2017-04

二枚目にも老いは来る・・・


二枚目にも老いは来る・・・
田村正和 “激ヤセ報道”で漏れてきた終活&プチ隠居生活
日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年4月13日 9時26分

 俳優、田村正和(73)が1年ぶりにメディアに登場し話題だ。

 昨年3月放送のテレビ朝日系「松本清張ドラマスペシャル 地方紙を買う女~作家・杉本隆治の推理」への出演以来、表舞台から姿を消していた田村だが、都内の自宅近くをウオーキング中、「女性自身」の直撃取材にこんなコメント。


「身体は大丈夫。これから、京都の撮影所で仕事も待っているから。詳細はまだ言えないけど、時代劇のドラマ。4月から撮影も入っている」


 心臓の手術を受けたという説もあったが、田村はこれを否定。スポーツウエア越しでも分かるほど激ヤセしていたが、「今は52キロぐらいかな。歳を取ると、やせる人と太る人がいるでしょう。俺はやせたんだよね」と続けたという。


■3年半前に流れた「死亡説」の教訓


 同誌によれば、3歳年上の和枝夫人と46歳の一人娘ともども、個人事務所や財産管理会社をやりくりし、横浜市郊外の公園墓地には生前墓も持っているのだとか。

休養中に終活も済ませたからか、引退についての質問に「そっちで決めてよ」と答えるなど、これまでほとんどプライベートを明かさず、マスコミ取材でもあまり多くを語ってこなかった田村が珍しく、心中をのぞかせている。


 ワイドショーデスクはこんな見方をした。


「田村さんは2013年秋に死亡説がマスコミの間で流れ、自宅前にスポーツ紙やTVクルーが殺到したことがあるんです。このときは地方出張中で、同行取材していたスポーツ紙によって、それは払拭されたのですが、このときの経験が背景にあるのかも知れません。
積極的にしゃべるとまではいかないまでも、記者の直撃取材に応じなければ、また臆測や死亡説が飛び交う可能性があり、そうなってまた騒動になったらたまらないという考えでは。ブラックな噂ほどネットで拡散してしまう世の中ですから、ある程度、近況を語っておいたほうがいいと判断したのかもしれません」

 ネット時代のベテラン俳優は古希を越えてなお、隠居としゃれ込むこともできないようで。

㊟もともと心臓が弱いとは耳にしていたが、、、頑張って欲しいが二枚目は老いさらばえた姿を見せない方が。。。
スポンサーサイト

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

中国が外国人就労者を人質化する、恐怖のランク付け制度を導入


中国が外国人就労者を人質化する、恐怖のランク付け制度を導入
MAG2ニュース

中国でこの4月から導入された、「中国での就労許可を申請する外国人を3段階にランク付けする制度」が波紋を呼んでいます。

台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、この新制度と悪名高い「民事訴訟法231条」により、中国の外国企業に対するスパイ行為が今後さらに加速し、有能な外国人は人質となると警告しています。

【中国】有能外国人を人質化し、外国企業をスパイし放題の中国新制度
● 中国 就労許可申請の外国人をランクづけする制度導入

中国政府は4月1日より、中国での就労許可を申請する外国人に対して、その能力や年齢、年収などによってABCの3段階にランク付けする制度(外国人来華工作許可)を開始しました。

Aランクはノーベル賞など国際的な賞の受賞者や大企業の幹部、Bランクは大卒以上で2年以上の実務経験がある外国企業の管理職や専門技術者、その他をCランクに位置づけました。

加えて点数制も導入し、中国語の能力や年齢、年収などの要素で点数をつけて、その合計点が85点以上ならAさん、60点以上はBランクというように、ABCに振り分けるとしています。年齢は26~45歳が15点と高く、逆に60歳を超えると0点扱いとなります。

Aランクの外国人は就労手続きが簡素化される一方、Cランク人材と認定されると、中国政府から受け入れ拒否されたり、居住地から追い出される可能性があるということで、現地の日本企業でも戦々恐々となっているようです。

以前、「中国に不法滞在するアフリカ人は、なぜ中国嫌いになるのか」で解説したように、たしかに中国にはいまアフリカからの移民が増えています。

これは中国政府がアフリカ援助のためにビザ取得を緩和したことで起きたことですが、人材のランク付けは、働き口を求めて流入してくるアフリカ人などを追い返すための目的もあると思われます。

● 中国人「アフリカ系移民は声が大きくて態度が傲慢」と嘆く

かつて中国では改革開放後、上海の女性がアフリカ人と結婚し、アフリカを転身基地として欧米に移民することが流行りました。もちろん家族や親族も一緒ですから大量移民です。それが現在はアフリカからの移民が増加しているのですから、時代は変わったものです。

中国政府は以前には、人材、ことにエンジニアを得るために、日米欧の定年退職者を大歓迎してきました。そうして海外の技術を盗み、獲得してきたわけですが、もはや頭打ちになったということなのでしょう。

台湾からは一時、約200万人近い企業幹部が大睦に渡り、約1,000万人近い雇用を生んできました。現在では企業幹部よりも台湾の黒道(ヤクザ)や倒産して夜逃げする者たちが大陸に行くことが多くなっています。こうした人材も中国から駆逐したいという思いがあるのでしょう。

しかし、中国で施行されている他の法律などと合わせて考えると、中国政府の別の意図も透けて見えます。

中国には悪名高き「民事訴訟法231条」があります。これは民事訴訟を抱える企業の責任者を出国禁止にするというものです。

たとえば中国で儲からなくなったといって、外国企業が撤退しようとしても、従業員から待遇面などで訴えられたら、企業トップや部門責任者は出国できなくなります。
要するに、中国からの撤退を考える企業に対して、中国政府がさまざまな嫌がらせ加え、身ぐるみを剥がすための法律なのです。

● 出国制限措置(Wikipedia)

今回の外国人のランク付けは、ある意味ではこれと正反対にあるように見えますが、方向性は一緒です。つまり、中国にとって役に立つ、金儲けできる企業や人材を人質にするということです。

Aランク人材を中国に送り込んだ外国企業が、事業がうまくいかないということで撤退しようとしても、民事訴訟法231条で撤退できなくなる可能性があります。
そもそもAランク人材ともなれば部門の責任者以上の地位でしょうから、その当の人物が中国に足止めされる可能性が高くなります。

一方で、Cランク人材は中国での居住を拒否されますから、その代わりに中国人を雇うしかなくなります。今回の外国人ランク付けは、中国人の雇用対策という側面もあると思われます。いわば「中国第一主義」でしょう。大卒者すら就職難に喘いでいるのですから、Cランク人材を排除して、その代わりに中国人を雇え、というわけです。

習近平国家主席は、1月のダボス会議でトランプ政権の保護主義を批判して、中国こそが自由貿易、自由主義経済のリーダーとなるとまで発言しました。

そして中国は外国人投資家による中国市場へのアクセスを拡大して、高度で実験的な自由貿易圏を作るとまで宣言しています。
ところが現状は、外国企業にとってそれとは真逆の政策が中国では次々と施行されているのです。

● 【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理
中国の主張する「自由主義」というのは、中国だけが「自由」なのであって、外国にとっては「不自由」を意味します。

私は以前から繰り返し主張していますが、中国と他国では言葉の定義がことなります。
そして「言葉の定義を決めるのは自分たちだ」と主張するのが中国なのです。

たとえば、中国政府の代弁者となる外国人は中国から「友好人士」と呼ばれてきました。中国に都合のいい歴史観は「正しい歴史認識」とされます。
「友好」「正しい」の定義とその解釈権はすべて中国が決める、というスタンスです。

そもそも中国では人をランク付けすることが昔から行われてきました。文革などはその典型例で、学校教師は「臭老九」(鼻つまみ者の第九階級)と呼ばれ、文人や儒者などもホームレスと同一視されて最低ランクの九階級に落とされたことがありました。

改革開放後には、農民が盲流として沿海都市に流れ着きましたが、市民から最低の階級として、九階級までしかないのに「十等」と呼ばれました。もちろん第一階級は役人です。

このように、中国人は人をランク付けすることが大好きなのですが、それは古代から行われていた官僚登用法、いわゆる「九品官人法」からくるものだと言われています。

人民共和国建国後、毛沢東は「黒五類」(労働者階級に対する5種類の敵)と「紅五類」(革命幹部や労働者階級)に人民を色分けしました。

それはともかく、今後、Cランク人材の代わりに中国人が外国企業に入り込むということは、企業の機密漏えいのリスクが高まるということにも繋がります。

中国政府としては、外国企業にスパイを送り込みやすくなるわけです。そしていざとなれば、そうした中国人に民事訴訟を起こさせて、外国企業の撤退を防ぎ、骨の髄までしゃぶりつくすということが可能になります。まるでアリジゴクの罠に落ちた獲物のようなものです。

このように中国進出のリスクは年々増大していますから、これから新たに中国進出を考える企業はそれほど多くはないでしょうが、悲惨なのはすでに進出している外国企業です。

Cランク人材は国外追放となり、事業を継続するには現地中国人を雇うしかない。それで業績が悪化しても撤退するに撤退できず、有能な人材は中国に人質として取られ続ける……といった事態が増えるのではないでしょうか。

自由主義を主張する中国では、むしろ言論統制や統制経済によるチャイナリスクが増大しているというのが現実なのです。

中国で痛い目にあってきた台湾も、大陸からの撤退が続いていますが、台湾人ビジネスマンの間では「地獄から生きて帰ってきたので、もう何も怖くない」という言葉が流行しています。

今週後半には、トランプ・習近平の米中首脳会談が行われますが、アメリカ第一主義を明確に掲げるトランプと、自由主義を掲げながら実際には中国第一主義・統制経済を強める習近平が、お互いに折り合わないのは目に見えています。

グローバリズムの恩恵によって急成長してきた中国が国内法で外貨の流出を阻止する動きこそが、グローバリズムや自由主義の終焉を意味しており、グローバリズムの歴史の申し子である中国に、「歴史の終わり」が近づいていることを示唆しているのです。

㊟黄氏のゴキブリ国分析は実に明快で事実を指摘している。筆者は日本がバブルの頃、知人の強引な誘いで二度訪中した。そのたった二度のでゴキブリ中国人のあくどさ、汚さを見抜き「この国には二度と来ない」と宣言した帰国した。

その経験から北京ピックの前、静岡市の財界人の依頼で講演。

冒頭で、
「皆さんの中でこれからは中国だ、と考えている方も多いと思います。ちょっと待ってください。この国は“法律はあってない国„です」

と話し出した。全員、衝撃が強すぎて、意味が分からなかったようで、その後、いかに“放置国家„であることかを詳しく説明した。

 まさに黄氏の分析そのものだったのだが、あの頃はまだ黄氏も知られていなかったから理解が難しかったのも理解できる。

 長くなるので止めますが、100%このゴキブリ国を信じてはいけないんです。都合が悪くなると最後はこの国を支配する“ゴキブリ共産党„が出て来るのですから。。。ゴキブリも共産党が出てきたら一目散に逃げます。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

蛆キムチ分際は「仁義なき犯罪!!」

蛆キムチ分際は「仁義なき犯罪!!」

【軍事ワールド】韓国の「仁義なき犯罪」 米兵を“捨て駒”に覚醒剤を密輸 国の護りを裏切るカンナム・スタイル
産経新聞

 韓国で「仁義なき犯罪」が明らかになった。米兵をそそのかして利用し、覚醒剤4・1キロ(130億ウォン=約13億円分)を米国から韓国へ密輸入しようとした韓国系犯罪組織が摘発されたのだ。

北朝鮮の軍事的脅威から韓国を守るため駐留している“守護神”の米軍兵士さえも犯罪に巻き込み利用する信じがたい行為に、米国はどう対応するのか。  (岡田敏彦)

 13万6600回

 犯行の詳細は米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス(電子版)や韓国各紙が3月中旬に一斉に報じた。

韓国各紙によると、犯行が行われたのは昨年12月。首都ソウル近くの仁川(インチョン)空港に、在韓米軍兵士向けの軍事郵便物が到着した。

 税関で検査したところ、朝食用のシリアルが10箱詰められており、そのうち3箱から、ビニール袋にたっぷり詰められた覚醒剤(メタンフェタミン)が見つかった。その重量は計4・1キロ、末端価格で13億円分という希に見る量だった。

 地元韓国の水原地検平沢支庁刑事2部長のカン・スサンナ検察官は、スターズ・アンド・ストライプス紙の取材に「これは米軍事郵便を(悪用し)摘発された薬物量では過去最大だ」と話したという。

通常の一回投与量は約0・03ミリグラムで、摘発された4・1キロは13万6600回分にものぼる。韓国の犯罪組織の手に渡れば、麻薬汚染が広がるのは間違いない。

 この荷物の受け取り人として荷物に表記されていた在韓米軍K-2(ハンフリーズ)基地所属の米兵(19)は、同僚兵士のA一等兵(19)に頼まれて受け取りの住所と名前を貸しただけだと主張。

韓国検察に加え米軍捜査隊(CID)、米司法省麻薬捜査局(DEA)などが捜査に乗り出し、A一等兵に事情を聞くなどした結果、犯行の全容がほぼ明らかになった。

 在米韓国マフィア

 調べによると、犯罪グループの主犯格は米国カリフォルニアに住む34歳の在米韓国系の人物で、覚醒剤(メタンフェタミン)4・1キロを韓国へ密輸することを計画。ただし、普通の郵便で送っては税関検査で中身を調べられるため、特別な“仲間”を用意した。それが在韓米軍所属兵士のA一等兵だった。

 主に米軍兵士だけが利用できる米軍軍事郵便は、通常の郵便よりも税関での検査が比較的に緩いと韓国内ではみられている。
韓国税関職員は忙しい業務のなかで「米軍の荷物なら大丈夫だろう」と信用しているからだ。

実際、税関職員は一定の時間帯に在韓米軍の軍事郵便局を訪問し検査するだけで、100%の検査ではないと韓国紙の中部日報(電子版)などは指摘する。組織はこうした「米軍への信用」を悪用しようとしたが、今回は“運悪く”発覚したというのだ。

 またカン検察官は地元テレビの取材に対し、犯行の悪質な計画性を示唆している。

 というのも、軽くて1箱のサイズが大きいシリアルを10箱も詰めた段ボール箱は「箱の体積が大きかった。X線検査を困難とするためではないか」と指摘するのだ。

 検査機器の受け入れ枠のサイズを超えていれば、本来なら箱を開け中身を出してX線検査機に通すこととなる。そこで税関職員が「面倒だ。検査しなくてもケンチャナヨ(大丈夫、気にするな)」となることを狙ったというのだ。

 カンナム・スタイル

 捜査当局では主犯格の男が韓国内で直接、在韓米兵士をそそのかしたわけではなく、韓国内にも仲間がいたことを突き止めた。

韓国通信社の聯合ニュースによると、共犯者は、米国に住む移民2世が2人(主犯格を含む)。さらに韓国系移民で、
「米国でさまざまな犯罪を犯し」て、米国から国外追放されていた4人が犯行に関わっていたことがわかった。
地元紙の京郷新聞(電子版)によると、この6人はすべて20~30代の韓国系移民2世だという。

 一味のアジトはソウルの江南(カンナム)区にあり、捜索したところメタンフェタミン89・6グラムとコカイン11グラムが見つかった。

江南区は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の自宅(同区三成洞)もある高級住宅街として喧伝されているが、実際には高級なのは一部地域だけで、不法占拠のスラム街「開浦洞(ケポドン)九龍村(ケリョンマウル)」など貧民窟が複数ある。麻薬取引などの犯罪には地理的に便利だった可能性もある。

 結局、A一等兵は逮捕、起訴され、軍事郵便の住所と名義を貸した兵士は在宅起訴。韓国系犯罪グループは2人が逮捕されたが、4人は逃亡し、国際刑事警察機構(ICPO)に指名手配された。

 ドラゴンファミリー

 今回、在韓米軍側で摘発された兵士2人については、その素性などは明らかにされておらず、2人も韓国系移民2世だったかどうかは報道されていない。しかし中央日報(電子版)など現地メディアは数年前から在韓米軍内にいる「韓国系ギャング団」の存在を指摘している。

 こうした報道によると、米連邦捜査局(FBI)は米軍内に韓国系移民で構成されたギャング団「コリアン ドラゴン ファミリー」があると認識している。

米国に居住し、ギャング生活から抜け出すため米軍に志願入隊する者もいるが、「武器や麻薬の密輸を容易にできるよう、意図的に入隊するものもいる」という。
さらに「軍で得た戦闘知識や銃の知識を、除隊後に再びギャングとなっていかす」というから始末に悪い。

 誰が国を守るのか

 それにしても、犯行が行われた昨年12月といえば朴氏の大統領弾劾や北朝鮮の弾道ミサイル発射などで韓国の安全保障が危機にさらされていた。
そんななかで、韓国の「守りの要」である米軍兵士を麻薬犯罪に巻き込むなど、韓国民にとっても言語道断の行為といえる。

 本来、国を守るべき韓国軍は、その指揮権を米軍に“献上”している。朝鮮戦争(1950~53)で韓国軍は敵前逃亡を繰り返したあげく総崩れとなり、兵士がどこにいるのか、そもそも部隊が存在しているのかもわからない状態となった。

 米軍から「自国(韓国)の軍隊を逃げずに戦うよう統率しなさい」と求められた韓国初代大統領の李承晩は、連合軍総司令官のマッカーサーに対し、

「指揮権一切を移譲することをうれしく思う」
「韓国軍は、あなたの指揮下で服務することを光栄に思う」
などの卑屈な言葉を並べて指揮権を一任。以降、韓国軍の実質的な指揮権である戦時作戦統制権は米軍(国連軍)にある。

 アフリカ南部の国家ジンバブエが2015年、ハイパーインフレのため自国通貨の発行を停止して世界中の話題となったが、自国軍を指揮命令する権利は、通貨発行権や税の徴収権などと同様に独立国家の極めて重要な権利だ。

その権利を韓国は自ら手放し、約70年任せたまま、現在に至るのだ。近年は北朝鮮の核開発、そして今月には米軍のシリアへの攻撃により、朝鮮半島周辺の情勢は緊迫化している。

 そんななかでの麻薬犯罪。米軍の立場で見れば、自国の物流システムを悪用され、自国の兵士が犯罪の片棒を担がされた状態だ。
韓国を守るモチベーションをどう保つのか…。しかも過去同様「卑屈にお願い」しようにも、大統領はいないのだ。

㊟やはり蛆キムチ人は悪い。日本のヤクザたちはここまで悪辣な犯罪は犯さない。これじゃ売国奴だろう。それも分からんのが蛆キムチ。もう付き合うのは止めよう。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (79)
ニュースの深層 (4987)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR