2017-05

山口組分裂抗争を超える!?「新潮」「文春」仁義なき戦い開始!!ついでに猪木も他人のこと言えるの?


山口組分裂抗争を超える!?「新潮」「文春」仁義なき戦い開始!!ついでに猪木も他人のこと言えるの?

「小池百合子」都民ファーストの会代表が1100万円の公金横領 アントニオ猪木が告発
週刊新潮 2017年5月25日号 2017/5/18発売

 小池百合子東京都知事の特別秘書、そして「都民ファーストの会」代表を務める野田数(かずさ)氏は知事の参謀役である。そんな野田氏の公金横領を、アントニオ猪木参院議員(74)が告発する。
 ***
 都知事選では小池陣営の選対責任者だった野田氏は、それ以前に猪木議員の秘書を約1年間務めていた。

 問題が発覚したのは2014年6月。“政治活動”と称し、野田氏がキャバクラなどで金を使っていたことが明るみに出たのだった。かねてより野田氏は「文書通信交通滞在費」として支給されるのは月50万円だと事務所に説明していたが、

「それは全くの嘘で、実際には月に2回、計100万円が振り込まれていました」(猪木議員)

 猪木議員の個人名義口座とは別に事務所名義口座を開設し、そこに残り50万円分を振り込ませ、野田氏は数カ月にわたりひそかに引き出していたという。

 これを受け野田氏は猪木事務所を解雇されるも、その際、経理データの入ったパソコンのデータを消去するなどの行動に出る。その後も不自然な金の流れが多々明らかになったことで、14年12月に告訴状を警視庁に提出した。

「告訴状には、文通費から820万円、政党助成金から300万円、計1120万円を着服して横領した旨を記載しました」(猪木事務所の担当者)
 これに対し、野田氏は“金は全て猪木氏の指示に基づき使った”旨を主張するが……。
 5月18日発売の「週刊新潮」にて猪木議員の告発を詳しく掲載する。

㊟新潮と文春が戦争に突入した!!これは面白いぞ。内情を知るだけになお期待する。
送られて来る「新潮」も「文春」も届くのが遅いから今回は大金をはたいてコンビニで買おう。
アントニオ猪木の記事も面白そう。だが、猪木も人“人生いろいろ„で…他人の事、言えんだろうが。
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小泉元総理とせがれ達、どうする?北がルーツなのに。。。

小泉元総理とせがれ達、どうする?北がルーツなのに。。。

朝鮮総連「日本は敵」 傘下団体向けに学習資料作成、正恩氏支持の姿勢打ち出す
夕刊フジ

 朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが分かった。

産経新聞が16日、朝鮮総連関係者が明らかにしたと報じた。朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校に補助金を支給する地方自治体があるが、日本国民の理解を得られるのか。

 関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。
2月に正恩氏の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的とされる。

 学習資料では「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。
そのうえで、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価した。

 日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。

 さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。

 韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、朝鮮総連は今後、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。

㊟この際、北をルーツに持つ濃い泉親子を北に派遣してナントカシテ貰おうじゃないか。

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核など必要ナシ!!サイバー攻撃で世界は滅ぶ!!

核など必要ナシ!!サイバー攻撃で世界は滅ぶ!!
【外交・安保取材の現場から】自民党で始まったサイバー攻撃能力保有の議論 開発、人材、法整備…日本がやるなら高いハードルも
産経新聞
 自民党の安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)がサイバーセキュリティー小委員会を新設し、自衛隊による敵基地攻撃の一環としてのサイバー攻撃能力の保有に向けた検討を進めている。

核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮の基地などにサイバー攻撃を仕掛け、制御システムに障害を起こすことができれば、有効な防御手段となり得る。その一方で、サイバー攻撃を行うための法整備や技術開発を担う人材育成といった課題が山積しており、実現へのハードルは高い。

 サイバー攻撃は、日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、最初のミサイルを海上配備型迎撃ミサイル(SM3)や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃した後、2発目以降の発射を防ぐ手段として想定される。

 ミサイル基地や関連施設のネットワークにマルウエア(不正プログラム)を仕込み、制御システムを狂わせて相手の動きを封じた上で戦闘機やイージス艦から攻撃を行う。

 イージス艦からの攻撃は、基地に接近して攻撃する戦闘機とは違ってパイロットを危険にさらさない利点が、逆に戦闘機による攻撃は基地に接近する分、誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避できる利点がそれぞれあるが、サイバー攻撃を組み合わせることで、イージス艦や戦闘機が攻撃されるリスクを下げることが可能になる。

 世界の主要な国々はすでにサイバー攻撃能力を保有し、国家が関与したサイバー攻撃は日常的に行われている。しかし、専守防衛を掲げる日本は他国に対するサイバー攻撃は「想定していない」(菅義偉官房長官)との立場だ。

 自民党が敵基地攻撃の議論と合わせてサイバー攻撃能力の保有について検討を始めたことは、緊迫化する北朝鮮情勢を鑑みれば至極当然なことだが、実現に向けた道のりは険しい。

 「日本がサイバー兵器を保有するためには、それを開発できる人材を育てなければならないが、現状をふまえれば10~15年はかかる」

 あるサイバーセキュリティーの専門家はそう指摘する。

 別の専門家は「これまで日本が受けてきたサイバー攻撃を基にすれば、兵器自体の開発はそれほど難しくはない」との見方を示す。ただ、「北朝鮮のミサイル関連施設はインターネットにつながっていない。サイバー兵器をつくっても、北朝鮮のシステムに感染させるには物理的な接点が必要になる」とも語り、サイバー攻撃を成功させる難しさを強調した。

 また、サイバー攻撃を実行する法整備の必要性を指摘する声もある。サイバー攻撃に関する国際ルールは確立されておらず、サイバー攻撃そのものはグレーゾーンとされる。
しかし「これはしてもよい」というポジティブリスト(根拠規定)方式で自衛隊が活動している以上、法的根拠は欠かせない。

 ある政府関係者は、

「『テロ等準備罪』(を新設する組織犯罪処罰法改正案)ですら、『国民の監視だ』と野党は騒ぎ、法案がなかなか通らない状況だ。サイバー攻撃の根拠法となると、それ以上の反発が起きることは間違いない」
と法整備の難しさも指摘した。

 「日本がどれだけの脅威に直面しているか。国民にその状況を認識してもらうことが最初の課題だ」

 サイバーセキュリティーの専門家はこう強調している。(政治部 大橋拓史)


㊟恐い21世紀…核など必要ない時代です。サイバー攻撃で敵国を機能不全にできるのです。
 この記事を配信するのが遅れている間に、99か国がサイバー攻撃を受けた衝撃的ニュースがありました。

 どの国が仕掛けたか、一部の報道では北朝鮮ともゴキ国ともロシアとも。。。彼らは今でも共産党一党独裁を目指しているのですか。

 いや、我が国の国民も米国、英国等西側も可能性はあります。

 もう私のような世代は消え去るのみ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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