FC2ブログ

2017-06

敵の多い精神科医!!妨害予告

敵の多い精神科医!!妨害予告
香山さん講演会中止 東京・江東「乱入恐れ」
毎日新聞2017年6月22日 東京夕刊

 精神科医、香山リカさんが27日に予定していた講演会に乱入し、妨害するとの予告があったとして、共催する東京都の江東区社会福祉協議会が22日までに、開催の中止を明らかにした。同協議会に「講演会に乱入する恐れがあります」などのメールや電話が約20件あったといい、警視庁深川署に相談した。

 講演は、貧困と孤独に悩む子どもを支援する場となっている「こども食堂」の必要性や普及を訴えるため、同協議会と豊洲こども食堂が企画した。

メールには「つぶすぞ」と脅すような内容もあり、担当者は「子どもも来場するため、参加者の安全を優先させた」と説明している。

 香山さんは最近、右派系市民グループの関係者について問題点を指摘。その後から、香山さんについてインターネット上で批判したり、講演会に嫌がらせを促したりする書き込みが相次ぐなどしていた。

㊟この女性こそ精神医に診てもらったほうがよくないか?自分の意見と違う方向に進みそうになると血相変えて反論する。まるで豊田真由美さまのようなとこが。。。
スポンサーサイト



テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

公平に!下村博文・幹事長代行の言い分も聞こう!「週刊文春はウソ記事だ!!」

公平に!下村博文・幹事長代行の言い分も聞こう!「週刊文春はウソ記事だ!!」
下村氏「事実反し選挙妨害」 加計巡る200万円の記事
朝日新聞6/29(木) 13:53配信


 自民党の下村博文・幹事長代行は29日、文部科学相だった2013年と14年、学校法人「加計学園」(岡山市)の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各100万円、計200万円を受け取ったことを明らかにした。

「11の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。


 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計200万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。


 下村氏は「事務所の平成25年(13年)の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、11名の領収書を作成し、渡したことが確認できた。平成26年(14年)も同様に11名のパーティー券購入であった」とし、秘書室長から計200万円を受け取っていたと説明した。


 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券の購入を受ければ政治資金収支報告書に記載しなくてはならない。博友会の13年と14年の同報告書には記載がなかったが、

下村氏は「(両年とも)11の個人と企業は各20万円以下の購入だった」と説明し、記載の必要はないものと主張。そのうえで「加計学園からのものではない」として記事の内容を否定した。


 一方、11の購入者については「どんな方か分からないが、加計学園の内部だけで11人ということではないと話があったと聞いている」と説明。

「日報に、窓口として加計学園と書いてあった。領収書を渡しているので、調べられるところは今後、しっかり調べたい」とした。


 下村氏は現在、自民党の東京都連会長を務め、7月2日投開票の都議選に向けた選挙戦で陣頭指揮を執っている。
会見では「事実に反する記事がこの大事な時期に掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と不快感を示した。


 加計学園は10年ほど前から愛媛県今治市に獣医学部の新設を目指していたとされ、県と市は14年までに15回、構造改革特区での設置を申請していた。これらの申請は通らなかったが、15年6月に国家戦略特区に申請したことで実現。この経緯をめぐり、内閣府が「総理のご意向」などと文科省に対応を求めたとされる文書が文科省内に残っていたことがわかっている。

㊟明らかに苦しい弁解である。が、下村氏が「選挙妨害」と言う心情も理解できるので、このまま無視するのは筆者の信条に合わないので掲載する。

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

加計学園に建設費“水増し”疑惑 96億円補助金の怪しい


加計学園に建設費“水増し”疑惑 96億円補助金の怪しい根拠
日刊ゲンダイ

「総理のご意向」が働いた加計学園問題で、新たな動きだ。


 21日、今治市議会に提出された獣医学部の建設費の見積書によると、獣医学部は「鉄骨造り」で建設費は約148億円。施設面積は約9840坪で、坪単価は約150万円。ネットメディアを中心に「高過ぎる」「水増しじゃないか」と大騒ぎになっているのだ。


 一般的に「鉄筋コンクリート造り」のビルの坪単価は70万~80万円。「鉄骨造り」なら55万~65万円である。


「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が、公共建築の査定を行う「建築営繕課」に聞いたところ、市内の小学校の建設費は坪単価90万円だったという。
建築業界関係者によると、「鉄筋コンクリート造り」なら、一般的な理系大学は120万~130万円、高級ホテルは140万円程度だそうだ。

「鉄骨造り」なら坪単価は、「鉄筋コンクリート造り」より「2割程度安く済む」(建築業界関係者)という。つまり、一般的な理系大を「鉄骨造り」で建築した場合、坪単価は96万~104万円になる計算である。

ところが、加計学園の獣医学部は150万円となっている。獣医学部は特殊な設備が必要となり、坪単価を押し上げた可能性もあるが、やはり高級ホテルを優に超えるのは、おかしいとの疑問の声が上がっているのだ。


■今治市は「算定根拠わからない」


 問題なのは、加計学園が高額建設費を基に、今治市や愛媛県から、税金を原資とした補助金を得ようとしていることだ。


 今年3月、市と県は最大96億円の補助金を加計学園に拠出する議案を可決している。補助金は国民の血税である。
もし、本来、坪単価104万円程度のところを150万円に“水増し”し、過大な補助金を得ようとしたのならトンデモナイことだ。黒川氏はこう言う。

「26日に市企画課に坪単価150万円の算定根拠を問いただすと『わからない』『答えられない』との回答でした。

一方、建築営繕課は『図面と見積書が手元に来たばかりで、今チェックしている』と驚きの回答。とっくに建物は着工済みなのにです。
普通は発注前に見積もりをチェックするものではないかと問うと、『普通ではないんです』とポツリ。

根拠が不明確な建築費を基に補助金額を算定するなど、あり得ないでしょう。しかも、補助金は96億円ですよ。まさに『普通ではない』行政手続きが踏まれているのです」


 加計学園に問い合わせたが、「設置審査の手続き中なので回答は差し控えさせていただきます」。疑惑は深まるばかり。96億円の補助金はまだ支払われていない。今治市は徹底調査すべきだ。

㊟スキャンダルは面白い。が、ますますヤバくなる安倍政権としか。

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

これも読んで都議選決めようぜ!!ま、自民大敗は決まりだが。。。

これも読んで都議選決めようぜ!!ま、自民大敗は決まりだが。。。
小池知事が頬被りを続ける2つの疑惑 側近による“特権的錬金術”
週刊新潮より

■「小池都知事」ベンゼンよりひどいブラックマネー汚染(上)

「風が……止まった……」。宮崎駿アニメの台詞ではないが、小池百合子東京都知事(64)への猛烈な追い風は止みつつあるようだ。改めて知事に求めたい。本誌(「週刊新潮」)が報じた小池氏及び側近を巡る「疑惑」への弁明を。
 ***
 目下、小池都知事の胸中を支配している感情。それは、「焦り」なのではあるまいか。
「小池さんが代表を務める地域政党『都民ファーストの会』は、思ったほど支持を拡大出来ていません」
 と、自民党関係者が言う。

「ひと月ほど前に自民党が行った情勢調査では、自民と都民ファーストの獲得予想議席は49対42。焦った小池さんが都議選と都知事選の“ダブル選”に打って出るのではないか、という見方も出ていた。そこで自民党は、“ダブル選情報”を先にマスコミに流してしまい、小池さんサイドの出方をうかがうことにした」

 実際、「夕刊フジ」は、6月11日に〈前代未聞 小池 知事選 ダブル浮上〉との見出しの記事を掲載。しかしその後、「奇策」が具体的に動き出す気配はなく、ダブル選は幻と消えたのだ。

「6月10日と11日に自民党が行った情勢調査でも、自民46、都民ファースト43。さらに、20日には豊洲市場への移転表明が行われ、多くの有権者は“大山鳴動して鼠一匹”と思ったでしょう。この点、小池さんがきちんと説明出来なかった場合、選挙戦に響くのは間違いない

■小池知事の不都合な真実

勢いに影がさす小池都知事には、「豊洲」以外にも“弁明”が求められる案件がある。

先の都知事選以降、新聞やテレビなどが「小池劇場」を盛り上げるだけの報道を続ける中、本誌は出来る限り距離をとってその喧噪を眺め、時に彼女の「実体」を明らかにする記事を掲載してきた。

中でも、以下に改めてご紹介する2つの記事は、「クリーンさ」で売る小池都知事の「クリーンではない」部分を明らかにした点で共通している。
そして、何より解せないのは、あれほど情報公開にこだわる彼女が、自身にとって不都合な事実について指摘されるや、頬被りを決め込み、未だに逃げ続けていることである。

① 〈改革の旗手に「政治とカネ」! 記事化前から訴訟を匂わす警告書5通! 都知事「小池百合子」金庫番が手を染めた特権的錬金術〉(2016年9月22日号)

②〈クリーンな女性都知事に未記載のブラックマネー!? 都知事「小池百合子」と闇の高利貸し〉(16年12月29日、17年1月5日合併号)
 
これが両記事のタイトルだが、まずは①の記事で報じた内容を改めてご紹介しよう。
 タイトルにある「金庫番」とは、小池氏の公設秘書だった水田昌宏氏のことである。

小池氏の政治資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」の会計責任者でもあった水田氏の年齢は40代。小池氏の親戚だと吹聴する彼は、彼女の自宅「エコだハウス」の共同所有者であり、同居人でもあった。

つまりは小池氏の側近中の側近だったわけだが、そんな水田氏の「特権的錬金術」を詳らかにした記事のポイントは、大きく分けて2点ある。

まず1点目は、水田氏が群馬県高崎市でマンション経営をしていること。2点目は、昨年行われた都知事選の結果が出た翌日、この高崎のマンションを含む小池氏、水田氏が関係する3つの物件を共同担保として、みずほ銀行が3億3000万円もの根抵当権を設定していることだ。

重要なのは、いずれのポイントにも小池氏自身の関与が存在することで、例えば、高崎のマンションの施工業者は、着工直後に小池氏の資金管理団体に100万円の寄付を行っている。
また、みずほ銀行の根抵当権に関しても、「エコだハウス」は水田氏、小池氏の共同所有であるため、必ず小池氏自身の「承諾」が必要だ。

■夢のような話

 登記簿を確認すると、JR高崎駅近くの約102坪の土地を水田氏が取得したのは13年4月9日。同日付で群馬銀行が4億1500万円の抵当権を設定していることから、同行からの融資によって水田氏がマンションを建てたことが分かるが、件の土地は極めて“特殊”なものであった。

 約102坪のこの土地を含む約476坪のほぼ長方形の土地の元の所有者は鉄工所の社長で、12年12月、まず穴吹興産がその約476坪全体に〈条件付所有権移転仮登記〉を打つ。

その後、土地の所有者によって分筆された約102坪の土地が水田氏に、残りの約374坪は穴吹興産に所有権が移るのだ。水田氏の8階建てのマンションが完成したのは14年3月、その隣に穴吹興産のマンションが完成したのは15年2月だった。

 この土地は穴吹興産の仲介がなければ絶対に入手できず、水田氏の「特権的立場」が物を言った可能性が高いわけだが、そもそも、水田氏個人に群馬銀行が4億1500万円もの融資を行ったこと自体が不可解。

フルローンだと仮定すると、自己資金を一切使わずに自分名義の立派なマンションが建ち、家賃収入として毎月数十万円の“日銭”が入ってくる。
一般人から見れば夢のような話で、水田氏が小池氏の秘書で親族だという事実こそが、胡乱な「錬金術」を可能にしたとしか思えないのである。

■2000万円の不動産に…

 不可解と言えば、都知事選終了直後に設定されたみずほ銀行の3億3000万円の根抵当権についても、不可解極まる。

 この根抵当権は昨年8月1日に高崎のマンション、「エコだハウス」、東京・外神田のビルの1室を共同担保として設定されたが、高崎のマンションと「エコだハウス」については、なぜか同じ8月1日付で根抵当権が「解除」。

一時、たった2000万円ほどの資産価値しかない外神田のビルの1室のみを担保として3億3000万円の根抵当権が設定されている、という異常な状況が生じたのである。異例ずくめの一連の経緯について、小池氏は「水田氏の私事」と回答するのみで、その後も頬被りを続けている。それについて、

「ご自身が“透明性が大事”とおっしゃっている以上、ご自身の身辺の透明性も高めておかなければなりません」

 と苦言を呈すのは政治資金問題に詳しい日本大学教授の岩井奉信氏だ。

「本件では、マンション施工業者からの寄付は工事発注への“お礼”なのではないかという疑惑が残っている。また、知事になることを前提に根抵当権が付けられたという疑惑もあるし、すぐに解除されたのは、知事就任にあたって身ぎれいにする思惑があったのではないか、と類推出来る。
逆に言えば、“ここを突かれるとまずい”という認識をご本人は持っていたのではないかとも思えます」
 ***
(下)へつづく

続きは新潮本誌をごらんください。

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

共産主義国家って人民は皆平等の筈!なんで中国そっくりの民暴動が!?

共産主義国家って人民は皆平等の筈!なんで中国そっくりの民暴動が!?
ベトナムで農民1万人が異例の“一揆” 土地収用に抗議、補償金なく無断で企業に売り渡し
夕刊フジ

 ベトナムの首都ハノイで4月、政府の土地収用に抗議する農民ら約1万人が、警察官ら38人を人質に取って1週間立てこもる事件が起きた。

共産党一党支配のベトナムでは異例の“農民一揆”。背景には、高い経済成長を続ける同国で、成長の恩恵から外れた人々を覆う強い不公平感がある。

 ◆突然の逮捕

 集団蜂起の舞台は、ハノイ南郊のミードゥック地区ドンタム村。水田の中に民家や商店が点在する、首都の一角とは思えない静かな小村だ。

 騒動の契機は、1980年代に国がドンタム村の一部や周辺を接収したこと。軍用空港建設用地とされたが、住民によると、住民に連絡なく使用権が軍系列の大手携帯電話会社に売り渡されていた。住民は補償金を受け取っていないという。

 「国防目的ならともかく、正当な補償もなしに、われわれの土地を無断で企業に売るとは許せない」。怒った住民は地元当局に請願や抗議行動を繰り返した。

 当局は今年4月15日、警察官らを村に派遣、住民代表4人を「社会の混乱を引き起こした」として逮捕した。「話し合いに来るということだったのに突然逮捕された」(別の住民)。怒った村人たちはその場で警察官らを取り押さえ、村の施設に監禁した。

 事態を重視したハノイ市当局は住民との交渉で、監禁に関与した村人を罪に問わず、売却の経緯を再調査すると約束。警察官らは全員、解放された。

 ベトナムでは近年、土地収用をめぐるトラブルが各地で頻発している。原因は、経済成長に伴って高騰する土地の価格と低い補償金とのギャップだ。

 社会主義国のベトナムでは、土地は個人のものではなく「全人民の所有に属する公財産」と規定され、個人の売買が可能なのは「土地使用権」とされる。
また国家は「公共の利益」のため、補償金を支払った上で土地を収用することが可能だ。

 ある社会学者は、

「当局による土地収用の補償金は低額で、立ち退きを迫られた農民は、従来の土地より狭い土地に移ることを余儀なくされることも多い。
一方で、経済発展に伴い、土地の需要が増えて使用権の価格は急騰しており、農民が受け取る補償金の10~100倍で取引されている」
と話す。土地価格をめぐる農民の不公平感が、収用に絡むトラブルを引き起こしていると分析した。(ハノイ 共同)

㊟人民平等な国に移住しようと考えたが止めた。これじゃゴキブリ国と同じだもの。
 そうだ。ベトナム政府は南北戦争のとき、侵入した韓国兵たちに多くの女性をレイプされ、金品を強奪された賠償金を請求したらいいのに。

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

“強きを挫き弱きを助く”が真のヤクザ!!ヤクザは“市民の手本”にならねばならん!!


“強きを挫き弱きを助く”が真のヤクザ!!ヤクザは“市民の手本”にならねばならん!!
井上組長逮捕事件に神戸山口組系幹部が苦言「ヤクザがサツに被害届なんて出すか!」
ビジネスジャーナル
文=沖田臥竜/作家・元山口組二次団体幹部

会津小鉄会関連事件で傘下組員が逮捕された任俠団体山口組の織田絆誠代表は、すぐに留置所に足を運んだという。 

「立場ある人間が自分でサツ(警察)に泣きついたら聞こえが悪いから、我がところの舎弟に被害届け出させとんねん。それを『ワシは関係ない』とは世間様は見いへんで。我がほうが重症やと騒いどってんから。組織名に“仁義”とか付けとるくせに、仁義もクソもないやないか」

 取材に応じてくれた神戸山口組系幹部はこのように吐き捨てた。

 既報の通り【参考記事1、参考記事2】、

今年1月、京都の名門組織、会津小鉄会の跡目相続に端を発した一連の騒動は、対立関係にあった神戸山口組と六代目山口組をも巻き込んだ乱闘事件が発生した結果、神戸山口組のトップである井上邦雄組長までが逮捕される事態に発展したのである。

 別の事件で大阪刑務所に服役中であった馬場美次六代目会津小鉄会会長(引退)を14日に刑務所から引き戻して逮捕していたが、その馬場六代目会長の携帯電話の発着信履歴をもとに、当局は井上会長の間で共謀関係があったと判断し、逮捕につなげたといわれている。

だが、決め手はそれだけではなかった。馬場六代目会長と対立していた原田昇会長が率いる七代目会津小鉄会の二次団体幹部が、神戸山口組組員らから暴行を受けたとして、京都府警に被害届を提出していたのだ。

 冒頭の神戸山口組系幹部は、以下の点に憤っていた。

 ヤクザ同士の喧嘩なのに、ケガを負わされたからといって警察に被害届と出したこと。しかも、自分では被害届を出さずに、子分にそれをやらせたこと。さらに、その人間が所属する七代目会津小鉄会二次団体の名称に「仁義」という言葉が使われていることなどに苦言を呈しているのである。

「やったやられたは、ヤクザなんやろ。返し(報復)をたくらむのやったらようわかる。それを被害届出すて……。それやったら、ヤクザ辞めたらどないや思うわな」(前出の神戸山口組系幹部)

当局は公判維持の自信あり

 今回の井上組長ら幹部の逮捕容疑は、暴力行為処罰法違反と傷害罪である。この事案は親告罪ではない。そのために警察当局が事件を掴んだ場合、被害届の有無に関係なく摘発することが可能だが、昨今ヤクザ同士の傷害事件は、被害届が出されるという傾向がますます強まっている。

 当サイトでも指摘の通り、警察当局の捜査のきっかけは、七代目会津小鉄会の幹部組員が神戸山口組系組員に暴行を受けたと訴え出る場面がテレビで流されたことだった。その上に被害届まで出され、馬場六代目会長と井上組長との発着信履歴まで確認できたことで、井上組長逮捕への動きが加速したようだ。

「当初は“逮捕ありき”の無理筋な事件との疑念をもっていたが、当局も自信があるのだろう。井上組長はすでに検察庁に身柄を送られているが、井上組長の供述がどう転ぼうとも、関係者の証言や証拠で検察も公判を維持できると考えて、起訴してもおかしくない。逮捕容疑の傷害罪と暴力行為処罰法の集団暴行罪に認定するのではないか」

これはある法曹関係者の個人的な見解なので、今後の展開は当局の捜査と判断を待つしかないが、この事件では、そのほか複数の神戸山口組系組員のみならず、カメラ前で被害を訴えた幹部組員すら逮捕されるという情報もあり、大型事件に発展しそうな気配だ。

織田代表が示した姿勢

 6月17日現在、警察発表によれば、会津小鉄会本部での乱闘事件にかかわる傷害等の事件で逮捕されたのは、井上組長をはじめ6名。

今後も順次、関係者を逮捕する方針を京都府警は固めているといわれているが、6名のうち神戸山口組関係が井上組長と同組系幹部1名、会津小鉄会関係が馬場六代目会長と同会幹部の1名。残り2人は、現在は神戸山口組から割って出ている任俠団体山口組系幹部となる。(以下、略)

●沖田臥竜(おきた・がりょう)
元山口組二次団体最高幹部。所属していた組織の組長の引退に合わせて、ヤクザ社会から足を洗う。以来、物書きとして活動を始め、『山口組分裂「六神抗」』365日の全内幕』(宝島社)などに寄稿。去年10月、初単行本『生野が生んだスーパースター 文政』(サイゾー)を刊行。山口組分裂騒動の詳細を記録した『菱のカーテンの向こう側~2015-2016山口組分裂全記録』(同)にも執筆協力している。


㊟何はともあれ、ヤクザとは任侠。任侠の道を歩かねばならない宿命を持つ。それは己を犠牲にし“強きを挫き弱きを助く”こと。

 こんな「自分を犠牲してまで他人のために尽くす」。悪事は決して働かない。
そんな高邁な精神を持たぬ市井の大多数の人はヤクザを選ばず、ヨーカドーやイオンのような商人で汚い金儲けをするのだ。

 自分を犠牲して生きる…生活も苦しいと思う。涙する。。。しかし、男一匹ヤクザなら三食を一食に減らし、それでも苦しければ水のみで生きる。目の前に水がなければ天を仰いで雨を呑み、草花の露をなめる。

 イヨ!!これぞ真の男‼!道端で死んでいるのを見つけた人は草花を手向けよう。

 五木の子守歌の一節にこんな言葉が…。。。

 ♪うちが~おっちんだら~みちば~ちゃ(道端)活けろ~
 とお~るひ~とご~ちゃ花あぎゅう~花はなんのは~な~つんつん椿~
 みず~は~て~ん(天)か~ら~もらい水~

 おお、悲しいのう。ヤクザって。でも、それが男の生きる道。

テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

ゴキブリは汚いとこが大好きだから貴国は大掃除しても無理!!

ゴキブリは汚いとこが大好きだから貴国は大掃除しても無理!!
中国武装警察幹部19人が解任「習近平が大掃除に乗り出した」
NEWSポストセブン / 2017年6月25日 7時0分

 中国国内の治安維持を担当する武装警察部隊の幹部ら19人が6月中旬の1週間で、解任されていたことが明らかになった。これほど多数の幹部がこの短期間で解任・交代するのは、これまで例がない。しかも、北京の武警本部のほか、地方の12省の最高幹部も含まれており、全国にまたがるのも極めて異例。
 汚職摘発のほか、今年秋の中国共産党の第19回党大会を前に、習近平国家主席が軍や政法関係部門での実権掌握を急いでいるとの見方が有力だ。

 中国メディアの「財新網(ネット)」によると、19人は武装警察の政治工作部の程偉副主任のほか、北京や天津、重慶など地方を統括する幹部らで、全国の3分の1に当たる12省の武装警察部隊の幹部が交替。
このうち、雲南省など7省では司令官、甘粛省など4省では政治委員、チベット自治区では司令官、政治委員ともに解任されている。

 中国国防省は昨年12月、軍の検察機関が武装警察の司令官を務めた王建平・元軍統合参謀部副参謀長を収賄の疑いで調査していると明らかにした。19人は王氏らとの関係が深かったとされる。

 その王氏自身も武警や警察、司法関係機関を一手に管轄する党政法委員会書記で、巨額の汚職や国家機密漏えいなどの罪で終身刑を受けた周永康・元党政治局常務委員に近い人物として知られており、香港紙「星島日報」は「一連の粛清人事」との見方を伝えている。

 武警は65万人の陣容を抱え人民解放軍の陸軍に次ぐ規模で、ロケットランチャーなど重火器等を配備するなど一大軍事集団で、軍権掌握とも密接な関係がある。

 習近平主席はこれまで、周永康氏同様、上海閥に属する軍高官らを汚職事件で摘発しており、その反腐敗運動の波がいよいよ武警中枢に及んでいるとみられる。

 また、今年3月には中国のファーストレディ、習近平国家主席夫人の彭麗媛氏が公務で移動するための専用車両に爆発物を仕掛けられるという暗殺計画が発覚したが、
犯人は武装警察部隊幹部らで、中国人民解放軍の30万人削減など習氏の軍事改革に不満を募らせていたと伝えられる。犯人グループは昨年末まで北京軍区に所属していたが、習氏の軍事改革の一環で武装警察部隊に異動させられ、不満を募らせていたという。

 このため、同紙は「習近平主席が党大会前に、武警中枢部の大掃除に乗り出した」とも伝えている。

㊟ゴキブリの人気取りが好きな醜(習)キンピラ氏。どれほどやっても無理です。何故なら国民がゴキブリなんだから。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

グッバイ、蛆キムチ国!!

グッバイ、蛆キムチ国!!
日本政府、文大統領の発言に抗議 くすぶる慰安婦問題
朝日新聞


 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が海外メディアのインタビューで、慰安婦問題をめぐる日本の対応が不十分との認識を示したことを受け、日本政府は23日までに外交ルートで韓国政府に抗議した。


日韓両政府は7月の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にあわせて日韓首脳会談を調整しているが、日本側は関係改善への機運に水を差しかねないと懸念を強めている。


 複数の日本政府関係者が明らかにした。文氏は20日の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、慰安婦問題について


「(解決するためには)日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と発言。


日本外務省は22日、在韓日本大使館の鈴木秀生次席公使が韓国外交省の鄭炳元(チョンビョンウォン)東北アジア局長に電話し、

「2015年末の日韓合意で『最終的かつ不可逆的解決』を確認している」と申し入れた。


 文氏はまた、22日のロイター通信のインタビューで


「日本は、慰安婦問題を含む韓国との歴史問題を解決するための十分な努力をしていない」と指摘。


日本外務省幹部が23日、在日韓国大使館次席公使に電話し日本政府の立場を伝えた。


 このほか、韓国・釜山市議会の福祉環境委員会は23日、日本総領事館前の「少女像」を市が保護することを可能にする条例案を全会一致で可決した。
30日の本会議で成立する見通し。


同市議会は日韓合意に反発する世論の影響を受けやすいとされており、日本政府が求める像の移転がさらに難しくなる可能性もある。


 北朝鮮への対応で韓国との連携を重視する日本は、慰安婦問題をめぐる不協和音が日韓関係全般に悪影響を及ぼすのは避けたい考えだ。


外務省幹部は「(首脳同士が頻繁に行き来する)シャトル外交の再開にも影響を及ぼしかねない」(外務省幹部)と懸念する。(松井望美、ソウル=武田肇)

㊟産経新聞記事と比較してください。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

ニンニク臭ぷんぷんの糞を垂れ流す蛆キムチ人の正体!!

ニンニク臭ぷんぷんの糞を垂れ流す蛆キムチ人の正体!!
【ソウルから 倭人の眼】「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国 日本気にしつつ慰安婦合意で本音

産経新聞

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、就任以降は「再交渉」への言及を避けていた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)がやはり、本音を出し始めた。

日本の「法的責任」と「公式な謝罪」が慰安婦問題解決の“核心”であると発言したのだ。文在寅政権は日韓合意の検証を近く始めるという。
ただ、大統領選であれほど日韓合意を否定していた文大統領は、それでも就任後は日本に対して「再交渉」を口にしていない。一方で、日本の反発を気にし、慎重になっているようだ。(ソウル 名村隆寛)

元慰安婦が反対? 7割超が受け入れたが…

 文大統領の発言は、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで出たものだ。日本の法的責任と公式な謝罪を求めた文大統領は、

「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」
と語り、合意内容が十分ではないとの認識を示した。

 さらに、文大統領はロイター通信とのインタビューで、日本について

「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」
とまで批判した。日本に追加の措置を求めているわけだ。

 文大統領は、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長(78)にも「国民は受け入れられないのが現実だ。特に当事者の元慰安婦は受け入れられず、この点を韓日両国は直視する必要がある」と伝え、合意を履行できない姿勢を示した。

 日韓合意では安倍晋三首相(62)が日本の内閣総理大臣として、あらためてすべての元慰安婦の女性らに対し「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。
合意に従い日本政府は支援金として10億円を拠出。当時、生存していた元慰安婦の7割以上がその支援金を受け取ったほか、199人の遺族らにも、すでに金は渡っている。

 韓国側関係者によれば、合意を受け入れ支援金を受け取った元慰安婦は韓国政府との5回の接触と対話をしたという。合意を現在も認めていない元慰安婦は10人にも満たない。

大統領就任後、封印した「再交渉」への言及

 文大統領は、合意を受け入れない元慰安婦にこだわっているようだ。数の問題ではないのかもしれないが、大半は合意を受け入れたのが事実だ。合意後も全員が反対しているわけではない。

 ただ、文大統領は米紙のインタビューで、「この問題だけによって、韓日関係の発展を妨げるべきではない」とも述べている。

 選挙公約に日韓合意の「破棄」や「再交渉」を掲げ、大衆を前に「韓日合意は間違いだった」と叫んでいた文大統領は、5月10日の就任後は、日本に対するこれら威勢のいい言葉を封印し続けた。

文大統領は就任翌日の安倍首相との電話会談の時点で、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語っていた。

 合意のまさに当事者だった韓国外務省も、文大統領に合わせ、
何と、

「合意を韓国国民の大多数と被害者(元慰安婦)らが受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していかねばならない」(同省報道官)との主張を繰り返している。

 政権が変わったら、それに合わせて見解も変えて主張する。外交担当の当局が、外交交渉の末に合意した相手国に対してだ。

韓国国内でよくみられる、韓国内では通じる手法だ。ただ、相手(日本)から見れば、政権が変わって「ケツをまくっている」に過ぎない。品のない表現ではあるが、事実そうなのだから仕方がない。

「再交渉」の発言取り消しも

 一方で、韓国外務省は冷静な姿勢も見せている。
 国会の人事聴聞会で難航の末、就任した康京和(カン・ギョンファ)外相は、日韓合意について、

「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない。慰安婦問題は大きな懸案であり、話し合いで実践するが、両国関係の別の部分も進めなければならない」
と語った。慰安婦問題だけでなく多様な面を考慮し、対日関係改善に取り組む構えを示した。

 大統領府では、いったん発表した「合意再交渉」への言及を取り消すハプニングもあった。

慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏を指名する人事を発表した際、大統領府は「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」とした説明を

「韓国政府の公式的立場ではない」
として慌てて取り消したのだ。

 「慰安婦問題だけで韓日関係の発展を妨げるべきではない」という文大統領の意向が、発表取り消しの裏にあったのは確実だ。対日関係の悪化を懸念した配慮とみられ、ソウルの外交筋は「日韓関係を考えた場合、いい意味でのハプニング」と評価していた。
やはり日本は無視できない?
 慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。朴槿恵(パク・クネ)前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」(当時の韓国外交筋)と感じていることがうかがえる。

 とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。

日韓合意の精神に反し、昨年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は1月にとった対抗措置を現在も続けている。「極めて異例の強硬措置」(韓国紙)との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。

 中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」(韓国政府関係者)と切実に感じているのは、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。

 対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽(ろうばい)は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。

 選挙期間中は日韓合意の破棄や再交渉を叫んでいた文大統領も、現実を分かっているようだ。文大統領は就任前から、対日政策に関しては、慰安婦問題など「歴史認識問題」と経済を切り離す「ツートラック外交」を提唱し続けている。

 文大統領は最優先課題に「雇用・失業対策」を掲げている。バブル期をついに上回った「人手不足」の日本は、韓国にとって羨(うらや)ましい限りで、現に韓国メディアや韓国国民は、慰安婦問題での批判の一方、羨望のまなざしで日本を見つめている。

日本以前に大変な対米関係

 文在寅政権の韓国は、実は今、それどころじゃない、日本バッシングどころではない。文大統領の初外遊、29日からワシントンで行われる米韓首脳会談を控え、対米関係に暗雲が立ちこめているのだ。

 文大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が、訪米中に

「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて韓米合同演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」
とまるで北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、物議を醸した。ワシントンでの16日のセミナーで、文正仁氏は「文在寅大統領の提案」として述べた。

 記者団との懇談では、北朝鮮のミサイル挑発は「米軍の戦略兵器が前線配備されているためだ」「米空母など展開する必要はない」とし、北朝鮮との対話は核放棄が前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とまで言い放った。

 韓国大統領府は「公式見解ではない」「個人的な見解」と慌てて火消しに走り、“誤解解消”に躍起となった。
だが、文在寅政権による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」本格配備の事実上の先延ばしに対するドナルド・トランプ米大統領(70)の激怒が伝えられるなか、米韓首脳会談を控え韓国政府は気が気でないようだ。

 文大統領は米紙とのインタビューで、THAAD配備について「環境影響評価を行うのであり配備の延期や、配備決定を覆すのではない」と説明している。

 文在寅政権が日本を必要以上に刺激しないよう振る舞っている事情のひとつが、対米関係の厳しい現実でもある。

自らまいた種で…

 米韓首脳会談が目前に迫る中での、米国の韓国への不信感は、韓国が招いたものだ。
大統領選前はTHAAD配備に公然と反対の立場を訴え、選挙戦に入るとテレビの討論会で賛成でも反対でもないという曖昧な発言をした文大統領は、就任と同時に「米韓同盟の強化」を強調した。

 日米に対する姿勢は、大統領就任の前と後で変わった。まるで、選挙用と大統領就任後と、国内向けと国外向けに言葉を使い分けている感もある。

文大統領に限ったことではないが、韓国にありがちのこの言葉の使い分けは、態度をコロコロと変えているように相手側には映る。
反日的、反米的な発言を文大統領自身がしたから、日米にそのまま伝わる。当然、“誤解”が生じるわけだ。

 政府間同士で決めた外国との約束事、THAADの配備や慰安婦問題をめぐる日韓合意に「待った」をかける。

その理由は「国民感情」や「前政権がやったことだから」という勝手な国内事情、自分の都合だ。

日本に対してはおなじみの姿勢なのだが、こうした“後出しじゃんけん的”な言動は韓国国内だけにとどめておいてほしいものだ。外国という相手がいる状態で、蒸し返しや見直しを口にしたり示唆したりすることは、あまりにも軽すぎはしないか。

 日本にしても米国にしても、執拗(しつよう)な要求を繰り返してきた韓国と約束したことは、着実に履行してきているのだ。にもかかわらず、この期に及んで「日本の努力が足りない」と大統領自らが主張している。
約束した以上、相手をこれ以上、面倒なことに巻き込むべきではない。国民を説得するのなら、韓国側でさっさとやってほしいものだ。韓国が先進国を自任し、国際社会で責任ある存在であると自覚しているのなら。

日本に離れてもらっては困る

 話は対日ツートラック外交のうちの「日韓協力=経済協力」に戻る。韓国の経済状況、特に雇用は文大統領自身が何度も繰り返し訴えているように、悪い。1997~98年の通貨危機以上の最悪の事態がやってくるのではないかと、韓国メディアや財界、経済専門家は数年前から懸念を強めている。

 こうした不安定で先行き不透明な経済をどうにかするために、韓国が期待を寄せているのは、やはり日本のようだ。6月上旬に訪日した丁世均(チョン・セギュン)国会議長は、大島理森衆議院議長らと会談し、「過去4年間、韓日関係が後退してしまった」とし、未来志向的なパートナー関係を求めた。

さらに、韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための就職ビザ発行基準の改善などを、日本側に求めたという。

 受け取り方にもよるが、「人手不足で困っている日本を韓国が助けてやるのだ」と言わんばかりの就職ビザに関する要求だ。

 日本が相手の場合の、いかにも韓国らしい“ムシのいい”受け止め方なのだが、要するに、特に若年層の雇用問題で大変な韓国が日本に働き口を求め、問題を解消したいというだけだ。

日本は人手不足の解決を、決して韓国に懇願などしているわけではない。むしろ、日本に離れてもらっては困るのは韓国ではないか。とりわけ、経済がらみでは。

雨降って地固まる前にまた雨が降る

 文在寅政権発足から1カ月がたった今月、日本から自民党の二階幹事長や日韓議員連盟の議員らが訪韓したのは、前に触れた通り。韓国での新政権発足後の恒例の行事だ。

 日韓の超党派国会議員らは毎年恒例のサッカーの親善試合も行った。その際、どちらかが「雨降って地固まるという言葉がある」などとあいさつで語り、日韓関係の改善に努めましょうといったノリで親交を深めたそうだ。これも日韓の議員交流では毎度目にする。

 ただし、日韓の場合、雨が降った地はぬかるみのまま固まらないうちに、また雨が降る。土砂降りの時もある。おなじみの議員交流での社交辞令と同じように、この繰り返しだ。

 日韓関係筋によれば、文在寅政権は日韓合意の「検証」に着手する。合意に日本政府による10億円拠出が盛り込まれた経緯や、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力する」と韓国側が約束したことについて、当時の当局者の発言や残された記録などを洗い直すというのだ。

 検証するならすればいい。ただし、韓国政府と合意した日本をこれ以上、巻き込むのは、いいかげんに勘弁してほしいし、韓国の国益を考慮するのなら、止めたほうがいい。

態度の豹変、「やはり…」の繰り返し

 1965年の日韓請求権協定で解決済みの問題を見直そうとし、アジア女性基金で日本が骨を折った慰安婦問題の解決を執拗(しつよう)に要求。朴槿恵大統領による“告げ口外交”に辟易(へきえき)とさせられた日本が、韓国側の求めに応じ、難航の末に「完全かつ不可逆的な解決」を双方が確認した日韓慰安婦合意。

 にも関わらず、釜山の日本総領事館前に、日本の信頼を裏切るかのように、国際条約に反して設置された慰安婦像は、放置状態が続いている。韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束したのに。

 それを文大統領は「日本が最善の努力をしていない」と言い張る。しかも、第三者である欧米のメディアに対して。まるで、海外で日本批判を吹聴して回った4年前の朴槿恵大統領による“告げ口外交”の再現だ。

 日本に追加的に要求を突きつけたいのなら、まず、文大統領に慰安婦像の問題の適切な解決に向けた努力を示してほしいものだ。

ただ、韓国が歴史に残した先例が示すように、約束破りを繰り返す韓国に対しては無理な話であろう。
文在寅政権の韓国は、合意を受け入れない韓国国民感情も理解しろと、またもや一方的に主張し、むしろ検証やらで合意の蒸し返しをちらつかせている訳だし。

㊟外交をまったく知らない蛆キムチ。こんな反日大統領が若い世代に大人気なんだそうだ。
そんなキムチを日本の労働力として受け入れたらどうなるか?想像してください。

嫁に貰い手もなく、行かず後家大統領の告げ口外交に振りまされ、今度はこの二枚舌男。もう蛆キムチ国とグッバイしませんか?

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (332)
ニュースの深層 (13035)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR