2017-03

都合の悪いことは暴力、若しくは暗殺で隠す国!!英取材チーム、中国で襲われ警察には「自白」強制される

都合の悪いことは暴力、若しくは暗殺で隠す国!!英取材チーム、中国で襲われ警察には「自白」強制される
AFP=時事

【AFP=時事】英BBCは3日、取材チームが中国で集団に襲われ、その後、「違法な取材」を試みたと自白する警察の供述書に強制的に署名させられたと報じた。

 BBCの記者らは先月26日、中国南部・湖南(Hunan)省で土地をめぐる争いの最中に父親が殺されたと訴える女性への接触を試みたところ、男たちの集団が立ちはだかったという。

 BBCのウェブサイトに掲載された記者のジョン・サドワース(John Sudworth)氏の記事によれば、

「(接触を試みていた女性の)村に着くとすぐに、男たちが私たちを待ち受けていることが分かった」
「女性の自宅までの道を大勢がふさいでいたかと思うと、数分もしないうちに私たちは襲われ、カメラもすべて壊された」
という。

 同じウェブサイトに掲載された映像には、取材チームと男たちがもみ合いになり、少なくとも取材チームの1人が手に軽い切り傷を負った様子が捉えられている。


 その後、取材チームは「さらなる暴力の脅威のもと」警察と地元当局に映像を消去し、「悪影響を及ぼした行動」を謝罪する供述書に署名することを強制されたと記事は述べている。


 襲撃の狙いは、今週末、国会に当たる全国人民代表大会(全人代)の開幕前に女性の話が報道されるのを阻止することだったとみられている。


 首都北京(Beijing)には全国から地元当局の不正を中央当局に訴えるなどのために陳情者らが集まるが、女性もそうした陳情のために北京に行くことを計画していた。

 中国外国記者協会(FCCC)はこの出来事を非難する声明を3日、発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

㊟相当以前に背信したが、このゴキブリ国は自国に不利なものは海外の人たちの目に入らないところに隠す。
ゴキブリの不潔さ、衛生観念の無さ、人のモノ自分のモノとする根性、臭い者は隠すのを見抜き、「この国には二度と来ない!」と通告し、帰国したのだ。ともかく尋常ではない。
そろそろと中国と断交する方向に転換すべきだろう。
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マレーシア政府、北朝鮮大使を退去処分 正男氏事件巡り

マレーシア政府、北朝鮮大使を退去処分 正男氏事件巡り
朝日新聞

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏が殺害された事件で、マレーシアのアニファ外相は4日、北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使を国外退去処分にしたと発表した。同日午後6時から48時間以内の出国を求めている。


 外交関係に関するウィーン条約に基づく措置で、「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」と呼ばれる。受け入れ国から外交官に対する最も厳しい非難を表すものだ。通告された場合、派遣国はその外交官を召還しなければならない。

 カン大使は正男氏の遺体の無条件引き渡しを求め、マレーシア警察の捜査を批判。「北朝鮮を中傷するために外部勢力と結託している」などと述べていた。

  アニファ外相の声明によると、外務省幹部が2月28日に北朝鮮高官と会談した際、カン大使の発言について文書での謝罪を求めたが返答がなかった。


さらに4日午後6時にカン大使を外務省に呼んだが、姿を見せなかったという。カン大使の呼び出しは、発言についてのものだった模様だ。

 マレーシアのザヒド副首相兼内相は2日、北朝鮮国民に対するビザ(査証)なし渡航制度を6日に廃止すると表明した。

アニファ外相は、
「これらの措置は北朝鮮との関係を見直すマレーシア政府のプロセスの一部だ」
とし、さらなる措置の可能性をにじませた。(クアラルンプール=都留悦史、平賀拓哉)

㊟『6日、午後七時までに出獄しろ!』(今朝のTBCニュースバード)となった。

 毅然たる国家姿勢だ。もし、これを中国の圧力で弱めたりするとマレーシアは国際社会から。。。世界から観光客を呼ぶなら一歩も引くな。

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トランプ「軍事攻撃」リスト 第1弾は“イエメン急襲”、北朝鮮も


トランプ「軍事攻撃」リスト 第1弾は“イエメン急襲”、北朝鮮も?
デイリー新潮
 米海軍特殊部隊SEALs(シールズ)の下士官1名が戦死、隊員3名が負傷、女性と子供16名を犠牲にし、1機7000万ドル(約79億円)といわれるオスプレイを失った――日本ではあまり大きく取り上げられていないが、これがトランプ米大統領の“初戦”の成績だった。

「トランプは就任式から10日もたたぬ1月29日に初の軍事作戦を行っています。イスラム系過激派組織〈アラビア半島のアルカイダ〉のリーダー、カシム・アル・リミ捕獲を目標にイエメン中部の村を急襲したのですが、“最も危険なテロリスト”3位に入るアル・リミには結局、逃げられています」(国際部記者)

 誰が見ても作戦は失敗だが、トランプ政権は「目的は情報収集。作戦は成功だ」と強弁。オバマ前大統領から却下された作戦を強行した結果がこれだった。

「2月3日にはオバマ政権が〈歴史的核合意〉に達したイランに初制裁、2月15日には、やはり前大統領が消極的だったシリアへの地上部隊派遣を検討中と報じられました。“敵対国”への対応が矢継ぎ早です」(同)

 加えて、イラクでは過激派組織イスラム国(IS)攻撃のため米軍が展開中だ。

「実は、これらの国々に、スーダン、リビア、ソマリアを加えれば、トランプが大統領令で米国への入国禁止を命じて物議を醸したあの7カ国になります」

 とは、現代イスラム研究センターの宮田律氏。

「リビア、スーダンにはISの分派、ソマリアにはアルカイダがいる。しかもこの7カ国は、ネオコンが影響力を揮(ふる)い、イラク戦争を始めたブッシュ政権時代に“打倒すべき国”とされた7カ国と一致するのです」

 実はこれこそ米国が今後、軍事攻撃を行う可能性のある国々の“リスト”なのではないかというのだ。

 外交ジャーナリストの手嶋龍一氏も言う。

「しかも、この7カ国以外でも、米国がいつ武力を発動してもおかしくないという意味で、プロフェッショナルたちが今最も注視しているのは北朝鮮です。空爆というオプションがテーブルに載るかもしれません」

“トランプの世界”では、いつ非常事態が生じても不思議ではない――。

「週刊新潮」2017年3月2日号 掲載

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市毛良枝の離婚は血まみれだった!“国会の鬼検事”も呆然…民進党の2日連続ブーメラン被弾に「少し話題を変えますが…」

市毛良枝の離婚は血まみれだった!“国会の鬼検事”も呆然…民進党の2日連続ブーメラン被弾に「少し話題を変えますが…」
産経新聞

 民進党は28日の参院予算委員会で、衆院での論戦と同様、学校法人「森友学園」の問題に照準を定めて政府側に波状攻撃を仕掛けた。
ただ、土地売買をめぐる疑惑の本筋追及はどこへやら。学園の教育方針の異様さや政権との関係を印象づけようと躍起になったが、インパクトを与えたのはお約束の“至芸”だけだったようで…。(松本学)


 「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」。トップバッターで質問に立った民進党の小川敏夫氏(検事出身)は、事前に通告していた雇用や物価に関する質問はそっちのけで、森友学園問題から話を切り出した。

しかし、学園の教育方針に共鳴するかを安倍晋三首相に尋ねたところで、首相の反撃を招いてしまった。


 「民主党政権の平成24年に(学園が運営する幼稚園の教諭に)文部科学大臣賞を出した。民進党の大西健介氏が言うには、『政権ぐるみ』になるんですね」。

大西氏が前日の衆院予算委員会で放った「ブーメラン」を引き合いに反論された小川氏は、ターゲットを稲田朋美防衛相に移し、過去に稲田氏が森友学園の籠池泰典理事長を表彰したとして経緯の説明を求めた。


 稲田氏は、海上幕僚監部の推薦に基づき感謝状を贈ったことを認めたが、続く言葉で、

「なお、平成21年10月にも呉地方総監から感謝状が贈呈されています」。

なんと、旧民主党の鳩山由紀夫政権時代にも感謝状が贈られていたことが明かされ、国会論戦で2日連続のブーメランを被弾。

東京地検出身で「国会の鬼検事」の異名をとる小川氏も、さすがにバツが悪かったのか、「オホン…。少し話題を変えますが…」と話をそらすほかなかった。


 続いて質問した民進党の小川勝也氏は、学園による「安倍晋三記念小学校」名目の寄付金集めに触れ、繰り返し「謝罪」を迫った。

 小川氏「釈明の言葉をお願いしたい」

 首相「名前を寄せることはお断りしている」

 小川氏「謝らなきゃおかしいと思う」

 首相「『安倍晋三記念小学校』を引き受けていたら当然責任があるが、お断りしているんですから」

 小川氏「総理にだまされた、と思っている人もいるかもしれない」

 「だました」の主語を学園から首相にすり替えてのイメージ操作を狙ったようだが、これは単なる“暴投”に終わってしまった。

㊟この検事出身の小川氏が質問に立つと思い出すのは元妻の女優・市毛良枝のこと。“息子の嫁にしたいナンバーワンの初代だ。

 小川議員、頭が良すぎて、ドラマの市毛をそのまま耐え忍ぶ妻に見えたらしく、あらゆる方面に手を回し、遂に結婚。
 結婚したら、テレビ画面と大違い。たばこスパスパ、酒はコップ酒、掃除洗濯できず、食事も作れないことに激怒。
「殴り合い、取っ組み合いの大ゲンカで顔が命の女優が血を流した」(スポーツ紙デスク)ことも。

 国会質問を見ていると、あの剣幕で市毛が怒鳴られ、蹴られ、殴られていたのかと。おお怖い。いや、筆者にゃかなわんだろ。
 筆者は警視庁のバカ警部のでっち上げ事件で逮捕されたとき、検察官に40分以上説教して、
「7000人以上の犯罪者を調べてきたが、あれ程気性の激しい男は初めてだ」
 と言わせたのだから。詳細は、
『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版・アマゾン好評発売中)

ま、筆者は女性には暴力も振るわない。特に美しい女性には。福島シミ穂や蓮舫、辻元清美、三原不純子らには蹴りはいれる・・・かもね。だって汚いもの顔が。ジャンジャン。
*タイトルの“市毛良枝離婚は血まみれ”は筆者。

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屯田兵・鈴木宗男、見て見ぬ振り!?【異聞 北の大地・第4部(中)】中国資本の影が忍び寄る「北海道人口1000万人戦略」のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず

屯田兵・鈴木宗男、見て見ぬ振り!?【異聞 北の大地・第4部(中)】中国資本の影が忍び寄る「北海道人口1000万人戦略」のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず
産経新聞

 平成17年5月9日、JR札幌駅近くの札幌第1合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。
懇談会では通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク(札幌市)の張相律社長が、「北海道人口1000万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。

 北海道開発局によると、張氏は、今後、世界は「資源無限から資源限界に」「自由競争社会から計画競争社会に」「国家競争から地域競争に」なると分析。

北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高いとし、「北海道の人口を1千万人に増やせる」と提言した。そのための戦略として、
(1)農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる
(2)北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む
(3)授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する-などの持論を展開した。
                 ×   ×
 なかでも入管法については、
「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」
「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」
「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」
「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」
「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」…と、北海道を限定とする具体的な制度見直しを提示した。その上で札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域として地位を確立する、などと強調したという。

 関係者によると、1千万人のうち200万人は移住者とすべきだと力説したとも言われる。

 本連載の第3部で、
「一部中国メディアの間では、北海道は10年後には、中国の第32番目の省になると予想されている」
という在日中国人のチャイナウオッチャーの言葉を紹介したが、張氏は昨年、筆者との電話でのやりとりの中で「32番目の省の話は大陸でも言われている」と語った。

 中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール。山手線の内側の11倍以上の広さにのぼり、うち2、3割は何らかの意図があるという。

専門家らは「残りの7、8割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。
 水、電力(太陽光発電、バイオマス発電)、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。

人口1千万人構想、1万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や1等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を20年前から、沖縄は25年前から狙っていた」という。
                 ×   ×
 人気コミック「ゴルゴ13シリーズNo.194」に気になる題材が取り上げられている。

 2011年、金融危機にあえぐアイスランドに、中国の投資会社から、全国土の0・3%にあたる3万ヘクタールを買収して、世界最大の人工リゾートゾーンを造るという計画が持ち込まれる。だが、計画は方便だったという設定だ。

 (1)土地買収を継続して実効支配し、中国の欧州の拠点にする
(2)中国との間の北極海シーレーンを確保して買収地の一角に中国の貿易拠点を建設する
(3)買収した土地に40万人を移住させ、人民元を流通させ、五星紅旗を掲げ、計画的に中華州を造る
(4)国籍を取得させ、選挙権や被選挙権を取らせる。そして立候補して議席を獲得、議会を押さえる-。

 物語では、政府が土地の売買を認めず中国資本は退散したが、投資計画が持ち込まれたのは実際の話だった。報道などによると、現地では当時、政治的、軍事的な分野からさまざまな臆測を呼んだという。

 情報関係者や中国資本の動向を知る道民らは「今、北海道で起きていることに似ている。物語では法律を盾に拒否できたが、北海道の場合は法律がなく、そうはいかない」と、アイスランドケースと重ねあわせた。
                   ◇
 もう少し、中国資本の動向を追うことにする。
 広い北海道で車を走らせると、太陽光発電所の多さに驚く。
 太陽光発電協会(東京)によると、北海道の太陽光発電所の数は、昨年7月現在で、約3万件余り。
うち住宅用以外の発電所は約4500件だが、日本の場合、発電所を設置する企業は国籍を問わないため、“素性”は不明だという。経済産業省新エネルギー課でも、国別の統計はないという。

 道内の太陽光発電所の設置企業を個別に調べると、中国資本が関係しているのでは、とみられる太陽光発電所は50件前後。その中の1社は、東京千代田区内に本社を置き、全国規模で太陽光発電ビジネスを展開している。

平成21年設立で、代表をはじめ役員は中国人が占める。この企業は25年から28年までに北海道に23件の太陽光発電所を建設、今年2月にも新たに1件稼働させている。

 地元紙によると、登別市上登別町のテーマパーク「登別中国庭園・天華園」跡地には、中国系企業が来年6月の稼働を目指し、メガソーラーの建設を計画。関連企業がすでに敷地と周辺林地約70ヘクタールを取得したという。
                 ×   ×
 北海道電力によると、発電所用の土地が、どれぐらい買収されているかは、チェック機関がなく不明だという。稼働実態について、同社の担当者は「個別案件については公にできない」としながらも、「事業計画通りに進まないため、需給契約を取り消すケースは多々ある」と話す。1千キロワット以下の発電所については売電しているかどうか分からないという。

 太陽光発電施設の寿命は、平均約20年ともいわれる。20年後、太陽光パネルは廃棄物として処理されるが、跡地はどうなるのか?
 経産省新エネルギー課によると、土地の後利用は企業側が決めるが、「個別の問題なので把握していない」という。
 太陽光発電協会も、実態は分からないが、広大な森林地帯を買い取って伐採したものの発電所を設置していないケースもあるだろうという。こうした土地は何に使われるのか-。

 結局、太陽光発電の実態は曖昧な点が多い。
 農地や牧場にも中国資本の影が忍び寄っている。日高山脈の山間に開ける平取町・豊糠地区では、中国と関係が深いとされる業務用食品販売会社の子会社の農業生産法人が、全農地の半分余りの123万3754平方メートルを買収した。

この法人は、道内で東京ドーム336個分の土地を取得したという。だが、豊糠地区の農地は今も、非耕作状態が続き、ホームページでは他の農場の実態は分からない。

 この業務用食品販売会社も4カ所で太陽光発電所を設置しているが、関係者によると、湧別町でも買収しようとしたが、計画は止まったままだという。小野寺秀前道議は「太陽光発電所も農地も分からないことが多すぎる」と話す。
                 ×   ×
 かつて炭鉱の町として知られた夕張市は2月8日、ホテルやスキー場など観光4施設を不動産会社、元大リアルエステート(東京)に2億2千万円で売却する契約を締結。
4月1日、現地法人「元大夕張リゾート」に引き渡すという。同社は22年に設立。代表は中国人で、長野県や道内でリゾート開発の経験があるとされる。

 中国系企業への売却について、同市の担当者は、「日本の会社として認識している」と説明。同社は2~3年で100億円を投資し、中国などからの集客で「第二のニセコのようなリゾートを造る」という。

 中国資本がニセコやトマムリゾートなど観光地に進出していることは知られているが、洞爺湖温泉でも、昨年12月、中国企業が経営するホテルがオープン、さらに、日本企業の保養地を買収した中国企業がホテル経営に乗り出すという。

 北海道での中国資本の活動は、規模が大きく盛んになってきている。

 在日中国人のチャイナウオッチャーは、
「中国は移民のために、これからもどんどん土地を買っていく」
と述べ、
「集落を造り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性は高い。太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では、農産物を作れる。北海道の場合、中国人はドンドン増えるから、農産物や水が占領される可能性が高い」
と忠告する。
 (編集委員 宮本雅史)


㊟オイ、宗男元議員、貴殿が日本人ならこの怖い状況を見て見ぬ振りはないだろう?
 大声でわめくのが得意なんだから、政府に申入れしたらどうなのか。それをしないとしたら貴殿は、前科一犯に売国奴の称号も付くぞ。まして、釧路は君の出身地じゃなかったか?北海道に帰って戦え!!

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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