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2017-06

これがゴキ国の怖さだ!!あなたへの注意喚起を後述。

これがゴキ国の怖さだ!!あなたへの注意喚起を後述。
中国で“消えた”CIA協力者…米紙「少なくとも12人殺害」報道 浮かび上がる熾烈な米中スパイ戦争
産経新聞
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 中国で米中央情報局(CIA)の少なくとも12人の対米協力者が中国当局に殺害された-。まるで小説のような米中スパイ戦の一端が5月下旬、米紙ニューヨーク・タイムズに報じられた。

中国政府は公式には報道にコメントしなかったが、強力な治安権限を背景に中国が高い防諜能力を持つとの見方は根強い。

米国も連邦捜査局(FBI)を中心に対中協力者を相次ぎ摘発しており、米中の熾烈(しれつ)な諜報・防諜活動の実態が浮かび上がる。

 5月22日付のニューヨーク・タイムズ(NYT)の記事は、中国で米スパイ網が壊滅的状況に陥ったことを報じたが、衝撃的な内容も含まれていた。

 「ある者は政府機関の建物の中庭で、同僚の目の前で銃撃された」

 3人の情報源の話に基づくこの「事件」は、中国側が半ば公然とスパイを殺害することで、「米国に協力する者への警告のメッセージ」を発したのだという。

 記事によると、2010年末から12年にかけて、中国でCIAの情報提供者の「少なくとも12人以上」が中国当局によって殺害された。収監された人数を含めると「18~20人」の連絡が途絶えた。

 報道の反響はさすがに大きかった。世界中のメディアが報道内容を紹介。中国外務省の華春瑩報道官は即日、

「治安当局は捜査を遂行するための法的任務に従っている」

と述べた上で、「記事の詳細を承知していない」として、さらなるコメントを避けた。

 一方、中国共産党系の環球時報は、
「報道が事実であれば、わが国のスパイ防止活動をたたえたい。完全な勝利といえる」
と論評した。

■原因突き止められず

 NYTの記事に基づくと、問題は単に中国で大量の協力者が殺害・収監されただけにとどまらない。なぜ協力者が中国当局側に見破られたのか。その原因が突き止められなかったという米情報機関の「失態」も浮かび上がった。

 同紙に基づく一連の事件はこうだ。

 米情報機関の対中スパイ戦は10年、頂点を極めた。中国政府内の汚職に幻滅した高官らの協力で、「数年来で最高の情報網」が構築されたのだ。

 ところが、その年の暮れに異変が起きた。中国の協力者からの情報が突然、途絶えたのだ。

11年の初めには米情報機関が「問題が生じた」と明確に認識。CIAとFBIが首脳クラスをトップとする原因究明の合同チームを編成した。

 調査を進める間にもさらに協力者が失踪していく。合同チームの作業は緊急度を増していった。中国駐在の「あらゆるレベルの」米外交官を例外なく対象とした調査の結果、大きく2つの説が浮上した。

 ひとつは中国側に通信網が破られた説。米国と中国情報提供者との間で使用された暗号が、中国側に解読されたのではないかというのだ。もうひとつは、CIA内に中国側への内通者がいたという考え方だ。

 調査チームはひとりの中国系米国人に目を付けた。この人物は、対中情報網で問題が生じる直前にCIAを辞めたといい、諜報員の個人情報に触れることができる立場にあったことも疑惑を深める要因となった。

 この中国系米国人は、すでにアジア地域の別の国に移住していたが、CIAは12年、虚偽の口実で米国に呼び寄せ、聴取した。しかし本人が疑惑を認めることはなく、逮捕に足りる証拠が得られなかったという。

■米側も続々と摘発

 スパイ活動を防ぐ防諜では、米国側も手をこまねいているわけではない。

 米司法省は今年3月、国務省職員だったキャンディス・マリー・クレイボーン容疑者(当時60)を、中国の情報機関員に機密情報を渡したとして訴追した。

 訴追理由によると、クレイボーン容疑者は機密を渡す見返りに、多額の金銭などを受け取っていた。1999年から国務省に勤務、相手が中国の情報機関員だと知りながらたびたび接触していたという。

 昨年8月には、米連邦捜査局(FBI)の機密情報を中国側に渡したとして、元FBI職員の中国系米国人、クン・シャン・チュン被告(当時46)が3月に逮捕されていたことが表面化した。チュン被告は今年1月、懲役2年と罰金1万ドルの判決が言い渡された。

 検察によると、チュン受刑者は中国生まれで、米国に移住して米国籍を取得。金銭的見返りを中国側から受ける一方、FBIの監視技術に関する書類などを写真撮影し、中国当局に提供していた。

1997年ごろからFBIで電気技師として勤務しており、2011年ごろに中国政府関係者と接触し、情報を提供するようになったという。

 この摘発された2人をめぐる大きな問題は、組織の内規上、機密度の高い情報に接することができる立場にあった点だ。

 米司法省の判決時の開示資料によると、チュン受刑者は逮捕後、自宅の捜索によって、FBIの秘密情報を含む資料を2007年ごろから持ち出していたことが判明。
一部の資料には、情報機関員の「コンタクト情報」を含んだリストや、FBIがどのように情報収集しているかに関連した資料も含まれていた。

同省の訴追時の別の開示資料では、逮捕の端緒となったおとり捜査員に対し、チュン受刑者が、

「中国政府が(米国で)積極的に協力者づくりを進めている」
と話していたとしている。

 米中の諜報・防諜戦の内情は、こうした捜査当局による摘発や、メディア報道を通じて表面化したごく限られたケースを除けば「闇の中」だ。

 ただ、NYTの報道に関連し、台湾の林中斌・元国防部副部長(元国防次官)は香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストの取材に対し、

「中国の防諜能力は非常に高く、米国は後れをとっている」
と証言している。中国共産党は、国共内戦時代にさかのぼるスパイ戦の長い経験があり、防諜に長けているという。

 NYTも記事で、

「CIAは中国での諜報を最優先事項としているが、中国の広範な治安機構が西欧情報機関による情報網の構築を著しく困難にしている」
との見方を示している。

 かつて冷戦期に激烈なスパイ戦を共産主義国・ソ連と展開した米国。米情報機関は中国に対しても、引き続き難しい諜報・防諜活動を余儀なくされるとみられる。(外信部 塩原永久)


 ■米中央情報局(CIA) 1947年設立。国務省や陸軍、海軍などの政府組織が個別に実施してきた情報収集活動を一元化し、大統領に秘密情報を提供する。世界最大の情報機関とされる。
 ■米連邦捜査局(FBI) 1908年創設。米司法省の一組織で、連邦法違反の多岐にわたる事件を捜査する。特にテロ活動やスパイなどの捜査を扱う。

㊟「やられたらやり返せ!」、これが外交の基本。米国に依怙贔屓するのではないが、ゴキブリ国と漢民族の汚さ、恐さをよく知っているから言う。

 ゴキ国は訪中する外国人の顔写真は勿論、すべての経歴をリストアップし、入国と同時に一人ひとりに公安が尾行し、ホテルの部屋、廊下、ホテルのバー、トイレにもすべて盗撮機と盗聴器を付け、24時間監視しているのです。

街中の食堂も人肉を牛肉として出すレストランも、土産物店もバーもクラブも、マッサージももみほぐしもカラオケ店もです。
そこで嫌らしい行為、小出恵介のようなことをしたこともすべて撮影しています。5連射もしたら報告書に赤いアンダーライン二本引かれます。

若いあなた。あなたが訪中した10年後、20年後、社会的地位が付いた頃、ゴキ国から訪ねて来た人物が、昔のあなたの行為写真を見せ、スパイを強要するのです。再訪中したらその時に同様なことが。

あの国の某地方政府(共産党)が、招いた私をハニートラップ仕掛けようとしたように(私は一瞬で見抜き、この女と一言も話をしなかった。後日、この女、私の眼光の鋭さに恐怖を感じたと話したと)。

これで私は最終日に、「この国は二度と来ない!」と宣言して帰国したのです。

 念を押します。いいですか、ゴキブリは腐るほどいるのです。わざわざ公安(共産党員の役人)を付けなくても、一日500円でゴキブリを動かせるのです。私たちにはどの顔も同じゴキブリにしか見えないのです。
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蛆キムチ、また裏切り!!

蛆キムチ、また裏切り!!
韓国 慰安婦問題「再交渉」一転、取り消し
毎日新聞2017年6月13日 21時05分(最終更新 6月13日 21時23分)

 韓国青瓦台(大統領府)が13日、元慰安婦支援などをする女性家族相の候補発表にあたり、慰安婦問題に関する日韓両政府間合意の再交渉に言及し、約50分後にその点を取り消すハプニングがあった。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙戦で日韓合意の再交渉を掲げたが、就任後はあえて言及せず日韓関係改善に取り組む姿勢を示している。政府内で日韓合意への対処方針が整理されていないことが露呈したと言えそうだ。

 朴洙賢(パク・スヒョン)青瓦台報道官は13日、女性家族相候補として市民団体出身で成均館大教授の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏(64)を指名したと発表。

朴報道官は鄭氏指名の理由の一つとして、
「韓日慰安婦合意の再交渉など、緊急の懸案解決への期待」
と述べた。これを韓国メディアが一斉に報道すると、朴報道官は鄭氏の指名理由の発表をやり直し、日韓合意に関する部分を削除した。

 青瓦台関係者は「最初の発表は青瓦台の公式見解ではない」と強調。政府内で発表文書をやりとりする過程で起きた「行政手続き上のミス」だとし、最終的な発表内容が公式見解としている。

㊟品の無い言葉ですが、糞キムチ!と言いたくなりますね。これではゴキブリ国と蛆キムチ国には永遠に謝り続け、永遠に金を出し続けなければなりません。

 止むを得ません。蛆キムチ軍がベトナムでどれだけ女性を強姦し、財産を奪ったかを徹底して報道し、同時に、
ゴキブリがチベット人をどれだけ殺戮し、チベット仏教を弾圧、破壊している事実と、漢族以外を認めず、他民族を弾圧殺戮し、人肉市場に晒し続けたかを国連を通じ、発表しなければ負けます。

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胸がスカッとするけど、それを言っちゃおしまいよ!

胸がスカッとするけど、それを言っちゃおしまいよ!
痴漢公務員「ババアか、俺に触られただけありがたいと思え!」

 女性セブンの名物還暦記者“オバ記者“こと野原広子が、世の条理に一石を投じる! 今回のターゲットは、無神経なおじさんです。  * * * “酒などを飲まされ、レイプされた”と顔と下の名前を出して、異例の会見を開いた詩織さん(28才)。

“酒などを飲まされ、レイプされた”と顔と下の名前を出して、異例の会見を開いた詩織さん(28才)。相手は元TBSワシントン支局長で、安倍政権について書いた『総理』などの著書があるジャーナリストの山口敬之氏(51才)。

このニュースに接したとき、カメラをひたと見つめて語る詩織さんに圧倒されて、しばらくテレビの前で金縛り状態になったわよ。

 それにしても、『週刊新潮』が報じた、山口氏から詩織さんに送ったというメールにはぶっ飛んだね。当夜のホテルの状況について、

《あなたは部屋の二カ所に嘔吐した後、トイレに駆け込みました。スーツケースの中やパソコンに吐きかけられたゲロを袋に片付けて》
などと、嘔吐、ゲロ、ゲロまみれ、嘔吐臭といった言葉を何回も書き連ねているんだもの。


 そのくせ、《素敵な女性が半裸でベッドに入ってきて、そういうことになってしまった》などと、自らに責任がないかのような言いぐさ。このメールが詩織さんの感情をどれほど逆なでするか、山口氏は考えなかったのか。


◆世の男性は思い込みや偏見を捨てるべき

 しかし、ここまで物騒なことにならなくても、“オレさま・無神経おじさん”ってけっこういるよ。古くは、在任期間わずか69日の短命内閣に終わった宇野宗佑元総理。神楽坂の芸妓の指3本を握って月々のお手当の交渉をしたときのやり取りが、しきりに報じられたっけ。


 人は他人に言われたら、拳を握らなくちゃならない言葉ってあると思う。私事で、ずいぶん前のことだけど、駅の改札を出たところで後ろからロコツにお尻を触られた。


「何するのっ」と振り向いたら、「なんだ、ババアか。オレに触られただけ、ありがたいと思え!」だって。すかさず私は「チカンです」と叫んで交番に駆け込んだわよ。


 すると男は交番で暴れ、近くの警察署に連れて行かれたら、今度は頑なに名前と職業を明かさない。あわや拘留かというところまで追い込まれてやっと、図書館に勤める公務員と告白。

 すると、どうしたことか、警察官はたちまちその男に優しくなり、「同じ公務員として、男として彼の心情がわかるんですよ」と態度を軟化させた。被害者の私に向かって、なぜに加害者をかばってみせるか?


 男同士、ミョーなところで連帯感を持ったり、相手の女性の立場が弱いとわかったら急に居丈高になったり、たとえば相手がラウンジ勤務などの“接客”経験者だったら、特別なフィルターを通してその女性を見たり…こうした事件に際して世の男性は、思い込みや偏見を外して、もっと事実を見るべきだと思う。


 強制わいせつ罪は起訴率が約50%。そして起訴されたら最後、99.9%が有罪判決を受けるそう。この厳しい判決の中には、相手に対して「ごめんなさい」が言えない罪、“無神経”という罪が入っていると思う。この無神経さを接客業の女性には最大限に発揮するというのも、私は許せないねっ!

※女性セブン2017年6月22日号

㊟もしかして警官が老け専(年上が好き)ゲイで公務員が好みだった?りして。そうだったら女なんか敵わんぞ。ゲイ共闘ならデモ同然。

最後に正次郎の川柳
「痴漢とはされことない女言い」
「痴漢です!“絵川笑子”がまた騒ぎ」
「痴漢です!お前が言うな ナッツ姫」
「女には痴漢しません僕はゲイ」
(殺されっかな)

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「テロ準備罪」への国連意見に「産経、毎日」の扱い方違いを



「テロ準備罪」への国連意見に「産経、毎日」の扱い方違いを

【国連反日報告】「日本政府がメディアに直接・間接的に圧力」 デービッド・ケイ氏が国連人権理事会で対日報告 日本は強く反論
産経新聞
 【ジュネーブ=原川貴郎】国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は12日午後(日本時間同日夜)、スイス・ジュネーブで開会中の同理事会で日本の状況について報告した。

ケイ氏は「特に懸念する」として、

(1) 政府当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力

(2) 一部の歴史問題に関する限定的な言論空間


(3) 安全保障分野に関する情報へのアクセス制限
の3つを挙げた。

これに対し、日本政府は伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が、ケイ氏の報告の直後に「わが国の説明や立場に対し、正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」などと英語で強く反論した。

 伊原氏は発言の冒頭、
「日本国憲法は表現の自由を保障しており、わが国は言論の自由、報道の自由を最大限尊重している」
と強調した。
ケイ氏が報道の独立性に懸念を示したことについては、

「政府が報道機関に対して違法・不当に圧力をかけた事実はない。放送法により放送の停止などを命令したことは一度もなく、圧力に使ったこともない」
と訴えた。

 歴史教育をめぐっては、ケイ氏は教科書検定に対する政府の介入があると主張して慰安婦問題に言及し、「第二次大戦中の慰安婦虐待」との表現を用いた。

一方、伊原氏は日本の教科書検定制度は、

「専門的・学術的な調査審議に基づくもので、政府が介入する余地はない」
と反論した。

 また、ケイ氏は沖縄における反米軍基地運動について、政府がデモを制限しているとして改善を求めた。

伊原氏は、
「デモを含む表現の自由は最大限保障されている。デモへの不必要・不適切な制限は行われておらず、法執行機関は適切に職務を遂行している」
と反論した。

次は毎日新聞記事です。
特集ワイド
国連の辛口採点 日本に何が-
毎日新聞2017年6月12日 東京夕刊

日本の「報道の自由度」ランキング(推移)


 「国連VS日本」の様相を呈している。国連人権理事会に任命され、各国の人権状況を調べる特別報告者が立て続けに、報道の自由とプライバシー権をめぐる日本の現状に「レッドカード」を突きつけているからだ。

国連の「辛口採点」はこれにとどまらず、自由度などを評価する「幸福度」調査は主要7カ国(G7)中、最下位。評価は不当? それとも妥当?【鈴木美穂】

政権の暴走の表れ メディアは萎縮

 やり玉に挙がったのは、安倍晋三政権下で成立した特定秘密保護法や国会審議中の「共謀罪」法案。首相は同法案がなければ「五輪は開けない」と豪語する。

 「丁寧な説明を尽くしたが、わが国の立場を十分に反映していない報告書になったことは極めて遺憾だ」。5月31日、官邸。菅義偉官房長官は定例記者会見で、表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏がまとめた「対日調査報告書」を一蹴した。

 ケイ氏は昨年4月、政府の招待で来日。政府高官、報道関係者らと面談し日本の現状を調査し、今年5月末に「メディアの独立性に懸念がある」との報告書を公表した。
「多くが伝聞や推測に基づく」とかみつく政府に、ケイ氏は記者会見で「事実に立脚している」と応酬した。

 「国連がまたも殴り込んできた」。政府関係者が苦々しげに「またも」と話すのは、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「共謀罪」法案を懸念する書簡を首相に送ったことを指す。

「『計画』や『実行準備行為』の定義があいまいで、恣意(しい)的な運用の危険がある」などと指摘する内容だ。

首相は参院本会議で「著しくバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難い」と色をなして反論。菅長官も会見で「個人の資格で活動し、国連の総意を反映するものではない」と突っぱねた。

 人権問題に詳しい佐賀大の吉岡剛彦教授(法哲学)と、「共謀罪」法案などに懸念を表明してきた作家の中村文則さんに聞くと、政府側の分が悪そうだ。

 吉岡さんはこう見る。

「政府とすれば、痛いところを突かれたのだろう。国連の権威を畏れるからこそ、政府もあえて正面から批判に応えず、『個人の資格』を強調して、指摘の正当性をおとしめようとした印象だ。特別報告者は、国連人権理事会が任命する専門家で、確かに『個人の資格』で問題を提起するが、調査の独立性を保つためだ」

 中村さんも手厳しい。

「おかしいことを隠し、黒を白に見せようとしている。『首相のご意向』文書を告発した前川喜平・前文部科学次官への個人攻撃とまったく同じ発想に見える。やっていることが無理筋であればあるほど、反論は当然稚拙になる」


 中村さんは、特別報告者の懸念は、森友・加計両学園をめぐる首相答弁や、数の力に任せた特定秘密保護法採決など、一連の政府対応にも既に表れている、とみる。

「現政権はさすがに暴走し過ぎです。国民は手放しで政権運営を任せてはいない。かつての自民党なら自浄作用が働いていたはず」

と同党の「変質」も嘆く。

「特別報告者にムキになって反論する姿は、日本が国際連盟を脱退し、戦争に向かった当時の状況と重なってしまう。だからこそ、メディアにはここで踏ん張ってもらいたい。この時代、日本が変わった『転換期』として後々検証されますから」


 実際、国際NGO「国境なき記者団」(本部パリ)が4月に発表した各国の報道の自由度に関する調査結果で、日本は180カ国中72位。前年タイで過去最低のまま、G7最下位に。

2010年の11位以降、11年の東日本大震災と福島第1原発事故をめぐる情報開示が問題視され、下降。安倍政権下では、特定秘密保護法の影響などで「メディアが自己検閲の状態」と指摘されている。

 吉岡さんは「テレビからは萎縮ムードを感じる。当たり障りのない内容にしようとする『枠』が透けて見える。

昨年の高市早苗総務相の『電波停止』発言などにみられる『政治の圧力』に加え、テレビの側があえて無難な素材や表現で『気遣う』場面も目につく」。

中村さんも、

「メディアの一部にあからさまな『そんたく』がある。まるで『安倍首相応援団』のような新聞まであるが、保守の立場からの政権批判もあるべきだ。強大な力を持つはずのメディアがなぜ萎縮しているのか。少なくともNHKはスポンサーには左右されないのだから堂々と権力を批判して一度、電波を止められてみたら? 世界はそんな日本をどう思うでしょうか。世界も国民も味方だから頑張ってほしい」。


 国連の「辛口採点」は、表現の自由とプライバシー権にとどまらない。3月に発表した「世界幸福度報告書」によると、日本は155カ国中51位。

前年より順位を二つ上げたが、G7で最下位なのは変わらない。1人あたりの国内総生産(GDP)や自由度を数値化したランクだが、ノルウェーを筆頭に、社会福祉や自由度に高評価の北欧4カ国が上位につけた。

吉岡さんは「日本政府は『働き方改革』『女性が輝く社会』を掲げているが、現実としては人件費を抑えたい企業論理があり、雇用の質は劣化している。

有効求人倍率は良くなったが、誰もが希望の職に就けるわけではなく、非正規は約4割に増えた。

『女性の活躍』をうたおうが、主に女性が家事や育児を担う性別分業は相変わらずで、女性の負担だけが増えてしまう」。

中村さんも、

「景気が良くなったと実感できる人は少ない。株価の恩恵が受けられるのも一部で、格差は広がるばかりです。人の幸せにストレスを感じ、鬱憤晴らしにネットで隣国の悪口を書く。悪循環ですよ。『強い自分』を感じたいために、格差を広げる側の政権に『同化』する人も出てきている」
と語る。

 中村さんが、宗教やテロなど現代日本の抱える問題を描いた小説「教団X」に、こんな一節がある。登場人物の「教祖」が語る日本への懸念は、そのまま中村さんが抱く思いを吐露したのだという。

 <今、日本の中に気持ちよくなろうとしている勢力があります。第二次世界大戦の時、日本は気持ちよさを求めた。個人より全体、国家を崇(あが)めよ。(中略)今日本の一部は、あの熱狂を再現しようとしている>

 もの言えぬ空気がこの国に広がる中、「世界から見た日本」の評価に、謙虚に耳を傾けるべきではないか。

㊟ガぁ、ガぁとモノ言うアヒル、唇閉じられて・・・醜い浪花の上西アヒル姫。

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大拡大!!危険、直ぐ逃げよ!!5年以内に90%の確率で都内タワーマンションは地獄!!

 21世紀に入り、(正確には20世紀末に発生した米同時多発テロ以降)世界各地で、想像を超えた大災害、大量殺りくテロが連日のように続いている。これがついにロンドンタワーマンション大火災に。。。

ロンドン高層マンション大火災は、対岸の火事ではない。我が国では東京を中心にタワーマンションが次々。6月14日のロンドン大火災は明日の日本と思って間違いない。

 専門家は「日本の高層マンションは災害対策が万全」と言うが、とんでもない。
いつ、何時来るか分からない大災害は専門家の意見など吹き飛ばす。経験が無い大災害が襲うのだから信じては死を招く。

地震大国だから?もちろんそれもある。ヒルズで名を売った六本木周辺も地盤が弱い。タワーマンションが乱立する湾岸エリアは砂地で数段地盤が緩く、しかもすべてが海面下にある。

ある日、太平洋で大地震、津波発生!!時間を置かず押し寄せる大津波…数分でタワーマンションは悉くのみ込まれ崩壊。瞬時に一面が火の海。数十メートルもの津波が街の全てをのみ込む。人も車もビル群も民家も。。。そう、フジテレビをもだ。

港区、中央区、江東区、葛飾区、品川区、千代田区…もちろん皇居も海面下に。火はどこまでも走り新宿、中野、杉並、渋谷、目黒も火の海に。

東京に明りが消え真っ暗闇。天からも化学薬品に汚染された雨が滝のように降り注ぐ。まさに地獄絵図だ。

自然災害だけではない。テロ等準備罪反対の人の中には、このロンドン大火災報道でヒントを得た可能性もある。

タワーマンションの警備は万全?甘い、甘い。テロを実行する連中はあらゆることを想定して実行する。

タワーマンションの屋上に侵入し、四方から大量のガソリンを流し落とす。直後に火を落とすか点ける。たちまち火柱タワーと化す。
屋上から大量の火炎瓶を街に放り投げる。。。火炎びんの火はタワーに燃え移り、仕込まれたサリン、VX等の化学薬品が立ち込め。。。

また、ドローンを使うヤツは爆弾、毒薬をを仕込んでタワーに向けて次々飛ばし、ぶつけ落下でせる。。被害を拡大するために下層部、道路に近い部分を狙ってだ。

ロボットを一人歩きさせ、狙ったビルに入り込ませ、受け付けで爆薬を。。。

 地獄絵図が見える。。。阿鼻叫喚の修羅地獄が見える。。、思い出す。
「21世紀初頭、地球上に天変地異が続発し、人類修羅地獄に…」の空海の予言が。。。

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英・不吉!!“雌鶏(めんどり)鳴けば国滅ぶ”メイ首相誕生一年でテロ続発と大火災!!

英・不吉!!“雌鶏(めんどり)鳴けば国滅ぶ”メイ首相誕生一年でテロ続発と大火災!!

 それにしても英国が異状だ。016年7月13日にテリーザ・メイ首相が誕生してからだ。それで思い出した。

 昔、一言多いおぼっちゃまは小学生の頃、クラスで勉強が出来て口が達者なブス、江川紹子顔の女子同級生が男子の会話に口を挟むと、すかさず、

「お前、黙れ。雌鶏鳴くと国滅ぶんだ!」

 と言って、勉強のできない男子に大受け、女子たちから睨まれていた。

 メイ首相に誕生を呪うようにテロが連続し、与党が大敗した総選挙に不安を感じて居たら、6月14日、ロンドンの高層マンション大火災と。。。この記事を書いている間にもまた。。。

 メイ首相は「鉄の女」と呼ばれたサッチャー首相を相当意識しているのだと報道されている。

 だが、よく観察するとサッチャー首相は女を捨てていた感じ、既に生理が上がってたように枯れていた。だから男のようにも見えた。

 メイ首相はどうか?テレビでしか鑑賞?できないが、まだ女の部分が強い。女を意識したメークと服装、仕草で判る。まだ、あっちも現役なんだろう。

 だから、我が国の美しい女性や美しくない女性たちも怒り狂うだろうが、“雌鳥鳴けば国滅ぶ”を思い出したのだ。ま、美しくない女性(誰のこと?)は反発する資格を持ってな。。が。

 こんな諺、誰が考えたのだろうか。天照大神の時代?
社会党が消えていったのも土井たか子が党首になり、福島シミ穂、前科一犯の辻元清美、あのどブスの田嶋陽子らがそろって喚いたのが遠因だし、民進党がダメ政党と呼ばれ始めたのは蓮舫が代表になってから。

 日本維新の会が一時あやうくなったのは、浪花のアヒル姫・上西小百合が泣き喚きだしたときだ。さすがに気付いた橋本徹氏はめんどりを表に出さないようにしているようにも。。。

 改めて見れば与党の自民党、公明党は、口うるさい雌鶏を表に出していない。失礼になるが、森友問題も昭惠夫人が前面に出たことで大騒ぎになった。

やはり雌鶏は不吉のような。もしかして、自民、公明もこの諺を知ってて。これ、バレたら雌鶏どもがけたたましく押し寄せますよ。安倍総理。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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