2017-03

保護者会で女帝気取り 元アイドルがママ友から総スカンか


保護者会で女帝気取り 元アイドルがママ友から総スカンか
日刊ゲンダイ

「ご主人が昔アイドルだったからってねぇ、あの人なんなのよ……」

 新宿のカフェで聞こえてきたのは、元アイドルのYのコト。ミッション系の付属校に息子を通わせている“ママ友”たちのブーイングだ。

 ご主人との年齢差は10歳以上。アイドルの面影も今は昔……。

「ボスキャラで、いつも一派を従えて、ほんとウザい。『主人のディナーショーがぁ~』とか自慢げに言うし、夫が元ビッグアイドルだからってほんと何様って感じ!」

 子供の学校では自分は有名人の夫の妻、私は若い、私はカワイイ、と主張しているらしい。「保護者会に黄色のエルメス持ってくるなんてほんと趣味悪いわよね」「いい年して、(まつ毛の)エクステ盛りすぎよ!」とグチが止まらない。

 最近では大御所芸能人の葬式に夫婦で参列するくらいしか姿を見せないが……。

「結婚間際に性格の悪さが露呈して、業界内でも総スカンでしたからね」(芸能関係者)

 彼女の性格はいまだ変わらず、女帝として君臨しているらしい。

㊟この元アイドルって誰?妻は誰?読者も一緒にさがそうぜ!
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謹告!!稲田朋美防衛大臣、即刻、大臣、議員辞職を!!

謹告!!稲田朋美防衛大臣、即刻、大臣、議員辞職を!!
            ジャーナリスト・作家 渡邉正次郎

今、朝鮮半島危機一髪の様相を見せ、尖閣諸島・沖縄も中国に侵略される寸前に来ているのに、貴殿には危機感がまったく感じられない。

 それが国民を大変不安にさせています。貴殿では国土国家防衛、国民の生命財産を護ることなど無理、としか。

 潔く、防衛大臣は当然、議員も辞職なさい。貴殿自身も荷が重いと感じているんじゃないですか?

 国会議員も弁護士も“言葉が命”です。“言葉は生きている”のです。それを“言霊”と言います。貴殿の言葉は生きていなのです。

権力欲の強い貴殿は大臣、議員辞職は悔しいでしょうが。。。国民は貴殿に命を託したいと思いません。

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こりゃ参った!!GPS捜査の自粛、警察庁指示 幹部「最も厳しい判決」


こりゃ参った!!GPS捜査の自粛、警察庁指示 幹部「最も厳しい判決」
朝日新聞


 GPS(全地球測位システム)端末を使って追跡する捜査はプライバシーを侵害するため、新たな法律が必要だ――。


最高裁大法廷が15日に示した判断は、GPS捜査で得た内容を有力な証拠としてきた捜査機関に衝撃を与えた。一方、新たな捜査技術に歯止めが必要と指摘してきた専門家や弁護士からは、評価の声があがった。

• 令状のないGPS捜査「違法」 最高裁が初めての判断

 「いくつか想定していた中で、一番厳しい内容だ」。警察庁幹部は判決を重く受け止めた。同庁は判決を受け、車両へのGPS捜査を控えるよう全国の警察に指示した。


 警察庁はGPSの使用を令状なしにできる任意捜査と位置づけ、2006年6月に運用要領を都道府県警に通達した。

「他の捜査では追跡が困難」などと要件を定め、略取誘拐、逮捕・監禁、強盗・窃盗などのほか「社会的危険性や社会的反響が大きい犯罪」も対象にしてきた。判決をうけ、同庁は要領の見直しを検討する。


 誘拐や監禁では被害者の居場所が分からないケースなどを想定したとみられるが、捜査関係者によると、窃盗事件がほとんどだという。

 ある捜査幹部はGPSを使った捜査の実情を明かす。民家を狙った連続窃盗事件。犯行グループは高速道路だけではなく市街地の一般道でも時速150キロ以上で逃走。

地下部分に分岐点があるルートを選び、追跡をかわす。途中で車両のナンバーを付け替える。夜間はヘリによる追跡もできない。メンバーはDNAの試料を残さないため、髪の毛や皮膚片などを現場に一切残さないよう頭や顔や手を布で覆うこともあったという。

  捜査幹部は、
「尾行や犯行場所を予想して待ち受ける捜査、遺留物からの割り出しなどでは逮捕できない事件に限り、最後の最後の手段としてGPSを使ってきた」
と強調する。ただ、別の幹部は、
「要件を厳しく定めたが、現場では安易に使っていた面もある」
と言い、
「手法を取り入れた頃に比べて位置情報の精度が上がり、プライバシーに対する考え方も変わった」と話す。
 警視庁の捜査幹部は「犯罪者から国民の財産を守るのが警察の仕事だ」と話す。今回の判決でGPSが使えなくなると検挙が困難になると言い、

「どれだけの店や車両が壊され、財産が奪われるのか、想像してほしい」

と訴える。窃盗担当の捜査員は、

「捜査手段が縛られ、手足をもがれたカニと一緒だ」と困惑。「警察がGPSを使えないことに乗じて犯行を加速させる可能性がある。何か次の手を考えなければいけない」と話した。(編集委員・吉田伸八)


■検察庁「無罪求刑出るかも」
 「予想を超えている」。検察庁でも判決は驚きをもって受け止められた。
 複数の幹部によると、GPSの位置情報で得られた被告の動向そのものを裁判に証拠として提出する例は少ない。だが、例えば窃盗事件で位置情報をもとに警察が張り込んで犯行を撮影した映像を、法廷に提出することはある。


「取り調べ可視化で自白重視から客観証拠重視に変わる中、犯人特定の重要な証拠だ」とある幹部。今回の判断でこうした証拠が使えなくなるのでは、と心配する。


 すでに起訴した事件について、別の幹部は、

「GPS端末を利用して得た証拠以外に有力な証拠がないようなら、無罪を求刑するケースも出てくるかもしれない」と話した。(久保田一道、小林孝也)

■被告「ルール違反正してくれた」
 「確かに僕は悪いことをした。でも警察だったら何をしても許されるのか。ルールを犯したことをただしてくれてよかった」。今回の裁判の当事者、岩切勝志被告(45)=保釈中=は判決後、取材にそう語った。

 自分の車にGPS端末が設置されていると気づいたのは、窃盗容疑で逮捕される2カ月前の2013年10月ごろ。

共犯の男性のバイクに端末が付けられていたため、自分も車の底を見ると、端末を巻いたビニールテープが垂れ下がっていた。警察がGPSを使うといううわさを聞いたことがあったが、「本当だったんか」と驚いた。

 取り調べで当初、警察官はGPS捜査を認めなかったが、起訴後の公判前整理手続きで検察官が認めた。

犯行時間帯ではない昼間に、事件と無関係の友人と会っていたことも把握されていた。交際女性の車にも端末が設置されていた。


 「身ぐるみをはがされたような」気持ち悪さを覚え、裁判が長引くのを承知で捜査の不当性を訴えた。初公判から3年。「違法捜査」の判決が出ても、自動車など約410万円相当を盗んだとして懲役5年6カ月の実刑は変わらないが、「処罰は当たり前。これで捜査が変わるなら十分です」という。

 弁護団は判決後に会見し、主任弁護人の亀石倫子(みちこ)弁護士は「被告人の問題意識があったからこの判断を得ることができた」と振り返った。

「これからも新たな科学技術を利用した捜査手法ができて、必ず人権とのバランスが問題になる。その時は今日の判決を尊重してほしい」と話した。(阿部峻介)

■各地の裁判関係者「画期的」
 GPS捜査の是非が争われた各地の裁判の関係者からも、判決を歓迎する声が相次いだ。
 奈良地裁葛城支部で窃盗事件の裁判を担当する青木啓靖(たかやす)弁護士は

「画期的な判決。GPS捜査は任意捜査だと決めつけ、使い続けた警察は非難されるべきだ」と話した。
張り込みや尾行に比べ、人間関係や思想などの内面まで知られる恐れがあると問題視する。「プライバシー権を侵害すると認めた影響は大きい」

 東京地裁立川支部で公判中の窃盗事件で弁護人を務める松本和英弁護士は、新たな立法が必要と指摘した点に着目。「ここまで踏み込むとは思っていなかった」という。


ただ、渡邉祐太弁護士は「今後の捜査への抑止にはなると思うが、これまでの捜査分は事実上、追認されないか」と指摘。「GPSを使える要件を細かく定め、他の手法で代替できない場合に限るべきだ」と話した。


 愛知県警にGPS端末を取りつけられた男性の代理人だった金岡繁裕弁護士は「憲法に忠実で、GPS捜査が監視社会の入り口になることをよく理解した判決だ」と評価した。
 最高裁は立法措置の必要性に言及したが、過剰な監視を防ぐ条件付けが不可欠となり、立法のハードルはそもそも高いとみる。「判決は、GPS捜査そのものを無効化したとも言える」と話した。


 水戸地裁での裁判で、窃盗罪で有罪判決が確定した男性の弁護を務めた有馬慧弁護士は「プライバシーを優先する判決が出てホッとした。私的領域に『侵入』されない権利は新しい解釈。何が含まれるかは今後の議論が必要だ」と話した。
     ◇
 〈指宿信・成城大教授(刑事訴訟法)の話〉

 GPSが犯罪捜査に不可欠なことは明らかな中で、「適法」とする反対意見を述べた最高裁の裁判官は1人もいなかった。

技術の進歩により、知らない間にプライバシーが侵害されうる現代の状況を、最高裁は危機感を持って受け止めたのだろう。今後登場する新しい技術を使う捜査にも、立法による規律を求めるものと言える判決で、高く評価できる。


 《太田茂・早大大学院法務研究科教授(刑事訴訟法)の話》

 盗難車や偽造ナンバープレートの使用など、尾行逃れ対策にGPS捜査の必要性は大きい。位置情報を継続的に収集・記録する「監視型」の捜査と、尾行の補助手段に限って使う場合とを区別せず、すべて令状が必要とした判決は疑問だ。ドイツでは緊急の場合に事後に令状を取ることを認めている。立法の際にはこうした工夫も必要だ。

㊟警察には痛手の判決。犯罪が多くなる心配もあるが日本の警察は緩くするとでっち上げ事件もやりかねない体質を持っている。
 筆者の実経験。週刊誌記者への自分の一言が作り話だったことで、監察官に厳しく糾弾され、その週刊誌記者を引き合わせたのが筆者だと、逆恨みし、事実無根の事件をでっち上げ逮捕させたのだ。

 筆者は、検事が、
「俺は7000人以上の取り調べをしてきたが、あれほど気性の激しい男は初めてだ」
と弁護士に口にしたように人一倍気性が激しいから、不起訴に持ち込んだが、大人しい人なら負けてしまう。
詳細は、
『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(アマゾン好評発売中)

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歴史が変わる!?米国連大使、北に最後通告 米中、正男氏息子を擁立視野…すでに逃亡・亡命先に入国か


歴史が変わる!?米国連大使、北に最後通告 米中、正男氏息子を擁立視野…すでに逃亡・亡命先に入国か
夕刊フジ

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への包囲網構築が進んでいる。

国連安全保障理事会は8日午前(日本時間9日未明)、「重大な決議違反」である北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開き、制裁決議の着実な実施と、新たな行動を目指すことで一致した。

この直前、マレーシアで暗殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の息子、金漢率(キム・ハンソル)氏を名乗る男性のビデオメッセージが公開されたが、その背景とは。ドナルド・トランプ米大統領はついに、「斬首計画」「限定空爆」を決断するのか。 

 「正恩氏は理性的な人間ではない」「極めて無責任で傲慢(ごうまん)だ」「すべての選択肢を検討している」「われわれは適切に対処する」


 米国のニッキー・ヘイリー国連大使は8日、国連安保理の緊急会合後に記者会見し、明言した。ロイター通信などが報じた。
「すべての選択肢」に、「斬首計画」や「限定空爆」などが含まれるのは間違いない。最後通告に聞こえた。


 記者会見には、日本の別所浩郎国連大使も同席し、弾道ミサイルの一部が落下した日本の排他的経済水域(EEZ)で漁民が操業していた可能性もあったと指摘し、「到底容認できない」と述べた。


 日本政府関係者によると、北朝鮮が発射した弾道ミサイル4発のうち1発が、石川県・能登半島の北北西約200キロの地点に落下したと推定しているという。これまでのミサイル発射で、最も日本本土に接近した可能性があるとみられる。


 北朝鮮は、核兵器の小型化にほぼ成功し、弾道ミサイル発射で周辺国を恫喝し続けている。国際社会の平和と安定を脅かす危険な存在である。


 加えて、正恩氏には、マレーシアで化学兵器を使用したテロ、それも異母兄である正男氏の暗殺を指示した「兄殺し」の容疑が強まった。

正男氏の息子、ハンソル氏を名乗る男性のビデオメッセージが公開され、「数日前に私の父親が殺害された」と訴えたのだ。韓国情報機関、国家情報院は「男性はハンソル氏自身だ」と認めている。


 先月中旬ごろ撮影されたとみられる動画が、北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の緊急会合の直前、そして、レックス・ティラーソン米国務長官が北朝鮮問題を協議するため15~19日の日程で日本と中国、韓国を歴訪する前に、公開されたのは偶然とは思えない。


 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「国家情報院の『正男氏暗殺は北朝鮮の国家テロだ』という主張に対し、北朝鮮はしきりに否定している。
マレーシア政府や警察も確実な証拠を持って、北朝鮮の関与を実証する方向にいっていない。ハンソル氏の登場で『北朝鮮はテロ国家である』ということを、世界に示そうとしたのではないか」と語る。


 確かに、マレーシア警察の事件捜査は足踏みしている。


 国際政治学者の藤井厳喜氏も、

「常識的に考えて、米国を中心として『対北朝鮮包囲網』を構築したい側が公開したのは、ほぼ確かだ。正男氏暗殺に北朝鮮が関与したことをアピールし、より厳しい圧力をかける狙いだろう。中国への引き締めや、北朝鮮と裏でつながっている欧州各国にも圧力をかける思惑もあるのではないか」
と話す。


 弾道ミサイルの発射に加え、猛毒の神経剤VXを他国で使用して、国家ぐるみで暗殺テロを実行したとなれば、米国による「北朝鮮の『テロ支援国家』の再指定」は避けられない。トランプ氏の「正恩氏排除」の決断を後押ししそうだ。


 注目のハンソル氏は、一体どこにいるのか。


 東京基督教大の西岡力教授は、動画を掲載した団体「千里馬民防衛」(チェオリマ・シビル・ディフェンス)が、ハンソル氏らの逃亡・亡命などに関係したのではないかとの見方を示し、次のように解説する。


 「正男氏と家族の韓国亡命の話が進んでいた-という情報を聞いた。国家情報院が『第3のルートで危険を通知していた』と語っていたが、このことかもしれない。
黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)朝鮮労働党書記の韓国亡命の際も、最初に民間団体が接触した。今回、北朝鮮が正男氏亡命を察知して、暗殺したのかもしれない。
ハンソル氏の動画がネットに上がったということは、すでに逃亡・亡命先に到着したのだろう。北朝鮮と一番敵対している、韓国と米国が一番安全だ」


 ハンソル氏はかつて、
「私はわが人民が飢えていることを知っている。彼らを助けるために何かをしたい」
とネット上に書き込み、祖国・北朝鮮への思いを披露していた。今回公開された動画でも「私は金氏一家の1人だ」と明言している。

 動画を掲載した団体は、オランダ、中国、米国、匿名の第4の国から支援を受けていると説明している。

 トランプ氏率いる米軍が「正恩氏排除」を果たした後、米国や中国の後ろ盾を得て、ハンソル氏が北朝鮮再建のキーマンとなるのか。

㊟無責任とお叱りを承知で言う。なかなか面白くなってきた。アメリカはサダム・フセインの首を斬ったように金三代目の首を獲るようだ。
 兄を殺害したのだから当然の報い。となると小泉政権生みの親、田中真紀子を殺しに掛けた小泉純一郎元総理も報いを受けて当然。
小泉一家に天罰の下ることを祈る。

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金正恩は真っ青 正男の息子ハンソルに“亡命政権樹立”情報


金正恩は真っ青 正男の息子ハンソルに“亡命政権樹立”情報
日刊ゲンダイ

「私はキム一族の一員です」――。殺害された金正男の息子・ハンソル(21)を名乗る男性が動画メッセージを発表した。ハンソルは「チョルリマ・シビル・ディフェンス」という支援団体によって「安全な場所」に移されたという。

 正男殺害事件はマレーシア警察に逮捕されたリ・ジョンチョルが釈放され、北朝鮮大使が国外退去になるなど膠着状態。そこに新たなキーマンが登場した格好だ。

 元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永喆氏が言う。

「ハンソル氏の“数日前、私の父親が殺された”という発言に注目です。正男氏が殺害されたのは2月13日。ハンソル氏はその数日後にこのビデオを撮り、安全な場所への避難が完了したため公開に踏み切ったと考えられます。支援団体の『チョルリマ』は『千里馬』の意味。1960年代の北朝鮮で“千里を走る馬のように頑張ろう”というキャンペーンに使われた用語です」

■米韓もウラで資金援助

 注目はハンソルの今後の動きだ。動画の中で喪服のような黒い洋服を着た彼が父の敵を討ちたがっているのは間違いない。そのため金正恩に対抗できる亡命政権を樹立するとの見方が強まっている。

 実際、父の正男は昨年6月、英国の脱北者団体から亡命政権のトップに就くよう要請されたと報じられた。亡命政権樹立は夢まぼろしではないのだ。関西大学教授の李英和氏(北朝鮮経済論)の分析はこうだ。

「ハンソル氏はビデオでパスポートも見せました。これは自分が北朝鮮国民であり、いずれ帰国するという意思の表れ。“北の政治への口出しは内政干渉ではありません”と固い決意を語っているのです。いまはマカオかヨーロッパにいるという声がありますが、ハンソル氏はオランダの大使に世話になったとも語っています。マカオなら中国政府の手前、ビデオ公開は難しい。ヨーロッパに逃げ、亡命政権の準備を進めていると考えてもいいでしょう」

韓国で取材中の国際ジャーナリスト・太刀川正樹氏もヨーロッパでの亡命政府樹立の可能性を示唆する。

「ヨーロッパは韓国や中国に比べて北から遠い場所にあり、安全性が高い。しかもけっこうな数の脱北者がいます。政権樹立には資金が必要ですが、スイス銀行などの金融機関があり、米CIAや韓国政府にとってアシのつかない送金がやりやすいという利点がある。特に英国はMI6という諜報機関があり、昨年、北の公使を脱北させた実績もある。英国に政権をつくる公算が高いと思われます」

 亡命政権の樹立は正恩を追い詰めそうだ。

「以前から、正恩体制崩壊を狙う韓国人と脱北者が、第三国で特殊作戦の訓練をしているという話があります。平壌に武器を搬送し、街角に隠しているというのです。亡命政権の活動が始まり機が熟したら、彼らが武装蜂起するかもしれない。蜂起しなくても正恩は不安で眠れないでしょう」(太刀川正樹氏)

 亡命政権樹立で正恩はストレスの限界に。酒に走ってさらに激太りし、お陀仏――。なんてことになりかねない。

㊟正男氏の息子・ハンソルはなかなか優秀なようだ。人相学的にも大変性格が良さそう。加えてイケメン。彼なら国民はついていくのでは。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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