こんな常識はずれが原発を管理って怖いぞ！
こんな常識はずれが原発を管理って怖いぞ！
！「許可必要と知らず」九電、無許可電線１万か所
九州電力は、佐賀県内の約１万か所で、県や市町の道路占用許可を得ずに電線を設置していたことを明らかにした。
今年３月までに全て許可を得て、未払いだった占用料計約３５００万円も支払った。九州の他県でも同様の事例がある可能性があり、計約１６万か所を対象に調べている。
九電によると、無許可だったのは、通信会社が県道や市道などに立てた電柱を利用して架けた電線で、２０１５年３月に佐賀県から問い合わせを受けて判明した。
道路法は道路に電線などを設ける場合、自治体の許可が必要なことや、道路管理者が占用料を徴収できることを定めている。
九電は「許可が必要という認識が不足していた」としている。
㊟九電のこのコメントには呆れた。まさかこれまでの電線もすべて勝手に引いていたんじゃ。
こんな常識もないのが原発管理。。。怖いデスよ。過去にはこういう犯罪を暴力団や総会屋に掴まれれ金をばら撒き続けていたのだろう。
全国の民族運動団体は電力会社からの寄付が多いのもこれで納得でしょ。
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不正送金容疑でベトナム人逮捕＝「地下銀行」１０億円超か―山形県警
不正送金容疑でベトナム人逮捕＝「地下銀行」１０億円超か―山形県警
時事通信 / 2017年5月31日 22時41分
ベトナムに不正送金する「地下銀行」を運営したとして、山形県警山形署などは３１日、銀行法違反（無免許営業）容疑で、ベトナム国籍の会社役員レ・テイ・キユ・オアン容疑者（３６）＝愛知県半田市乙川源内林町＝を逮捕した。容疑を認めているという。
同署によると、同容疑者は昨年２月以降、計１０億円以上の不正送金に関わった疑いがある。他にも関与した人物がいるとみられ、同署などが捜査を進めている。
逮捕容疑は昨年８～１１月、山形県に住むベトナム人ら数人から送金の依頼を受け、５回にわたって計７２万円をベトナムに不正送金した疑い。
㊟不法滞在でゴキブリと蛆キムチがダントツに犯罪を起こすが、ベトナム人も仲間入りしたようだ。あ、ベトナム人にはゴキブリ、蛆キムの血を引くのが多いとか聞いたことが。。。
神戸山口組、抗争激化で「居酒屋禁止令」発令！ “家飲みヤクザ”激増で、包丁が本来の目的に使用される異常事態
神戸山口組、抗争激化で「居酒屋禁止令」発令！ “家飲みヤクザ”激増で、包丁が本来の目的に使用される異常事態
日刊サイゾー / 2017年5月14日 19時0分
「六代目」と「神戸」の2つに分裂した暴力団組織の山口組から、さらに「任侠団体山口組」なる第3団体が独立し、抗争の火種が増えている。
一昨年9月の分裂劇以降、事務所にダンプカーが突っ込んだり、火炎瓶が投げ込まれたり、主要な抗争事件だけでも50件以上となったが、さらなる分裂に警視庁も警戒を強めている。
今年3月で休刊したヤクザ専門誌の「実話ドキュメント」（マイウェイ出版）編集者である小林俊之氏によると「昨年11月、神戸山口組からは組員に対し通称『居酒屋禁止令』なる者が出されている」という。
「いまや抗争はヤクザにとってリスクが大きいもので、人もカネも失い、警察や世間の締めつけも厳しくなる要因。
神戸山口組は、昨年10月に幹部が撲殺された件の引き金が酒の席でのトラブルだったことで、『繁華街での酒飲み禁止令』を出したんです。繁華街で酒を飲まないようにして、飲むときは上層部に報告する“掟”を作ったんです」（同）
実際、過去の有名抗争では、酒の席での激突がきっかけになったことも少なくない。暴力団情勢に詳しい作家の影野臣直氏が解説する。
「今は、銃撃戦でも始まれば使用者責任でトップの組長が警察に連行されてしまいます。揉めごとはできるだけ避けたいというのが3つの組織の共通したところだと思いますよ。
勢力で押されている側が盛り返したいときに、酒の席でいざこざを起こして“火種”を作るのが常套手段で、1960年にあった山口組と明友会との抗争とか、90年の八王子抗争などもそうでしたが、今はそうしたことは避ける姿勢があって、山口組系の組員だと基本、別の組織の縄張りで酒を飲む場合は、その地域の顔役に挨拶を入れてから行くようになったと聞きます」
しかし、東京・新宿の歌舞伎町や池袋、大阪市、神戸市などでは、その縄張りも複雑に入り組んだ状態になっているエリアがあり、中には同じビルの中に対立する組織が同居しているケースもある。
「約2年前、新宿の歌舞伎町で神戸山口組の組員が約50名、喫茶店の会議室に集まったとき、六代目山口組の組員30人が取り囲み、一触即発となったこともあったんです。挨拶ナシで飲むと、喧嘩を売っていると見られる場合があります」（同）
山口組が3つに分かれたことで、神戸山口組以外でも「居酒屋禁止令」が出されてもおかしくはない様相だ。
そもそも近年は暴力団排除条例の影響で繁華街からヤクザの影が減りつつはある。上納金代わりにタダ飲みさせていたような店も減り、日々の収入である“シノギ”が厳しくなったことから、酒代に困って外食を控える組員も続々。
前出・小林氏によると「ヤクザの家飲みが増え、つまみを作るのが上手な若手組員も重宝されるようになった」というほど。
キッチン男子ならぬキッチンヤクザの登場というわけか。ヤクザが包丁を「武器」としてでなく、本来の目的「料理」に使うというのは、まさに時代の変化を表しているようだ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）
㊟同情はしない。自分の選んだ道を一筋に生きろ。それが男の生きる道、とかいう歌謡曲もあった。
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当然でしょ！“独り負け”続く……TOKIO・国分太一のTBS『ビビット』が、ついに打ち切りか!?
当然でしょ！“独り負け”続く……TOKIO・国分太一のTBS『ビビット』が、ついに打ち切りか!?
サイゾー
民放朝の情報番組戦線で、独り負け状態が続いている『ビビット』（TBS系）に“打ち切り説”が飛び交っている。
TOKIOの国分太一が司会を務める同番組だが、現在の視聴率は2％台で、6～10％を記録している『とくダネ！』（フジテレビ系）、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）、『スッキリ!!』（日本テレビ系）に大きく水をあけられているばかりか、1月31日の放送では、ホームレス男性にわざとレポーターを怒鳴ってもらうという“やらせ問題”を起こし、放送倫理・番組向上機構（BPO）の審議入りが決定した。
「同じTBSでも、恵俊彰が司会の『ひるおび！』は5年連続で同時間帯トップをキープしていますから、国分に魅力がないということです。
帯番組を務めていることで、TOKIOの冠番組『ザ！鉄腕！DASH!!』（日本テレビ系）への露出が激減。自身も泥臭い仕事はやりたくないようで、メンバーとの不仲もささやかれ始めました。
いまやファンからも『TOKIOは4人でいい』との声が聞かれるほど。それでも国分が2015年に元TBS社員と結婚したことで“身内扱い”となり、クビにできない状態が続いていました」（テレビ関係者）
しかし、TBSも、ついに我慢の限界を超えたようだ。情報番組関係者が耳打ちする。
「番組の下請け会社のスタッフが、別の仕事を探し始めたんです。各局の番組制作関係者をつかまえては『何かいい仕事ないですかね』と売り込みまくっているんだとか。早ければ9月いっぱい、遅くても年内に番組が終了することが決まったのかもしれませんね。テレビ関係者の間では、この話題で持ち切りですよ」
国分は原点に返り、『DASH!!』でカラダを張るところからやり直したほうがよさそうだ。
㊟大体ね。社会の知識もないジャニタレを情報番組のメインに起用するTBSがバカ。台本がなければ言葉がないんだから。
テレ朝の「ニュースリーダ」の城島ってジャニタレもまるでバカ丸出し。。その隣に座る石原の三男も本当にバカだし。。もう少し考えれば？あ、そうかTV局の社員もバカだからか。
こんなバカを取り上げる筆者もバカ？そう、昔、母上（筆者の家は父上、母上、姉上、兄上と呼んでいました。高校に入って母に手紙を書いているの見た同級生が、「渡邉よ、おまえんち、母上って言うのかよ！」と驚かれ、他の連中は違う事を知った。恥ずかしかった）
その母上が、
「馬鹿をかまうのは共バカ」
と言ってたな。
本当にヤバい！！ゴキブリの日本国土買い占め仲介業者を刑務所へぶち込め！！北海道の屯田兵、君はこれを知って知らん顔か？なら国賊！！
本当にヤバい！！ゴキブリの日本国土買い占め仲介業者を刑務所へぶち込め！！北海道の屯田兵、君はこれを知って知らん顔か？なら国賊！！
外国資本の日本の土地買い占め、1年でTDL15個分
ユーラシア大陸に中華経済圏をつくる──習近平・国家主席が掲げた「一帯一路」構想に中国は邁進している。
その“一路”に、大陸の外にあるはずの日本までが組み込まれようとしているのか。中国資本による日本の土地買い占めは、驚くべきスピードで進んでいた。
「私が危惧しているのは、このままでいけば、日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になるよ。北海道なんて見てみなさいよ。どんどこどんどこ、中国は土地を買ってますよ。本州でも買ってる。日本は中国から土地を借りて生活することになっちゃうんだよ」
亀井静香・衆院議員は、4月に行なわれた石原慎太郎氏との対談（本誌・週刊ポスト5月19日号掲載）でこう警鐘を鳴らしていた。
その予言は、あまりに早く現実化しようとしている。昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”――4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。
同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。
前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。
国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。
東京ディズニーランド（51ヘクタール）15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。
注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる点だ。
そのほかにも華僑の多いシンガポールやマレーシア、ペーパーカンパニーの拠点となっている英領ヴァージン諸島などが所在地とされている。
中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう話す。
「他国や日本企業を隠れ蓑にしたケースも多く、調査されているのは氷山の一角に過ぎません。現在、中国資本による日本の土地買い占めの一番の“草刈り場”になっているのが北海道の森林です。安く広大な土地が買えるうえ、水源地が近く利用価値が高いためです。
さらに中国は森林だけでなく、レジャー施設や農地など様々な土地を狙っています。いずれも広大な土地を一挙に取得する機会を窺っているのが特徴です」
実際にこんなケースがあった。2010年夏、北海道伊達市にあるゴルフコースを含む森林を中国資本A社が15億円で買収。当時、民事再生中にあった同ゴルフ場の価値（再生債権額）は3億円に過ぎなかったが、A社はその5倍の15億円で買い取ったという。
「現在に至るもゴルフ場の運営は再開されておらず、別の施設への転換も図られていません。一体、何の目的で買ったのかが不明で、地元でも訝る声は多い。
その後の調査で、ゴルフ場周辺に家がポツリポツリと点在する形で建てられていることが分かりました。けれど表札も出ていなければ、監視カメラや囲いなどによって容易に近づくことすらできない家も多い。国籍も含め、誰が住んでいるのか全く不明なのです」（前出・小野寺氏）
地元住人が不安視するのには理由がある。2010年、新千歳空港から車で15分ほどの高台に、中国人富裕層のための別荘17棟が建てられた。が、その後、開発した家具・インテリア販売会社が同地に「1万人の中国人が住む1000棟の別荘」を建設する計画だったことが発覚したのだ。
同じようなケースは他にもある。中国の不動産開発・投資会社『一達国際投資集団』（北京）は北海道喜茂別町の会員制リゾート施設「喜茂別町ゴルフ別荘」の約80ヘクタールの区画を取得。
造成後にアジア富裕層向けに販売する計画を2014年に発表した。が、こちらも現在に至るまで開発は進まず、地元住民らが不安を募らせている。
複数の日中関係者によれば、中国による日本の土地買収工作が本格化したのは2008年からとされる。
当初は水源地近くの山林やリゾート開発事業を名目に土地を買い漁る事例が多数報告され、前出の伊達市のゴルフ場のケースなどもその一例だ。鹿児島県霧島市でも2014年、350ヘクタールもの広大な山林が中国系企業に買収されたことが発覚し、問題となったことがある。
※週刊ポスト2017年6月9日号
㊟他人事（ひとごと）じゃないです。ゴキブリが土地を買い占め、水源池を手にし、下流に住む日本人に、ゴキブリどもが、
「お前ら水を使うな、飲むな。どうしても欲しいなら土下座白、『中国人さま。助けてください』と言え。なら、毎月要求する金を払えば飲ましてやる！」
と出て来るのは間違いない。
以前にも書いたが前科一犯の鈴木宗男屯田兵よ。君が北海道の田畑、山林、国土を護るのが仕事じゃないか。そのための屯田兵だろ？日本国のことは君はやらんいい。北海道に専念しろ。
似合いもしない東京・青山に住んで東京人ぶって北海道を捨てたのか？なら、小娘議員を叩き落とすぞ！！
君がこの重大問題に真面目に取り組むなら、私が贈呈した「永田町のアホの坂田」を取り消してやってもいいがのう。
