2017-07

「国家の前に民の人権はない!!」二人の元総理と自民元幹事長らと現幹事長らが大好きな共産党独裁中国はホント、こんなに素晴らしい国なんです!!

「国家の前に民の人権はない!!」二人の元総理と自民元幹事長らと現幹事長らが大好きな共産党独裁中国はホント、こんなに素晴らしい国なんです!!

<共産党大好き「朝日新聞」と、反共産主義の「産経新聞」を読み比べてください。>

中国政府、劉氏追悼の投稿を削除 政府批判のうねり警戒

朝日新聞


≪13日深夜、劉氏が入院していた中国医科大学付属第一病院は急きょ異例の記者会見を開き、「家族は我々に非常に感謝していた」などと治療の適切さを強調した≫=


 獄中でノーベル平和賞を受賞した人権活動家、劉暁波(リウシアオポー)氏の悲劇的な死は中国内外で追悼の動きを呼び起こした。

中国政府は神経をとがらせる一方、情報統制に自信を見せる。強大になった中国の人権問題にどう向き合うか。表向きは批判を強める諸外国も、動きは鈍い。
• 劉氏追悼、中国SNSで拡大 情報統制下「良心死んだ」
 「どんな力も自由に向かう心は止められない」

 中国版ラインの「微信」(ウィーチャット)やツイッターにあたる微博(ウェイボー)では13日夜、瞬く間に劉氏を追悼するつぶやきが広がった。


1989年の天安門事件を知る民主活動家や弁護士、学者。直接事件を知らない若い世代の投稿も目立った。


この夜、北京では一部で激しい雨が降り、雷も鳴った。「天も民も怒っている」。そんな書き込みまで広まった。


 劉氏の名前を出した書き込みや劉氏の写真はすぐに削除された。それでも、多くの人が追悼を意味するろうそくや、劉氏の生没年の数字、ノーベル賞授賞式に出られなかったことを表す空席のイスなどの写真を載せて発信し続けた。


当局はついに、劉氏や妻劉霞(リウシア)氏の名前やイニシャルだけでなく、「ろうそく」すら検索できないようにした。


 劉氏の死去を受け、国内メディアの記者はこう呼びかけた。

 「どうして私たちは前よりずっと進んだ時代に生きながら、封建時代の遺物に耐えなければいけないのか。なぜ希望は未来に託し、少しも今を変えようとしないのか。私たちはどうして黙っているのか」

 劉氏が共産党一党支配の放棄などを訴えた「08憲章」の起草に関わり、拘束されてから10年弱。政府は批判的な言論を厳しく取り締まり、メディアやネットの管理に自信を深めた。


 だが、ノーベル平和賞を受賞し、非暴力で自由や民主を訴え続けた劉氏の死が持つ影響力は、その想定を超えていた。劉氏の追悼の動きが党や政府の批判につながることを恐れ、情報封鎖に躍起にならざるをえなかった。


 瀋陽市の司法局は14日も「人道主義に基づき、全力で治療した」と訴える動画を発表。「情報は公開し、家族にも温かく接した」と改めて国内外の世論向けにアピールした。

劉氏追悼、中国SNSで拡大 情報統制下「良心死んだ」

朝日新聞
 ノーベル平和賞受賞者で中国の著名人権活動家、劉暁波(リウシアオポー)氏(61)の死去が発表された直後の13日夜から14日にかけて、当局の厳しい情報統制にもかかわらず、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で「中国の良心が死んだ」などと劉氏を追悼する動きも広がった。

一方、中国外務省報道官は14日、劉氏の処遇について各国から相次ぐ批判に「強烈な不満と、断固たる反対を表明した」と述べた。

 中国外務省の耿爽副報道局長は14日の定例会見で、劉氏夫妻が希望していた出国を認めなかったことなどへの批判を踏まえ、

「劉氏は中国の法律を犯した犯罪者だ」と強調。米国などを念頭に「関係各国の態度表明は中国の司法主権と内政への干渉だ。我々は厳正な申し入れを提起した」と強く反発した。

 また、妻の劉霞(リウシア)氏(56)が劉氏のノーベル賞の証書などを代理で受け取るために出国できるかとの質問には、

「ノーベル平和賞は民族の調和や和睦などに努力した人に授けられるべきだ。劉氏は犯罪者であり、趣旨と食い違っている。このような人物に授与することは同賞に対する冒瀆(ぼうとく)だ」
と述べた。

 一方、劉氏の家族に近い支援者によると、中国当局は劉氏が死去した13日夜に「すぐに火葬し遺灰を海にまく」ことに同意するよう家族に求めた。

だが、家族は「遺骨と遺灰は返してほしい。私たちの権利だ」と拒否したという。
当局は劉氏の墓がつくられれば支援者らが集まり、政府批判につながることを警戒しているとみられる。

㊟人権を高らかに掲げる朝日新聞は今後、ゴキブリ国とどう向き合うのでしょうね。楽しみです。

【主張】劉暁波氏死去 これが中国の人権弾圧だ
産経新聞

 末期のがんで闘病していた中国の民主活動家、劉暁波氏が死去した。あえて中国国内に踏みとどまり、人権など普遍的価値の実現を訴えた不屈の生涯を悼む。

 劉氏は中国共産党の一党独裁終結を掲げ、言論の自由などをめざす「08憲章」を発表して「国家政権転覆扇動罪」に問われ、長く投獄されていた。

 獄中で受賞したノーベル平和賞は、非暴力で基本的人権を求める劉氏の実践を評価した。

 劉氏の投獄自体が不当であり、末期がんと診断される最近まで遼寧省での収監を続けた中国当局の対応は無慈悲にすぎる。

 信じがたいのは、公安当局が抗議行動を警戒し、劉氏の支援者らを一斉に軟禁下に置いたことである。即刻やめるべきだ。

 家族は高度の治療が見込める北京や国外への移送を求めたが、受け入れられなかった。重篤となってようやく専門医が治療し、米独医師の診察も認められたが、遅きに失した。

 末期の治療は国際社会の批判を避けるためのみに行われたと非難されても仕方あるまい。劉氏は、中国の人権弾圧によって亡くなったのである。

 「法治」の名の下で、「国家安全法」など国民の権利を制限する治安立法が相次いでいる。
中国は国際人権規約に署名し、憲法改正で「人権尊重」を明文化したが、現状は全く逆行している。

 大陸と異なる高度の自治が約束された香港でも、習氏は中央の権力への挑戦を「絶対に許さない」と演説した。中国における人権の抑圧は一層強まっている。

 1989年の天安門事件以降、何度も投獄された劉氏も、最晩年の病床にあって中国の人権状況に一筋の光明すら見いだせなかったに違いない。

 世界の普遍的価値である人権について中国に改善を促すことは、国際社会の責務でもある。

 岸田文雄外相が「自由や基本的人権の尊重、法の支配は普遍的価値であり中国でも保障されるべきだ」として、中国の人権状況を注視すると述べたことは当然だ。

 中国当局の監視下にある劉氏の妻、劉霞氏についても、日米両国は出国許可など適切な対応を訴えた。実現を強く求めたい。
 劉氏の死去に際し、日本をはじめとする国際社会は、中国の人権状況に強く抗議すべきだ。


【劉暁波氏死去】中国、支持者を相次ぎ軟禁 党大会前に警戒 遺族に「海葬」要求、墓の“聖地化”恐れる?
産経新聞

 【北京=西見由章、瀋陽=藤本欣也】ノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波氏が13日、遼寧省瀋陽市内の病院で死去したことを受け、

中国当局が劉氏の支持者らを相次いで軟禁状態に置いていることが14日、分かった。同国の著名な市民活動家、胡佳氏が明らかにした。

 胡氏は「当局の警戒は初七日の期間続くだろう」と話す。今年秋に5年に1度の中国共産党大会を控える習近平指導部は統制を強めており、批判の押さえ込みに躍起だ。

また中国当局は劉氏のノーベル平和賞受賞の功績も否定し、劉氏を「犯罪人」とし、「授与は冒涜(ぼうとく)だ」と批判した。

 一方、劉氏の遺体は病院から約25キロ離れた于洪区葬儀場に運ばれたとみられる。火葬施設も併設された同葬儀場では14日現在、警備が厳しく、関係者以外立ち入りできない状態となっている。遺体のその後の状況は不明だ。

 香港の人権団体などが明らかにしたところによると、中国側は遺体を速やかに火葬し、遺灰を海にまく「海葬」を行うよう要求。

遺体を冷凍して長期間保存したいとする妻の劉霞氏ら親族が拒否したとされる。中国側は、劉氏の墓が民主化運動の“聖地”になることを警戒しているとみられる。

 主治医によると、劉氏をみとったのは劉霞氏と劉氏の兄弟ら。劉氏が劉霞氏に残した最期の言葉は「幸せに生活してほしい」という内容だったという。劉氏の死去後、劉霞氏らと連絡を取るのが困難な状態となっている。

㊟ゴキ国大好きな福田康夫元総理と鳩山由紀夫元総理もなぜコメントしないのでしょう。二人の出来そこない総理は晩節を汚しましたね。

 二人の愚か総理だけではありません。親中国で知られる二階俊博幹事長も野中広務元幹事長も、古賀誠元幹事長もコメント無し。

この大物たち(今や粗大ゴミだが)、

「中国は楽園。こんな素晴らしい国と仲良くしないのはおかしい?」

と仰っていましたよ。

あ、中国と良かったオバマ前大統領も、中国資金を得ていたヒラリー・クリントンもコメントを発表していないですね。

イエスもアッラーも神ならこの者どもに天罰を!!それが出来ぬなら神ではないッ!!
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政権支持率急落!屯田兵“菅天皇”の傲慢、強圧も大きな原因と知れ!!

政権支持率急落!屯田兵“菅天皇”の傲慢、強圧も大きな原因と知れ!!

内閣支持率の下落傾向、真摯に受け止めたい=菅官房長官
ロイター通信

 7月10日、菅義偉官房長官は、内閣支持率の下落傾向が続いていることについて、「一喜一憂すべきでないが、国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい」と述べた。

[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日午前の会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が30%台前半まで低下するなど、支持率の下落傾向が続いていることについて、

「一喜一憂すべきでないが、国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい」と述べた。

そのうえで、「政権としては国民の安全安心を確保しつつ、経済再生を最優先の課題として、謙虚に、ぶれずに全力で取り組みたい」との考えを示した。

安倍晋三首相が8月上旬に内閣改造を行う意向を示していることについては、日程などについて首相と話していないとしたうえで、

「安倍首相の専権事項だ。内外の課題に着実にスピード感をもって取り組むことが大事だ」と語った。

㊟筆者は差別主義者ではないが“分を弁えない”連中が大嫌い。

迫水久常参議院議員秘書として『日本青少年会議』を主宰し大勢の高校生、大学生を指導し、その成り行きで全国の暴走族を団結させ、『関東連合』を創設。最高顧問になった。

 彼等との会話で、行き過ぎた言葉を耳にすると、「無礼者!」とか「お前、無礼なんだ!」と叱りつけていた。

 この言葉が伝染して『関東連合』初代総長の渡邉康司(後、行動右翼団体『国防青年隊』『国防連盟』のリーダーに。姓の漢字が同じことで彼は私を叔父さんと。故に警察も他の民族運動氏も暴力団も叔父、甥と信じている)も、

 常に「無礼だ!」「無礼者!」とやっていたらしい。

 ある時、目黒の私の事務所に良く知っている碑文谷警察の刑事二人が「渡邉先生の秘書になりたいって若者は居るんですが」と、一見、真面目そうな若者を連れて来た(半端民族運動をやっていた身分を隠して)。

それがある日、

「先生、国防青年隊の渡邉康司さんがよく使っていた『無礼者!』『無礼だ!』の使い方を教えてください」

 と言い出した。

素性を見抜いた。

「バカ者!康司は私に年中、無礼者!無礼だ!って叱り飛ばされていたから自然に身に付いたんだ。お前、どこの右翼だ?」

(こいつは本当の性ワルだったことで出入り禁止に。以降、私の悪口をネットで書き捲り、調べ上げられ「ぶち込むぞ!)とネットで書かれ、いまや沈黙。まだ許しちゃおらんぞ。小川よ、野島よ。狙った獲物は逃がさん!」

 「無礼者!」とか「無礼だ!」などと言う言葉は、練習して身に付くものじゃない。持って生まれたもので自然に出てしまう。

 ところが、菅天皇は「無礼だ!」と言葉にしないが、仕草、目つきでそれが出ている。これは出自が悪い証拠。。。

 ま、それは兎も角、安倍政権の支持率急落の原因は総理自身が大きいが、菅天皇のあの態度、言動が大きく影響しているのは間違いない。だが、本人は気付いているのかな?

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あらま、ハリウッドスター綾部が恵比寿で酒飲んでた!!

あらま、ハリウッドスター綾部が恵比寿で酒飲んでた!!

いまなお日本にいる綾部祐二 激励会の支払いは又吉直樹

 アメリカに活動拠点を移したはずのピース・綾部祐二(39才)が、東京で友人らと会食する姿をキャッチ。そこには、相方の又吉直樹(37才)の姿もあった──。


「やっぱ最初のデビューの仕方が肝心だよな」

「主役は実際難しいけど、日本ではそれもネタにしてウケたい!」

「ニュースとかでついにこんな作品に出ました! と大きく取り上げられても、日本の人は全然知らない作品で…みたいなことで笑い取れないかなァ」


 口角泡を飛ばして熱く語るのは、昨年10月の緊急会見で、

「最終的にはレッドカーペット! アメリカでビッグになって帰ってくる!」

と威勢よく宣言したお笑いコンビ・ピースの綾部祐二。相方・又吉直樹とのコンビ活動を一旦休止してでもアメリカ挑戦をぶち上げてから9か月が経ったある夜のことだった。


 お酒も入って愚痴…いや、トークに拍車がかかる綾部。彼がいたその店は“活動拠点”のニューヨーク…から距離にしておよそ1万1000kmの場所にある東京・恵比寿だった。


 今年4月、すべてのCMやレギュラー番組を降板し、共演者からははなむけの言葉を贈られた。だがいっこうに渡米しないことに「行く行く詐欺」ともいわれ、一時は外を出歩くことも控えていたほどだったという。


 それだけに、7月に入ってもなお、日本にいる綾部に「え! まだいたの!?」との声も聞こえてきそうだが、綾部に近い関係者が真相を打ち明ける。


「そもそも、ビザの関係で本格的な活動がこの夏からの予定だったんです。5月にはニューヨークで開催された日本人向けイベントに出演しましたし、行ったり来たりしながら、現地生活の準備を着々と進めてますよ。決して詐欺じゃないですよ(笑い)」


 冒頭の夜は、アメリカ挑戦を間近に控えた綾部がひと息つける会だったのかもしれない。会の当初、店自慢の魚介類をふんだんに使ったしゃぶしゃぶをつついていたのは、綾部の他に友人らしき男性3人。そこに遅れて合流したのが又吉だった。


 綾部がアメリカ挑戦を決意した理由には、芥川賞受賞で一躍話題の人となった又吉とのコンビ内格差が噂されたこともあった。


「向かい合わせの席に座って、綾部さんが又吉さんに“この料理がうまいんだよ”ってすすめたりしていました。アメリカでの生活や仕事について目を輝かせて話す綾部さんに、又吉さんは“へぇ~、そうなんや”って優しく相槌を打っていて。綾部さんの活躍にいちばん期待しているのは、他でもない又吉さんなのかもしれません。その日は、又吉さんが支払いをしていました。綾部さんへの激励の意味もあったんじゃないでしょうか」(居合わせた客)

 相方の期待に応え、アメリカンドリームを掴めるか。

※女性セブン2017年7月27日号

㊟ま無理です。綾部くん、ハリウッド映画は黄色人種を主役に映画は撮りません。もちろん、資金全額自分持ちの自主作品なら制作してくれますが、有名監督は絶対引受けません。

 米国映画に君が出演なら中華料理屋のコックか、ラーメン店の店員、デリバリーピザ屋の配達ですね。あ、もしかすればホストデリバリーがイケるかも。それも黒人男とsexさせられる韓国人役で。。。

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ああ、神よ、“腹心の友”が腹痛の友になった暑い夏の陽が恨めしい!!

ああ、神よ、“腹心の友”が腹痛の友になった暑い夏の陽が恨めしい!!

「籠池理事長」だけではない!?「加計学園」にも浮上する補助金詐欺疑惑
週刊新潮 2017年7月20日文月増大号 

 都議選も終わって政治的配慮も必要なくなり、大阪地検特捜部は間もなく森友学園の籠池泰典前理事長(64)の逮捕に踏み切る。

実はもう一方の主役、加計学園の加計孝太郎理事長(66)にも、“補助金詐欺疑惑”が浮上しているという。2人は、同じ結末を迎えるのか。
 ***
 安倍政権を追い詰める2つの学園の疑惑。その主役でありながら、水と油、北風と太陽くらい、2人は対照的である。

 加計(かけ)学園の加計理事長は一切の弁明もすることなく、ずっと雲隠れしたまま。

 加計学園の関係者が明かす。

「でも、久しぶりに身内の前には姿を見せました。理事長の誕生日は7月2日なのですが、毎年、お祝いのパーティが開かれています。今年は、加計グループが運営する『ヘルスピア倉敷』の宴会場で翌3日の夜6時から行われ、100人近い職員らが集まった。理事長はそこで、“お騒がせして申し訳ない”と、みなに頭を下げていました」

 その情報を聞きつけた新聞記者らもパーティ会場に駆けつけたが、やはり、加計理事長が取材に応じることはなかったという。

 一方、森友学園の籠池前理事長はメディアにやたらと露出し、言いたい放題。都議選遊説中の安倍総理のもとに向かい、昭恵夫人から寄付してもらったとされる100万円を返そうとするパフォーマンスまで演じる始末である。

 しかし、もうすぐその口も噤まざるを得なくなりそうなのだ。

 司法担当記者によれば、

「6月19日、大阪地検特捜部が国や大阪府から補助金を騙し取った容疑で森友学園を家宅捜索しましたが、国会閉幕から都議選までの間というタイミングを見計らってのことでした。それ以降、押収した資料の“ブツ読み”を続け、証拠固めをしてきた。いよいよ、都議選も終わって政治的配慮もする必要がなくなり、逮捕に向けたカウントダウンが始まったのです」

 しばらく、籠池前理事長は臭い飯を食うことになりそうだが、実は、他ならぬ加計理事長にも補助金詐欺疑惑が持ち上がっているというのだ。

 現在、加計学園が愛媛県今治市で進めている獣医学部新設の総工費は約192億円。そのうちの半分、96億円を県と市が補助金で負担することになっている。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治共同代表が指摘する。

「6月21日、今治市議会に獣医学部新設にかかわる資料の一部が提出されました。それは建設費の見積書だったのですが、施設は全部が“鉄骨造り”で、費用はトータルで約148億円になっていた。
それに対し、施設面積は約9840坪なので、単純に計算すると坪単価は約150万円です。ところが、特殊な機能が求められる大学病院レベルの建物でも、坪87万円が相場。加計学園の建物はケタ違いに割高なのです」

 であれば、他の大学の獣医学部と比較してみたらどうなるか。

 3年前、十和田キャンパス(青森県)の獣医学部棟を建て替えた北里大学に聞くと、

「“鉄筋コンクリート造り”で、7階建てのA棟と3階建てのB棟にリニューアルしました。2つの棟が、渡り廊下で繋がっている構造です。もちろん、学生が授業で使うための講義室を始め、実験をする実習室、動物の病気の治療、予防などを行う臨床室など、獣医学部として必要な施設はひと通り揃っている。獣医学部棟としては、オシャレで凝った造りになっているのですが、建設費は当時で坪82万円でした」(総務部)

 一般的に、“鉄骨造り”より“鉄筋コンクリート造り”の方が値段が高いと言われる。にもかかわらず、北里大学は、加計学園のほぼ半値なのだ。 

 ありていに言えば、建築費があまりに割高であるため、加計学園に“補助金詐欺”の疑いの目が向けられるようになったのである。

■補助金だけで

なぜなのか。

 村上共同代表が続ける。

「今治市は、補助金の金額を算定する根拠となる建設費の見積りなどについて、まったくのノーチェックでした。加計学園の出してきた数字を鵜呑みにし、ただ単に、“半分”ということで、96億円という補助金の金額を決めてしまっているのです」

 その後、補助金を盛り込んだ補正予算案が、市議会で3月3日に可決。続いて、3月31日には、加計学園から補助金交付申請書が届けられると、市は即日決裁で交付を決定したという。

「今回、加計学園の見積書が公にされたので、なぜ、坪単価が150万円と高額なのかと、市の企画課に問い合わせてみました。でも、“わからない”という返事を繰り返すだけ。

一方、建築営繕課は、“見積書が手元に届いたばかりで、いまチェックしているところです”といった有り様でした。加計学園の言うがままですから、もし建設費の見積りを倍に水増しし、補助金だけで獣医学部を新設しようと目論んでいたとしても、市としてはわかりようがないのです」(同)

 森友学園の籠池前理事長の場合、建設業者らと組んで、虚偽の金額を書き込んだ小学校建設の契約書を作成し、国交省から補助金を騙し取ったとされている。
 岡山県政に詳しい人物が言う。

「加計学園の獣医学部の施設は、自民党の逢沢一郎代議士のファミリー企業などが建設工事を受注し、見積りも出しています。このファミリー企業は、他にもあちこちで加計グループの工事を請け負っている。

逢沢さんの祖父が創業者で、現在は従兄が社長を継いでいます。安倍総理ほどでないにしても、逢沢さんも加計さんとは親しい間柄。8年前には100万円の献金を貰ったこともありましたし、いまも加計学園の国際交流局で顧問という肩書も持っています」

 つまり、見積書を書いたのは、ツーカーの関係にある建設会社。時節柄、疑いの目で見られても致し方あるまい

そこで、加計学園に建設費が高額である理由について取材を申し込んだが、回答はなかった。

「総理のご意向」をバックにした、強引なやり方が批判を浴びた加計理事長。

 しかし、道義的責任を問われるのみで済むのか否か――。

㊟うーん。腹痛が激しくなってきた!。。。あ、下痢も酷い。。。臭いです。ウンチの垂れ流しは止めてください!

 腹心の友…が、私の命を縮めるなんて。。。私の葬儀に来てくれても顔も見えんよ。。。オイ、友よ、まさか地獄で再会とはなあ。。。

 冗談はともかく、これは国家犯罪。国民の血(税金)をクリスマスイブの友に流すなんて。

 安倍総理も仏教徒じゃないですか。仏教徒が異教を祝うから天罰が下るんです。
 
 そうかがっかり党が安倍総理を見限った理由はこれだった?

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タコ部屋、枕営業強制プロ摘発も!?少年を深夜労働させ、その後、合宿所で性器弄ぶジャニーが激ヤバ!!



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公取委はついにメス 芸能界「奴隷契約」それぞれの言い分
日刊ゲンダイ

 SMAP独立騒動のみならず、芸能人の移籍や独立をめぐるトラブルが相次ぐ中、公正取引委員会が重い腰を上げた。

NHKによると、公取委は大手芸能プロなどを対象に、独禁法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないか、調査を始めたというのだ。


 タレントと芸能プロとの契約問題は、今年2月に女優・清水富美加(22)の「幸福の科学」への出家騒動があった際にも取り沙汰され、新聞や週刊誌には「奴隷契約」との見出しが躍った。

先月も、モデルで女優の西山茉希(31)が所属事務所について「デビューから13年、昇給なし」「妊娠中に給料を半額にされた」「2月から未払い」などと女性誌で告発、事務所社長が真っ向から反論するなど、トラブルは後を絶たない。芸能リポーターの城下尊之氏が言う。


「タレントと芸能事務所には、サラリーマンと会社のような雇用契約はまずありません。契約内容はさまざまですが、ほとんどがタレントと事務所はどちらも対等独立の事業者とし、マネジメントなどで業務委託契約を結んでいる。
今は業界団体である日本音楽事業者協会の作成した『専属芸術家統一契約書』が契約書のひな型として定着しつつあり、きちんと明文化していく流れにはなっていると思います。ただし、全てじゃない。大昔ですが、大手事務所も移籍を認めず、辞めるなら引退するよう普通に勧告していた世界だということもあり、契約が口約束だけというようなのがいまだに出てきてしまうんですね」

■事務所のサポートがあったからこそ?


 それは芸能界の仕事に明文化しにくい部分があるからかもしれない。ある芸能プロ幹部が言う。


「大物演歌歌手が独立した際、長く所属した大手芸能プロとモメたことがある。歌手にしてみれば、長く所属し、もう十分、事務所も儲けさせたのだから奴隷状態を解放しても文句はないだろうというのだが、事務所の言い分は違う。

例えば地方興行や営業で、興行主と仕事をするなかで、何かあると事務所に呼び出し、社長が灰皿を投げつけたりしてやり合ってきた歴史がある。そうした事務所の庇護や威光があったからこそ、歌手は安全に仕事ができ、大物と呼ばれるほど長くやることができているわけだ。そうした裏の部分のサポートを差し置いて、ある日サヨナラでは通らない」


 売れっ子にするまでのボイストレーニング代や衣食住のサポートもあり、

「五分五分では割り切れない」という事務所関係者は少なくない。西山茉希の騒動でも、事務所社長は運転手付きの送迎や高級家具購入まで手厚くサポートしてきたと言い、「奴隷というならこっちだ」と訴えていた。


 とはいえ、一方のタレント側からも

「何年もノーギャラでこき使われた上、高級マンションの家賃も社長が未払いで、肩代わりさせられた」
といった証言がゾロゾロ。しかし、もう時代はやくざや興行師が蠢いていた昭和ではない。芸能界もこの機会に進んでウミを出し、徹底的に明るみにすべきだ。

㊟「でも、蛆キムチ国やゴキブリ国はもっとひどいじゃないですか!」

「人間や犬を喰ってる部族と同じじゃ恥ずかしいだろ!」

「ハイ。申しわけございません。じゃ、ジャニが一番ヤバですよ。11,2歳のJrを深夜労働させて、帰って寝る合宿所でジャニに性器フェラ虐待受けてるんですよ」

「それは少年は快感で喜んでいるだろうが重大犯罪だ。看過せんだろ?でもな、取り締る連中にも美少年好きがいるからな」

「ジャニタレが美少年ですか?あれ以上のが渋谷や原宿にゴロゴロいますよ」

「ホントか?こりゃ、ジャニーより先に行ってみよう!!」

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総理側近の市議会上がりの「困ったちゃん」、またまた“最高道徳”踏みつけ!!

総理側近の市議会上がりの「困ったちゃん」、またまた“最高道徳”踏みつけ!!

兼職無届けに続き…萩生田副長官「資産公開法」違反発覚
日刊ゲンダイ

 登記簿によると、2015年12月1日、萩生田は東京都八王子市に新築の家を建て、登記した。その際、家に抵当権を設定し、2000万円を借り入れている。

ところが、15年の資産等補充報告書を見ると、新築の家の記載はあるものの、借入金は「該当なし」となっている。国会議員資産公開法では、新たな借入金は報告が義務付けられていて、明らかに違法だ。


 萩生田事務所に問い合わせると、「単純な事務的ミスです。早急に訂正します」と非を認めた。罰則はないから、訂正で許されてしまうのだ。


 萩生田氏といえば、加計学園系列の千葉科学大で名誉客員教授を務めながら、「大臣規範」で義務付けられている兼職届を、就任から1年8カ月もの間、出していなかったことが明らかになったばかり。
そのうえ、届け出たのも、野党議員が兼職届け出の有無について問う質問主意書を提出したのと同じ6月2日だった。

これについて萩生田事務所は、

「副長官に就任した際、大臣規範を所管する内閣総務官室にも照会の上で、客員教授としての勤務実態や報酬も全くなければ、届け出は不要と判断したもの」

と説明。5月ごろから客員教授については報道等もあり、

「誤解を招くことのないよう、所要の書類の準備が整った6月2日に念のため届け出を行ったもの。質問主意書があって届け出したわけではない」
と回答した。


■バレたら慌てて訂正

 だが、急ごしらえの感は否めないし、13日に閣議決定された答弁書では、シレッと「兼職の届け出が行われていると承知している」と回答している。1年8カ月間も無届けで、つい最近、届けられたことはみじんも感じさせないものだった。


 質問主意書を出した民進党の逢坂誠二衆院議員は言う。


「せめて『1年8カ月されていなかったが、6月2日に届け出がされた』と答弁すべきでしょう。今回の届け出は質問主意書とは関係がないと言っているようですが、回答までのタイムラグを悪用するケースもあるのではないか。つまり、質問を受けて気づき、回答までの間に是正。“問題ない”と回答するのです。これは質問主意書の制度をおとしめるものです」

“慌てて訂正”でいえば、萩生田氏にはこんな“前科”もある。選挙区内の支援者に、政治資金を原資とする香典を議員本人が渡すことは違法だが、15年11月、“パンツ大臣”こと高木毅元復興相の香典配布問題が報じられると、同じことをやっていた萩生田事務所は翌日慌てて訂正している。

いやはや、これでは萩生田氏は罰則がない法律や倫理規定は守らなくていいと考えていると思われても仕方がない。

㊟ポロポロボロボロ出て来る不祥事。顔は筆者と似たり寄ったりだし、お粗末ぶりはしょせん八王子の市会議員上がり。写真で見たがなかなかの豪邸だ。

国会議員になったから卑下される“市議上がり”を払拭するために建て替え?そりゃないだろ。一部屋、筆者に無料で貸せば今後きついこと書かんよ。
あ、あんな田舎じゃ止めとこ。

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大拡大を必見!!横浜で菅義偉落選させよう運動を!!秋田の百姓・菅義偉が“天皇”を自称して政界も霞ヶ関も十和田湖までも汚染拡大!!

大拡大を必見!!横浜で菅義偉落選させよう運動を!!秋田の百姓・菅義偉が“天皇”を自称して政界も霞ヶ関も十和田湖までも汚染拡大!!

菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い
source : 週刊文春 2017年7月20日号

 菅義偉官房長官が、政治資金収支報告書の少額領収書の開示請求に対し、開示を遅らせるよう閣僚に一律で指示していた疑いがあることがわかった。

「週刊文春」が入手した下村博文文科相(当時)の大臣秘書官の2014年10月23日付の日報には、菅長官の秘書官から次のような指示があったと記されている。

〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉
 続けて、こう記されている。
〈これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘!〉
菅長官からの指示が 禁無断転載/文藝春秋

 国会議員の政治団体の領収書のうち、1万円以下の少額領収書の写しは、誰でも開示請求を行うことができる。

命令を受けた団体はそれから原則20日以内に写しを提出しなければならないが、事務作業に著しい支障が生じるなどの理由があれば、30日間まで延長することも可能だ。

日報によれば、この20日以内の写しの提出を、一律に必ず30日遅らせるよう、菅氏が閣僚らの事務所に指示したと見られる。

 政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、次のように指摘する。

「事務作業が困難かどうかは各政治団体によって異なるはずなのに、一律に開示の延長を指示するのは、政治資金規正法違反と言わざるを得ない。菅氏はなぜこの時、開示請求があったことや請求者が〈マスコミ〉だと把握していたのか。もし総務省が菅氏に漏らしていたとすれば、大問題です」

 菅氏は「ご指摘のような指示をした事実はありません」と回答した。
 7月13日(木)発売の「週刊文春」では、新疑惑とあわせて、都議選惨敗で揺れる安倍政権の内実を詳報する

㊟これは重大犯罪!!決して許すな!!
菅天皇の地元・横浜(現在の選挙区。出自は日本海を守る秋田の屯田兵)で、「菅義偉を落選させよう!」運動を起こすべきの声が上がり始めていると耳にしたが、この記事で運動に弾みつき大きく広がる可能性が大。

大変喜ばしいこと。こう書いたからって「テロ準備罪」にはなりませんよ。菅天皇。私を敵に回さんこと。

山下ふ頭のカジノ建設だが、藤木グループ会長は「菅にやらんと言った」そうだが、渡邉機関員たちは調べと今後の動きもすべてチェックしとることをお知らせして置く。
(『週刊新潮』を是非、ご覧ください、メモ写真があります。)


 

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じっくり読んでくださいね、筆者が警告を発し続けるゴキブリ国の恐ろしい実態!!

じっくり読んでくださいね、筆者が警告を発し続けるゴキブリ国の恐ろしい実態!!

「日中友好は日本だけの幻想だ」誰よりも中国を知る男からの警告
まぐまぐニュース

中国問題の論客として著名な評論家の石平(せきへい)さんが、今年4月に新創刊した有料メルマガ『石平の中国深層ニュース 』。

石平さんによると、中国の動きは日本人にとってもはや他人事ではなく「自分のために知るべきこと」と断言しています。
そんな石平さんに、多くの情報が錯綜している中国の情勢や最新情報を伺うべくインタビューを敢行。中国の未来、アジアの未来、そして日本の未来を知りたいすべての人にとっては必読の内容です。

新聞では書けない中国の真相を伝えたい

――今回、新たにメルマガを発行しようと考えた経緯をお聞かせください。

これまで10年以上、日本で言論活動を展開し、中国の実情、政治経済等を解説してきました。平成21年から産経新聞でコラム「石平のChina Watch」を隔週連載し、中国関係の書籍も多数出しています。
しかし、印刷物には字数の制限もあり、深い分析をできないことが多々あります。そのあたりには不満を感じていたのです。

そして一般的な情報を伝えるというよりも、もっと自分の視点から中国の動き、政治・経済等を深く掘り下げ、これまでの動向とも連結して分析した方が、より分かりやすく、読者のためにもなると考えました。それでこの度、まぐまぐさんにお願いして、メルマガ『石平の中国深層ニュース 』を発行することにしたのです。

新聞やテレビでは字数、時間の制限がありますから、中国の時事的なニュースを満足に分析できません。ですから、字数の制限もなく、知っていること、知って欲しいことを十分に書けるという視点からメルマガを始めたのです。

特に、これから中国の動きは、政治にしても、経済にしても、軍事にしても、日本にとって決して他人事ではなく、むしろ日本の運命を左右します。

日本企業や、多くの日本人の将来と関わりの深い問題です。中国は今どうなっているのか? 今後どうなっていくのか? ということを発信していきたいと思います。自分が日本の方々に伝えたいことを、思う存分に伝えていきたいと思います。

――メルマガだからこそ、読める内容になるわけですね。

そうですね。字数や時間の制限がありませんから、いろいろなことを掘り下げて、どこまでも深く分析できます。

現代社会では、中国問題にしても、情報が無いことではなく、むしろ情報が多すぎるために、判断に悩むことになります。ですから、いろんなニュースの背後に何があるのかを分析していく、そこが僕の仕事になるのです。

このニュースは何を意味しているのか、ということお伝えします。ですから「深層ニュース」なのです。同じニュースでも中国のことを知らなければ、よく理解できないということは多々あります。

例えば、ポスト習近平の動き、広東省の胡春華について。習近平は、胡春華がトップを務める広東省に特別に指示を与えました。おそらく今の日本人は、このニュースにまず関心がありません。何を意味するかも分からないでしょう。

しかし中国の政治を何十年間も見てきた人なら、特別な意味を持っていることが分かるのです。やはり中国の歴史や、いろんなことを知っていなければ、ニュースの背後にあるものが分かりません。それが分かれば、たった一つのニュースでも「これは重要だ!」と判断できるのです。

――「深層ニュース」はどのような方に、ぜひ読んでいただきたいと考えていますか?

どなたでも日本の将来をちゃんと考えている方なら当然、中国問題は関心を持って欲しい。あるいは持たざるをえないと思います。中国が今後どうなるかということは、日本の将来に大きく影響を与えてきます。

日本のビジネスマン、会社員の多くが中国と仕事で関係を持つようになっています。今後、中国の経済や政治がどうなるのかは、多くの人々の仕事や生活に関わってくることだと思います。

また、最近、中国で日本人が拘束されるケースも増えています。これは中国でビジネスをしている人なら誰でも自分の身に降りかかってくる可能性があります。では、そういうものの背後に何があるのか? どういう風に全体像を把握し、気を付けるかということも分析し、情報提供していこうと思います。多くのビジネスマン、会社員に役立つと思います。

中国と経済的に結びつくことは危険しかない

――今後、日本がアジアの中でとるべき道はどのようなものだと考えていますか?

日本にとって安全保障上の問題のまず一つが朝鮮半島、もう一つがやはり中国です。北朝鮮問題はいずれ解決されるかもしれませんが、中国問題はもっと深く長くなり、政治経済、軍事の面、日本にとってたいへん重要な問題です。

要するに、中国とどう付き合った方が良いかということが、今後の大きな問題になるのです。で中国の軍事的脅威に対し、日本の安全と平和をどう守っていくのか? 中国は南シナ海でも軍事拠点化を進めています。南シナ海の問題も、日本の経済、存続に深く関わってくる問題です。

経済にしても、中国を中心に経済圏を作っていく一帯一路とか。そういう動きに対し、日本はどう対処していくのか? 完全に無視するのか、入っていって巻き込まれてしまうのか。今の時代において、中国とまったく付き合わないというのは無理ですから、中国とどういう距離感をとっていくかが大事なのです。

国際戦略的には、まず日米同盟を機軸にして周辺の国々と連携して、アジアの平和と秩序、南シナ海の航海の自由を守ること。これが日本の一番の国益になります。

オバマ政権の時代は、アメリカと手を組み、TPPを進め、アジア全体の経済圏をまとめようとしていましたが、トランプ政権になってアメリカが離脱し挫折しました。
しかし、やはりアジアの民主主義の国々と日本は、共通した価値観や利益があります。ですから、そういう国々と連携して、一種の自由貿易圏を作っていくことも大事です。これからの経済は、日本単独で成り立つものではありませんから。

――中国とは、具体的にどのように付き合っていくべきなのでしょう? 

私の意見としては、経済の面においても、あまり中国と深い関係にならない方がいいと思います。
日本企業にしても深入りすれば、いろんなことが起きてくるでしょう。中国とは一定の距離をおいて、むしろ周辺のアセアン諸国とかいろんな国々と経済の連携を強めていくべきです。

例えば、中国では今後、日本人が拘束されるというケースも増えてくると思われますが、この一点を取っただけでも、日本人はやはり、中国との距離を考えなければならないと思います。

私の親戚の中国人は最近、中国で会社を畳んで、財産をニュージーランドへ持っていきました。社長である彼が言うには、お上の指示で、自分の企業の中に、自分の判断や考えと何の関係も無い共産党組織ができた。

しかも組織の中心人物は、彼が会社から最も追い出したかった人物だということです。もう追い出せない。

しかも、仕事をしたくない社員ほど、その共産党組織に入るそうです。入れば自らの保証になりますから。首を切られることなく、おまけに社長よりも偉そうな顔ができるのです。社長からすれば「何のためにこの会社を創ったのだ」ということになります。

実はそれは、中国国内企業だけの問題ではありません。今、中国共産党は外資企業を含め、すべての企業の内部に共産党組織をつくろうとしています。

例えば今後、日本企業が中国に進出すると、強制的に内部に中国共産党の組織ができてしまうのです。

工場の中にそういう組織ができてしまうと、後ろには中国共産党がいますから、場合によっては人事権や経営にも口出ししてくるようになります。

いずれは中国共産党に乗っ取られてしまうという可能性もあるのです。そういう意味では、中国のビジネスは、企業にとってリスクが高いということをしっかり認識しなければいけません。

繰り返しますが、国としては、日米同盟を機軸にして周辺の国々と連携してアジアの平和と秩序を守る。個人や企業としては、中国と関係を持つにしてもあまり深入りしないで、一定の距離を置くことでしょう。

「仲良くする」がいいことは、日本人だけの幻想

――中国に対して、仲良くしていくこと、しっかり手を組んでいくという方策は無いのでしょうか?

それもよく訊ねられる質問ですね。問題は、何のために仲良くするのか? ということなのです。
日本人は「仲良く」とか、そういう言葉や話に弱い。しかし国と国では「仲良し」のための、仲良しは無いのです。どこの国も、国益が一番大事なのであって、仲良くするのも、しないのも手段に過ぎないのです。
仲良くした方が日本の利益になるのなら、仲良くした方が良い。しかし、逆の場合もあるのです。仲良くすること自体を、目的化してはいけないのです。

むしろ、これまで日本は仲良くしなければいけない、「日中友好」とか、そういう言葉に惑わされて大事なものをいろいろ失ってきました。

仲良くするために中国の無理な要求を飲む。仲良くするために日本の総理大臣は靖國神社へ参拝できない。仲良くするために中国にODA(政府開発援助)を出さなければならない。仲良くするため日本人が失うものは多いのです。

私は決して、喧嘩すべきだと勧めているわけではありません、仲良くするでもなく、喧嘩するでもなく、一定の距離を保つ。日本人が良く言う「俺とお前」の関係にはしない方がいい。

いつまでも「私とあなた」という関係でいることです。そうすることで逆に喧嘩も少なくなるのです。人間同士の付き合いでも、うっかり友達になって近くなり過ぎると、逆に喧嘩することになるケースはよくあることです。

――石平さんが考えている、日本の改善すべき悪いところを教えてください。

まず、どこの国に対しても仲良くしなければいけないという固定観念、強迫観念に縛られているところですね。

もう一つは、外国と付き合う時、日本は何を守るべきか、ということに対する意識が薄いのです。

日本のプライドにしても国益にしても、絶対にこれを守らなければいけないというものが薄い。例えば、南京大虐殺とか慰安婦問題とか、嘘に近いことを持ち出されて中傷誹謗されても、日本人はあまり怒らないのです。そこは良くない。そして、謝り過ぎます。

もう一つ、日本人が気を付けなければいけないことは、日本社会は長い歴史の中で信頼する社会ができあがっています。
腹を割って話をすれば相手も分かるだろう、
こちらが相手に対し配慮すれば相手も配慮してくれるだろう、
という暗黙の前提があります。

しかし、これは日本社会の中でしか通用しないものであって、国際社会では正反対なのです。

とくに相手が中国や韓国ですと、こちらが一歩譲れば相手が逆に一歩迫ってくる。配慮すれば、逆に配慮自体がこちらの弱さだと受け止められ、突っ込まれてしまう隙となる。
ですから、国際社会においては、日本人はあまり日本社会の中の論理を持ち込まない方が良いのです。


最新!石平の中国深層ニュース

――習近平政権は、近く崩壊の可能性はあるのでしょうか?

それはありません。
共産党前総書記・前国家主席の胡錦濤とお互いに良いところを取り合って、党大会を乗り越えるでしょう。今後は習近平と胡錦濤の連合政権的な形に持っていくのでしょう。政権自体が崩壊することはありません。

「石平の中国深層ニュース」ですでに2回ほどポスト習近平についても、私なりの分析を行っております。みなさん興味がございましたら、ぜひお読みになってください。

――一帯一路への協力を表明した日本ですが、中国国内ではどのように報道、評価されているのでしょう?

一応、中国政府は前向きに評価しています。というのは一帯一路で、習近平政権は困ったことになっているからです。

一帯一路ではアジア全体、あるいはさらに広げてユーラシア大陸全体で、今後長期的に投資プロジェクトを展開していきます。しかし、まずはお金を集めなくてはならない。
ところが、4月の北京での習近平主宰の国際会議で集まったのは、貧困国家の首脳ばかりです。

お金が欲しい国の首脳ばかりで、お金を持っている国の首脳はほとんど出席していないのです。ドイツのメルケル首相も、あれほど習近平と仲が良いのに出席していない。行くとカモになることが分かっているからです。

アメリカも、イギリスも、フランスも行っていません。行ったのはロシアのプーチンくらいで、プーチンはお金が欲しい側だからです。

習近平は「しまった!」と思ったはずです。お金が欲しいものばかりが集まってきて、お金を持っているものは誰も来ない、オレはどうすればいいのだ! と。

だから、自民党の二階幹事長を通じて安倍首相にメッセージを送り、日本の積極的な参加を引き出そうとしたのです。

安倍首相も、膠着している日中関係を改善するという条件付きで、一帯一路に、協力すると表明したのでしょう。ただし、だからといって、日本政府が習近平の期待しているようにお金を出して本格的に参入するかどうかはまた別の問題です。私としては、日本はそういうカモにならない方が良いと思います。

――一帯一路への協力によって、中国から日本が評価されたり、見直されたりとかいったことは期待できないのですか?

まったく関係ありません!

日本はもう何十年も中国に貢いできました。ODA(政府開発援助)で北京空港も日本のおかげでできたのに、誰も評価していないのです。

そこが日本人の誤解しているところで、何か中国に良いことをしてあげれば評価されるはずだ、と。そんなことはないのです。もう30年以上も騙されているのです。まだ分からない日本人がいること自体がおかしい。

――こういう風にすれば評価されるというのはあるのですか?

評価されるということを期待しない方が良いですね。期待すれば向こうの思う壷にはまるのです。政府が何かをやって評価されるということは諦めた方が良いですね

むしろ、中国人の観光客が大勢日本を訪れますが、日本らしい「おもてなし」をすることで評価されます。わざわざ何かをする必要は無いのです。普通に付き合って、中国人の観光客に、日本の「おもてなし」をすればいいのです。そうすれば観光客が大勢来るようになり、お金も入ってくるし、ちゃんと評価もされるのです。

――中国国内において、あまり表には出ていない国民によるデモ、暴動、反習近平政権運動のようなことは発生しているのでしょうか?

反習近平ではありませんが、国内では貧困層、出稼ぎ労働者など、経済成長から取り残された人々の不平不満が常に溜まっていて、何かある度にいろいろな形で爆発しています。デモや暴動になったり、そういうことはいつでも起きています。

だからそのために150万人もの武装警察がいるのです。彼らの唯一の仕事が暴動の鎮圧です。

日常犯罪、泥棒等の取り締まりは一切していません。もちろん、軍隊として戦うこともしない。日本の自衛隊が30万人ですから、その5倍の規模の武装警察を国家で養って、唯一の仕事が国内における暴動の鎮圧なのです。

つまり150万人の武装警察がいないと抑えつけられないということです。現在、中国で公表されている治安維持費は、国防費を上回っているのです!

――ビットコインへの依存が中国も高くなっていますが、問題は起きていないのですか?

中国でもビットコインが非常に流行っていますが、主に二つの理由が考えられます。

一つは、中国人が基本的に人民元を信用していないからです。
例えば、どうして中国人はあれほど不動産を買うのか。金や貴金属も、よく買います。
それは財産として人民元を持つことが不安だからです。自国の貨幣に対して深刻な不信感があるのです。
だからビットコインなのです。人民元より仮想の貨幣の方を信用しているのです。

もう一つは、財産を海外へ持っていくための手段です。人民元を海外へ持っていったら、外貨に替えなければいけません。ところが外貨に替えるのには、いろいろな制限があるのです。ですから、まず人民元をビットコインに替える。海外でビットコインを売って外貨を受け取ればいい。

中国政府もビットコインは頭の痛い問題でしょう。今年一月に取り引きがすべて中止されて、最近再開されましたが、いろいろな形で制限しています。
――ありがとうございました。
『石平の中国深層ニュース』

㊟どうです?筆者が言い続けているそのままですね。この国の国民は自分の国を絶対信じていないのです。信じてはいけないことを歴史で学んで、身に沁み込んでいるのです。

 そして共産党一党独裁政権を永久にです。隅から隅まで共産党員の目が環視するのです。あなたが道端でツバや痰を吐くとこまでも。

 私が最初に訪中した時、同行の友人が肝臓に効く漢方薬が欲しいと言い出し、案内する中国地方政府の幹部が、中国で有名な製薬会社の本社に引率しました。街の薬品店では偽クズリが多いからと。

 その会社の社長と会議室で面会。社長はスーツを着た真面目そうな雰囲気。地方政府幹部の一緒ですから対応は丁寧。

 ところが社長の隣の席を空けて次の椅子に一人の中年男。ジャンバー姿で工員のように。とても秘書とは。。。

 そこでその会社の『へんしこう』(漢字は忘却しました)を数十万円分を購入。ジャンバーの男は何やらメモを。見たこともない円に驚いたのか?と。

 帰りに、親しくなっていた通訳に他の人に聞こえないように、

「あの社長の横に居た男は何?」

 と訊ねると、

「あの会社に政府が設置した共産党組織の書記長。どの会社にも共産党の組織があります」

 と、事もなげに答えました。

 お、この国はすべて共産党の監視下にある。。。共産党の悪口も言えないのです。私は気づきましたが同行した連中はまるで気にしていませんでした。このお人好しが日本人なのです。騙される訳です。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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