唖然、激怒！！下請けを取り締まれ！！
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唖然、激怒！！下請けを取り締まれ！！
危険手当、中間搾取で１万円が３００円に 福島第一、廃炉作業員
中日新聞
東京電力福島第一原発の収束、廃炉作業で、事故直後から放射線量の高い現場で働く作業員らに支払われてきた危険手当が大幅に中間搾取（中抜き）され、
支給時に日額「三百円」に減額された事例があったことが、本紙が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。
これまでも中抜きの横行は公然とささやかれてきたが、具体的に裏付けられたことはほとんどなかった。
東電によると、危険手当は「（工事の）設計上の労務費の割り増し分」と位置付けられる。工事費に上乗せする形で支払っており、事故直後からの「従来分」と、二〇一三年十二月以降の発注工事から上乗せした「増額分」の二種類ある。
東電は金額の詳細を明らかにしていないが、広瀬直己社長は国会などで、それぞれ日額「一万円」が代表例だと説明している。
本紙が入手したのは、一四年四月～一五年三月に実施された原子炉建屋付近のがれき処理などの工事関連の書類。
発注者は東電で「東芝」が元請け、グループ会社の「東芝プラントシステム」が一次下請けに入った。作業員は主に三次下請け業者が集め、賃金を支払った。
書類は、二次下請けから三次下請けへ支払われた工事費の項目があり、二種類の危険手当のうち「従来分」に対応する手当が「震災対応協力金」の名目で記載されている。
放射線量の高い順に（１）原子炉建屋や建屋と同レベルの環境下は「二千五百円」（２）その他の構内は「千円」（３）免震重要棟や入退域管理棟施設内が「三百円」－となっている。
いずれも東電が代表例とする一万円と比べ、大幅に少ない。危険手当をめぐっては、作業員側から中抜きを訴える声が相次ぐが、支給側の証言などがなく、多くの場合、実態は不透明だ。
だが今回、二次下請けの建設会社の社長が本紙取材に対して「事務手数料や振込手数料として徴収した」と、中抜きを認めた。
ただ、この社長は、
「うちが受け取ったのは五千円（１）、二千円（２）、七百円（３）だった」と語り、既に一万円を大幅に下回っていたと証言する。
一方、一次下請けの東芝プラント、元請けの東芝はともに「個別の工事の金額はお答えできない」とした上で、危険手当については「適切に支払っている」と答えた。
危険手当（従来分）に関しては一二年三月、東電の小森明生常務（当時）が福島県いわき市議会で、
「作業されている方に仕事の成果としていくよう引き続き努力してまいりたい」と発言。
しかし、今回のケースについて東電は取材に、
「作業員と契約しているのは雇用主である業者で、東電としてどうこう言える話ではない」
と回答した。
（鈴木龍司）
◆東電は実態の調査を
＜原発問題に詳しい中部大の武田邦彦特任教授の話＞ 危険手当は作業員が受け取るべきもので、搾取は許されない。東京電力には公的な資金が投入されている。
そのような会社が下請け任せにして、作業員への危険手当の流れを把握せず、問題を放置することは国民の納得を得られない。東電は支給実態をしっかりと調査する必要がある。
逃げる東電、業者反撃怖れて！？
東電、危険手当額明示せず 福島第一、中間搾取の温床に
中日新聞
東芝グループが独自基準の「震災協力金」を支払っていることを示す内部文書＝一部画像処理
東京電力福島第一原発事故の収束、廃炉作業で、東電が元請け業者に工事を発注する際、二種類ある危険手当のうち事故直後から作業員に支払っている従来分の金額を明示していないことが、本紙の取材で分かった。
東電は「代表例で日額一万円」と説明してきたが、実際には元請け業者が独自の基準で額を決めていることになる。
危険手当をめぐっては下請け業者による中間搾取（中抜き）の横行が問題視されてきたが、東電の支給額が不透明なため、専門家は「東電が中抜きの温床を生んでいる」と指摘する。
東電は危険手当を労務費の割り増し分と位置付け、事故直後から支払ってきた。この「従来分」に加え、二〇一三年十一月には広瀬直己社長が記者会見で「増額分」を支払うと表明。
中抜きを排除し、作業員へ行き渡るよう調査する考えも示していた。従来分、増額分とも金額は非公表だが、代表例をそれぞれ「一万円」としている。
本紙は、原発関連工事を請け負っている東芝グループが下請け業者向けに「グループ方針に基づく『震災協力金』をお支払いしている」と示した内部文書を入手。
東芝はこの協力金について、
「従来分とされる危険手当の金額が東電から示されていないため（東電とは）別に独自の基準で支払っているもの」
と本紙に明らかにした。
これに対し、東電は取材に、
「従来分は工事費全体で契約しており、個別の項目として金額は明示していない」
と広報を通じて回答。金額を示しているのは増額分だけで、従来分の金額を元請け業者が把握できない状況であることを認めた。
東芝のほか、本紙が主要な元請け六社に対し、従来分の危険手当の支払い方法を尋ねたところ、
日立製作所、清水建設、前田建設工業の三社も、
「東電から金額が明示されていない」
などの理由で、独自基準を設けていることを明かした。いずれも金額は回答しなかった。鹿島、竹中工務店、大成建設は「適切に支払っている」などとして詳しい説明を避けた。
作業員の間では、従来分、増額分とも東電が代表例とする一万円が本来の支払額として認知されており、中抜きされているかどうかを判断する基準になっている。
これまで中抜きは主に下請け業者が行っているとみられてきたが、少なくとも従来分に関しては元請けの段階で各社の基準によって差異が生じ、一万円を大きく下回っている可能性もある。
東芝グループが元請け、一次下請けになった工事では、独自基準に基づく震災協力金が作業員への支給段階で二千五百～三百円に減額された事例があったことが本紙の取材で判明。
二次下請けの建設会社の社長は中抜きしたことを認めたうえで、東芝グループからの支払額を「最高五千円、最低七百円だった」と証言した。
（鈴木龍司）
◆東電に開示義務
＜原発労働の問題に詳しい縄田和満東大大学院教授の話＞
危険手当の金額を明示していないことは大問題で、事故後六年間もそうした状態が続いていることに驚く。
東電は手当を付けていないのではないかと疑われても仕方がない。元請け側にとっても好き勝手に手当を決めることができ、利益を得やすい都合の良い仕組みと言える。
中抜きを許している根本的な要因で、国費が投入されている東電には金額の開示義務がある。廃炉作業には技術を持ったベテランの確保が不可欠。東京五輪の建設需要もあり、待遇の改善を図らなければ廃炉作業自体が進まない可能性もある。
㊟許すな！！こんな搾取をする業者に鉄槌！！東電も見て見ぬ振りはないだろ！発注する時点で厳しく申し渡すべき。
あ、それができないってことは。。。業者のほとんどが暴力団の息が掛かっているからかな。東電は敷地の地上げや高圧線を引くための土地買収に暴力団を使って来た過去があるからなあ。
唖然、激怒！！下請けを取り締まれ！！
危険手当、中間搾取で１万円が３００円に 福島第一、廃炉作業員
中日新聞
東京電力福島第一原発の収束、廃炉作業で、事故直後から放射線量の高い現場で働く作業員らに支払われてきた危険手当が大幅に中間搾取（中抜き）され、
支給時に日額「三百円」に減額された事例があったことが、本紙が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。
これまでも中抜きの横行は公然とささやかれてきたが、具体的に裏付けられたことはほとんどなかった。
東電によると、危険手当は「（工事の）設計上の労務費の割り増し分」と位置付けられる。工事費に上乗せする形で支払っており、事故直後からの「従来分」と、二〇一三年十二月以降の発注工事から上乗せした「増額分」の二種類ある。
東電は金額の詳細を明らかにしていないが、広瀬直己社長は国会などで、それぞれ日額「一万円」が代表例だと説明している。
本紙が入手したのは、一四年四月～一五年三月に実施された原子炉建屋付近のがれき処理などの工事関連の書類。
発注者は東電で「東芝」が元請け、グループ会社の「東芝プラントシステム」が一次下請けに入った。作業員は主に三次下請け業者が集め、賃金を支払った。
書類は、二次下請けから三次下請けへ支払われた工事費の項目があり、二種類の危険手当のうち「従来分」に対応する手当が「震災対応協力金」の名目で記載されている。
放射線量の高い順に（１）原子炉建屋や建屋と同レベルの環境下は「二千五百円」（２）その他の構内は「千円」（３）免震重要棟や入退域管理棟施設内が「三百円」－となっている。
いずれも東電が代表例とする一万円と比べ、大幅に少ない。危険手当をめぐっては、作業員側から中抜きを訴える声が相次ぐが、支給側の証言などがなく、多くの場合、実態は不透明だ。
だが今回、二次下請けの建設会社の社長が本紙取材に対して「事務手数料や振込手数料として徴収した」と、中抜きを認めた。
ただ、この社長は、
「うちが受け取ったのは五千円（１）、二千円（２）、七百円（３）だった」と語り、既に一万円を大幅に下回っていたと証言する。
一方、一次下請けの東芝プラント、元請けの東芝はともに「個別の工事の金額はお答えできない」とした上で、危険手当については「適切に支払っている」と答えた。
危険手当（従来分）に関しては一二年三月、東電の小森明生常務（当時）が福島県いわき市議会で、
「作業されている方に仕事の成果としていくよう引き続き努力してまいりたい」と発言。
しかし、今回のケースについて東電は取材に、
「作業員と契約しているのは雇用主である業者で、東電としてどうこう言える話ではない」
と回答した。
（鈴木龍司）
◆東電は実態の調査を
＜原発問題に詳しい中部大の武田邦彦特任教授の話＞ 危険手当は作業員が受け取るべきもので、搾取は許されない。東京電力には公的な資金が投入されている。
そのような会社が下請け任せにして、作業員への危険手当の流れを把握せず、問題を放置することは国民の納得を得られない。東電は支給実態をしっかりと調査する必要がある。
逃げる東電、業者反撃怖れて！？
東電、危険手当額明示せず 福島第一、中間搾取の温床に
中日新聞
東芝グループが独自基準の「震災協力金」を支払っていることを示す内部文書＝一部画像処理
東京電力福島第一原発事故の収束、廃炉作業で、東電が元請け業者に工事を発注する際、二種類ある危険手当のうち事故直後から作業員に支払っている従来分の金額を明示していないことが、本紙の取材で分かった。
東電は「代表例で日額一万円」と説明してきたが、実際には元請け業者が独自の基準で額を決めていることになる。
危険手当をめぐっては下請け業者による中間搾取（中抜き）の横行が問題視されてきたが、東電の支給額が不透明なため、専門家は「東電が中抜きの温床を生んでいる」と指摘する。
東電は危険手当を労務費の割り増し分と位置付け、事故直後から支払ってきた。この「従来分」に加え、二〇一三年十一月には広瀬直己社長が記者会見で「増額分」を支払うと表明。
中抜きを排除し、作業員へ行き渡るよう調査する考えも示していた。従来分、増額分とも金額は非公表だが、代表例をそれぞれ「一万円」としている。
本紙は、原発関連工事を請け負っている東芝グループが下請け業者向けに「グループ方針に基づく『震災協力金』をお支払いしている」と示した内部文書を入手。
東芝はこの協力金について、
「従来分とされる危険手当の金額が東電から示されていないため（東電とは）別に独自の基準で支払っているもの」
と本紙に明らかにした。
これに対し、東電は取材に、
「従来分は工事費全体で契約しており、個別の項目として金額は明示していない」
と広報を通じて回答。金額を示しているのは増額分だけで、従来分の金額を元請け業者が把握できない状況であることを認めた。
東芝のほか、本紙が主要な元請け六社に対し、従来分の危険手当の支払い方法を尋ねたところ、
日立製作所、清水建設、前田建設工業の三社も、
「東電から金額が明示されていない」
などの理由で、独自基準を設けていることを明かした。いずれも金額は回答しなかった。鹿島、竹中工務店、大成建設は「適切に支払っている」などとして詳しい説明を避けた。
作業員の間では、従来分、増額分とも東電が代表例とする一万円が本来の支払額として認知されており、中抜きされているかどうかを判断する基準になっている。
これまで中抜きは主に下請け業者が行っているとみられてきたが、少なくとも従来分に関しては元請けの段階で各社の基準によって差異が生じ、一万円を大きく下回っている可能性もある。
東芝グループが元請け、一次下請けになった工事では、独自基準に基づく震災協力金が作業員への支給段階で二千五百～三百円に減額された事例があったことが本紙の取材で判明。
二次下請けの建設会社の社長は中抜きしたことを認めたうえで、東芝グループからの支払額を「最高五千円、最低七百円だった」と証言した。
（鈴木龍司）
◆東電に開示義務
＜原発労働の問題に詳しい縄田和満東大大学院教授の話＞
危険手当の金額を明示していないことは大問題で、事故後六年間もそうした状態が続いていることに驚く。
東電は手当を付けていないのではないかと疑われても仕方がない。元請け側にとっても好き勝手に手当を決めることができ、利益を得やすい都合の良い仕組みと言える。
中抜きを許している根本的な要因で、国費が投入されている東電には金額の開示義務がある。廃炉作業には技術を持ったベテランの確保が不可欠。東京五輪の建設需要もあり、待遇の改善を図らなければ廃炉作業自体が進まない可能性もある。
㊟許すな！！こんな搾取をする業者に鉄槌！！東電も見て見ぬ振りはないだろ！発注する時点で厳しく申し渡すべき。
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南沙ゴキ基地を破壊せよ！！
南沙ゴキ基地を破壊せよ！！
中国、人工島軍施設ほぼ完成 作戦機、ミサイルいつでも配備可能
夕刊フジ
中国の暴走が止まらない。中国が南シナ海で領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した３つの人工島で大型格納庫やレーダー施設をほぼ完成させ、いつでも作戦機や地対空ミサイルを配備できる状態にあるというのだ。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が２７日、最近の衛星写真に基づく分析を発表した。
南シナ海での中国の軍事拠点化を批判してきたトランプ米政権の反発は必至で、４月上旬に予定されている米中首脳会談でも主要議題の一つとなりそうだ。
中国はパラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島でも滑走路を完成させ、ＨＱ９地対空ミサイルを配備済み。研究所は、中国が今後、南シナ海のほぼ全域で軍用機と早期警戒レーダー網を運用できるようになると警告した。
研究所によると、スプラトリー諸島のファイアリークロス（永暑）礁、ミスチーフ（美済）礁とスービ（渚碧）礁の各人工島で、作戦機２４機が収容できる格納庫の建設終了が確認されたという。
㊟日本はここを押さえられると全エネルギーの９０％を停められ大パニックになる。醜（習キンピラ）ゴキブリは「日本潰せ！」『日本人殺せ！』を実行に移す気だ。
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㊟日本はここを押さえられると全エネルギーの９０％を停められ大パニックになる。醜（習キンピラ）ゴキブリは「日本潰せ！」『日本人殺せ！』を実行に移す気だ。
これが醜（習キンピラ）ゴキブリ国の実態！！①恐怖のゴキブリ収容所があった！！
これが醜（習キンピラ）ゴキブリ国の実態！！①恐怖のゴキブリ収容所があった！！
6年間で約100人の収容者が死亡……肺結核や梅毒がまん延する“殺人福祉施設”
サイゾー
姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」が、市から年間約5,000万円の給付金を受け取りながら、給食では0～1歳児にスプーン1杯ほどのおかずしか与えていなかったことが明らかとなり、社会に衝撃を与えた。
一方、中国では、生活困窮者や育児放棄された子どもたちを保護するべき社会福祉施設の運営者が、補助金を横領するために食事や衛生管理をないがしろにした結果、100人以上の収容者が死亡していたことが判明した。
国営メディア「央視網」（3月22日付）によると、広東省韶関市内にある社会福祉施設で、15歳の自閉症の少年が死亡した。この事件をきっかけに、施設内で起こった不可解な出来事が次々と発覚しているという。
2016年8月、少年は自宅の場所がわからなくなり、広州市内の路頭をさまよっていたところ行政に保護され、この施設に送られた。施設で生活を始めた少年だったが、昨年11月に体調不良となり、施設付近にある人民病院に入院することとなった。当時の担当医師によると、少年は入院当時、栄養失調で立っていることもできない状況だったという。
精密検査の結果、少年の体は細菌性の病原体に侵されていることが判明。治療のかいもなく、入院から9日後、腸チフスが原因で死亡してしまった。
病院は少年の詳しい死因を調査するため、提供されていた食事に関する記録を求めたが、施設側はこれを拒否。不信感を覚えた病院が行政に連絡し、調査が行われると、衝撃の実態が明らかになった。
10年から運営されているこの施設では、昨年までの6年間で約200名が入居し、その半数に上る約100名の収容者が死亡していることがわかったのだ。
さらに、今年1月から2月の間には20名の収容者が死亡していることもわかり、地元警察による捜査が開始された。
すると、施設で死亡した収容者たちが、梅毒、肺結核、チフス、肝炎に感染していたことや、現在の収容者の中には、HIVに感染している者も確認されたという。
施設関係者のひとりは、施設内では個室サイズの狭い部屋に複数の収容者が押し込まれて生活しており、刑務所よりひどい環境だと証言している。トイレの下水管からは悪臭が漂い、衛生状態は最悪だったという。
地元当局は、政府から与えられる補助金を運営者らが横領し、劣悪な施設運営がされていたと断定。現在までに、施設の運営者や地元政府の民生部（日本の総務省に相当）の責任者ら4名が逮捕された。
政府は施設に毎年200万元（約3,200万円）を補助金として支給しており、逮捕された施設の運営者とその家族は、この金を不正に流用していたとされる。
中国メディアは、施設を《地獄の収容所》と形容し、事実上の大量殺人事件だと厳しく非難している。
だが、100名近い収容者が亡くなるまで発覚しなかった事件の闇は、もっと深いのかもしれない。
（文＝青山大樹）
㊟どうです？これがゴキブリ人の実態です。それでも観光旅行に行きますか？どうぞ行くなら帰って来ないで。
