2017-06

【G7サミット】これは酷い… 各国首脳が1人の首相を集団イジメ!! ガン無視の衝撃“ぼっち映像”流出!


【G7サミット】これは酷い… 各国首脳が1人の首相を集団イジメ!! ガン無視の衝撃“ぼっち映像”流出!
tocana / 2017年5月30日 9時0分

 5月26日と27日、イタリア南部シチリア島タオルミーナで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)。世界をリードする先進国の首脳が一堂に会し、政治・経済、治安など地球規模の問題への対処を話し合う重要な会議だ。参加国である日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダは、ともに自由・民主主義・法の支配・人権などの基本的な価値観を共有しているとされる。

 しかし、今回のG7サミットが、あろうことか陰湿な“イジメの場”になっていた疑惑が急浮上し、全世界に戦慄が走っている。では早速、その決定的瞬間を捉えた衝撃映像をご覧いただこう。

【衝撃映像はコチラ→http://tocana.jp/2017/05/post_13352.html】
 会議の休憩時間だろうか。各国の首脳陣が会場となったホテルのテラスで雑談に興じ、互いに親睦を深め合っている。

話の中心にいるのは、やはり米国のドナルド・トランプ大統領だ。大げさな身振り手振りで、ジョークでも飛ばしているのだろう。
イギリスのテリーザ・メイ首相が、大爆笑しながら彼にツッコミを入れるような仕草を見せる。それを満面の笑みで見つめる、日本の安倍晋三首相やドイツのアンゲラ・メルケル首相。実に楽しそうなムードが辺りを包み込んでいた。

――がしかし、和やかに談笑を交わすグループの傍らで1人、実に寂しそうにしている男がいることにあなたは気づいただろうか?

少し離れた位置から、なんとか話の輪に加わるタイミングを窺っているようにも見えるが、グループの人間は誰も彼のことなど気にしない。
いや、視界には入っているが、あえて彼を無視しているのかもしれない。やがて、勇気を振り絞ってグループに近づこうと足を踏み出した男性だが、やはり数歩近づくだけで精一杯だったようだ。グループと男性の間には、明らかに目に見えない壁が築かれていたのだ!


 各国首脳の仲良しグループから、すっかり“ハブられて”いるこの男性。実は彼こそ、カナダのジャスティン・トルドー首相その人なのである。

一国の首相としてはまだ45歳と若く、イケメン。過去には鍛え上げた肉体をマスコミに披露するなど、華麗な経歴が各国首脳のジェラシーに火をつけてしまったのか、ことの真相は不明である。

たしかに、G7にカナダが加わることに対する疑問の声もある、しかしそれにしても、これはあまりにも陰湿な仕打ちではないか。いったい彼の気持ちは、どれほど傷ついたことだろう。休憩の後に、1人トイレで涙を流していたかもしれないと思うと、実にやるせない気持ちが込み上げてくる。

「保護主義と闘う」とする首脳宣言を発表するとともに、各国はテロや北朝鮮などへの対応で足並みを揃えることで一致、表向きは無事に幕を閉じた今回のG7サミット。

しかしその裏には、このように世界の平和や安定とはまるでかけ離れた実態があった。この世界から、1日も早くいじめが根絶されることを願って止まない。
(編集部)

㊟実に大人気ない。政治家って連中は自己顕示欲が異常に強く、常に目立ちたがり、“俺が俺が„である。
 会場で中心になれず、何人かにでも無視するような態度を取られると途端に機嫌が悪くなり、その会をボイコットもする。

 カナダのジャスティン・トルドー首相も、首相を目指していた以上、人並み以上の自己顕示欲の強い方だろう。相当な怒りを持ってG7首脳らを見ていたはず。
 せめて思いやるのある安倍首相なんだから、気配りして上げればよかったのに。
 筆者なら常に気を配り、仲間はずれの様子が見られれば、自分から近づくか、ワザと声を掛け側に呼び、グラスを持ち上げるが。。。
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大手紙よ、君らに良心の欠片もないのか!「金二つ 取られ内柴 ニューハーフ」

大手紙よ、君らに良心の欠片もないのか!「金二つ 取られ内柴 ニューハーフ」

元TBS支局長の「レイプ事件」を闇に葬るメディアの大罪

「知り得ない力があった」――。29日、安倍首相と昵懇の元TBSワシントン支局長、山口敬之氏(51)に「レイプされた」と訴えたジャーナリストの詩織さん(28)。

報道陣に素顔を明らかにして会見した勇気に心から敬服する思いだ。

詩織さんが訴えたように、首相と「近しい関係」というだけで司法がゆがめられたのであれば、重大犯罪と言っていい。報道機関であれば、絶対取り上げるべき事件なのに、なぜか、30日の大手紙はダンマリだった。


 30日の朝刊各紙を見ると、比較的大きく取り上げたのは東京新聞だけ。毎日、産経、日経は数行のベタ記事扱い。朝日、読売に至っては一行も触れていなかった。


 朝日、読売両紙に未掲載の理由を問うと、

「会見は取材した。その後も取材は継続しています」(朝日広報部)、
「取材や編集の経緯は従来お答えしていない」(読売広報部)
と回答したが、成人女性が司法記者クラブで素顔を見せて告発したのだ。裏付け取材が必要なのは理解できるが、当時の捜査状況は所轄に確認すればすぐに分かるはずだ。むしろ、これほどの重大案件の裏付け取材にモタついて翌朝の朝刊紙面に入れられないような記者であれば、無能と言われても仕方ない。

■柔道の内柴は「懲役5年」の実刑判決


 山口氏は被害女性との間のメールで、酩酊中に性行為に及んだことを認めている。アテネ、北京両五輪の柔道金メダリスト、内柴正人のケースとほとんど同じと言っていい。

内柴も泥酔状態の教え子に乱暴したとして準強姦罪で逮捕され、14年に最高裁で懲役5年の実刑判決が確定している。メディア各社は内柴の逮捕前から、疑惑を大々的に報道していたではないか。ジャーナリストの青木理氏はこう言う。


「不起訴になった事件で、書きにくいというのはわかります。ただ、詩織さんの証言によれば、警視庁の刑事部長が口を挟んで、直前に逮捕を取りやめたという。また、山口氏が北村滋内閣情報官に相談したとみられるメールが誤って新潮社に送られたことも明らかになっている。不透明な警察権力が行使された蓋然性が高いと思います。勘のいいサツ回りの記者なら、うすうす真相は気付いていると思います。警察への遠慮があるのでしょうが、メディアはもっと取材をして、報じるべきでしょう」

山口氏はフェイスブックで反論しているため、真意は分からないが、被害女性の会見後、こう書き込んでいる。


〈不起訴処分はすでに昨年7月に全ての関係者に伝えられています。私はこの結論を得て、本格的な記者活動を開始しました〉


 しかし、山口氏は不起訴決定が出る前に安倍首相をモデルにした「総理」(初版16年6月9日)を出版している。つまり、不起訴処分が出る前に本格活動を始めているわけで、ツジツマが合わない。“第2の内柴事件”と言われ始めた問題が、闇に葬りさられることがあってはならない。

㊟新聞が売れない時代だからこそこのようなセンセーショナル事件はとりあげないと。
自らの恥、両親、親族らの恥ずかしいだろう。それでも顔を晒した覚悟は凄い。

 私は五輪柔道で金メダル二つを獲った内柴選手が準強姦罪で逮捕されたとき、

「金二つ 取られ内柴 ニューハーフ」
 なる川柳を詠んだが。。。

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オイ、クラリオンガール蓮舫よ、聞け!!


オイ、クラリオンガール蓮舫よ、聞け!!
「蓮舫氏は公人を辞めるべきだ」 “二重国籍”解消公表した自民・小野田氏「怒りを覚える」
夕刊フジ

 自民党の小野田紀美参院議員(34)が19日、自身のツイッターやフェイスブックに「国籍についてのご報告」として、米国籍の喪失証明書が届いたことを画像付きで投稿し、「二重国籍」状態が解消されたことを堂々と公表した。

一方、「二重国籍」問題を抱える民進党の蓮舫代表は25日の記者会見で、戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。2人の対応には、政治家として「天と地」ほどの差を感じる。夕刊フジは小野田氏を直撃した。


 「なぜ、蓮舫氏は戸籍謄本を公開しないのか。公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」


 小野田氏は、こう言い切った。自身の「二重国籍」を認識して以降、必要な解消手続きを素早く、透明性を持って進めた自負があるようだ。


 蓮舫氏は昨年9月の代表選の期間中、「二重国籍」が発覚した。日本国籍の選択宣言をしたと主張しているが、台湾籍離脱を含めた証拠となる戸籍謄本の開示は「個人的な件」として拒否している。


 小野田氏は、蓮舫氏の態度に「怒りを覚える」といい、続けた。

 「自民党本部からは『戸籍謄本まで公開しなくていい』といわれたが、私はそれでは国民の方々の信用は得られないと思った。逆の立場なら、私は信用しない。国会議員である以上、『日本に命を投じられる』ことを証明しなければならない。私のように海外にルーツがある人間は当然です」


 そもそも、蓮舫氏は民主党政権下で「二重国籍」のまま行政改革担当相を務めた。国益に沿った判断がされたのか、疑問を持たれても仕方ない。


 小野田氏は「現在の国籍法と公職選挙法には、国籍に関する不備がある。国際結婚が増えるなか、『二重国籍』問題に直面する人は多くなる。こうした人々が困惑しないよう制度改正に尽力していきたい」と語っている。

㊟民進党もこんな女を代表にするから支持率が上がらないの!!それが分からん頭は。。。ま、だから民進党どころか国家に迷惑を掛けて恬として恥じないマザコンランドセル兄、鳩山由紀夫など代表にしていたんだが。。

 蓮舫よ、君はクラリオンガールに戻り水着で売り直しなさい。

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クズタレントだが今後の展開が面白そうだから、、、

クズタレントだが今後の展開が面白そうだから、、、
ライブ30本中止で大混乱 元KAT-TUN田中聖逮捕の重大影響
日刊ゲンダイ

 24日に大麻所持で警視庁に現行犯逮捕されたジャニーズの人気アイドルグループ「KAT―TUN」元メンバーの田中聖容疑者(31=世田谷区深沢)。
24日午後6時50分ごろ、渋谷区道玄坂の路上に止めたワンボックスカーの車中に、少量の乾燥大麻を所持していた疑いで、本人は「自分のものではない」と容疑を否認している。


「パトロール中の渋谷署員が午後6時すぎ、ワンボックスカーに1人で乗っていた田中容疑者を不審に思って、職質(職務質問)をかけた。田中容疑者はしれっと『友達に会うために駐車場を探していた』と答えたそうですが、署員が車の中を調べたところ、運転席と助手席の間に少量の大麻のようなものが落ちているのを発見。簡易鑑定した結果、大麻と分かり、その場で逮捕となりました。まあ、巻いて吸うための紙まで車の中から見つかっていますからねえ」(捜査事情通)


■ライブ中止で違約金は?


 KAT-TUN時代から全身タトゥーだらけで、女性関係も派手だった田中容疑者は2013年10月、「度重なるルール違反行為があった」として、ジャニーズ事務所を“クビ”に。

翌14年から、INKTというインディーズバンドのボーカルとして活動していた。が、そのINKTは現在、全国ライブハウスツアー中。関係者は大パニックだ。

 
「20日に新潟、21日に渋谷で全国ツアーのライブがあって、東京に戻ってきていたんです。27日の三重のライブまでちょうど間が空いていて、それで都内でブラブラしていたところに、これでしょ。6月以降も四国、中国、九州・沖縄などを回るはずだったんです。7月23日に東京でやるツアーファイナルまで30本ぐらいライブの予定が詰まっていた。いやもう、状況もよく分からないし……この先どうなるか? ホント、何て答えればいいか……すみません、すみません」と、ツアー関係者は困惑しきりだった。

田中容疑者のせいで残りすべてのライブが中止となれば、「違約金が発生するはず。

地方の小さな箱(ライブハウス)と言っても、トータルで1000万円、2000万円単位になるかもしれません。ジャニーズを離れた今の田中容疑者にとっては、安くない額でしょう」(興行関係者)。


 まったく「度重なるルール違反行為」にも程があるが、実は田中容疑者はこれまでずっと、ネット上では「薬物疑惑」がささやかれていた。

 
 それで昨年7月、ロンブーの田村淳がMCを務めるBS放送の番組で、田中容疑者は抜き打ちの尿検査を受けていた。検査キットで鑑定した結果は陰性=シロだったのだが、今となれば笑えない。

 田中容疑者が住む深沢は、ジャニーズのアイドルなど芸能人が多く住んでいる閑静な住宅街。
近隣住民は「帽子で顔を隠して、ジャージ姿でランニングに出かける田中さんを見かけたことがあります。(生活が)派手という感じでもないし、近隣トラブルを起こしたなんて話も聞いたことがありません」と話していた。

㊟今後はジャニタレからはこうした事件を起こすのが次々出るでしょう。教養も身に付けぬまま。。。末路は哀れ。男の味を教えたジャニーと、未成年を情夫にしていたメリーの責任は重い。二人をよく知る正次郎より。

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必見!!北朝鮮ルーツの小泉元首相と部落・竹中平蔵の大罪!!“郵政民営化„で国民の命の郵貯、簡保の金が無くなる!!週刊現代の大変良い特集!!

必見!!北朝鮮ルーツの小泉元首相と部落・竹中平蔵の大罪!!“郵政民営化„で国民の命の郵貯、簡保の金が無くなる!!週刊現代の大変良い特集!!
日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」
これでは東芝と同じじゃないか… 週刊現代

今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。
私は最初から反対だった
「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。

郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。

それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。

彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事なおカネ。それを浪費しながら、のうのうとしている首脳陣の姿は見ていられるものではない。特に巨額損失の全責任を負うべき西室氏に対しては怒りを感じます」

そう語るのは総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任した稲村公望氏(68歳)である。

元副会長という大幹部が、実名で当時の社長を批判するというのは異例のこと。稲村氏はそれほどまで、巨額損失を出して会社を傷つけた経営陣に対して、義憤を覚えているということである。

今回、稲村氏は本誌の独占インタビューに応じ、約60分にわたって語り尽くした。

日本郵政はこのほど、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化から、約4000億円の損失を計上すると発表。この巨額損失によって、2007年の郵政民営化以来、初の赤字に転落することが決定的となった。

その物流子会社であるトール社は、日本郵政が'15年に約6200億円で電撃買収した会社である。この買収劇こそ、当時社長だった西室氏の鶴の一声で決まったものだった。

「東芝社長や東京証券取引所会長を歴任してきた西室氏が安倍政権から請われて日本郵政社長に就いたのは、いまから4年前の'13年のことです。
西室氏は就任時からさっそく、『世界全体を俯瞰した物流業を作り上げる』『日本の金融業界、物流業界の最先端を行く企業になる』と語っていました」

西室氏が物流事業への参入を強く主張したのには、郵政グループの株式上場という重要なミッションを抱えていたという背景事情があった。

「当時、郵政の株は政府が保有していましたが、上場の際にはその一部を売却して、東日本大震災の復興財源に充てることになっていました。上場時に投資家にたくさん株を買ってもらうため、西室氏は郵政が将来にわたり成長していくバラ色のシナリオを描く必要があったのでしょう。

とはいえ、郵便事業というのは急速に成長していくビジネスではない。そこで西室氏は、内需企業であった日本郵政に、『物流参入』や『グローバル化』という新しい成長戦略を売り物として加え、箔をつけようとしたのだと思います」

実際、西室氏は就任当初から国内外の物流各社の買収戦略を開始。国内勢の佐川急便、日立物流なども買収対象として検討に入った。

しかし、そんな西室氏の前のめりの熱意とは裏腹に、当初から郵政社内には物流事業への参入に反対の声があったという。

「理由はとても単純で、そもそも郵便会社が物流に参入してもビジネスモデルとして成り立たないからです。なぜかと言うと、郵便は10~100gほどの軽いものや、単価が安いものを数多く取り扱う商売。
一方の物流のビジネスはその正反対で、重くて一つ当たりの単価が高いものを運んで儲ける。つまり、郵便と物流はビジネスが根本的に違うのです」

必ず買収効果が出るはずが…

掟破りの資金調達

実際、買収したトール社にしても、もとは石炭運搬会社として設立されており、郵便とはまったく別物だった。

「しかも、郵政社員には物流事業のノウハウもないので、うまくいかないことは目に見えていた。
私が日本郵政公社の常務理事時代にも海外物流会社と提携する話が浮上したが、当時の生田正治総裁に『この会社と組むべきではない』と進言し、結局ご破算にした経緯もある。
アメリカでも郵政公社は郵便に特化し、物流に手を出していない。これが世界の常識。
ところが西室氏を始めとする電機メーカーや銀行出身の日本郵政首脳陣は、その違いすらよくわからず、無理矢理に突っ走った」

当時、上場の目途とされていたのは'15年秋。刻一刻とその「期限」が迫ってくる中、西室氏は一部の幹部だけを集めて買収チームを組織してプロジェクトを進めたが、その過程では掟破りともいえる一手を断行している。

「トール社を買収するには巨額の資金が必要だったので、その資金捻出のために『ウルトラC』をやったのです。
そのスキームというのは上場前の'14年に実行されたもので、親会社の日本郵政が所有するゆうちょ銀行の株式を、ゆうちょ銀行に買い上げさせるもの。ゆうちょ銀行に自社株買いをさせて、1兆3000億円ほどあったゆうちょ銀行の内部留保を日本郵政に吸い上げさせた。
自社株買いは制度的に認められているものとはいえ、このような大規模な『資金還流』は本来なら許されないものです」

西室氏がこのように強引に進めてきたトール社買収が、世間にお披露目されたのは'15年2月のこと。西室氏は発表会見で、「必ず(買収)効果は出る」と胸を張ってみせた。

しかし、そんな西室氏の「楽観論」に水を差すように、この巨額買収をめぐっては、発表直後からさっそく辛辣な意見が噴出した。

「英フィナンシャル・タイムズ紙は、約6200億円という買収価格について、『49%のプレミアム』をつけたと報じました。郵政の経営陣がトール社の企業価値について過大に評価したということです。
実際、当時すでに鉄鉱石など資源価格が下落し始め、トール社の業績には先行き不安が出ていました。
しかも、西室氏はトール社を日本郵政傘下の日本郵便の子会社としたため、日本郵便は'15年以降、買収にかかわる会計処理として毎年200億円級の巨額を償却しなければいけなくなった。'15年3月期の日本郵便の最終利益は約150億円だったのに、です」

NEXT ▶︎ 東芝と同じ道を辿っている

東芝とまったく同じ構図

しかも、周囲が懸念していた通り、買収後のトール社の業績は低迷。買収した郵政側に物流事業のノウハウがないため、その経営をまともにマネジメントすることもできない状態に陥った。

当然、晴れて上場した日本郵政グループの株価も振るわないまま「じり貧化」。そして、買収発表からたった2年しか経過していない今年4月、トール社の業績悪化を理由に、日本郵政は4000億円の巨額損失計上に追い込まれたのである。

「いま西室氏の出身母体である東芝は巨額損失で危機的状況だが、その原因となった米原発会社ウェスチングハウス社の巨額買収に当事者としてかかわっていたのが、東芝相談役だった西室氏でした。その意味では、今回も同じ構図が繰り返されているように見えます。

西室氏の経営手腕には、ほかにも疑問に感じる部分がありました。それは社長就任早々のこと、米大手生保アフラックと提携して、アフラックに全国の郵便局の窓口でがん保険を独占的に販売できるようにしたのです。
これはグループ会社のかんぽ生命の収益を圧迫する施策だったため、かんぽ生命を民業圧迫と批判していた米国政府に配慮したものだと囁かれました。
そもそも、郵政民営化というのは'94年以降、米国が毎年の対日年次改革要望書で求めていたもので、その郵政民営化委員会の委員長だったのが西室氏でした。
いずれにしても西室氏はグループの利益を失するような手を打ってきた。西室氏は昨年、体調不良を理由に社長職を退任しましたが、その責任は重大と言わざるを得ない。そんな西室氏を推薦した安倍晋三首相、菅義偉官房長官にも『任命責任』がある」
西室氏の後任に就いた長門社長も、赤字転落を発表した4月25日の会見で「トール社買収の狙いは正しかったといまでも考えている」と語り、自らの責任については6ヵ月間の役員報酬20%カットで済ませた。

稲村氏は言う。

「私は5月8日に、著書『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか』の共著者である菊池英博氏との連名で『辞任勧告書』を長門氏に送りました。長門氏はトール社の実態を知りながら、適切な経営指導もせずに放置してきたのだから、経営者失格です。

トール社の4000億円もの損失処理に使われる原資は元々、国民の資産。役員報酬のわずかな減額だけで責任を取ったふりをするのは国民への背信行為で、絶対に許せません。
西室氏も病気療養中というが、代理人を通じて責任についてコメントを発表することぐらいはできるはずです」

赤字発覚直後、日本郵政の株価は急落して1200円台にまで落ち、上場前の公募価格(1400円)を下回った。それでも、日本郵政の経営陣たちはまともに責任を取ろうとしない。株主たちはこの怒りを、いったいどこにぶつけたらいいのだろうか。

㊟郵政民営化は小泉平蔵の最大の犯罪である。筆者は何人もの議員らに、
「国民の命の郵便貯金、簡保保険をハゲタカに売るのが小泉平蔵だ。許してはならない」
 と言い続けた。

 この国賊二人の陰謀に東芝のこの西室と、長門正貴が絡んでたとは。。。この連中に損害賠償請求をすべきだし、地獄へ叩き落とすべき。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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