真相を闇に隠してアミューズが示談に!!ますます復帰絶望、絶倫男、小出恵介!
小出恵介、17歳女性と示談成立 内容は明かさず、会見は「当面開催できないと判断」
サンスポ
17歳の女性との飲酒と淫行で無期限の活動停止となった俳優、小出恵介(33)が、10日に女性側と示談が成立していたことを15日、所属事務所が発表した。
所属事務所によると、小出が代理人弁護士を通じて、女性と親権者を交えて話し合いをした結果、示談が成立したという。
「相手方の女性およびその親権者の方に対して誠心誠意対応をさせていただいておりますが、示談に関しましては、当事者間で守秘義務を負っていることを鑑み、当社より内容を開示させていただくことは控えさせていただいております」としたうえで、「相手方の女性が警察当局に真実を明らかにしていただくことにつきましては、一切妨げておりませんことを付言いたします」とした。
一方で「刑事事件に関しましては、当社は事態を把握後速やかに警察にご相談させていただき、以降、当事者である本人と相手方女性の間で交わされたものを含む一連のやり取り、
示談及びその交渉の経緯等の資料・情報におきまして、当社が把握しうる限りを、順次警察に提出・提供させていただいており、本件につきましての全てのご判断を委ねてまいる所存です」と説明した。
小出の会見については、「現在、捜査の進捗を見守っている状況であり、捜査への影響を回避するため、当面開催できないものと判断しております」と現状では厳しいという認識を示した。
㊟少女Aの畑を5連続も耕してタクシー代も渡さず。でマスコミが群がり、結局真相は淀川の泥水に沈めた。
小出の事務所のアミューズは26日の株主総会が大荒れになるのを怖れてだろうが、それがコンプライアンス重視?違うだろう。
相手が17歳だからなどとへ理屈を付けて逃げる算段があからさまなんだな。
示談ということは高額な慰謝料≪この場合、売春代+タクシー代≫を払ったことを証明している。
株主総会で、
「会社がA子にいくら払ったか。弁護士費用はいくらか?会社の損害額は?こんな淫行男をなぜ解雇しないのか? それは会社に弱みがあるからだろう」
と追及する株主が出て来るぞ。
総理を諫めた産経。よくぞ言った!!ゴキブリ国に甘い顔をしたら不良ゴキ数百万匹押し寄せ、尖閣、沖縄を「琉球県」にされるぞ!!
【外交・安保取材の現場から】いまが日中関係改善のタイミングか? 安倍晋三首相は「一帯一路」構想に前のめり過ぎる
安倍晋三首相(62)が中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力に前向きな姿勢を示した。
どうやら首相官邸は、今年から来年にかけて日中関係を本格的に好転させる構えのようだ。
ただ、日中をめぐる状況は、東シナ海情勢や、12人の日本人拘束などで明るい材料はない。にもかかわらず、関係改善への意欲を持つのは、前のめりという印象を否めない。
「洋の東西、そしてその間にある多様な地域を結びつけるポテンシャルを持った構想だ」
安倍首相は6月5日、日経新聞が主催する国際交流会議「アジアの未来」で一帯一路をこう評価した。首相自身がここまで踏み込んだ発言をしたのは初めてだ。
安倍首相は「インフラについては国際社会で広く共有されている考え方がある」と指摘し、〝条件〟を提示することを忘れなかった。
その条件とは「透明性で公正な調達によって整備されること」「プロジェクトに経済性があり、借り入れをして整備する国にとって、債務が返済可能で、財政の健全性が損なわれないこと」の2つだ。
安倍首相はこうも話した。
「国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、『一帯一路』の構想は、環太平洋の自由で公正な経済圏に、良質な形で融合していく、そして、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待する。日本としては、こうした観点からの協力をしていきたいと考える」
× × ×
中国がこれらの“条件”をクリアするのは容易ではない。
中国は、返済能力のない国のインフラ整備に巨額の資金を投じてきた。支援を受けた国は高率の利払い負担を背負うことになり、結果的に権益の売却で対応を迫られている。その顛末は、スリランカ南部のハンバントタの例をみればよくわかる。
スリランカ政府は2008年に中国の支援を得て、港湾整備に乗り出したものの、昨年12月、ハンバントタ港を所管するスリランカ国営企業の株式の80%を中国国有企業に99年間貸与することで、中国側と基本合意した。
港周辺では、中国企業に経済特区を整備させることも決まっており、一帯一路のモデル事業とみられていたという。しかし、住民らの強い反発で計画は調印できず、宙に浮いている。
中国が条件をクリアするのは難しいとはいえ、政治は「言霊」の世界である。大抵の場合、発言には相応の行為や行動が伴うとみていい。
そう考えると、安倍首相の発言は、日本が近い将来、プロジェクトベースで一帯一路に協力する形を模索することを示唆するものではないか。
どこかの段階で開催する日中首脳会談で、中国の一帯一路と、日本が東南アジア諸国連合(ASEAN)などを中心に重視する「連結性の強化」の2つの構想は競合せず、両立できるものだという考え方を共有することがあるかもしれない。7月にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて開かれる日中首脳会談でテーマとして上がる可能性も排除できない。
× × ×
安倍首相の発言のタイミングは計算されたものだろう。政治家は誰でもそうだが、講演の聴衆の種類、テーマ、タイミングなどあらゆる要素を考慮して講演内容を練るものだ。
今回の状況をみれば、一帯一路に関する安倍首相のメッセージが誰に向けられたかは明確だ。まず、日本の経済界だ。
自民党の二階俊博幹事長(78)は5月14、15両日に北京で開かれた「一帯一路・国際協力フォーラム」に出席した。
二階氏は、訪中予定を発表した4月25日の記者会見で「一帯一路に対しては経済界の関心も高い。会議の参加を通じて、意見交換や情報の収集等を行うべく、今回は榊原経団連会長にも副団長としてご参加いただくことにしている」と述べていた。
日本の経済界では、
「一帯一路という世界を巻き込んだ大規模インフラ事業を目の当たりにして、日中の政治が冷え込んでいるからといって、日本の企業が関与できないのはいかがなものか」
という不満がくすぶっているという。
こうした声が安倍首相や首相周辺に入っていないはずがない。それに、二階氏の訪中と同じタイミングで安倍首相の側近である今井尚哉首相秘書官(58)も北京入りしていた。
安倍首相が発言した講演は日経新聞主催のイベントだったことも見逃せない。日経新聞も講演翌日の6月6日付朝刊で大々的に首相の発言を報じるなど、首相のメッセージ拡散に大いに貢献した。
× × ×
メッセージは日本だけでなく、中国にも向けられていた。
北京で開かれた「一帯一路・国際協力フォーラム」には、29カ国の首脳のほか、130以上の国の代表団などあわせて約1500人が参加したという。
しかし、目立った参加者といえば、ロシアのプーチン大統領(64)ぐらいで、G7から参加したのはイタリアのジェンティローニ首相(62)だけだった。
大々的に開催した割には、いまいちのインパクトしか残せなかっただけに、中国にしてみれば一帯一路の価値を上げることに利用できるなら、何でも歓迎するはずだ。
日本側もそこに目をつけたとみられる。外交筋によると、中国はトランプ米政権との関係が想像よりもスムーズにいっていることから、国内対策として安定した中国外交をアピールするため、日本との関係改善にも前向きだという。
今年は日中国交正常化45周年、来年は日中平和条約締結40周年にあたることもあって、日本としても「このタイミングを逃せば、本格的な関係改善は難しくなる」との認識を持つ。
× × ×
そもそも中国の関係改善に向けた日本へのアプローチは、昨年後半から始まっていたという。
ただ、今年1月の日本の対台湾窓口機関の名称変更や、3月の赤間二郎総務副大臣(49)の訪台が続いたことから、中国側が、
「日本側は口先では約束を守るといいながら何度も面倒を引き起こして中日関係の改善を妨げている」(中国外務省の華春瑩報道官)と猛反発。
以来、中国側は日本がどれだけ関係改善に本気なのかを試していたとみられる。安倍首相の一帯一路に関する発言は、こうした状況で出てきたのだ。
ちなみに、華報道官は6月6日の記者会見で、安倍首相の一帯一路に関する発言について「一帯一路は中日両国が互いに有益な協力を実現する新たなプラットホームとモデルケースになる」と述べた。協力に向けた検討を歓迎したものといえる。
× × ×
それにしても、いまのタイミングが関係改善に踏み込む時期なのか、疑問が残る。
中国が日本と関係改善を望んでいるのであれば、日本だって相応の対応を中国に求めるべきではないか。
中国による東シナ海での一方的なガス田開発や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる強硬姿勢、日本人12人の拘束などを放置したまま、関係改善を目指すのだろうか。
中国は、台湾問題に関わると、
「台湾問題は中国の核心的利益であり挑戦は許さない」(華報道官)
と声をあげる。だが、日本にすれば、東シナ海は日本の〝核心的利益〟であり、邦人保護は日本政府の最大の責任である。いずれも譲れない事柄であるはずだ。
ある日中関係筋は「安倍首相が一帯一路について、一定の評価をするメッセージを出したことで、中国からは何らかの〝ご褒美〟があるだろう」と話す。
〝ご褒美〟が首脳会談や相互訪問の実現だけだったら、これまで積み上げてきた安倍政権の外交も、残念ながらふがいない歴代政権と大差はないことになる。
(政治部 田北真樹子)
㊟まさかのまさか。産経新聞が堂々と安倍総理の中国傾斜を諫めたのだ。この記者が言うように経団連・榊原の突き上げだろう。
先日、シャープのブランド(業務提供)で欧米進出した中国企業が不良品を大量に売りつけ大きな問題に.堪りかねたシャープが中国企業を提訴した報道があった(6・18日のブログ配信済み。この記事で北京共産党が“台湾三越”を乗っ取った怖い事実も書いた)。
漢民族はゴキブリ、人肉食で他国民の事などこれっぽちも頭にない。支配下に置き、血を吸い、肉を喰うことのみ。それが「一帯一路」であることに気付かない財界人。
以前から、筆者の異常に強い霊的直感で経団連の榊原会長は“財界人の器ではない。貧乏神”と見ていた。
景気が回復しないのも、こいつが日本経済の元締めだからだ。自分が貧乏神と分からぬ男がこれ以上日本経済界のトップでいることはますます先行きが暗い。
榊原会長、あなたと調子っぱずれの黒田節が身を退けば、日本は長い長い暗いトンネルを抜け出せるぞ。分を弁えろということ。晩節を汚す前に。でないと、孫やひ孫がイジメに遭うぞ。
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金の為なら殺し普通のゴキ人そっくり日本人が増えている!!
金の為なら殺し普通のゴキ人そっくり日本人が増えている!!
タイの邦人監禁で日本人3人逮捕
タイ警察は10日、タイ在住の邦人男性(55)に対する監禁や傷害などの疑いで、東京都大田区の鶴添玲王容疑者(40)ら日本人3人を9日に逮捕したと発表した。鶴添容疑者は容疑を認めているという。
警察によると、男性は5日から監禁され、帰宅しないことなどを不審に思ったタイ人の妻が警察に相談。警察が9日にバンコクのマンションを捜索し、男性を発見した。容疑者らは男性をバットで殴り、3億円を払うように要求していたという。
警察によると、男性と鶴添容疑者は日本で数年前に知り合ったが、その後、関係が悪化した。(共同)
フィリピンで邦人2人不明、殺人容疑の日本人「不当逮捕だ」
行方不明の2人に保険金4億円!!遺族1億、誘った男1億の分配も決まっていた!
フィリピンの観光地で日本人男性2人が行方不明になっている事件で、地元警察は、フィリピン在住の日本人の男を殺人の疑いで逮捕しました。保険金殺人との疑いを強める警察に対して、逮捕された日本人の男は無罪を訴えています。
「当然、不当逮捕じゃないですか。何の説明も受けていない」(長浜博之 容疑者)
カメラの前で訴える長浜博之容疑者(55)。日本人2人を殺害した疑いでフィリピンで逮捕されました。
行方がわからなくなり、殺害されたとみられているのは、大阪府出身の井谷勝さん(59)と茨城県出身の新井康寛さん(24)です。2人は先月30日、フィリピン西部の観光地・ブスアンガ島から島巡りツアーに出発したきり、戻ってきませんでした。その後、逮捕された男が「2人をガロック島で射殺し、遺体は切断して海に捨てた」、その殺害を指示した首謀者が長浜容疑者だと供述したのです。
「私は今まで一度も、ちゃんとした取り調べを受けていないし、証拠も見せられていないし、私はなんら主張・弁明の余地を与えられていない」(長浜博之 容疑者)
「彼は何の情報も聞いていないし、殺人現場にもいなかったそうだし、そして『私は殺していません』だそうです」(通訳の男)
長浜容疑者の通訳で共犯として逮捕された男は、長浜容疑者の言葉をこう訳しましたが、その一方で、地元記者にこうつぶやきました。
「首謀者は彼(長浜容疑者)です」(通訳の男)
「なぜそんなことが言えるのですか」(記者)
「いつも俺にそんなことを言っているからです」(通訳の男)
7日、姿を現した長浜容疑者は、カメラの前でせきを切ったように話し始めました。
「おかしなことばっかりなんですよ。僕はやってないものはやってないとしか言えないし、どんな証拠をねつ造されたって、僕は抗弁できない」(長浜博之 容疑者)
長浜容疑者の話では、容疑者がフィリピンで開業予定だったレストランの従業員に応募してきたのが井谷さんと新井さんで、2人は採用前の現地視察のため、フィリピンを訪れていたということです。
長浜容疑者は、2人にそれぞれ2億円の保険金を掛け、そのうち半分が家族ら、残り半分を長浜容疑者経営の会社が受け取る契約にしていたとしています。
「保険金を奪うために殺害するという手口が、フィリピンでは多発しています」(地元警察)
「保険金目当ての殺人」とみて捜査を進める警察に対し、長浜容疑者は、「つじつまが合わない」と主張します。
「“保険金目当て、保険金目当て”って言われてるみたいだけど、保険金って死亡が確認できるのが大事なんじゃないですか。僕が保険金が欲しかったら、もっと簡単に死体が見つかる方法があるんじゃないですか。死体がどんな状態で見つかったのかも僕は詳しくは聞いてないですけど」(長浜博之 容疑者)
切断されたという2人の遺体は、いまだに発見されていません。警察は残りの実行犯グループの行方を追い、事件の実態解明を進めています。
㊟この男の日本の会社をどこかの局の女子アナが訪ね、実態のないことを放送していた。どれほど弁解しようともう無理。
皆さんん。死にたくなければ海外へは行かないことです。ですが、自殺願望のある人は、自ら殺し屋を雇えるのも海外です。
金儲けに友人、仲間を殺せるのも海外。で、しかも数十万円でOKです。あなたもやって見る?
自分が死にたくなければ行かないこと。テロや強盗に巻き込まれる率が非常に高くなっているだけでなく、このように金に狂った、金に追い込まれた日本人(あなたの親友)に殺される可能性も非常に高くなっています。
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愛してやまない速射連発の小出恵介へ、転職の勧め!
オリコン編集長時代、何人もの新人歌手を見抜き、全員大スターになった直観力の持ち主の筆者がズバリ言う。
君はこの淫行事件を起こさなくてもこれ以上大きくはなれません。続けていてもせいぜい三番手役者で終わります。
思い出しました。数年前、彼、映像で彼を見て、
「この男、唇の動かし方が良くない。スターらしくない」
と直感した。それは人を小馬鹿にするような、人を見下すような唇の曲げ方をするのだ。それから何度か見てもそうだった。
それでブログで、
「小出恵介よ、唇の動かし方が良くない。直しなさい」
と書いた。
筆者のブログは芸能人もよく見ているから、桃井かおり、木村佳乃から反論が入り、SMAP独立騒動の時は、飯島マネージャーを後ろで操っていた人物からは何度も反論があった。。
小出もそれを目にしたのか最近はそのイヤな癖は出ていない。。。が、それを直しても大スターは無理です。
小出クン、きみは女にモテる意識が強すぎて、人を見下したような唇の曲げた方をする癖がついていたんだよ。
あのsex相手の紗栄子をダルビッシュに撮られた頃だよ。紗栄子タイプはsexの良さで男を決めるんだ。
君との時は、紗栄子はまだそれほど男の数をこなしていなかったから何年か続いたが、ダルと寝て、サイズの違いに驚き、喜び、君を捨てたんだ。
ハーフのダルは巨砲。君は普通。(ま、その後、紗栄子はまた不倫でダルと離婚したが)
ダルの後じゃ、君が速射連発しても太平洋でゴボウを洗うようなものだもの。ごめん。身体的なことは止めよう。
さあ、何に転職する?心優しい筆者が勧めるのは
1) ホストクラブオーナー兼ホスト
2) ホストデリバリーオーナー兼ホスト
3) もう一つは売り専ゲイだ。
そこで金を貯め、また転職を考えたらいい。道は開ける。神も私も君を見捨てない。
菅天皇と国家警察に弱みを握られている?民進党!?
菅天皇と国家警察に弱みを握られている?民進党!?
共謀罪運用責任者の国会招致 民進執行部はなぜためらう?
日刊ゲンダイ
会期末まで残り1週間だが、共謀罪法案は次々と問題点が明らかになっている。このまま成立を許せば、生煮えの法案が恣意的に運用され、国民生活にも甚大な影響が生じかねない。
野党は今からでも取れる手がある。ズバリ、共謀罪を実際に運用する警察の責任者を国会に招致することだ。
「共謀罪を審議する法務委員会では、法案の理論をつかさどる法務官僚が答弁に立っていますが、なぜ野党は実際に運用する警察の責任者を呼ばないんですかね。
われわれ現場としては、どういう時に通信傍受で証拠を集めるのかなど、想定されるケースごとに細かく質問されて、『この場合はやれない』『こういう捜査はしない』と国会で言質を取られることを恐れていました。運用時に動きづらくなりますからね。なんだか拍子抜けです」(公安警察関係者)
法案成立を止められないのなら、運用する側の国会答弁の積み重ねが歯止めになるというのだ。現時点の運用責任者は警察庁の中村格組織犯罪対策部長。目下、話題の人物でもある。
安倍首相と親しいジャーナリストで元TBSワシントン支局長の山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑で、逮捕状の執行を止めたのが、当時は警視庁刑事部長だった中村氏だ。
「週刊新潮」の取材に対し、「私が決裁した」と認めている。そこに官邸の意向や忖度はなかったのか、国会で聞く必要もあるだろう。
民進党の若手議員が言う。
「もちろん、中村氏を法務委員会に呼んで話を聞くべきだという声は党内で上がりました。でも、執行部は及び腰で、『わざわざ国会に呼ばなくても。彼から直接、話を聞けるから』などと言って却下したのです」
中村氏は、民主党の野田政権時代から2015年まで官房長官の秘書官を務めていた。その時のパイプが生きているらしい。
菅官房長官からも絶大な信頼を得ているという。だが、政権が交代しても秘書官にとどまるのは異例中の異例だ。民進党執行部は、中村氏に政権当時の弱みを握られているから、国会招致に及び腰なのか。
「確かに、中村さんが組織犯罪対策部長に就任したのは、民進党対策という話を聞いたことがあります」(前出の公安警察関係者)
こんなことでは、蓮舫―野田体制が続くかぎり、安倍政権を追い込むのは無理だ。
㊟これが事実なら民進党はもうダメだな。
告ぐ!!NPO運営者と関係者の皆様へ。名古屋城木造天守閣に寄付を!!
いまや全国、万を超えるNPO法人が設立され、それぞれの社会で活躍し、地域や国政にまで発言力も増している。
このNPO法人の運営者と関係者に是非お願いしたい。NPO法を国会に上程し、成立させたのは、現在名古屋市長の河村たかし氏です。
その河村市長が「名古屋城天守閣を世界に誇れる(元のような)木造建築ししたい」。と寄付を求めています。
是非、寄付をしてください。
あなた方はNPOで周辺、地域、社会全体に自分の存在を知らしめ、生き甲斐を見出しているはずです。関係者も同じです。
そのNPO法を、大蔵省が自民党に逆陳情して、廃案にしようとしたのを,河村たかし議員が不肖渡邉正次郎に頼んで来て、私が自民党議員らを、
「野党が出した法案であろうと良いモノの良いで成立させろ!」
と怒鳴り上げ、その国会で廃案が決まっていたのを、継続審議にさせ、次の国会で成立させたのです。
(詳細は)筆者の『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム刊。アマゾン発売中)と、ブログ「正次郎のNEWSTODAY」で)
あの時、河村たかし議員の部屋に呼んだ大蔵省の官僚の一人が筆者に、
「暴力団が利用して金集めに…」
と言いました。
筆者はそんなことは考えませんでしたから、
「君たちの顔を立てる。法案成立と同時に集めた寄付金の税金控除は認めなくていい。ただし、五年後見直し条項を付ける」
とし、法案成立、6年目から寄附金に税金控除を認めるようにしたのです。それで急激にNPO法人が増え、仕事も増えたのです。
繰り返します。NPO法を提案したその河村たかし名古屋市長が、
「名古屋城天守閣を世界に誇れる木造建築で!」
と訴え、寄付を願っています。
NPO法人運営者と関係者なら寄付して当然じゃないですか?
異論のある方は『渡邉正次郎NEWSTODAY』に投稿してください。あなたの法人を取り消すよう手配します。
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