2017-04

タコ焼き夫婦揃ってワル!!

タコ焼き夫婦揃ってワル!!
籠池氏、補助金不正認める 「森友」保育園 大阪府市が幼保に立ち入り調査
産経新聞

 学校法人森友学園(大阪市淀川区)が運営する幼稚園が補助金を不正受給した疑いがあるとして、大阪府は31日、同園の籠池泰典氏に立ち会いを求め、同区の塚本幼稚園を立ち入り調査した。

大阪市も同日、同区内の系列保育園を調査。市によると、籠池氏は保育園で、専門の栄養士を配置した場合に支給される運営補助金計約250万円を不正に受給していたことを認め、全額を返還する意向を示したという。籠池氏が不正受給を認めたのは初めて。

 保育園は、籠池氏が代表の社会福祉法人が運営する高等森友学園(同区)。市によると、同保育園はアレルギー対応を担う専従の栄養士を配置した場合、年間126万円が支給される制度を使い、平成27、28年度に計252万円を受給していた。

 しかし、籠池氏は市の調査に対し、栄養士は主に塚本幼稚園で勤務しており、受給要件を満たしていなかったと認めたという。
 一方、府の調査対象は、障害などで特別な支援が必要な園児の在籍数に応じて支給される補助金。1人あたり年間最大約78万円支払われ、塚本幼稚園は過去5年間で約7千万円を受け取っている。

 受給には医師の診断書や保護者の同意書が必要だが、この日の調査で学園側は、同意書について「(国会の証人尋問の際に)東京に持っていったまま戻っていない」として提出しなかったため、府は改めて関係書類を出すよう求めた。

 さらに、幼稚園に対して平成23~27年度に交付された経常費補助金計約1億7500万円のうち、籠池氏の妻で副園長を務める諄子氏らの「専任教員」としての人件費も調査対象となっている。

 諄子氏は副園長である一方、保育園の園長も務める。保育園は市から、常勤の園長を置くことで運営委託費が増額される「所長設置加算」を受給。両園で常勤ということはあり得ないが、籠池氏は諄子氏について「日中は保育園に勤務している」と説明したという。

 両園の教職員名簿では、諄子氏のほかにも複数の名前が重複しているといい、府は補助金を不正受給していた疑いがあるとみて、補助金適正化法違反罪での告訴・告発を検討している。

 保育園で虐待があったとの情報もあるが、籠池氏は市の聞き取りに否定。市は保育士らから聞き取りをして、さらに調べる。

㊟夫婦そろって汚い。出来そこないのタコ焼き、お好み焼き夫婦。こんな夫婦の教育じゃ吉本汚わい芸人以下の大人せいか育たない。廃園捨て当然。二人そろえて刑務所に放り込め!
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偏向メディアを叩き潰せ!!

偏向メディアを叩き潰せ!!テレビ局認可取り消しを視野に動け!!

放送法遵守を求める視聴者の会 新代表に百田尚樹氏 「BPO解体」提言を公表

 テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は28日、東京都内で記者会見を開き、代表呼びかけ人の作曲家のすぎやまこういち氏が退任し、作家の百田尚樹氏が新たに新代表に就任したことを発表した。

また、放送倫理・番組向上機構(BPO)の委員らの政治的立場に偏りがあるとして、BPOを解散し、国民の声を反映した独立規制機関の設立などを提言した。

 同会によると、85歳のすぎやま氏は高齢と多忙を理由に退会した。百田氏は会見で「電波は国民の財産で公共性が重んじられる。放送局は責任と義務を重く受け止めなければならない」と述べた。

 会見には、呼びかけ人として、経済評論家の上念司氏や弁護士のケント・ギルバート氏らが出席し、学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題や、豊洲市場移転などをめぐるテレビ報道について疑念を表明した。

 上念氏は、森友学園問題をめぐる辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」について、報道が少ないことについて、
「民進党や辻本さんの意向を忖度(そんたく)して報道を自粛しているとしたらとんでもない話になる」
などと指摘した。

 また、特別ゲストとして招かれたジャーナリストの有本香氏は豊洲市場移転問題について、元都知事の石原慎太郎氏に対する報道が「罪を犯したであろう人に対する伝え方をしている」などと人権面での問題点を指摘した。

 さらに、会見では放送をめぐる問題についてまとめた提言を公表した。

 同会事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、BPOについて、

「放送事業者自身のコントロール下にある任意団体であるBPOとテレビのマッチポンプによるチェックしかない。構成員の多くが左派、リベラル系であることは国民不在の機関だと言わざるを得ない」
として問題視。国民に広く認知するように運動を始めたうえで、BPOの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立を求めた。

 また、放送業界は寡占状態にあるとして、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入などを提言した。

㊟筆者も偏向マスコミを厳しく取り締まるべきと。何故なら1億3000万人の国民の約半分はうるわしき女性で、麗しくない偏りもうるわしい方にのほうがマディアに洗脳されやすい調査結果もあるからだ。

 こうした女性はワイドショーとお友達で、自らパンチらアイドルに憧れ、自分もアイドルになれる、などと妄想し、新聞等は見出ししか読まず、芸能人のスキャンダルが大好きときている。

 この人種偏向メディアに洗脳されてしまうから怖い。筆者のこの会に参加しようかな。そしてテレビ局の認可取り消しを議員連中に働きかけよう。

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山本裕典の黒い人脈!!逮捕情報も。。。

山本裕典の黒い人脈!!逮捕の情報も、、、細川茂樹、山本裕典も解雇 次の“クビ芸能人”は誰なのか?
日刊ゲンダイDIGITAL

 芸能界が不良タレント一掃に本腰か。「家電タレント」の細川茂樹(45)に俳優の山本裕典(29)と、所属事務所が契約解除を宣告するケースが相次ぐ中、芸能プロの幹部らがタレントとの契約について、見直す動きがあるという。


「タレントとのクビやトラブル問題を検討する際、彼らの指針のひとつに、芸能プロの業界団体『日本音楽事業者協会』(音事協)の作成した『専属芸術家統一契約書』があります。

音事協に所属の芸能プロの多くがタレントと契約を結ぶ場合に使用していて、能年玲奈から改名したのんとの契約問題で揉めるレプロなど、これをベースにした契約書を用いていることも少なくない。

たとえばその第2条に、契約したタレントは事務所の承認なしに実務業務を行ってはならない、と定めてあり、山本のクビの決定打となったとされる副業、バーの共同経営説はこれらに抵触するのではないかとみられています。

細川のようにパワハラをしていたり、事務所に黙って副業をしているタレントはバレたらクビが危ういだけに薄ら寒いものを感じているでしょう」(芸能関係者)


 こうした問題の背景にはネット社会ならではの事情もあるらしい。


「たとえばジャニーズ事務所のように芸能マスコミをコントロールしようとしたとしても、社会の目は抑えきれない。ごく普通のサラリーマンの投稿でも、すぐ世間に広まるし、悪事を画像や動画に記録されてしまえば、申し開きは難しいですからね」(前出の芸能関係者)


 清水富美加のように、過重労働などへの不平不満を訴えるタレントたちの動きも今後加速していくかもしれない。

 社会全体でコンプライアンス順守が求められている今、芸能人といえども例外ではないようだ。

㊟山本裕典は警視庁が逮捕準備をしているXなる地面師(土地詐欺師)に金を出して貰っている確かな情報もある。
 有名になればいろんな連中が群がってくる。それを近づけさせないのが事務所やマネージャーだが、24時間監視するわけにもいかない。やはりタレント自身の自己管理に尽きる。

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世の中、狂ってるぞ!!


世の中、狂ってるぞ!!
デート1回で25万円 「パパ活」の実態にSHELLY驚愕
AbemaTIMES
 若い女性が男性とデートをするだけでお小遣いがもらえるという「パパ活」。いったいパパ活とはどんな活動なのか。実際にパパ活で稼ぐ当事者たちが、赤裸々に語った。


 「会員だと、最初のデートでは交通費として5000円~1万円の手当。2回目以降は個人的なやりとりになるのでデート代の相場は自分で決める」と説明するのは、パパ活を初めて8カ月だという大学生のゆいさん(仮名)。

男性会員と女性の登録者をマッチングさせる仲介会社に入っている。「食事をしたときにもらえる手当は、だいたい3万円くらい」と話し、スタジオを驚かせた。

 一方で、アイドル活動をしながらパパ活をしているという亜美さん(仮名)は、「終電が過ぎたときに2000~3000円しかもらえなかったときがある」と告白。このときは「他の方には1万円くらいいただいています」と自ら話し、交渉したという。


 これに対し、金額の交渉をしたことがないと話すのは、2年前からパパ活を開始したOLのよりこさん(仮名)。パパ活の”お手当”は、少ないときで1万円だという。さらに、「最高額は食事しただけで25万円」と衝撃告白した。


 25万円をもらった経緯としては「OLの仕事で月給25万円くらいもらっていますと話したら、それくらい出さないとねって言われて……」と説明。あまりの高額に驚いた番組MCのSHELLYは「普通の仕事ができなくなりますね……!」と驚きを隠せない様子だった。

(AbemaTV/3月17日放送『Wの悲喜劇~日本一過激なオンナのニュース~』より)

㊟尻の軽い女性が増えたが。。。お気楽なもの。これじゃますます日本の女性は海外の旅行客から「タクシーと同じで誰でも乗せる」と言われるだろう。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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