして運び人に渡す。それを台湾に持ち込み、そこから飛行機や船で近海の石垣島などに渡航、金塊が日本のマーケットへと流入するという流れだ。

 中国と台湾の空港スタッフを買収することで没収されるリスクはほとんどないという。日本では、金塊が8%の消費税を上乗せして売れるため、運び屋や空港スタッフを買収するといった諸経費を賄うこともできる。

 台湾紙の自由時報によると、昨年1月から今年3月までに日本各地の税関で摘発された台湾の運び屋は130人、日本に持ち込もうとした金塊は約400キロにのぼる。

その大半は台湾を経由した中国からの金塊だというが、関係者は「この数字は氷山の一角にすぎない」と見る。中国の天津や上海から日本に直接運ぶルートや韓国経由で日本に入るルートもあるからだ。

日本は中国富裕層の資本逃避の舞台と化しており、福岡などで頻発する金塊強奪事件もこの流れと関係しているともいわれている。
   ■ ■ ■
 バブルに沸く中国経済だが、富裕層の間では「今がピークで、人民元はいずれ暴落する」という危機感が根強い。

バブルでため込んだ資産を守るため、2年ほど前からあの手この手を使って海外に資金を持ち出そうとする富裕層の姿が水面下で目立つ。それを防ぐため厳しい外貨規制を敷く当局とのイタチごっこが続くが、そのあおりを受けるケースも少なくない。

 ドイツ・デュッセルドルフで開かれた卓球の世界選手権2日目の5月30日、中国卓球協会が突如、孔令輝・女子代表監督の職務停止を発表した。

2年前にシンガポールのカジノから借りた約45万シンガポールドル(約3700万円)を返済せず、カジノ側が香港の裁判所に提訴したという孔氏のスキャンダルが一斉に報じられたためだ。

 現役時代からスーパースターだった孔氏は今も多くの広告収入があり、借金は返せない額ではなかったが、中国で昨年から始まった厳しい外貨規制で海外に送金が難しくなった。

孔氏は地下銀行などを通じて何度も試みたが、シンガポールに送金ができないまま返済期限が大幅に過ぎてしまったというのが実態だ。

 「彼は外貨規制の被害者だ」

 孔氏を知る中国のスポーツ関係者は同情する。

   ■ ■ ■
 バブル崩壊の危機は、じわじわと中国経済の足下に忍び寄っている。上海で最も危険なのは商業用地と噂される。

 上海国際金融センター浦東新区。世界第2の高さを誇る632メートルの超高層ビル「上海中心大厦(上海タワー)」の場合、昨年3月に完工したものの、オフィス層の入居率はいまなお30%に満たないという。

 市場関係者の間で噂されるのは、上海タワーをめぐるジンクス。その地で超高層ビルが建設されると、ほぼ同じタイミングで経済不振に陥るという「摩天楼の呪い」だ。

歴史的な「経験則」で、例えばニューヨークで1931年完工のエンパイアステートビル(443メートル)は29年からの世界恐慌に重なり、マレーシアのクアラルンプールで98年に完工したペトロナス・ツインタワー(452メートル)は97年からのアジア通貨危機に重なっている。

 英金融大手バークレイズ・キャピタルも過去にこのジンクスに関する分析を発表しており、それによると超高層ビルの建設は金融緩和や過度の楽観主義、地価高騰などと同時期に目立つことが裏付けられるという。

さらに中国の場合は甘い需要予測の下で、メンツだけの巨大建造物を作る傾向がある。残されるのは巨額の負債で、オフィスなど需要が追いつかなければデフォルト(債務不履行)も現実味を増す。融資した金融機関の不良債権は、膨らむ一方となるのは言うまでもない。

   ■ ■ ■
 中国の地方都市には売れ残った高層住宅の「鬼城」(ゴーストタウン)が点在している。今は不良債権を国有商業銀行に押しつけた状態だが、どの段階で表面化するのか。もはや時間の問題となりつつある。

 ただ、習近平指導部としては、何としても今はバブルが崩壊するような事態は避けなければならない事情がある。最高指導部の入れ替えを含む5年に1度の共産党大会を今年秋に控え、政治が微妙な時期に入っているためだ。

 とはいえ、海外の目線は厳しく、中国の国内政治を考慮していない。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは5月下旬、中国の人民元建てと外貨建ての国債格付けを「Aa3」から「A1」に1段階引き下げた。

企業や家計を含めた中国経済全体の債務水準も上昇が続くと予想したもので、28年ぶりの格下げだ。

 「隣人(日本)を苦しめているような長期の経済低迷から脱することができるかどうか、まだ不透明だということを思い出させる」

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は格下げ後に、中国の経済状況を日本のバブル崩壊となぞらえる記事を掲載した。

 こうした懸念に対し、中国の不動産業者は「中国人からすれば、あまりに単細胞すぎて工夫がない」と一蹴する。日本のバブル期のように相場上昇の一本調子の中で富裕層が生まれ、相場下落とともにバブルが崩壊するというストーリーに懐疑的な考えを示す。

 中国の自信通りに経済を軟着陸させられるかどうか。習指導部は難しい舵取りを迫られている。

 ■中国の不動産バブル

 中国は経済対策として2014年11月に金融緩和を開始したが、その副作用で住宅価格が高騰。個人向け住宅ローンに関する規制緩和で状況はさらに悪化し、主要70都市の新築住宅価格指数は前月比で上昇した都市が16年1月に38都市、2月に47都市、3月に62都市となった。

中国共産党と政府は17年の経済政策を決める昨年12月の中央経済工作会議で、バブル抑制を強化することを決めた。

 過熱する中国経済に陰りが見え始めている。バブルの実態や崩壊の可能性について現場から報告する。

㊟中国だけは永遠に発展を続ける、という発想が異常なのだがそうは思わないのがこの国のゴキブリども。

日本との国交正常化を機会に日本の企業投資が進められ、徐々にやや普通の国になって行った。

 それまでの数千年間、牛、豚、鶏、犬らとあばら家に寝る生活だったこと、日本軍が侵攻するまで、体を洗うことも知らず、幼い女の子に木の靴履かせ、(纏足=てんそく)両足の指内側に居りまがって歩行困難にし、逃げられないようにしていた。

 これ以上に許せないのは、辛亥革命まで人肉を主食にしていた(現在も隠れて食している)国だということ。まだまだ内陸部ではそれが行われている想像を絶する国。

 以前にも配信したが、筆者も驚いたのは中国でも尊敬されている“孔子”が、自分の一番愛したホモ相手の弟子が無実の罪で捕らわれ、人肉市場に晒されたのを見て、人肉を食すのを止めたというのだ。
これは中国の文献にあるのです(現在は門外不出)。想像できますか?こんな国。これが現在の中国を支配する漢民族(醜キンピラの共産党員)がやって来たことで、知らない筈はないのです。隠しているだけ。

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日本人必見!自称日本人・有田芳スターリンらは読むな!!【紅いバブル 中国経済の行方(中)】


日本人必見!自称日本人・有田芳スターリンらは読むな!!【紅いバブル 中国経済の行方(中)】

不動産過熱「東京はその程度か」 デモ躍る錬金術の闇
産経新聞

 小麦畑が広がる中国・華北地方最大の淡水湖「白洋淀」。その周辺の農村地帯が今春、一夜にして投資家たちの“金鉱”となった。

 「うちが抱える物件を狙って各地から買い手が殺到した。喧嘩(けんか)まで起きたわ」

 河北省雄県で不動産業を営む中年女性が話した。「60万元(約1千万円)で購入した住宅を550万元(約9200万円)で買うといわれたが断った」

                 ■ ■ ■
 この農村に何が起きたのか。発端は国営メディアが4月1日に電撃発表した新都市「雄安新区」建設構想だ。

今後15年で地域の総人口は110万人から540万人に増え、投資額は2兆元(約33兆円)。雄安新区の中心となる河北省の雄県と安新県、容城県には投資家が殺到。道路は渋滞、地元の地図は売り切れた。

 当局の開発計画に個人投資家が群がる構図はこれまでもあった。2020年までに北京市政府の機能を郊外の通州区に移転する「副都心計画」では、発表前から噂を聞きつけた投資家が投機に走り、住宅価格が高騰。

一方、雄安新区の建設は公表まで秘密保持が徹底され、多くの投資家にとって「寝耳に水」(北京の業者)だった。

 だが、共産党内部ではインサイダー情報を利用し一財産を築いた者もいるという。
先の不動産業の女性はこう証言する。現地の住宅価格が最も下がったのは今年の正月。その後、地元以外の人が住宅を買う不自然な動きがあったという。「彼らはいずれも『上』と関係のある人たち。もうかったはずよ」
                 ■ ■ ■
 北京で平均年収の16・8倍、上海で15・6倍…。各都市で何年分の所得で住宅を購入できるか示した数値だ。
ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席研究員が2016年のデータを基に試算したところ、水準は日本のバブル崩壊直前(1990年)の東京都区部の16倍に匹敵。先進国の住宅価格は年収の4~6倍が妥当な水準とされる。

 人々をバブルに駆り立てるのは、かつての日本と同じ「不動産神話」。90年代後半から中国の住宅価格は上昇。78年にトウ小平が改革開放路線を打ち出して以来上昇が続いているともされ、異常と感じていない。影響は日本にもおよぶ。

 「東京の物件は高くなったと聞いていたが、まだその程度なのか」。最近、中国富裕層の声を日本の不動産関係者が度々耳にする。

 東京都心部のマンションでは3・3平方メートルの平均価格が1千万円超の高額物件も出ているが、中国の物件と比べると割安だ。
日本不動産研究所によると、4月時点で東京・元麻布の高級マンション販売価格を100とした場合、上海133・7▽北京106・1▽香港191・7-に達する。

 中国関係筋は「当局は日本のバブル崩壊の経緯を研究している」と楽観的だ。実際、中国政府はバブル抑制に努めてきた。2016年秋には約20都市で住宅ローンの頭金比率を引き上げるなどの対策を導入し、都市部の住宅価格指数の動きは落ち着きをみせている。

 とはいえ、これら統計数値が実態を反映したものとは限らない。中国誌「財新」によれば、広東省などでは住宅の売買契約を住宅部分と改修部分に分割する「双契約」が一般化。住宅部分の価格を地元政府が求める水準まで抑え、実勢価格との差額を改修部分に上乗せするやり口だ。統計ほど冷却効果は出ていない。
                   ◇
 デモ躍る不動産錬金術の闇

 6月10日夜。上海の観光名所、外灘(バンド)に近い繁華街の南京東路で、数百人の男女が突然大声を上げ、抗議デモを始めた。

 「上海市政府は勝手に人の住宅を取り上げるな」

 目撃者によるとすぐに警官隊に取り囲まれ数十人が拘束。上海のような大都会で、政策に正面から抗議するデモは異例である。

 抗議のきっかけは、上海市が5月、商業用地に建設されたビルのオフィスなどを住宅用に改築することを禁じた指針を突然公表したためだ。改築済みの物件からガスや水道などの設備の撤去命令も出し、住み続けることができなくなった。

 目的外の使用が違法行為にあたるとの判断だが、本当の狙いは別のところにあった。
上海市内で住宅用地に比べ、取得費用が安くすむ商業用地の価格差を利用し、住宅を割安に手に入れたいと考えて手口を編み出した不動産業者の摘発だ。
                 ■ ■ ■
 上海市内の高級新築マンションは100平方メートル程度で1億円から2億円はくだらない。政府から15~20年以上前に小ぶりのアパートを支給されていた上海の戸籍をもつ市民は、その間に10~20倍も高騰した物件を転売し購入、さらに転売を重ね資産家になっていた。

 相場の上げ下げはあっても中長期的に資産価値が上がり続けることで、不動産の“錬金術”が20年以上続いてきた。だが、上海市民であっても農民戸籍だったり、江蘇省や浙江省などから流入してきたりした住民には最初の物件がない。

 「今回問題になったような割安の物件をローンで購入したり、複数の家族で共同購入したりして、これを高く売り抜けて資産を増やすことだけを考える」(不動産業者)傾向が強い。
賃貸収入でローンを返済しつつ、相場が動いたタイミングで店子(たなこ)を追い出し、いかに転売で利ざやを稼ぐかが勝負だ。
                 ■ ■ ■
 共産党一党独裁、の中国では、政策への抗議は命がけとなるが、異例のデモを繰り広げてでも資産を守りたいという発想は日本人には理解しがたい。

不動産の転売で資産を築いた都市戸籍の人たちが周りに多数いる以上、なんらかの方法で自分たちも次の勝ち組になりたいと「不動産デモ」を起こすわけだ。

 今年秋の共産党大会を控え、混乱の拡大を恐れたのか、その後、すでに改築された物件はそのまま住宅として認めるとの穏便な措置が取られた。違法な不動産を守ろうとしたデモ隊の勝利だった。

 富裕層の大半が不動産の転売バブルで構成される中国。それに続く中間所得層は、いかに「悪知恵」を絞って資産バブルの恩恵を受けるかだけを考えているのが実態だ。

㊟皆さんご存知のようにこの国の民は国家=政府を信じていません。自国の法律も信じていません。それはすべてがアンダーマネー=賄賂でどうにでもなるからです。

 今も今後も成り上がり金持ちは、役人や党の幹部に賄賂を贈り、資産を海外に持ち出し、海外で不動産投資を繰り広げます。それしか頼るモノがないからです。

数日前に中国企業による日本企業の買収が急増している事実を取り上げました。それらの企業幹部も会社の金を悪用してでも海外で不動産投資を仕事にするでしょう。逃げる準備です。

共産党や企業に忠誠を尽くしても絶対保障はないからです。ライバルや仲間の密告で、いつ本国に戻され処刑されるか分からないからです。

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日本人必見!自称日本人・有田芳スターリンらは読むな!!【紅いバブル 中国経済の行方(下)】


日本人必見!自称日本人・有田芳スターリンらは読むな!!【紅いバブル 中国経済の行方(下)】

日本人も突然退去で「難民」に…住民追い出し売り急ぐ 鬼城と化した「中国のロッテルダム」
産経新聞

 北京や上海で「マンション難民」と呼ばれる現象が起きている。外国人向けマンションに住む日本人などが突然退去を求められ、次の物件探しに奔走しているのだ。

 北京で働く日本企業駐在員の男性(44)は6月初旬、3年間暮らした日本人家族向けマンションから引っ越した。昨年末、1年後に退去するように全160世帯が一方的に通告されていたためだ。

 外国人向け物件はどこも数十件の空室待ち。同僚が退去した部屋を何とか借りることができたが、家賃は月4千元(約6万5千円)の負担増となった。

 3年間生活したマンションは、日本の住宅総合メーカーが出資し1990年に開業したものの、2年前に資本撤退。「日本と同じような環境で、すごく住みやすかったのに…」と男性は残念がる。

 マンション側は老朽化した設備を全面改修するとしているが、その後について住民に明確な説明はない。「分譲の形で売り出すのでは」(日本の商社幹部)との見方が広がる。

 北京では昨年末、外国人向け住宅に住む約220世帯が3カ月後の退去を求められたケースもあり、そのビルは11億元(約180億円)で売却されたという。ほかにも売却が噂されるマンションは少なくない。

 外国人向けマンションのオーナーがビルの売却や分譲に走っているのは、賃貸経営に不利な税制改革に加え、不動産価格がピークを迎えているとの判断があるからだ。

「ビル所有者の多くは今、高値で売り抜けたほうが利益が出ると考えている」と北京の不動産業者は解説する。北京市内では今年からオフィスの空室も増え始め、賃貸価格が下落している。
                 ■ ■ ■
 過熱する「炒房(住宅投機)」ブームにも暗い影がさし始めた。不動産バブルの抑制にむけて当局は金融引き締めに本腰を入れ、矢継ぎ早に対策を繰り出している。

 3月中旬、北京市では2件目の住宅購入などに対して60%以上の頭金支払いが課され、市内の中古住宅の取引量は3割未満まで冷え込んだ。北京周辺でも中古住宅の売買平均価格が3週間で1割超下落した地域が出ている。

 「確かに金融分野にはリスクがある」。李克強首相は6月27日、大連で開かれた経済フォーラムで、不動産市況の悪化が引き起こす混乱を念頭にこう強調した。「われわれにはシステム危機を起こさない能力がある」
                   ◇
 巨大なビルは工事の足場が組まれたまま廃虚と化し、周辺道路は舗装が途中で放棄されていた。通り過ぎる人は一人もおらず、周囲は雑草が生い茂る荒れ地が広がる。

 河北省唐山市の臨海部を埋め立てた「曹妃甸(そうひでん)工業区」。6月上旬、商業エリアに建設が予定されていた住居・オフィス複合ビルを訪ねると、中国の典型的な「鬼城(ゴーストタウン)」と化していた。
                 ■ ■ ■

 胡錦濤前政権時代の2003年に開発が始まった曹妃甸工業区が目指したのは、上海をしのぐ港湾機能を擁する「中国のロッテルダム」だ。第11次5カ年計画(06~10年)では環境重視型の工業団地として国家重点プロジェクトに位置付けられた。

 中国は日本企業進出用の専用区「中日唐山曹妃甸エコ工業パーク」も整備。10年には温家宝首相が当時の鳩山由紀夫首相との首脳会談で、自ら日本企業誘致への協力を要請するほど力を入れていた。

 しかし、曹妃甸への企業誘致は思惑通り進まなかった。過剰な投資が裏目に出て現在は1日あたり約1千万元(約1億6千万円)ともいわれる利払いに苦しむ。多くの投資プロジェクトが凍結されたままだ。

総合商社の双日は08年、同工業区のインフラ整備を見込んで配水管用パイプの製造工場を建設したが、計画が滞る中で撤退を決めた。

 同パーク入り口の大型看板は何度か書き換えられた形跡があり、当初60平方キロの計画だった敷地面積は13・2平方キロに縮小されていた。現在操業している工場の多くが国内企業だ。

 日本の化粧品メーカーが出資した工場は稼働している様子がなく、周囲の人影もまばら。

「歴史を鏡に未来に目を向け日中友好の花を咲かせよう」。工場の敷地近くには村山富市元首相が16年4月に揮毫(きごう)した記念碑が静かにたたずむ。ただ「日本企業が成功した事例はほとんど聞かない」(北京の日本企業関係者)のが実態だ。

 マンション区画も住民の姿は決して多くない。ただ政府系開発業者が建設した約1500戸はほぼ完売状態だという。20代の男性販売員が解説した。

「ここの工場で働く人以外にも、北京など外地の人間が投機のために物件を買っている。何年も使っていないケースが多い」

 全国的な「炒房(住宅投機)」ブームを背景に流れ込んだ資金もあり、12年の売り出し時に1平方メートルあたり3千元足らずだった住宅の平均価格は、現在4千~5千元に値上がりしているという。

 多くの企業誘致や開発計画が頓挫する中で、住宅販売だけが好調を維持している奇妙な現象。だが工業区全体の前途は多難だ。
                 ■ ■ ■
 今年4月、習近平指導部は曹妃甸の西約200キロの河北省雄県などに新都市「雄安新区」を建設すると発表した。

北京への一極集中を避けるために「非首都機能」を移転し、「深セン経済特区や上海浦東新区に続く、全国的な意義を持つ新区」(習氏)をつくるとぶち上げたのだ。

 雄安新区は今年秋に任期の折り返しを迎える習氏の実績づくりの側面が大きい。一方、曹妃甸工業区を推進してきたのは、習派とライバル関係にある共産主義青年団(共青団)出身者グループをまとめる胡錦濤前国家主席だ。プロジェクトの優先順位が一層下がるのは想像に難くない。

 ただ雄安新区は水源不足の懸念もあり、立地への疑念は根強い。海外の華字メディアは、伝統的な風水を基に場所が選ばれたと報じて議論を呼んだ。

 ある中国人教授は声をひそめて言う。「政権のメンツをかけて雄安新区への投資を集中させるだろうが、指導者が変われば、“第2の曹妃甸”になりかねない」
                   ◇
 この企画は伊藤俊祐、河崎真澄、西見由章、三塚聖平、矢板明夫が担当しました。

㊟素晴らしい記事だ。現地に居るだけに良く調べている。記者としてはこれ以上は書けないのだろう。

 そこは筆者が書く。

 この国には誰でも知っている大河、大地を潤し農作物を育て、動物、人間の飲料水になる命の河(川)、汲み上げる地下水にもなる河(川)、黄河、長江があります。直接目にしたことはありますか?

 日本では見たこともない大きな大きな川です。ですが、ぞっとするどぶ黒川です。

大量の農薬、天文学的量の化学薬品と16億人の毎日の大便、小便、痰、唾,垢等で大地はどっぷり汚染され、雨で地下に浸み込み、やがて川に。

黒色、赤色、黄色、白濁入り混じった水、色の付いた、水とは思えない水が大河となって延々と流れています(これが農業用水、地下水に)。

しかも、二つの河の水位が年々下がり続けています。世界の工場と豪語したことで、全土で途方もない規模で地下水を汲み上げているからです。汚染された地下水をです。
そしてまたその汚染水を化学薬品で汚染を数倍加し、そのまま工場の隣に掘った排水用の人口川に流し、地下水に。

筆者は水の都「蘇州」にも行きました。大気汚染も地下水の汚染もマスコミになど取り上げられる前です。

着いた途端、町全体が異様な悪臭。。。見たら水の都の水が黒に近い色をし、よどんでいるのです。悪臭はその川だったのです。

痰唾吐き散らし、野グソ当たり前の国が何処で狂ったか、大都市の住宅もマンションも生意気にバストイレ付き、外国人専用ホテルもショッピングセンターも、人の居るところ“すべての水”は地下水汲み上げです。

今年早々でしたか。。。「我が国の地下水の90%以上が汚染されている」と政府が初めて認め、発表しました。

 ですから訳の分からない疫病が多発し、原因が分からない障害児が増え続けているのです。(産後医師に処置させたり、一二年して障害発生児は外国人に見えない地区に隔離する)

今や結核感染者・患者は2億人。エイズが1億3000万人、梅毒が8000万人超えと言われる国、それがこの汚物、疫病大国です。

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【正論・北朝鮮ICBM発射】「中国依存」は米国の西太平洋地域の存在を否定する危険な外交だ 平和安全保障研究所理事長・西原正


【正論・北朝鮮ICBM発射】「中国依存」は米国の西太平洋地域の存在を否定する危険な外交だ 平和安全保障研究所理事長・西原正

産経新聞

 トランプ米大統領の現在の外交・安全保障重要案件の一つは北朝鮮の非核化である。ハンブルクで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議を利用して行われた一連の会談において、トランプ大統領はこれに多くの精力を注ぎ、非核化を進めるにあたって中国の対北朝鮮圧力が不可欠であると改めて強調した。

≪選択肢がほとんど失われた≫

 だが北朝鮮の核・ミサイル開発放棄を目指すトランプ外交は行き詰まっている。

去る4月6、7日の米フロリダにおける習近平国家主席との首脳会談を通して、トランプ大統領は中国が北朝鮮への経済制裁を強化して核兵器を放棄させることを期待した。

 しかしその後、日米が北朝鮮への経済制裁を強化したのに対して、中国は逆に隠れて北朝鮮への輸出を増大させた。

ティラーソン国務長官は国連安全保障理事会で中朝貿易は北朝鮮の総貿易額の90%を占めると述べ、トランプ大統領は中朝貿易が本年の第1四半期に40%増加したと非難した。

 「すべての選択肢がテーブルの上にある」とすごんでみせたトランプ政権は4月末以降、日本海への空母2隻や潜水艦などの展開、米韓合同演習の実施、戦略爆撃機による北朝鮮近空域の威圧飛行などを行った。

しかし北朝鮮が米国の「砲艦外交」に動じることなく弾道ミサイルの発射を続けた。今後、核実験を断行すると、米国は選択肢をほとんど失ってしまう。

 トランプ大統領は習主席に「中国が北朝鮮に対処しなければ、米国は独自で対処する」と告げながら、結局これまでのところ何も効果も挙がっていない。

ハンブルクで記者団から「中国への圧力は断念したのか」と聞かれたトランプ大統領は「断念することは決してない」と不機嫌に強く否定した。

≪米国は徹底的な制裁を科せ≫

 残念ながら、オバマ政権は「戦略的忍耐」政策のもと何ら開発阻止の手を打たないで、結局、北朝鮮に核・ミサイル開発の時間を稼がせてしまった。トランプ政権は「忍耐の時代は終わった」というが、実際には選択肢を失って忍耐の時代をまだ続けている。

 米国は北朝鮮の政権を揺さぶることができるはずだ。トランプ政権は、ブッシュ政権が行ったマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに対する制裁が効果を上げたような、エリート層を狙った制裁をしている様子がない。北朝鮮と取引のある金融機関に対してもっと徹底的な制裁を科すべきである。

 同様に、日本の対北制裁もまだ生ぬるいのではないか。全国で1万5千店あるといわれるパチンコ店の3~4割が北朝鮮系といわれ、その収益の多くが北朝鮮に流れているとされる。

日本からの直接の送金は対北制裁措置のため厳しい制限があるが、地下ルートやマカオなどの海外金融機関を通じた送金ルートを断たねばならない。日本は自国の現状についてまずただすべきだ。

 実際のところ、トランプ大統領が北朝鮮の核開発を阻止する上で中国にその責任を負わせるのは、アジアにおける米国の地位を低下させる危険な外交である。

もし習主席が「それでは中国がその責任をもって対処しましょう」といって実際に北朝鮮との貿易を中止し、北朝鮮が核開発を中止した場合、事態はどうなるだろうか。

 まず中国は自分たちこそが東アジアに平和をもたらしたのだと豪語するであろう。そして朝鮮半島、とくに韓国に対する影響力を強め、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を中止することを要求するであろう。

 そればかりか、中国は南シナ海における米国の航行の自由作戦の中止、台湾への武器供与の停止、さらには尖閣諸島の防衛公約の撤回などを要求することが予想される。

≪日米韓が主導する取り組みを≫

 そして中国は自国こそが東アジアの平和に責任を果たすことができる国であることを強調して、米国に対して東アジアからの撤退を要求するであろう。

習主席はすでに2013年6月、オバマ大統領との会談時に、

「太平洋を米中で2分割し西太平洋は中国が統治する」

という提案をしていたし、14年には別の国際会議で、

「アジアの安全保障はアジア人で協議すべきだ」

として、米国を除外すべきことを示唆していた。

 トランプ大統領の「中国依存外交」がこのように米国の西太平洋地域の存在を否定する可能性を予測していないのは、実に危険なことである。安倍晋三首相をはじめ外務省も、トランプ大統領の「対中依存外交」が孕(はら)む危険性を読んでおくべきである。

 当面、習主席が米国の圧力を受けて北朝鮮に圧力をかけることは、国内政治の観点からも不可能であろう。
とはいえ、中国が外交姿勢を変える可能性もある。日米は「対中依存政策」を早急に見直し、日米韓が主導的に北朝鮮問題と取り組む道を選ぶべきである。(平和安全保障研究所理事長・西原正 にしはらまさし)

㊟筆者とほとんど考えが同じ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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